第１条 蓮田市蓮田駅西口行政センター公衆無線ＬＡＮ利用規約（以下「本規約」という。）は、蓮田市（以下「市」という。）が蓮田駅西口行政センター利用者の利便性の向 上を図るために提供する公衆無線ＬＡＮ「蓮田駅西口行政センター Free Wi-Fi」（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。

xx市xx駅xxxxセンター公衆無線ＬＡＮ利用規約

（趣旨）

第１条 xx市xx駅xxxxセンター公衆無線ＬＡＮ利用規約（以下「本規約」という。）は、xx市（以下「市」という。）がxx駅xxxxセンター利用者の利便性の向上を図るために提供する公衆無線ＬＡＮ「xx駅xxxxセンター Free Wi-Fi」（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。

２ 本サービスを利用したものは、本規約に同意したものとみなす。

（本サービスの内容）

第２条 本サービスの利用者（以下「利用者」という。）は、本サービスを利用してインターネットへの接続及び市が発信する市政情報等を閲覧することができる。

２ 本サービスのＳＳＩＤは、「.Free Wi-Fi for Application」とする。

３ 本サービスの利用料は、無料とする。

（本サービスの利用）

第３条 利用者は、本サービスの利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）その他関係法令等を遵守しなければならない。

２ 利用者は、本規約のほか本サービスを提供する事業者（東日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社）が定める利用規約（以下「提供事業者利用規約」という）に同意しなければならない。

３ 利用者は、自己の責任及び負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、供給電源等を準備するものとする。

４ 本サービスを利用するための通信機器等の設定、操作等は、利用者が行うものとする。

５ 本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策等の必要な対策は、利用者が行うものとする。

６ 利用者は、他者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。

（著作権）

第４条 本サービス及び本サービス上で表示される各種情報等に関する知的財産権

（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他これらに類するものを含む。）は、市又はそれぞれの権利の権利者に帰属するものとする。

（禁止事項）

第５条 利用者は、本サービスの利用にあたって、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 他者の著作権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(2) 他者の財産若しくはプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(3) 前２号に掲げるもののほか、他者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為

(4) 他者を誹謗中傷する行為

(5) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

(6) 犯罪的行為又はそのおそれのある行為

(7) 性風俗、宗教及び政治に関する活動

(8) 認証情報を不正に使用する行為

(9) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供する行為

(10) 通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びそれらに類する目的で特定又は不特定多数に大量にメールを送信する行為

(11) ファイル共有ソフト等を使用し大量のデータを送受信する行為

(12) 前各号に掲げるもののほか、法令に違反し、又は違反するおそれのある行為

２ 利用者は、前項に掲げる行為によって他者に損害を生じさせた場合は当該利用者の責任及び費用負担において解決するものとし、市は一切の責任を負わないものとする。

（利用の中止）

第６条 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事前に通告することなく、直ちに当該利用者の利用を中止することができるものとする。

(1) 禁止事項に該当する行為を行ったとき。

(2) 本規約又は提供事業者利用規約に違反したとき。

(3) 前２号に掲げるもののほか、利用者として不適切と市が判断したとき。

（運用の停止）

第７条 市は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止できるものとする。

(1) 本サービスのシステムの保守又は工事を定期又は緊急に行うとき。

(2) 地震、火災、停電その他の非常事態等により、本サービスの運用を通常どおり行うことができないとき。

(3) 本サービスの提供に係る設備又はネットワークの障害等、やむを得ない事由があるとき。

(4) 前３号に掲げるもののほか、市が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。

（免責事項）

第８条 市は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。

２ 本サービスの提供に際し、利用者の通信機器等がコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、市は、一切の責任を負わないものとする。

３ 利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、市は、一切の責任を負わないものとする。

４ 利用者が本サービスへ接続しようとする通信機器の構成、設定その他の理由により本サービスを利用できない場合があっても、市は、一切の責任を負わないものとする。

５ 利用者が本サービスを利用したことにより、他者との間に生じた紛争等について、市は、一切の責任を負わないものとする。

６ 市は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとする。

（利用規約の変更）

第９条 市は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとする。

（準拠法及び裁判管轄）

第１０条 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関連して市と利用者間で紛争が生じた場合、さいたま地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

附 則

この規約は、令和３年４月１日から施行する。