★ 調達管理番号 23a00105000000 調達件名 キューバ国画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト（病院デジタル化） 公示日（予定） 2023年4月19日 担当部課 キューバ事務所キューバ事務所直下 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2023年5月31日 ～ 2024年3月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】キューバでは1959年の革命以降、社会政策の拡充を重視し、特に保健医療分野は当国の最重要課題...

★	調達管理番号	23a00105000000	調達件名	キューバ国画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト（病院デジタル化）
公示日（予定）	2023年4月19日	担当部課	キューバ事務所キューバ事務所直下	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年5月31日	～	2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キューバでは1959年の革命以降、社会政策の拡充を重視し、特に保健医療分野は当国の最重要課題の一つである。しかしながら長きにわたる米国の経済制裁の影響等により、医療機材の整備・更新等が適切になされておらず、保健医療体制の改善・更新・強化が喫緊の課題となっている。これに対して、JICAは、2016年には無償資金協力「主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画」、2017年からは技術協力プロジェクト「医療機材保守管理・がん早期診断能力強化プロジェクト」を実施し、デジタルＸ線画像診断システム機器を含む医療機材の導入とその維持管理技術および画像診断技術の向上が図られた。本プロジェクトでは、上記の成果を活用しつつ、画像診断における病院デジタル化モデルの構築支援を行う。本プロ ジェクトは2022年3月から3年間の予定であり、本公示対象の2年次はパイロット病院のデジタル化推進のための能力強化に係る活動を行う。 【目的】本専門家はパイロット病院を対象に、①パイロット病院における効果的な医用画像活用のための院内情報通信ネットワーク設備の最適化、②画像診断における病院デジタル化推進に向けた基礎の構築に係る活動を行う。 【活動内容】 （１）保健省による「画像診断における病院デジタル化ガイドライン」の進捗管理支援 （２）各パイロット病院において作成された「院内情報通信ネットワーク機器のメンテナンス・マニュアル」の運用支援 （３）本邦で実施される国内研修について研修計画策定及び実施に係る支援 （４）モニタリング等プロジェクトの実施に係る支援			留 意 事 項	【担当業務分野】病院デジタル化 【人月合計】6.0人月（現地：5.0人月、国内：1.0人月） 【現地派遣期間】1回目：1.5人月、2回目：2.0人月、3回目：1.5人月 【関連報告書公開情報】 ・キューバ共和国「画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト」事前評価表 ・キューバ国 画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト詳細計画策定調査報告書 ・キューバ国家保健システムにおける情報通信技術（ICT）開発利用計画 2017-2021（Plan de desarrollo y uso de las Tecnologias de la Informacion y Comunicaciones del Sistema Nacional de Salud 2017-2022） 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更が入る可能性があります。

★	調達管理番号	23a00139000000	調達件名	ナミビア国北部ナミビア小規模農家生計向上プロジェクト(畜産)
公示日（予定）	2023年4月19日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年5月31日 ～ 2023年11月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ナミビアでは大幅な貧富の格差や高い失業率が大きな課題となっている。国内全体の貧困率が 約28％である中、北部は貧困率が約47％と特に貧困が深刻な地域である。同地域には多くの小規模農家が居住しており、多くが園芸作物栽培に併せてウシやヤギの放牧を実施する農牧複合経営を営んでいる。ナミビア北部では干ばつと洪水が繰り返されており、これら小規模農家は				畜産 【人月合計】 4.25人月（現地3.0人月、国内1.25人月）
	農作物の生産阻害や家畜の健康状態悪化などの影響を受けやすく生活基盤が極めて脆弱な状態 である。農業・水・土地改革省（MAWLR）は多くの農業開発プログラムを実施しているが、効果的な技術が小規模農家になかなか普及されず、生産性改善と生計向上が課題となっている。このような状況下で、本プロジェクトではSHEPアプローチを適用した「営農改善パッ ケージ」の開発・普及を行い、対象地域における小規模農家の生計向上を図る。			意	【現地業務期間】 2023年6月中旬～9月中旬 【渡航回数】 1回
	【派遣の目的】
	昨年度実施済みの研修の結果とフィードバック等を通じて今年度の研修教材などを改善し、実 施する。畜産分野の視点からナミビアSHEPパッケージ改善のための助言、作業支援を行う。
	【活動内容】 ①普及員向けの技術研修の準備と実施			事
	②普及員による農家向け技術研修の教材改訂とモニタリングの実施
	③研修結果のヒアリング、アンケート及び教材の修正 ④畜産版NSHEPパッケージの改善のための提案・助言と資料作成の支援
				項

★	調達管理番号	23a00131000000	調達件名	南アフリカ国障害児および家族のためのレスパイトケアサービス拡大プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年4月19日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年5月31日 ～ 2023年8月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】南アフリカ政府は、障害児および障害者の権利を保障するため、障害児に係る国際条			留	【業務担当分野】評価分析
	約の批准や国内法の制定等を進めてきた。また、南アフリカ政府はこれらの法的枠組みの効果的な実施に取り組むため、障害児や障害者に対する障害福祉サービス提供および質の向上を 図っている。しかし、農村部等においては、こういったサービスにアクセスしづらく、障害に関する知識や理解等が不足しているため、障害児に対する虐待、保護責任放棄、地域社会から				【人月合計】1.00人月（国内:0.50人月（10日間）、現地:0.50人月（15日間）） 【現地派遣期間】2023年6月7日～6月21日 【渡航回数】1回
	の排除といったリスクが依然として高い。また、基礎教育省の報告では、障害児の多くが学校
	に通っていない状況が報告されており、障害児の家族が、障害児の介護を終日担っている状況				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	が想定される。この状況が継続すると、家族メンバー個々の経済活動や、余暇活動へのアクセ
	ス制限が生じ、地域社会から孤立し、経済的・社会的に困難に陥るリスクが高まる。この状況 を踏まえ、本事業では、障害児およびその家族のためのレスパイトケアサービス提供に係る体			意
	制整備を図り、もって、社会的セーフティネット構築を支援する。
	【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果
	と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合
	意文書締結を行うことを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に			事
	資する担当分野の調査を行う。
				項

★	調達管理番号	23a00134000000	調達件名	モザンビーク国母子栄養サービス強化プロジェクト（地域保健）
公示日（予定）	2023年4月19日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年6月5日 ～ 2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	モザンビーク国において、母子の低栄養が課題となっており、母子健康手帳にもとづく栄養 サービスモデルを運用し、保健医療施設やコミュニティヘルスワーカーの提供するサービスの				約7.8人月（現地7人月、国内0.8人月） 【現地派遣期間】
	質を向上させることを目的とした技術協力プロジェクトが、2021年5月より開始されている。プロジェクトでは、モザンビークで初めてとなる母子健康手帳のパイロット版を作成し、2023年5月より対象郡において手帳の配布・モデルの運用を開始する予定。 【目的】				2023年6月中旬～2025年5月上旬 【渡航回数】 5回 ・プレ公示の内容は若干の変更になる可能性があります。
	本業務は、プロジェクト対象州であるガザ州、ニアッサ州において、母子健康手帳に基づく栄				・本プロジェクトには、チーフアドバイザー、母子保健、業務
	養サービスモデルの運用の質が担保されるよう、モニタリング・スーパービジョン体制を強化 することを目的とする。			意	調整の専門家が派遣されています。専門家チームと協働した活 動が求められます。
	【主な活動内容】				・現地渡航時期・現地渡航回数は前後する可能性があります。
	カウンターパート及び日本人専門家と協働のもと、ニアッサ州、ガザ州におけるモニタリン
	グ・スーパービジョンの仕組みづくり、モニタリング・スーパービジョンの実施手法やモデル
	運用に関する技術的助言および支援を行う。また、パイロット事業の実施から得られた教訓を
	中央に還元する。必要に応じ、リフレッシャー研修の企画・実施を支援する。
				事
				項

	調達管理番号	23a00138000000	調達件名	パキスタン国ICT産業連携強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年4月26日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年6月7日 ～ 2023年7月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン国では、GDPの6割以上をサービス業が占め、特にICT産業の成長が著し い。低廉な賃金でIT技術者を雇用できる魅力から、特にソフトウェア開発の領域は輸出増・対外収支改善を牽引し得るポテンシャルのある分野であり、同国政府は「デジタルパキスタン政			留	【業務担当分野】 評価分析 【人月合計】
	策（2018）」において、ICT産業の海外展開を推進する方針を掲げ、先進・高付加価値技術分 野への進出や、海外企業による同国人材の活用促進を重点施策としている。また、日本におけ				0.97人月（国内0.5人月、現地0.47人月） 【現地派遣期間】
	るICT人材不足は、2030年には45万人に達する（経済産業省、2018年）と見込まれている。両国のICT人材及び企業を有機的に結び付けることは、双方にとり互恵的な関係を構築できる可能性を秘めているが、パキスタン国のICT産業に関する日本側の知識や関係構築の機会はいまだ限られている。このような背景のもと、同国政府より、日パ両国の市場ニーズに応じた人材の育成・活用及びビジネスマッチングの促進を通じたICT産業の発展を目的とした技術協力にかかる要請が我が国に提出された。			意	2023年6月中～下旬 【渡航回数】 1回 【関連報告書公開情報】 「本邦ICT企業とのビジネスマッチングを通じたICT産業振興にかかる情報収集・確認調査」
	【目的】計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プ				※本内容は変更する可能性があります。
	ロジェクトに関わる協議記録の署名・交換を行うとともに、事前評価を実施する。				※紛争影響地域の特例：該当なし（イスラマバード市内のみの
					活動を想定）
	【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査
	団員として派遣されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効 性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要な			事
	データ、情報を収集・整理・分析した上で簡易的な報告書として取り纏める。
				項

	調達管理番号	23a00128000000	調達件名	ホンジュラス国統合固形廃棄物管理のための自治体連携管理モデル確立プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年4月26日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年6月7日 ～ 2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ホンジュラスにおいては、地方自治体が自治体連合を組成して廃棄物管理事業を行う事例が存在し、最終処分場の管理を含む総合的な廃棄物管理事業を実施している。自然環境省は自治体連合による廃棄物管理事業が都市の廃棄物管理に貢献することを確認しており、自治体連合による廃棄物管理事業を促進していく意向を持つが、自治体連合が事業を行う上で必要な手続きや技術的な基準を整備できておらず、廃棄物管理事業モデルの確立と全国的な普及が求められている。 【目的】 本詳細計画調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、ホンジュラス関係者との間で締結する協議議事録（M／M）の作成にあたり、情報の取りまとめ及びホンジュラス側との協議に協力する。 【活動内容】 業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパク ト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【人月合計】 1.16人月 （現地0.76人月、国内0.4日） 【現地派遣時期】 2023年6月中旬～7月上旬 【渡航回数】 1回

	調達管理番号	23a00129000000	調達件名	ホンジュラス国統合固形廃棄物管理のための自治体連携管理モデル確立プロジェクト詳細計画策定調査（廃棄物管理／環境社会配慮）
公示日（予定）	2023年4月26日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年6月7日 ～ 2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ホンジュラスにおいては、地方自治体が自治体連合を組成して廃棄物管理事業を行う事例が存在し、最終処分場の管理を含む総合的な廃棄物管理事業を実施している。自然環境省は自治体連合による廃棄物管理事業が都市廃棄物管理に貢献することを確認しており、自治体連合による廃棄物管理事業を促進していく意向を持つが、自治体連合が事業を行う上で必要な手続きや技術的な基準を整備できておらず、廃棄物管理事業モデルの確立と全国的な普及が求められている。 【目的】 詳細計画策定調査は、協力実施に必要な関連情報の収集・整理や、環境・社会面の法制度概要の調査、予備的スコーピングの実施及びそれに基づく環境社会配慮のTOR案の作成、協力枠組みについてのホンジュラス側実施機関との合意文書の締結等を目的に実施するものである。また、国内の廃棄物管理や自治体連合の事業にかかる情報収集・整理及び協力枠組みの検討を行う。 【活動内容】 業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、担当分野 (廃棄物管理／環境社会配慮）に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。 また本業務従事者は、調査結果のとりまとめに協力するものである。			留 意 事 項	【担当分野】 廃棄物管理／環境社会配慮 【人月合計】 1.26人月 （現地0.76人月、国内0.5人月） 【現地派遣時期】 2023年6月中旬～7月上旬 【渡航回数】 1回

	調達管理番号	23a00144000000	調達件名	エジプト国COE導入によるエネルギー効率とプロセスの最適化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年4月26日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年6月7日 ～ 2023年7月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エジプト国では、2016年に策定した「統合的持続的エネルギー戦略2035」において省エネを国家的なエネルギー政策の優先的課題として位置づけ、電力再生可能性エネルギー省 （MOERE）が中心に取り纏めた「国家エネルギー効率化行動計画（NEAPⅠ、Ⅱ）」において省エネ組織体制強化やアクションが規定されており、実施促進に関する能力強化が喫緊の課題となっている。 このようなの背景のもと、エジプト政府は日本政府に対して、「COE導入によるエネルギー効率とプロセスの最適化プロジェクト」の正式要請を行い、今回詳細計画調査を実施することとなった。 【目的】 本調査では、先方実施機関等との協議を通じてプロジェクトの協力枠組みを策定するとともに、事前評価のために必要な情報を収集・分析および報告書取り纏めを目的とする。 【活動内容】 （１）協力の枠組について実施機関等と協議、合意すること。 （２）本格協力の実施に必要な関連情報の収集・整理を行うこと。 （３）本格協力の実施方法、留意事項等について確認し、計画策定結果に纏めること。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.0人月（国内:0.5人月、現地:0.5人月） 【現地派遣期間】2週間（2023年6月中旬を想定） 【渡航回数】1回

	調達管理番号	23a00143000000	調達件名	アルバニア国欧州地域国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)
公示日（予定）	2023年4月26日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年6月7日 ～ 2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アルバニアでは気候変動等の影響により、森林火災の深刻化が懸念されており、限ら れた人員体制の中で効率的かつ適切に森林火災に対応すべく、早期警報システムの導入が望まれている。 また、その他自然災害への対応能力にも課題があり、生態系を活用した防災・減災の活動を通じた政府機関の体制および政策の強化も重要な課題となっている。 現在JICAは、アルバニアとおなじ西バルカンに位置する、北マケドニアにて「持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）能力向上プロジェクト」、モンテネグロ及びコソボにおいて「国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト」を実施中であり、森林火災及びその他自然災害の防災・減災にかかる政府関係者の能力強化を推進している。特に森林火災は国境を超える課題であり、西バルカン地域での一体的な取り組みは重要であり、これまでの協力成果及び同国の抱える現状課題を踏まえ、アルバニア政府より類似の協力実施の支援要請がなされた。 【目的】詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】本業務従事者は技術協力プロジェクトの仕組み、 手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】合計1.20人月程度（現地0.70人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2023年6月中旬から7月上旬 【渡航回数】1回

	調達管理番号	23a00157000000	調達件名	タンザニア国東アフリカ共同体（EAC）事務局広域開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年5月10日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年6月16日 ～ 2026年6月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東アフリカ共同体（EAC）は2022年4月のコンゴ民主共和国の加盟によりインド洋と 太平洋を横断する地域共同体となり、域内での更なる貿易の活性化、資本や人の移動及び投資促進による経済開発効果、市場範囲規模が拡大することによる共通市場としての競争力向上が期待される。JICAは2006年から企画調査員、個別専門家を継続的に派遣し、ワンストップ・ボーダーポスト等、広域案件形成・実施支援を強化してきた。域内統合の観点から広域インフラ支援は重要な取組であり、引き続きEAC域内における広域案件に関する情報収集・共有及び JICA案件の形成・実施に係る側面支援が求められている。 【目的】EAC事務局の政策・戦略策定能力が強化され、広域案件形成・実施の円滑化、ひいては域内統合及び経済活動が促進される。 【活動内容】 ・AfCFTAや他RECsが実施する広域案件の情報収集・分析を行い、そEAC事務局に対し助言を行い、政策決定・戦略策定を支援する。 ・EAC事務局が実施する各種調査、他ドナーが実施するEAC域内の開発計画及び地域統合に係る情報を収集し、EAC事務局、開発援助機関、特にJICAとアフリカ大陸レベルの政策との整合性が取れた案件形成のため調整を図る。 ・上記活動に際し、NEPADや他のRECs専門家などとの情報共有・連携調整を図る。 ・我が国がEAC域内において実施する広域インフラに係る協力につき、実施状況をモニタリングし、必要に応じて実施促進・支援を行う。 ・EAC域内の案件形成に係る関連規制の情報収集・分析を行い、EAC事務局、JICA及び民間企業含む関係者に対して情報提供する。 ・我が国から派遣される広域インフラ、貿易円滑化、民間セクター支援に関する専門家・調査団・民間企業等とEAC事務局・政府機関・ドナーとの協議の調整を行い、案件形成を支援す る。 【人月合計】現地：19.5、国内：1.4、合計：20.9 【渡航回数】10回程度			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。