Contract
サーバー契約約款
第 1 章 総則
第 1 条 (約款の適用)
当社は、この契約約款に基づきサービスを提供します。第 2 条 (通知)
当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社ホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
第 3 条 (契約約款の変更)
当社は、この契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
第 4 条 (合意管轄)
解約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
第 5 条 (準拠法)
この契約約款(この契約約款に基づく利用規約を含むものとします。以下、同じとします。)に関する準拠法は、日本法とします。
第 6 条 (協議)
この契約約款に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。
第 2 章 サービス契約の締結等第7条 (利用の申し込み)
本サービスの利用の申し込みは、次の各号のいずれかにより行うものとします。
(1)申込者が、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出すること。
(2)申込者が、オンライン申し込みで当社所定の手続きにしたがって行うこと。
第 8 条 (承諾と契約の成立)
利用契約は、前条(利用の申し込み)に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。
(2)申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。
(3)申込者が未xx者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人または補佐人の同意を得ていなかった場合。
(4)申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。
(5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。
第 9 条 (契約者の地位の承継)
相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から 30 日以内に当社所定の書類を提出するものとします。 (1)個人から法人への変更
(2)契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更 (3)契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4)契約者である任意団体の代表者の変更 (5)その他全各号に類する変更
第 10 条 (契約者の名称等の変更)
契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地を変更したときは、変更があった日から 30 日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
2.前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の手続きを変更予定日の 10 日前までに行うものとします。
第 11 条 (契約者からの解約)
契約者は、利用契約を解約しようとするときは、解約予定日の 2 ヶ月前までにその旨当社に通知するものとします。
第 12 条 (当社からの解約)
当社は、第 33 条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を即時解約できるものとします。
2.当社は、契約者が利用規約を締結した後になって、第 8 条(承諾)の
第 2 号、第 4 号もしくは第 5 号のいずれか一つに該当することが明ら
かになった場合、第 33 条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約することができるものとします。
3.当社は、全各項の規定により利用契約を解約しようとする時には、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
第 13 条 (権利の譲渡制限)
この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第 14 条 (設備の設置・維持管理)
契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者側設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、インターネットに接続するものとします。
3.当社は、契約者が前2 項の規定にしたがい設置、維持及びインターネットに接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 サービス
第 15 条 (サービスの種類と内容)
本サービスは、当社が運用するインターネットサーバーを契約者に提供するサービスとし、その種類と内容は別途当社が規定するところによります。
第 16 条 (サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、日本全国とします。
第 4 章 利用料金
第 17 条 (本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金、算定方法等は、別途に当社が別途定めるとおりとします。
第 18 条 (利用料金の支払い義務)
契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、当社の定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2.前項の期間において、第 31 条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
.3.第 33 条(利用の停止)の規定に基づく利世の停止があったときは、契約者は、その期間の利用慮金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
第 19 条 (利用料金の支払方法)
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
第 20 条 (遅延利息)
契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5%の利率で計算した金額を遅延利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
第 21 条 (契約解除にともなう料金清算について)
本サービスの利用契約が解約された場合でも、かかる解約が当社の帰責事由によらない場合には、当社は既に受領した利用料の払い戻しは行わないものとします。
第 5 章 契約者の義務等
第 22 条 (ユーザ ID 及びパスワード)
契約者は、契約者のユーザ ID 及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。
第 23 条 (自己責任の原則)
契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他者からのクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合、または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。 2.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第 24 条 (禁止事項)
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(6)無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為 (7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 (8)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪を抱く、もしくはその恐れがあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(11)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
(12)その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為
(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でxxxをxx行為
第 25 条 (契約者の関係者による利用)
契約者は、関係する第三者(以下「関係者」といいます。)に本サービスを利用させることができますが、当該契約者は、当該関係者にたいしても契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
2.前項の場合、契約者は、当該関係者が第 24 条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第 6 章 当社の義務
第 26 条 (当社の維持責任)
当社は、当社の設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 27 条 (機器の障害等)
当社は、本サービスの提供または利用について傷害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに該当機器を修理または復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、インターネットに接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.当社、本サービス用設備の設置、維持及び運用に係る作業の全部及び一部(修理または普及を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 28 条 (通信の秘密の保護)
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、契約者が第 24 条(禁止事項)各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当する認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約社の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第 29 条 (個人情報等の保護)
当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下[個人情報等]といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2.当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
3.当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
5. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
第 7 章 利用の制限、中止及び停止第 30 条 (利用の制限)
当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがありま
す。
第 31 条 (保守等によるサービスの中止)
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社のサービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合 (2)第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合 (3)第 30 条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 32 条 (情報等の削除)
当社は契約者による本サービスの利用が第 24 条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)第 24 条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
(2)他者との間で、xxxx等の解消のために協議を行うように要求します。
(3)契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4)事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できなに状態に置きます。
(5)第 33 条(利用の停止)に基づき本サービスの利用を停止します。
(6)第 12 条(当社からの解約)に基づき利用契約を解約します。第 33 条 (利用の停止)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。 (2)本サービスの利用が第 25 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当
し、前条(情報等の削除等)第 1 号ないし第 3 号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
(3)前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、その限りではありません。
第 8 章 損害賠償の制限 第 34 条 (損害賠償の制限)
当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定めたる場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 8 時間以上その時間が継続した
場合に限り、1 料金月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額(円未満切捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第 35 条 (免責)
当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保障しないものとします。
3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争に関して、一切責任を負わないものとします。
以上
2016 年 12 月 1 日
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