JICA：
名： | 契約監視委員会（2023 年度第 2 回） | ||
日 | 時： | 2023 年 9 月 13 日（火）9:58～12:04 | |
場 | 所： | JICA 本部 229 会議室（JICA 国内機関・在外事務所は Teams での参加） | |
委員長：委 員： | xxxxxxxx xx | xxxxxx x xx | xx会計事務所（公認会計士・税理士） xxxx会計士・税理士事務所（公認会計士・税理士）日本大学危機管理学部 教授 xxx法律事務所（弁護士） 国際協力機構 監事 |
JICA ： | xx xx xx 調達・派遣業務部（事務局） xx xx部長他 ガバナンス・平和構築部部長、総務部審議役他 関係部署 | ||
議 事： １．競争性のない随意契約の点検 ２．コンサルタント等契約における相談・仲裁窓口の試行設置の検討について | |||
JICA：
それでは第 2 回契約監視委員会を開始いたしたいと思います。本日もお忙しい中ご足労いただきまして大変ありがとうございます。それでは冒頭に事務局から一言ご挨拶申し上げます。
JICA：
皆さまおはようございます。本日は、競争性のない随意契約ということで特命随意契約と見積合わせについて 12 件の案件を審議していただきます。2 番目の議事として、コンサルタント等契約における相談・仲裁機能の設置の検討状況を、調達・派遣業務部よりご相談差し上げますのでご助言いただければと思います。
本日 2 時間の長丁場となっておりますが、簡潔に議事を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
JICA：
はい、それでは早速 1 番目の議事、競争性のない随意契約の点検に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
議事１ 競争性のない随意契約の点検
委員：
それでは議事を進めてまいりたいと思います。本日は競争性のない随意契約の点検 12 件
（15 案件）ということです。まず、人間開発部「ウクライナ国における病院復旧に係る情報収集・確認調査」の説明、お願いします。
1-1 ウクライナ国における病院復旧に係る情報収集・確認調査（国内業務主体） 業務実施 契約
JICA：
本契約は 2022 年 2 月に発生したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、甚大な被害を受けているウクライナの保健医療分野に関して、被害状況・保健施設の復旧ニーズ・メンタルヘルスやリハビリテーションのニーズを迅速に確認し、緊急的なニーズを踏まえた上で中長期的な協力の検討に必要な情報を収集・調査するために実施することになったものです。
契約の業務内容は、ウクライナの保健医療分野の各種情報、被害状況、復興ニーズ、そのほかの国（日本以外の国やNGO）による支援の状況の確認、第三国（例えばポーランドなど）における支援状況などを確認することを目的としております。
本調査は停戦時期が全く見通せない中、早急に実施可能な支援を計画し、ウクライナにおいて安全が確保され次第、事業展開が可能になった場合には JICA による支援展開をする必要があるということから、調査業務も可及的速やかに着手する必要がございました。また、本件は当時、その緊急性から日本の国会で審議していた補正予算の対象となることが決まっておりましたので、可能な限り早期に調査をする必要がございました。その関係から、契約締結まで数カ月を要する通常の競争のある選定方法では間に合わないため、見積合わせによる調達を実施する必要があると判断したものでございます。見積合わせにつきましては、保健医療分野の類似の調査業務に経験がある者を対象として、共同企業体（JV）の結成を可として提案を求めております。見積合わせに当たりましては、見積書以外にも業務内容に係る提案書を提出させ、価格と提案書の要素を加味して契約交渉相手先を選定しております。
調査期間は 2 月から 10 月までの 9 カ月で、契約金額の積算とその妥当性については想定される調査内容を踏まえて、類似業務の契約実績に基づく人月及び直接経費に基づいて、主に本件は国内業務を想定しておりましたのでその積算単価を用いた上で積算しておりますので妥当なものであると考えております。
委員：
説明ありがとうございました。委員から質問をお願いします。
委員：
この見積合わせは共同企業体を可としたということですが、1 者だけからの見積もりです
か。
JICA：
提出は 2 つの共同企業体からありました。
委員：
こういう分野の共同企業体の場合は責任分担とか役割を明確にしておく必要があると思います。後々、何か問題があったときの責任、場合によっては単なる受注配分になりかねないということがあるかと思いますが、そのあたりは何か工夫をされたのでしょうか。
JICA：
共同企業体を組んでいただく場合には代表者を定めていただくことになりますので、2 社のうち 1 社、国際テクノ・センターが共同企業体代表者で、構成員がオリエンタルコンサルタンツグローバルというような形でのご提案を受けております。通常どおりの見積合わせ・提案書の提出を受けておりますので、特段にこの件に限ってさせていただいた工夫があるというところはないかと思います。
委員：
共同企業体の場合のマニュアルとかルールは決めていないのですか。
JICA：
通常、共同企業体の場合は選定評価時に共同企業体を組んだ理由・役割分担・実施体制について評価しています。今回見積合わせということで、簡易的な評価ではありますが、プロポーザルを十分踏まえた上でこの点を評価した結果であると理解をしています。ただ一方で、共同企業体を組む場合の留意事項のマニュアル等は準備していません。
委員：
工事の特定共同企業体と同じ考えで実施すると非常に危険だと思うので、今言われたようにプロポーザルの中で役割分担などを確認することを徹底したほうがいいと思います。
JICA：
承知しました。
委員：
本案件は、契約金額が大きいのですけれども、これはランプサムの契約なのでしょうか。
2 億 5 千万円ぐらい示されている中で、最終的に 2 億 3 千万円ぐらいで契約を結ばれてい
ると思うのですが、ここの積算については、先方に見積もりの段階で大体の金額を提示した上で見積もりを出させているのでしょうか。
JICA：
今回の契約はランプサムではございません。契約金額のうち、こちらから定額で計上を指示した費目が幾つかあります。例えばウクライナの関係者を日本に呼ぶのに必要な経費を国内業務として指定の金額で計上、あるいは今回パイロット事業をすることを想定しておりましたので、そのために必要な再委託費を指定の金額で計上、さらには 7750 万円ほどの機材をパイロット事業で医療機材が必要ではないかという想定の下、計上いただいております。また、直接人件費も人月のおよその目安を示した上で提案をいただいている状況でございます。
委員：
今回提示していただいている資料には、受注者が積算した資料は入っていないのですけれども、そういったものが提示されて、それを JICA で検討されて、契約金額を詰められているということでよろしいですか。
JICA：
はい、そのようにご理解いただいて結構です。
委員：
パイロット事業についてはどの段階で見積もりが出てきているのでしょうか。
JICA：
パイロット事業につきましては当初時点で具体的な内容を想定、定めることが困難な状況でしたので、1500 万円という定額で計上いただきました。実際の中身につきましては、調査・検討が進む中、双方で確認して進めるというような形でお願いしております。
委員：
分かりました。この契約が 10 月までということで、まだ進行中ということかと思いますが、金額を追加する必要性は出てきそうですか。
JICA：
金額の増額等は予定していません。一方で、さまざまな複雑な状況下において調査をしている関係で、予定どおりの期間で調査が全部終わる目途が立っていないので延長を検討しています。ただ、その結果として金額が増えることは想定していません。
委員：
非常に難しい案件と思います。今までもこういった形での対応はあったのでしょうか。
JICA：
このような優先順位が高い、迅速に実施しなければいけない調査等については、これまでも、今回のような見積合わせで相手先を選び、事業を実施しながら活動内容を固めて、金額を確定し、実費精算をするという方法をやってまいりました。
委員：
わかりました。ありがとうございます。
ほかの委員の方、何か意見とか質問とかありましたらお願いします。
委員：
見積合わせを出したところが 2 者、受注者ともう 1 者あったということなのですけれども、最終的にこちらを選んだ理由というのは何だったのでしょう。
JICA：
今回は価格に加えて提案書の内容を評価しています。提案書では、1 つは法人としての能力、2 つ目としては業務従事者の経験能力、3 つ目としては提案の内容そのもの、実施方針について評価をし、それらを加味して価格と合わせて総合的に優位と判断された者を契約交渉の優先 1 位と定めました。
委員：
よろしいでしょうか。では本件につきましては延長もされるということですが、なかなか難しい案件かと思いますので、十分にウォッチしていただければと思います。
それでは 2 件目の案件、情報システム部「有償資金協力システムの米ドル建て借款対応に係る結合試験、総合試験および要件変更にともなう取込業務」の説明をお願いします。
1-2 有償資金協力システムの米ドル建て借款対応に係る結合試験、総合試験および要件変 更にともなう取込業務
JICA：
本システム自体は JICA の有償資金協力業務の案件管理・債権管理に関する各種処理や帳票作成並びに各種統計処理を行っているものでして、金融のシステムとして確実性・多様性を十分に担保しなければならない非常に重要なシステムでございます。本システムは一般
競争入札を経て 2013 年 8 月からエヌ・ティ・ティ・データ社が構築を開始し、2017 年 11
月に稼働を開始しております。
本システムの当初構築時点では想定されていなかった機能である米ドル建て借款について、その実現方法については JICA 内のタスクフォースで協議・検討を経て最終的には本システム、有償資金協力業務システムの改修で対応することを 2019 年情報システム委員会で決定いたしました。その後エヌ・ティ・ティ・データ社との間で要件定義、基本設計、詳細設計、製造・単体試験、それぞれの工程を順に契約いたしまして、2022 年 12 月に本件契約、結合試験・総合試験および要件変更の取り込みに係る作業の契約を締結いたしました。特命随意契約・見積合わせの理由ですが、本件業務の実施に当たっては有償資金協力シス テムの業務設計及び基盤設計に関する知識・経験を有すること、また業務の継続性・効率性及びシステム保守に関する責任（故障時を含む対応）を確保できることが必須要件となります。有償資金協力業務システムの設計・開発・保守を受託しているエヌ・ティ・ティ・データ社しか実施できず、また有償資金協力業務に係る各種債権管理情報のセキュリティ確保
の観点からも保守業務を受託している同社と契約することが必要であります。
積算根拠と妥当性について、まず単価ですが、競争を経て落札した本システム構築時 2013年の単価を使っております。またこの単価は JECC のサービス商品価格表に公表されている各社の一般SE クラスの単価より安価であることから妥当と判断しております。工数に関しては開発役務とプロジェクト管理に分け積算しております。開発役務の工数が現行有償システム構築時の実績から基本設計書のページ数に対する試験項目数の規模算出係数を設定しております。基本設計工程で作成した設計書の新規作成・修正ページなどに規模算出係数をかけ合わせた試験規模と過去の機能追加対応業務等における生産性実績より工数を算出、プロジェクト管理の工数については各種タスクの作業頻度・従事者数等の積み上げによって算出しております。なお、この積算結果は情報システム部内の第三者、情報システム企画開発技術支援要員によってもこの妥当性が確認されております。
委員：
説明ありがとうございました。
本件につきましては、委員から質問等、お願いします。
委員：
エヌ・ティ・ティ・データに関してはメインのシステムを開発していたから、随意契約をせざるを得ないという背景は理解しました。一方、仕様書の単価が一律で 120 万円となっていますけれども、前工程等を通じて既に様々なことを把握した状況において、各業務で適切な人員のチーム体制が考えうる中で単価を一律全部 120 万円で計算することは乱暴なのではないかなと思っています。
ある程度実施する業務も要する時間も分かっている段階で見積もりを依頼するときに、
人材のレベルによって単価が異なる中、どのレベルの人員が何人、どの程度の業務量といった積み上げた形の仕様書を会社に作成してもらうことは可能なのではないでしょうか。
初めての契約に関してはある程度概算でいくしかないところはあると思いますけれども、前工程を同じ会社がやっていて後工程で改修を実施するという場合、具体的な人員構成を 基に積算したほうがいいと思います。
そのような状況を踏まえ、システムの開発で、26 億円の契約金額の妥当性を、単価で JECC が出しているものをベースに確認されるということにつき、もう少し細やかな仕様書を作成可能なのではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
JICA：
ご質問どうもありがとうございます。ご意見ごもっともと思っております。
今回の金額妥当性のご説明のうち一番重要な部分が、もともと過去の有償資金協力システム開発を行うときに一般競争入札を通じて定まった単価ということです。当初の時点では様々なレベルの人員がいる中でより単価の低い方のほうが人数的には多いチーム構成になっています。このような構成を踏まえ、120 万円が 1 つの単価として出てきております。
また、過去の案件がそうであったから今回がそうなのかという部分についてもお話を頂戴したと思っております。厳密に全く同じと申し上げることは難しいとは思いますけれども、いろいろな役割分担をしていく上で実際の作業をする方を、例えば作業した結果をレビューする方またはそれをさらに監督する方とかというところで、1 人の方がレビューをできる量が通常一定程度に限られると理解できますし、監督も案件によっては非常に多くの人数を監督できるかというと一定程度の幅がございますので、プロジェクトの規模に関わらず監督する立場の方の人数は変わらない部分があり、同じような考え方で単価を適用することが妥当と考えた次第でございます。
委員：
前工程を実際に実施したときに、仕様書で積み上げていった金額と実際携わられた SE の実態を踏まえ、それが妥当だったという判断をした上で今回の単価 120 万円を決めたという理解ですか。
前工程で実施した業務と、今回の業務はほぼ同じような内容と人の構成という前提で、単価 120 万円が妥当とされたという理解ですか。
JICA：
はい、おっしゃるようなところになるかと思います。ただ、本契約は請負の契約で、成果に対して責任を負うという契約になりますので、発注者としては、積算時点の確認は行うものの、実績としてどういった方がいつ何人業務に携わっていたかについて、必ずしも全て把握するものではないというところもございます。
委員：
やはり一律の単価 120 万円で全部実施するというよりも当初の積算段階で少なくとも人件費単価の高い人員の配置はどのぐらいなのかというのをある程度出してもらったほうが金額の妥当性を検討できるかと思います。成果に対して責任を負う契約ではあるものの、税金を用いて実施する契約のため、経費を有効利用していただきたいと思いました。参考にしていただければと思います。
JICA：
ご意見ありがとうございます。
委員：
私も、この一律 120 万円という単価設定が少し粗いのかなと思っていまして、これは前工程で依頼したときもやはり同じような形、一律でやっていらっしゃるのですか。
JICA：
そうです。同様です。
委員：
分かりました。先の委員の質問にもありましたけれども、受注者にもう少し細かい積算を要求してもいいのかなと思います。
JICA：
ご指摘ありがとうございます。さきほどの説明でも申し上げましたとおり、積算について第三者的な観点での評価も行っております。資料の業務に対するコメントの最後のページに、単価について、管理者、上級 SE・中級 SE プログラマーの想定割合も踏まえて積算して出てきている単価が、平均にすると 179 万円という第三者的な評価が出ています。これ
を踏まえ、今回受注者側から出されている 120 万円は安価だというところを我々は確認をしております。
委員：
ありがとうございます。結果的に安価だということでよろしいのかなと思います。これはあくまでも JICA の中での確認ということですよね。
JICA：
はい。
委員：
エヌ・ティ・ティ・データのほうで最初から想定割合も含めて見積もりの段階で出されるといったことも必要かなと思います。
委員：
それでは次の案件、調達・派遣事業部「新派遣システムの構築に係る工程監理」の説明をお願いいたします。
1-3 新派遣システムの構築に係る工程監理
JICA：
まず、新派遣システム・派遣システムとはどういうものかを説明させていただきたいと思います。
派遣システムとは、JICA の事業上、専門家、調査団のような外部の方の関わりがあることから、外部の方を募集して選考するプロセス、旅費を計算する、手当を計算することが必要になりますので、これをxx的に管理しているシステムです。このシステムで扱っている専門家の人数は約年間で 1 千人、調査団に関しては 5 千人から 7 千人という規模です。現行のシステムは実は 2006 年に開発をしたもので、16 年、17 年ほど使っていて、すでにかなり老朽化をしているという状況です。実際実務とシステムの不整合も発生してきていますし、今年度末には現行のシステムのオペレーションシステムやミドルウェア等々もサポートが終了してしまうということもあって、来年度頭に稼働すべく、新派遣システムを今、開発しているところです。この体制として、調達・派遣業務部、要件定義をするコンサルタント、設計開発会社と 3 つで進めています。
要件定義するコンサルタントと、2020 年の 11 月から 2022 年の 5 月にかけて契約をしました。ここにつきましてはご質問もありましたけれども、要件定義の段階で一般競争入札
（総合評価落札方式）ということで、競争にかけております。この期間をかけて検討した結果を仕様書にまとめて、これを要件定義ということで発注にかけているというところです。新派遣システムは非常に大規模で複雑であるために、いわゆるパッケージ型のソフトウェアというのは難しく、ゼロからスクラッチでつくるというもので進めています。
特命随契にした理由を 3 つご説明します。1 つ目のところは、業務フローをしっかり理解をして要件定義に落とすことができて、これを開発の段階でもきちんと監理ができることです。要件定義をまとめた経緯と一連業務について手続きをよく知っていることというのが 1 点目です。2 つ目についてはその正確性ということで、開発したシステムをきちんとテストをしていく、ここをきちんと見ることができるということです。350 ぐらいの機能数があり、これをしっかり事業とシステムがマッチしているかというところを正確に構築事業
者に伝達をできること、テストできちんと確認ができることが 2 つ目です。3 つ目のところも確実性につながることですけれども、業務の質の担保、効率性・確実性というところがきちんと担えるかどうかというところです。xxx社が 1 年半かけて熟知した内容というの
はなかなか他の会社では難しいということでこれらの 3 点を挙げております。
こういったことをまとめますと、やはり要件定義と工程監理をxx的に対応していくというのは実質ワンセットだということが言えるかと思います。こちら質問の 1 点目かと思っています。
工数の妥当性につきましては、先ほどもありましたけれども技術支援員にも確認をしていますというのが 1 つと、ほかの一般的なシステムを考えたときに大体 1 千人月に対してどのぐらいの割合かというので、10％未満ぐらいであれば妥当な工数だということを確認しております。単価につきましても、要件定義の支援業務を委託したコンサルタントの 2 社と比較をしても、単価が非常に高いということはないこともありまして、単価自体も妥当だと判断をしてこちらで特命随契をした次第です。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。
本件につきましては、委員から質問をお願いします。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。確認したい事項については、資料と今のご説明で全て理解できました。
委員：
ありがとうございます。
ほかの委員の方いかがでしょうか。特になければ本件はよろしいかと思います。では、国際緊急援助隊事務局、「2022 年-2026 年度 国際緊急援助隊用携行資機材等の保管等に係る業務（xx倉庫）」の説明をお願いします。
1-4 2022 年-2026 年度 国際緊急援助隊用携行資機材等の保管等に係る業務（xx倉庫）
JICA：
国際緊急援助隊は、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」により規定された活動でありまして、海外の地域において大規模な災害が発生した場合に、被災国政府や国際機関の要請に基づいて外務大臣は JICA に対して派遣を命令するということになっております。この法律の中で、国際緊急援助隊の派遣及びこれに必要な業務は国際協力機構が行うということが規定されておりまして、この緊急援助隊の活動に必要な機材、その他物資の調達・輸送な
どの業務を実施しております。
国際緊急援助隊は 5 つのタイプがありまして、例えば緊急援助隊救助チームは海外への
派遣、有事において外務大臣による派遣命令が出れば、発出後 24 時間以内に日本を出発す
ることが必要ですし、医療チームの場合は 48 時間以内に出発することが目安になっていま
す。特に救助チームについては、国際的な認証基準として 10 時間以内に本邦を出発することが求められており、緊急援助隊の資機材を速やかに空港に運び、国際輸送できる体制を整えるため、本契約を結ぶ必要がありました。
業務内容は大きく（1）通常業務と（2）特別業務に分かれます。（1）の通常業務については、主に倉庫での資機材の保管・監理業務。（2）については監理されている資機材を海外に輸送する業務です。
こういった業務を委託するために、今回見積合わせによって契約をしております。この経緯ですけれども、2022 年 5 月及び 10 月の 2 度にわたり公告を行ったものの、入札が不調
になりました。そのため、これまでに関心を示していた 5 者にヒアリングを行ったところ、
このうち 4 者が改めて関心を示したため見積合わせを実施しております。途中で 2 社から
辞退の連絡があったのですけれども、残る 2 社が共同企業体を結成して応募されました。内容を見たところ、技術的にも金額的にも妥当であるということを確認できたことから、こちらを契約相手方として選定しております。
積算根拠とその妥当性については、事前に複数社から見積もりの提出を受けて、その中身を確認して、結果的には日本通運の単価を採用して積算を行いました。
最後、補足説明ですけれども、国際緊急援助隊事務局が備蓄している資機材を、極めて短時間のうちに国際輸送する必要があることから、倉庫契約と国際輸送契約を一体として運用する必要があります。従来から本契約は平時業務と特別業務を満たす内容としておりまして、両業務を実施できる社は複数社国内にもあるのですけれども、多くはなくて、入札のタイミングによってはこれらのもののうち十分な広さがある倉庫スペースを確保できるといった条件を満たすものがどうしても限定されてしまうという制約が出てきているというところでございます。
委員：
はい、ありがとうございました。
この件につきましては、委員から質問をお願いします。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。
このような業務に対応できる企業は複数いるという前提で考えたものですから、なぜ 2 度にわたって公告をなさったのにもかかわらず落札者が現れなかったのかなというところが疑問でした。
数は多くないものの複数はやはり業務に対応できる候補者はいらっしゃって、ただそのときのそれぞれの候補者の業務の状況に応じて受託できない場合があり得ると、今回たまたまそういうタイミングに当たったと理解すればよろしいですか。
JICA：
はい、ご理解のとおりです。
委員：
分かりました。ありがとうございます。以上です。
委員：
確認したいのですが、特別業務というのは実際にこの緊急援助隊が派遣された場合に発生する業務といったことで、これは変動費的にコストが出ると思うのですが、資料の中でそういった変動費的なものの扱われ方、特別業務に対する報酬額についてどのようになっているのでしょうか。
JICA：
決裁資料の 30 ページのところに別紙 1 というものがございます。これは単価表となっておりまして、ここに見積時、入札・公告のときに、金額を入れて提出をしていただいております。ここに書かれている単価がこの特別業務を行うときのベースになりまして、その単価を当てはめて精算をするという形になっております。
委員：
これは契約の段階で、変動費で発生に応じて支払いがなされるといった形になっているのでしょうか。
JICA：
そのとおりです。
委員：
最近世界各国でいろいろな問題が起きているようですが、結構変動費が膨らんできているといった理解でよろしいのでしょうか。
JICA：
国際的な輸送の混乱に応じて単価自体が上がっているというのは事実でございます。ただ、何も発生しなければこの条項は適用されないので、そもそも費用は発生しないというこ
とになります。
今、モロッコでまた地震が起きていますけれども、モロッコでもし派遣するとなれば、いつ派遣するのかという条件に合わせてもう 1 回積算をして見積もりをいただいて精算をするという形になりますけれども、もしモロッコに派遣されなければ、そもそも費用が発生しないという形になります。この契約の上限金額の中で基本的にはオペレーションをやっていて、もし上限を超える場合には上限を上げるべく契約変更を行うという形になります。
委員：
従来そういった形で金額が変わったということはあるのですか。
JICA：
今のところないです。
委員：
ないですか。分かりました。ありがとうございます。他の委員、何かありますか。
委員：
保管と書いてあるので、倉庫をまず業者が確保して、そこに常時緊急支援物資が置いてあることを前提にして、緊急のときにそれを持っていくという理解でよろしいでしょうか。
JICA：
はい、ご理解のとおりです。
委員：
そうすると、まずその倉庫を、xx空港に近いところ等に確保して、かつ緊急のときにすぐそれを輸送手配するという仕事と理解してよろしいでしょうか。
JICA：
そのとおりです。
委員：
そうすると固定費は固定費で発生するとの理解でよろしいでしょうか。
JICA：
はい、そのとおりです。固定費部分と変動費部分の組み合わせになっております。
委員：
分かりました。今、2 億 2 千万円という契約金額かと思いますが、年に何回程度の緊急支援をすることを想定しているのでしょうか。
JICA：
年間大体１回ぐらいの派遣があるということを想定して、積算をしております。全体の金 額としては、想定に基づいて積算してもらっていますけれども、実際に災害が発生した場合、何月何日に起きてどこに行ったという条件を単価に入れ込んで精算をしています。契約上 限を超えそうになったら契約変更をすることになっております。
委員：
分かりました、ありがとうございます。
委員：
年１回の派遣を想定されてということでしたけれども、実際に派遣がなかった場合には、変動費は請求されないという理解でよろしいのですか。
JICA：
そのとおりです。
委員：
分かりました。いずれにしましても、変動費が発生した段階で積算というのはもう 1 度コストの計算を、実績値を出させて精算していくといったことでよろしいのですか。
JICA：
はい、そのとおりです。
委員：
はい、分かりました、ありがとうございます。ほかの委員の方、何かありますか。
委員：
入札不調になった理由に JICA が導入した電子入札システムに対応できず、応札に至らなかったとの記載があるのですけれども、これは JICA の電子入札システムが難しいものなのでしょうか。
JICA：
電子入札システムを 2 年半前に導入し、導入当初の一定期間は、従来のやり方と電子入札の両方を使用可能としており、その後、本格導入をしています。
電子入札には認証リーダーの購入が必要で約 1～2 万円程度の費用が発生します。電子入札システム自体は、複雑なシステムではございませんので、電子入札だから入札できないという企業はほとんどいないと思っております。
委員：
分かりました。了解です。
委員：
はい。では、広報部「2022 年度国内拠点への JICA 地球ひろば展示品の複製業務」の説明をお願いします。
1-5 2022 年度国内拠点へのJICA 地球ひろば展示品の複製業務
JICA：
今回の対象契約ですけれども、市ヶ谷にある JICA 地球ひろばという展示施設の展示品の 幾つかを、ほかの JICA の国内の施設で活用できるように複製するという業務になっていま す。JICA の地球ひろばといいますのは、開発途上国の現状とか地球が抱える課題、そして 国際協力の実情などを、聞いて、触って、見て体験するような体験型の展示施設になってい ます。2022 年度までに小・中・高の全校種の学習指導要領で持続可能な社会の創り手の育 成が掲げられたことを受けまして、学校現場でも SDGs・国際理解教育・多文化共生といっ たテーマについて分かりやすい教材がほしいというニーズが高まっておりまして、学校教 育現場や外部団体の主催のイベントにおいてこういった教材を活用していただけたらと思 いまして、複製をしたものになります。複製対象の展示品につきましては、JICA 地球ひろ ばの展示の一部として作成されたもので、JICA 地球ひろばの企画運営管理業務の委託先で ある JOCA（公益社団法人青年海外協力協会）と業務委託契約を結んでいるのですが、その 契約書上は複製権というものは JICA に譲渡されておらず、最終設計書の作成・納品もなさ れておりません。したがいまして、ほかの会社が複製を行う場合には、現存する展示品その ものの設計について検討・確認から製作方法の検討、試作品の製作を行うなどの必要があり、設計からの追加のコストを踏まえ特命随意契約が妥当と判断しています。なお、JICA 地球 ひろばの企画運営管理業務の業務委託契約では、製作段階では複製を見据えた複数個数の 製作は行っておりません。展示品の評価はあくまで児童・生徒など学校訪問などを受けて来 訪される皆さまの反応に委ねられるものですので、各展示品の製作段階で複製の要否を決 めることが困難であったためです。
価格につきましては、オリジナルの展示品制作時の実績及び 21 年度の類似業務に係る契約実績、原材料費の高騰等のヒアリング内容に基づいて算出しています。特に原材料費につきましては、建設業界が発信している複数の情報ソースにより実勢価格を確認の上、契約金額は妥当と判断しています。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。
本件につきまして、委員から質問をお願いします。
委員：
この展示品とは具体的にはどんなものなのですか。
JICA：
展示品は多くの種類あります。例えばSDGs ですと、17 のゴールのパネルがあって、各ゴールがどの国でどのぐらい達成されているかというのを色でぱっと分かるようなものをつくって展示しています。触って考えられるような貧困のサイコロというものもありますし、小中学生が触って気付けるような工作みたいなものもあります。それ以外にパネルとか読み物のようなものもあります。
委員：
分かりました。
それで、JICA から業務を受託なさった JOCA が、企画競争によって展示品の発注先を選定し、再委託という形で展示品をつくってもらうということですね。
JICA：
はい、そうです。
委員：
先ほどの説明によると、XXXX は再委託に当たって展示品の複製権といった法律上の権利は取得なさっていないということになるわけですか。つまり、もし複製しようと思ったら展示品を分析して 1 からつくらなければならないが、仮にそれをやってしまった場合には、複製権侵害という問題も起こってしまうということなのでしょうか。
JICA：
はい、そうです。再委託先へのヒアリングをしておりますけれども、その際には複製権自体を受託先である JOCA に譲渡したという認識はなく、そういった合意はないという整理
になります。
委員：
分かりました。先ほどの説明にあったように、展示の結果、好評で、ほかの方からの需要があればそのときに初めて複製の必要性が発生するので、当初複製は見込まれていたわけではないということですか。
JICA：
はい、そうです。
委員：
分かりました。
委員：
再確認ですが、もともと製作した再委託先は、複製されても問題ないと認識しているといった理解でよろしいのですか。
JICA：
はい。複製する業務をもともとの再委託先に特命随意契約を行っていますので問題がないと理解しています。
委員：
分かりました。
ほかの委員からの質問はありますか。
委員：
積算根拠の価格の部分で、原材料費高騰による価格上昇は理解できるのですけれども、最初に展示物をつくるときは試行錯誤でいろいろなコストがかかるかと思いますが、複製は同じものをそのままつくるだけなので、例えばそれを 110 個の複製となると、スケールメリット的に安くなるかなと思うのですけれども、そのあたりの説明をお願いできますか。それともスケールメリットは考えずに当初のオリジナルの価格のまま、原材料費等の価格高騰の部分のみを考えて価格設定されたか説明をお願いできますか。
JICA：
スケールメリットにつきましては、何十個と大量に発注するものではないので、そこまで単価が下がるということはありません。なお、ものによっては単価比較をしていまして、当
時つくったときの単価と今もしつくったときの単価はどうなのかということは確認しています。下がったものもあるのですけれども、1 個しか複製しないというものもありますので、そういうものは上がっているものもあります。
委員：
もう 1 度見積もり直したような形との理解でいいですか。
JICA：
そうです。
委員：
分かりました。
委員：
はい、よろしいですか。引き続きまして、アフリカ部「サブサハラ・アフリカ地域向け円借款案件形成・実施促進に係るアドバイザリ業務」の説明をお願いします。
1-6 サブサハラ・アフリカ地域向け円借款案件形成・実施促進に係るアドバイザリ業務
JICA：
具体的な業務内容は、アフリカ部の管理職を含む職員、在外の職員等を対象にした人材育成研修・新規案件の形成・実施中案件監理の 3 点について、関連の支援業務を委任するものでございます。
本契約の背景を申し上げます。サブサハラの円借款事業は、複数の要因によってほかの地域との比較において難易度が非常に高いと認識しています。1 点目、複合的危機によりアフリカのマクロ経済状態は非常に悪化しており、特に円借款事業を供与している国のマクロ経済状態については、細心の留意を払う必要があります。2 点目、アフリカ地域は円借款の実績が少ないことから、先方政府機関が円借款事業に精通していないといった事情がございます。それに加えて、円借款事業に関連した法令等が十分に備わっておらず、アフリカの円借款事業が難しくなっているという側面がございます。3 点目、昨年 8 月にチュニジアでアフリカ開発会議（TICAD8）が開催され、日本政府はアフリカ開発銀行との協調融資
（EPSA）について 2025 年までの 3 年間で最大 50 億ドル（7 千億円）の供与を表明しています。こういった協調融資といった手続きにも長けていないと、アフリカでの円借款業務は非常に難しいと言えます。以上の 3 点の理由から、アフリカの円借款業務というのは非常に難易度が高いという状況にございます。
他方で、アフリカ部の現状としましては案件形成から審査・監理まで実施できる十分な経
験を有する職員の数が限られています。アフリカ部の実員 43 名のうち、円借款に十分な経
験を持った者は 2 名しかおりません。サブサハラ地域の在外事務所においても同様な状況で、本部においても在外事務所においても、円借款事業の経験が十分ある者が十分にいない状態にございます。
このような中、TICAD8 で日本政府が公約した目標を達成する必要があったことから、早急に内部人材の能力強化を図ることが不可欠な状況になっておりました。この点を人事部にも相談していたのですが、アフリカ特有の難易度の高い案件をこなせる人材をタイムリーに配置することができないことが判明しました。そのため、外部人材による内部の人材育成を図ることとした経緯がございます。
契約相手方は、JICA の審査部長・南アジア部長等を歴任しており、本契約に必要十分な経験を有しています。人事部に OB の活用も含めて相談したところ、当時は同氏以外に同様の高度な経験等を有している者がいないということが判明したため、やむを得ず同氏と特命随意契約とした経緯がございます。
積算根拠につきましては、本契約は日額報酬単価型業務委託契約であり、本制度に基づく積算を行っております。本制度に定められる単価と契約期間中に想定される業務量（週 3 日、
年間で換算して上限 182 日間）を乗算して積算しました。
委員：
はい、ご説明ありがとうございます。
それでは委員からの質問をお願いします。
委員：
本件で確認したいことは、職員 OB ありきで案件をつくったのではないかということ、特命随意契約にした理由、ほかに候補者がいなかったのか、探したのかということです。
なぜ職員 OB なのかといった点は、今のご説明と事前にいただいた実施計画等の資料でクリアになりました。
ただ、この日額報酬単価型業務委託契約を職員 OB に適用するというのは、対外的には理解されにくいところがあるのではないかと思っております。これは制度自体のことなので調達・派遣業務部に見解をお聞きできればと思います。
委員：
はい、ありがとうございます。 ほかの委員の方、お願いします。
委員：
ノウハウがあまりないということであれば、職員 OB に絞るのではなく、まず公募した上
で、候補者がいなかったら職員 OB の方にお声がけするべきなのかなと思います。国際的な金融機関で経験があり、退職された方や独立されている方もいるのではないかと思います。最初から職員 OB しかいないという形で契約されたことが、職員 OB 優遇なのではないのかと、客観的に見られてしまうように思いました。65 歳まで再雇用するというときに、給与は 6 割とか 7 割とかに減額した形で仕事をされるというのが一般的かと思います。そのような中で、今回の契約相手方は外部のコンサルタントと同じ単価での契約となっています。ほかにできる方がいるかどうか捜した上で、該当者がおらず、職員 OB にならざるを得なかったという流れであれば納得なのですけれども、最初から職員 OB でいくのは第三者的にはどうかという心象を得てしまうと思いました。
あと細かい話なのですけれども、この方が週に 3 日ということで日程を算定されていま
すが、アフリカに行くときに、例えば 10 日間の業務出張だと、実際には 3 週間行かれて毎
週 2 日はお休み、土日もお休みという形の 10 日間になるのか、それとも続けて 10 日なのか、どちらなのかなというのを教えていただければと思いました。
JICA：
1 点目のご指摘について、TICAD8 の公約、EPSA5 で 50 億ドル（7 千億円）という目標があって、それを達成することがアフリカ部にとって容易ではなく、緊急性に鑑みて随意契約にした経緯があるのですが、委員がおっしゃることはごもっともだと思いますので、今後は一般競争の形で実施していきたいと思います。ちなみに申し上げますと、2021 年度のアフリカ部の新規円借款の承諾額は 352 億円で、50 億ドル（7 千億円）という目標は相当背伸びしないといけない、また迅速な対応が必要だということでこういった形での契約になりましたけれども、今後は改めたいと考えております。
JICA：
2 点目のご質問ですけれども、業務量として平均週 3 日ぐらいであれば、我々が抱えている案件の各種助言等をいただけるのではないかという積算をしています。もし海外に行く場合は、アフリカの場合ご指摘のとおり 1 週間土日をはさんで 5 日間をまるまる使うよう
なことになってしまうので、その場合はその瞬間は週 3 日を超えてしまいますけれども、
年間を通して週 3 日ぐらいの規模感で抑えられるように業務量の調整をする想定です。
なお、海外出張は 2 回ぐらいを想定していますが、結果的に海外に行かないこともあり
得ますので、（週 3 日は）あくまでも積算上の想定としてご理解いただけたらと思います。
委員：
週に 3 日というのと大体 10 日ぐらいだろうという部分を、厳密に 10 日のところに週に
3 日を当てはめるわけではないということですね。
JICA：
はい、積算上週 3 日ぐらいの業務量というような想定で計画をさせていただきました。
委員：
旅費も出してもらって、業務は 3 日で、2 日間は自分でプライベート旅行もできるかの確認をしました。職員 OB の再雇用も、ほかの組織の再雇用を見てもそんなにいい条件というのはあまりないので、確認しました。
JICA：
調達・派遣業務部から制度の説明をします。事前にお配りしている資料の中に「日額報酬単価型業務委託契約について」というガイドラインを付けておりますが、これは高いスキルを持つ特定の個人、もしくは特定の法人に属する特定の業務従事者に業務をしてもらうための制度でございます。この制度をつくるときにコンサルタントの報酬に準じて業務の格付ごとの報酬単価表もセットしています。この制度試行前は各事業部門が独自に人材を派遣していたのですが、報酬単価表がなく謝金単価を使ったりしていました。しかしながら、高いスキルを持っている方を派遣するのに謝金単価だとxxxて派遣できないということで、2022 年度に本制度を試行導入しました。対象はコンサルタントを本来業務としない方で、例えば大学の教授のような方です。
この制度は、特命性の説明を強化するために参加意思確認公募を活用するという業務フローになっております。今後、特命性の説明を補強するために、参加意思確認公募を活用するよう制度拡充を図っていきます。
今回の案件ですが、委員よりご指摘いただきました通り、まず公示するというのはもっともだと思います。ただ、今回の円借款関連の業務は JICA 独自の実施方法のようなところも非常に多くて、JICA 職員経験者でなければ即戦力にならないこともあり、この制度を使用したという経緯がございます。今後は、JICA の定年も 65 歳に延び、シニア人材も増えていきますので、本来 JICA 内部人材が実施する業務であれば、この契約形態を使って OB に特命で契約をするということは想定しておりません。ですから、今回が最後になると考えています。
委員：
分かりました。ありがとうございます。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。今回特にイレギュラーな形で、こういった事案だったということで了解いたしました。では本件は以上です。ありがとうございました。
では引き続きまして国内事業部「“国内機関の総合的あり方調査”による分析見直し調査」
の説明をお願いします。
1-7 「国内機関の総合的あり方調査」による分析見直し調査
JICA：
JICA は日本国内に 13 の国内機関を保有しています。このうち 3 つは賃貸物件ですが、残り 10 機関は JICA 保有物件となっております。途上国からの短期の研修員を宿泊させるということもありまして、この 10 機関については宿泊施設を保有しています。これらの機
関は建設から 30 年 35 年経っており、維持管理費が非常に大きくなってきている、大規模改修も議論しなければいけなくなっている中、本当に保有する意義があるのか、国内機関のあり方や効率性を確認するためにこの調査を行いました。短期研修員が滞在する宿泊施設ということなのですが、短期研修員も 30 年前、35 年前と比べると数が減ってきており、利用率も低下してきている中でホテル利用に変えたほうがいいのではないかという議論もあります。一方で、途上国の研修員ならではの留意事項や、業務の効率性の観点から保有施設を持っていたほうがいいという意見もあり、この調査を実施しております。こうした形の検討というのは繰り返し行われておりまして、2003 年度、2012 年度にも行われています。
今回業務内容としては効率性分析ということで、宿泊機能・セミナールーム・事務所機能それぞれについて効率性を分析する、そのときに JICA 国内機関特有の付加価値を定量化した上で民間とのコスト比較、そのときには外部流出コスト・償却負担コスト・金利負担コストを含めてどちらが得なのかという、そのデータの裏付けを取るという調査を行いました。
特命随意契約理由につきましては 2012 年度に行った調査と同じ手法を適用するということと、JICA の中で経営的判断を行うためにファシリティマネジメント委員会や組織運営上の戦略の関係で早めに結論を出す必要があり、データが必要だったということもありまして、2012 年度の業者と特命随意契約を締結しております。ちなみに 2012 年度の調査は総合評価落札方式にて実施しており、6 者の応札がありました。
積算根拠については、国交省の積算基準を使いまして、JMS 社から提出された参考見積を検証し、適正と判断しています。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。委員からの質問をお願いします。
委員：
今回のご説明と資料で理解はしたのですけれども、繰り返し行う調査、今後もおそらく行われるということであれば、JICA 内にこのノウハウを内製化する必要もあるのではないかと思いました。
特別な経済性分析の手法なのかというところが分かりませんでした。一般のホテルとは違う JICA の研修員宿泊施設として、また必ずしも宿泊だけではない、地域の国際化の拠点としての付加価値をどう測るかというところが、特殊性がないわけではないと思いますが、分析手法がどれだけ特殊なのか、と考えると、特定の契約相手先に継続的に特命随意契約でお願いするよりもJICA に内製化もできるのではないかと思いました。
結果の客観性のために外注するという考え方もあるかもしれないのですが、JICA が分析を行って、それがいかに対外的にも説明できるものであるか、客観的なものであるかというところを外部の方に評価してもらうという考え方もあると思うので、もう少しやり方は考えられるのではないかと思いました。
委員：
はい、ほかの委員の方、何か質問ございますか。
案件概要シートの背景・経緯の中に、2024 年度までに 1 カ所の削減を目指す方針だったが反対があったとありますが、この反対というのは施設を閉鎖することに対して、自治体のほうで何か問題があったといったことなのでしょうか。
JICA：
ご指摘のとおりです。地域によって JICA の施設というだけではなくて、地域の国際協力の拠点という位置付けになっていて、JICA に施設を持っていてもらいたいという要望が非常に強かったという経緯があります。
委員：
今回のこういった調査の結果を以て、例えば JICA だけの判断ではなくて第三者的な判断が入って、この施設は閉じるべきだというようなお墨付きを得ようということもあるのですか。
JICA：
ご指摘のとおりです。
先の委員からのご指摘にもお答えしますと、手法を内製化していくというところは考えていきたいと思います。一方で、分析を繰り返し実施してきたのですけれども、方針をしっかり持っていなかったことのほうが課題かと思っていまして、どういう方向に議論を持っていくのかというところの裏付け資料としてこの調査のデータを使いながら方針を明確にしていくというところをやりたいと思っております。
委員：
ありがとうございます。では引き続きまして、資金協力業務部「パンフレット“アフリカ
の地下水案件”作成及び電子データ作成」の説明、お願いします。
1-8 パンフレット「アフリカの地下水案件」作成及び電子データ作成
JICA：
JICA は過去アフリカの 30 カ国近くで地下水を使った地方給水の無償資金協力事業を進めておりまして、各国から高い評価をいただいております。この井戸を掘るときには日本の業者が、現地で各種井戸の場所とか水質とか深さとかを集めながら事業を行っているのですけれども、このような井戸情報は新しい井戸掘削計画だけでなく、この地域の地下水を開発する上でも基礎的なデータとして極めて重要なものと思っております。ただ、途上国では業者がつくったようなデータを自ら集めるということがあまり行われていないので、JICAでは、2021 年度にアフリカ諸国の井戸データベースを構築しております。ここでは 25 カ国 1 万 7 千本の井戸をデータベース化しました。このデータを各国に DVD で配布するに当たって、DVD だけではなかなか広まらないのでパンフレットも一緒につくろうと考えたのがこの契約でございます。
このパンフレットは、データの意義、地方給水の事業の特徴、それに対して日本がどういうふうに貢献したか、そういうことが各国の政府機関・ドナー・NGO・日本の関係者に広く伝わるようなものにしたいと考えておりました。
そのような中、国際開発ジャーナルの 2022 年 4 月号で、日本政府が主催するアフリカ開発会議の特集の中で村落給水の事業を取り上げておりました。これは学識経験者や事業者、具体的な事業の成果なども取材したものとなっておりました。これを活用することでパンフレット作成の労力も経費も合理化できると判断した次第です。
経費については、国際開発ジャーナル社から参考見積を取り付けまして、さらに同様の取材・原稿作成・編集・デザイン・印刷について他の 2 社からも参考見積を取得して比較をしました。その結果、印刷費に大きな差はなく、国際開発ジャーナル社がむしろ安く、取材原稿作成費も報酬を削減できると判断しまして、こちらへの発注が確実に安価であると判断したものであります。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。委員からの質問をお願いします。
委員：
ご説明と資料で理解いたしました。国際開発ジャーナル社は、JICA 関連の業務の受注も多い契約相手先ですので、透明性のあるプロセス、アカウンタブルなプロセスで適正な価格で契約しているということを説明できることが重要だと思っています。その点は引き続き
留意していただきたいと思います。以上です。
委員：
はい、ありがとうございます。
ほかの委員の方から何かございますか。ないようでしたら本件は以上にしたいと思います。
それでは引き続きまして社会基盤部「ウクライナ国緊急復旧･復興プロジェクト向け供与機材の調達」の説明をお願いします。
1-9 ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け供与機材（建設機械等）の調達
JICA：
本件に関しまして、金額が大きいということ、どのように企業を選定したのかというご指摘に対してのご説明をさせていただきます。
まず背景・経緯ですけれども、2022 年の 2 月以降ロシア軍がウクライナを侵攻して、特に 2022 年 10 月以降、主要なインフラへの攻撃が激化したということがございます。その結果、多くの人々がシェルターへの避難、あるいは停電が余儀なくされる中、厳しい冬を過ごすに当たって、非常に生活に支障をきたしていました。また、多くのインフラや建物が爆撃による被害を受けて、瓦礫が多く発生し、上下水のインフラも破壊される、日常生活に大きな支障が生じていました。このような状況を踏まえて、ウクライナ政府と協議を重ねている中で、ウクライナ側から緊急開発調査「緊急復旧・復興プロジェクト」が要請されました。 JICA はこのプロジェクトの中で通常の調査だけではなく、破壊されたインフラ・機材・施設の復旧に資する機材の供与を行うということをしてきております。
業務の内容に関しましては、主要セクターのインフラ関連機材、具体的には瓦礫処理・運輸交通・上下水などの機材一定数を、スペアパーツを含めて調達するということでございます。本契約は住友商事株式会社が受注しております。
見積合わせの理由でございますけれども、まず迅速に機材を調達する必要があったということです。見積依頼先としましては、全省庁統一資格を有しており、過去に JICA の実施する建機などの調達の実績・市場調査の結果を踏まえて、迅速な機材調達が可能と判断される 12 社を選定しました。選定に当たりましては、価格のみでなく、納入期限ができるだけ早い方を評価、納入台数もできるだけ多く確保できる方を評価して交渉順位を決定して、交渉の結果を踏まえて受注業者を選定したということでございます。
積算根拠及びその妥当性は資料に記載したとおりでございます。
委員：
はい、ご説明ありがとうございました。
委員からの質問をお願いします。
委員：
これは一般に言う技術提案・交渉方式のような形に近くて、こういう場合に大変いいやり方だと思っているのですけれども、できるだけ透明性を確保した形でやられることが望ましいので、時間があれば公募型指名のような形で入り口をオープンにして、そこから 12 社に絞るようにするとより透明性が確保できると思いますが、今回の場合は時間がなかったという理解でいいのですか。
JICA：
そのとおりです。一般的な入札ですと、仕様書の作成から契約まで 3 カ月以上要するの
ですが、今回に関しましては見積合わせで 2 週間強で調達ができたということで、迅速に現地のニーズに対応できたかと考えております。
委員：
はい、分かりました。結構です。
委員：
質問ですが、この案件概要シートの業務内容の中で、住友商事がその一部を受注したと書かれていますが、契約の中で一部だけが住友商事という理解でいいのですか。
JICA：
そのとおりです。
委員：
JV とかではなくて、別の社とそれぞれ個別の契約を結ばれているということですか。
JICA：
そのとおりです。我々が求める機材というのはほかにもありまして、その中でそれを調達し得る業者 12 社を選定して、その 12 社から、我々はここをカバーできる、対応できるといったご提案をいただいて、そこで一番大きくカバーできる社にそれぞれ順位を付けて選定してきたということです。
委員：
はい、分かりました。
ほかの委員の方、質問ありますか。
委員：
見積もり依頼を発出した 12 社全ての企業が見積書は出してきたのでしょうか。
JICA：
12 社全てが出してきたということではありませんでした。
委員：
2 週間で決めたということは、結構早いタイミングで決めた形になるかと思うのですけれども、12 社のうち何社 出してきたのでしょうか。
JICA：
正確な数字は、改めてご報告します。
委員：
正確な数字は改めて報告してください。
JICA：
はい。
委員：
ほかの委員の方からの質問がなければ本件は以上にしたいと思います。
それでは引き続きまして、東南アジアxx州部、インドネシア事務所 Annual Subscription for Security Risk Information (1st April 2022 - 31 March 2023)の説明をお願いします。
1-10 Annual Subscription for Security Risk Information (1st April 2022 - 31 March 2023)
JICA：
本件は、インドネシアに滞在中の関係者の安全対策を行っていく上で、事件や災害について常時必要な情報を得るサービスを求めたものです。特にインドネシアでは、治安状況や安全状況を全土から集めていただいて、それを日報ベースで示す、あるいは災害、特にここは地震が多いものですから、地震情報といったものを携帯のSNS に届くような、即時速報を得られるようなサービスとしております。
今般調達のプロセスにおきまして、予定価格設定時点では 100 万円未満でしたので、見
積合わせで進めました。インドネシアでは先ほど申しましたサービスの提供が可能なのは 2
社でしたので、そこからそれぞれ見積もりを取り付けて見積合わせを行いました。
委員：
はい、ありがとうございます。
委員からの質問をお願いいたします。
委員：
この契約は予定価格時点では 100 万円を超えていなかったため見積合わせをしたという
ことは、もし予定価格時点で 100 万円を超えていれば一般競争としていたということなのでしょうか。
JICA：
はい。予定価格が 100 万円を超えておりましたら、競争性の高い調達方法に変えて実施するということになります。
委員：
今回は結局 2 社の見積合わせをして、金額で安いほうと契約したということですか。
JICA：
はい。Hill and Associates のほうが金額が安く、更にこの社はG4S という大きな世界規模の警備会社の傘下の会社で、国際的なネットワークを使った情報収集をしており、そういった質の高い情報を得られるということでこの社にしております。もう一方のほうは、そういった国際ネットワークを持たない会社でした。
委員：
こういうやり方で結構だと思うのですが、当初の予定価格の設定は何をもとに行ったのですか。随意契約の場合は、普通は見積もりを取ってから予定価格をつくるものだと思っていたのですけれども、それは異なる予定価格の定め方があるのですか。
JICA：
参考見積を取って、あとは従来の実績も確認しながら予定価格をつくりました。
委員：
はい、分かりました。ありがとうございます。
委員：
これは 1 年契約なのですが、今後も毎回契約をこのような形でやっていくのでしょうか。
JICA：
1 年に 1 度契約を実施していきます。そのときに状況を見て、どういった調達方法で契約するかを考えながらやっていきます。
委員：
今後も見積合わせになるのですか。
JICA：
そうですね。中身が変わらなければ、今の形を継続していくということも考えられます。
委員：
今後も継続していくことになると思うのですが、その場合の方針をより明確にしておいていただいて、新年度の契約の際に、検討いただければと思います。
JICA：
はい、承知しました。
委員：
ほかの委員の方、特になければこの件は以上にしたいと思います。
では次の案件ですが、南アジア部、インド事務所の事務所の関連契約 2 件について、説明、お願いします。
1-11 Lease Agreement for the office, Lease Deed for the rooftop,
1-12 Supplementary Agreement for Infrastructure Facilities for the Office at the Hindustan Times House (5 Aug 2022 - 4 Aug 2028)
JICA：
本件は、JICA インド事務所が入居しております 17 階建ての Hindustan Times House における 16 階の執務フロア、公用車・来客者用の駐車場及び屋上スペースの賃貸契約に係るもので、6 年間の契約を締結しているものです。
現在のオフィスには 2016 年 8 月に転居しておりまして、本件はこれらの契約の更新となります。また事務所の執務フロアの契約に加えまして、屋上フロアに関する賃貸契約を締結しております。これが関連契約として挙げられているものです。
契約が 2 つに分かれている理由ですけれども、移転した後にこのビルの中で独自にエアコンを追加設置する必要があるということが判明いたしまして、屋上に室外機を設置するスペースが必要になったということで、そのスペースに関する賃貸借をする必要が生じたためでございます。
本件は事務所の賃貸契約の契約であり、契約相手方に代替性がなく、そのため直近の契約と同一の契約相手方との特命随意契約を行わざるを得なかったものです。
この契約の背景ですが、対インド向け事業の増加傾向が続く中で、以前の事務所と同規模の事務所を確保する必要があり、また円滑な業務運営のため、インド中央政府の機関及び日本大使館へのアクセスを確保する必要があること、加えまして、2016 年に転居した後に 7年しか経過しておらず、再度移転する場合には移転費用が再度生じるということも考慮し、近隣の物件の調査結果を踏まえまして代替し得る物件がないこと、また賃料の水準も確認しまして、賃料相場と乖離（かいり）がないこと、また同じビルに入居しております世界銀行及びインド政府系の機関等の契約条件と比較しても、相当程度有利な契約条件で更新できるということを交渉した上で、現行契約の更新は合理的と判断したものでございます。その上で、更新後の賃料の抑制に向けた交渉を持ち主側と行いまして、更新前の契約では契約更新時に賃料を 15％増にするという規定があったところを、更新後は当初の 3 年間につきまして 11％増、後半の 3 年間については再度 11％増といった基本条件としました。
交渉過程の詳細については案件シートに記載しておりますとおりです。同じビルに入居 しているほかのテナントの契約条件との比較及び物価上昇率を鑑みても有利な条件であり、契約条件は妥当と判断いたしました。
また本件に付随して、維持管理契約を 3 件締結しておりまして、これが本日の審議対象
案件の 12 番で挙げられているものでございますけれども、契約が分かれている理由についてご説明いたします。本件の賃貸契約については大家にあたるThe Hindustan Times Ltd.との間で契約を締結していますけれども、ビルのメンテナンスサービスについては関連会社の Earthstone Holdings が一括して提供しており、同社との契約が必要ということで、貸主側から求められたことによって契約を分割せざるを得なかったということでございます。ちなみに、ビルのほかのテナントについても同様の契約締結を求めている旨、ビルのオーナー側から確認をしております。
委員：
はい、ありがとうございます。
そ 11 番と 12 番が同じ案件ということで、一括しての審議ということで進めていきます。委員からの質問をお願いします。
委員：
日本では賃貸契約をするときに共益費も同じ貸主とするのが通常な中、本案件でなぜ契
約を分ける必要があるか確認したく、質問しました。今の説明で、本件契約はあくまでも貸主の意向で分けている、そしてもう 1 つの契約は冷房が全然効かなかったため追加の別契約が必要だったということで、理解しました。
ちなみに共益費を分けて契約してくれと貸主が言った理由について、説明いただけますか。
JICA：
共益費に関しては、基本的に水道であったり警備であったり、いわゆるビル自体の設備に関するメンテナンスも含んだものということになっておりまして、これらのビル自体の維持管理に係るサービスは別の関連会社が一括して対応しているということで、貸主側からは、こちらについてはサービス提供主体である会社との契約としてくれと言われております。実際にビルの敷地の中に配置されている警備員の給料は維持管理契約を締結している Earthstone Holdings 社から支払われており、同社が維持管理業務を行っているということも確認しております。
委員：
分かりました。実際にサービスをする会社と直接契約をしてもらいたいという貸主の意向で契約を分けたという認識でいいのでしょうか。
JICA：
はい、その通りです。付随して申し上げると、当地の税制の関係で、賃貸契約に関しては現地の法務局に登記する必要があるのですけれども、維持管理契約までまとめて 1 つの契約にした場合には、登記費用が非常に高額になるということも、その背景にあるとは聞いております。なので賃貸に関しては、純粋に賃料のところを算出した上で、そちらの 1 つの契約としてくれということも背景にあるようです。
委員：
分かりました、ありがとうございます。いろいろと価格が安くなるような形で更新されていて、大変だなと思いつつ見させていただきました。
委員：
私もコメントしたのですけれども、今のご説明で非常に分割された契約になっている理由も分かりましたし、交渉の過程も非常によく説明していただきましたので助かりました。ありがとうございました。
ほかの委員の方、何かございますか。特になければ本件は以上にしたいと思います。ありがとうございました。
では、以上を持ちまして第 1 の議事を終了したいと思います。
JICA：
No.2 のウクライナの復興関係の機材供与の契約で、見積もり 12 社に対して何社から出たのというご質問がありました。12 社に見積依頼をし、6 社から簡易プロポーザルと見積書が出てきました。内容を精査した結果、5 社と契約締結をしております。前回の委員会でもご説明しましたけれども、透明性を高めるために機材調達のスタンドバイ契約というのを今準備しております。あらかじめ企業に登録をしてもらって、緊急時にニーズがあったときにその都度見積もりを取るといったような仕組みとなります。
委員：
ありがとうございます。ではよろしくお願いします。
JICA：
長時間にわたるご審議、どうもありがとうございました。それでは 2 点目の議事、「コンサルタント等契約における相談・仲裁窓口の試行設置について」、調達・派遣業務部よりご説明をいたします。よろしくお願いします。
議事 2 コンサルタント等契約における相談・仲裁窓口の試行設置の検討について
JICA：
コンサルタント等契約における相談・仲裁窓口の試行設置について、まず背景と目的をご説明します。コンサルタント等契約は開発途上国向けを中心としたある意味特殊な業務であり、特記仕様書の記載事項に対する認識に発注者と受注者の間で齟齬（そご）があったり、変更契約の可否、例えば発注者がこの業務を実施してくださいと指示をしたときに、発注者としては契約書の範囲内という理解でいるのに、受注者はそれは契約書外で追加業務となり変更契約が必要、というような齟齬が現在ある状況です。さらに、現在調達・派遣改革の中でランプサム契約を推進しているところですので、受注者の皆さまとしてはランプサム契約では、自分たちの認識している契約書の範囲外の業務が契約の範囲内として指示されてしまうのではないかと問題意識を持っているという意見が開発コンサルタント、特に ECFA の業界団体から JICA に寄せられました。そのご意見を踏まえて今回の検討をしている次第です。
次に契約書上の取り扱いについて、契約約款第 33 条に、疑義が生じた場合は必要に応じて発注者及び受注者が協議し、協議の結果を書面により定めるという記載がございます。これを具体化するための仕組みを今回つくろうというところで、相談・仲裁フローの案を作成しました。受注者の方から報告・相談が事業の担当部にございます。ここで合意形成ができ
る場合には問題はなく、打合簿を交わして確認します。合意形成できない場合、今回の相談・仲裁窓口に相談・仲裁の依頼をしていただくことになります。窓口は JICA だけではなく ECFA のほうにも設置します。JICA に直接相談するのは心理的なハードルが高いというところは、業界団体との協働によりひと工夫をしようというものです。専用の受付メールアドレスをつくりまして、相談メールのひな型もつくって相談を受け付けます。JICA と ECFAで結果を共有した上で契約書に基づいて検討を行い、その結果、今回のご相談は契約書の中です／外です、必要な契約変更を行ってください／この契約書の範囲内ですのでこのまま合意の上、業務を進めてください、という形で相談者のほうにフィードバックを行います。これで合意をいただければこの時点で解決、解決に至らない場合は法律相談ということ で、JICA とECFA で弁護士などの仲介人を合同で選定させていただき、ご相談を申し上げます。第三者・専門的見地からアドバイスをいただいて、このケースは変更契約です、このケースは契約書の範囲内ですというご判断をいただくというのを仲裁と呼んでいるところでございます。この費用につきましては、JICA が 100％負担してしまうとどうしても JICAに有利な判断になるのではないかということで、コンサルタント企業・相談者が 50％、JICAが 50％、半々で負担する形を考えております。また、定期的に相談件数やその結果を共有し、同じような相談・仲裁が繰り返されないような工夫を入れます。スケジュールについては、10 月から試行導入ということを考えております。フィードバックについては 3 カ月に一回程度の確認をしまして、制度変更の必要性などについて、ECFA は理事会、JICA は契約監視委員会の場などでご報告・ご相談させていただきたいと考えています。また、定期的にホームページで公表したり、ECFA-JICA の合同セミナーでも共有をし、問題事案の再発
防止に努めたいと考えています。
本件は新しい試みですので 1 年間は試行とすること、匿名では相談を受け付けないこととしています。受注者が一番恐れているのは、このような相談をすると実績評価で JICA から悪い評価をされるのではないかということですけれども、実績評価は主管部が行ったものが必ず調達・派遣業務部の合議を経ることになっており、当部部長が承認しないと実績評価が確定しない仕組みになっていますので、ここで確認を行うことを考えております。
私からのご説明は以上となりますが、ご質問・ご確認・アドバイスなどございましたらよろしくお願いいたします。
JICA：
それでは委員の先生の方々からもしご質問・コメント等ございましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員：
相談・仲裁フロー案にある ECFA の窓口というのは、弁護士とかそういったところになるのですか。
JICA：
弁護士ではなく、ECFA というコンサルタント業界団体の事務局になります。
委員：
事務局ですか。相談・仲裁フロー案にある共有とはどういう形の共有をしていくのですか。
JICA：
まずはこういう相談がきましたということと、我々のほうで契約書と照らし合わせて、今回の相談内容は契約書の範囲内です／範囲外ですというのを判断した結果を共有を差し上げて、ご意見があれば伺うというプロセスを考えております。
委員：
ECFA の窓口にコンサルタントから相談があったときに、その内容について JICA の窓口にこういう相談があった、ということが随時案件ごとに入ってくるということですか。
JICA：
そのとおりです。JICA に相談がきた場合には、逆に ECFA に共有するということです。
委員：
なるほど。分かりました。はい、ありがとうございます。
JICA：
それでは他の委員からご意見をお願いします。
委員：
フローについて、ECFA-JICA で確認、結果を共有し対応を検討するとあります。この確認から検討のところは両者だけではなくて学識者を長とする第三者委員会のような形で、結論を出すというような形が好ましいのではないかと思うのですけれども、両者が相談するだけなのですか。
JICA：
ありがとうございます。想定しているご相談というのが各案件の、この事案は変更契約に値するか値しないかというのが一番主な相談になるという想定でいます。それについての最初の相談というところでは JICA と ECFA の間の判断でさせていただいて、それに対して相談者が合意いただけるというならそこで相談終了となります。そこでまだ納得いかな
いということになると、弁護士なりの仲裁人の方のご意見を伺って判断をすることを考えています。その結果を半年毎にまとめる形で、契約監視委員会にて報告し、先生方からのご意見をいただくというのが、我々にとっては第三者委員会という位置付けと考えております。
委員：
調整が難航した場合に、いきなり法的なところの弁護士に相談するという前の段階で第三者委員会のようなものがあったほうが現実的かなと思います。両者で調整がつかないときに、第三者なしで決着つかないことは多いと思うのです。検討していただければ。
JICA：
はい、ありがとうございます。それはごもっともだと思いますので、持ち帰り検討させていただいて、この委員の中のいずれかの、または複数の方にそのご相談をさせていただくことがあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
JICA：
第三者委員会といった場合、どういった方が、弁護士の前に持っていく仲裁役というか、ご相談するにふさわしい方になりますでしょうか。ここにいらっしゃる委員の方はその候補になるかと思うのですけれども、それ以外にどういった方にお願いできれば一番適切でしょうか。
委員：
海外では Dispute Board のような公共工事とか設計とかの分野の中立的な専門家のところで判断して、大概のことはそこで収まります。
法的手段にいくというのは最後の措置です。ですからそういう Dispute Board 的なことが今後の検討でなされたらいかがかなと思ったのです。
JICA：
分かりました。日本の場合は特に大学の先生とかそういった方になりますでしょうか。
委員：
日本の場合はそういう仕組みがないのですけれども、建設工事紛争審査会は国土交通省の中にありますが、業界の方からは不満があります。発注官庁でもある国土交通省がやるのはいかがなものかとの意見があります。ただ紛争審査会も法的なところに行く前の話です。
JICA の場合は会計法とかいろいろ直接気にしなくていいとすれば、せっかくこういうのをつくられるのだったら海外に準じて第三者的な形をいれるとよいと思いました。
JICA：
分かりました。検討を引き続きさせていただきます。ありがとうございます。
委員：
日本の場合ですと、裁判に行く前に裁判外紛争解決手続として、いわゆる ADR といわれる各業界団体が設けている仲裁、あるいは弁護士会が設けている仲裁センターなどがあって、そこで解決できない場合には裁判となります。このフローを見て理解したところというのは、どのような問題が発生しているのかというのを ECFA と JICA が共有する、それぞれおそらく弁護士に相談なさってその結果を持ち寄ってどのように解決しようかというのを検討して、結論が出ればそれを相談者の方にフィードバックして、相談者の方が分かりましたとなると、それで解決となる、それで合意に至れない場合には、JICA と ECFA が独自に設けている仲裁センターのようなものに持ち込まれて解決する、こんなイメージを考えておられるのかなと理解したのですが、今のような理解で正しいですか。
JICA：
ありがとうございます。こちらの ECFA と JICA で検討する段階では、事務方のみという想定でございますが、先ほどアドバイスをいただいた第三者委員会的なものをこの次のステップで入れさせていただいた上で、そこでも解決しなかったら最終的な法律相談というような、事務方・第三者委員会・法律相談と 3 段階、あとさらに裁判までいったら 4 段階というふうに、今整理するのがよいのかなと考え始めております。
委員：
理解はいたしました。
委員：
ECFA の窓口は事務局とのことですが、どこまでコンサルタントに対して影響力があるのか、あるいはその意見を吸い上げるのか、事務局が当事者意識をもって JICA といい仕組みを作っていこうとしているのかが重要かと思います。結論的には先ほどお 2 人の委員が
おっしゃられたような形で、もう 1 つのステップが必要になるのだろうと考えています。
JICA：
はい、ありがとうございます。ECFA も真剣に考えていただいていまして、理事会で協議もしていただいております。まだ大きな反対は寄せられていないものですので、設置する方向で基本の了解はいただいています。ですが、先生方がおっしゃられたように、ECFA と JICA とで議論が並行線になるということも十分考えられるので、3 段構えでやっていく方
向で再調整させていただきたいと思います。
委員：
フローの中で法律相談と位置付けられているのは、仲裁人の方は公平・中立な立場で対処してくれるという意味だと思うのですよね。先ほど他の委員からご示唆のありました第三者委員的なものというのも、公平・中立な立場から解決に向けて尽力してくれるということであるとすると、第三者委員的なものと法律相談というのを二重に設ける必要はないのかもしれないと思いました。
JICA：
この仲裁機能については引き続き検討させていただいて、またご助言をいただければと思いますのでよろしくお願いします。
JICA：
ほかよろしいでしょうか。よろしいようであれば、本日予定しておりました議事は終了となります。
総括
JICA：
はい、ありがとうございます。短く 3 点だけお話しできればと思います。
1 点目、ご審議本当にありがとうございました。特に職員 OB ですとか関係会社の問題については誤解を受けやすいということだと思いますので、これまでにも増してきちんと対応させていただきたいと思っております。
2 点目、6 月 9 日に開発協力大綱が閣議決定をされました。その中身として、契約に関係することといたしましては共創です。従来の発注者・受注者の関係というよりも、一緒になって新しい成果を生んでいく、当初から明確な答えがないものを見つけていくということが求められてきているということかと思います。契約についてもそれにふさわしいあり方というのを検討していく必要が出てくるのではないかと思っておりますので、折に触れてご相談をさせていただければと思っております。
3 点目、地球ひろばの展示品についてご質問もありましたので、投影しておりますし、後ほどURL をお送りさせていただければと思いますので、イメージをご覧いただきたいということでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
JICA：
どうもありがとうございました。
次回は 12 月 7 日 10 時から 12 時となっております。次回の議事につきましては、2023年度の上半期の契約実績のご報告と変更契約、参加意思確認公募の点検をいただくということになっておりますので、対象案件のリスト等できましたら事前に抽出をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまして、ご審議いただきまして誠にありがとうございました。
一同：
ありがとうございました。
2023 年 9 月 13 日独立行政法人 国際協力機構
調達・派遣業務部
2023 年度第 2 回契約監視委員会議事次第
1. 日時： 2023 年 9 月 13 日（水） 10:00～12:00
2. 場所： JICA 本部 229 会議室（国内機関、在外事務所は Teams での参加）
3. 議事：
（１）競争性のない随意契約の点検
（２）コンサルタント等契約における相談・仲裁窓口の試行設置の検討について
4. 出席者：
（１）委員
伊藤 邦光 伊藤会計事務所（公認会計士・税理士）
石村 光代 石村公認会計士・税理士事務所（公認会計士・税理士）木下 誠也 日本大学危機管理学部（教授）
遠山 康 遠山康法律事務所（弁護士）佐野 景子 JICA 監事
（２）JICA
井倉 義伸 理事
調達・派遣業務部（事務局）三井 祐子部長 他
総務部審議役、企画部審議役、ガバナンス・平和構築部長
以上
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47
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NO. 06
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１． 基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | サブサハラ・アフリカ地域向け円借款案件形成・実施促 進に係るアドバイザリ業務 |
（２）契約金額 | 10,653,480 円 |
（３）履行期間 | 2023 年 1 月 4 日～2024 年 3 月 29 日 |
（４）契約相手名称 | 個人 |
（５）担当部署 | アフリカ部計画・TICAD 推進課 |
２． 背景・経緯
JICA が、TICAD8 で日本政府がコミットしたサブサハラ・アフリカ（SSA）の円借款事業形成を推進するには、供与国のマクロ経済状況への留意、難易度の高い案件形成、実施監理に加え、アフリカ開発銀行（AfDB）との連携スキーム（EPSA）の下で実施される協調融資
（ACFA）の手続きへの十分な理解が必要。他方で、①アフリカ部や事務所で円借款案件の形成（マクロ経済状況分析含）や監理の経験を有する職員等の人数は限定的であり、また、
②SSA 地域の多くは円借款実績が少なく、先方政府機関が円借款の案件形成や案件監理方法に精通していないため、SSA 地域での円借款案件の形成や監理は容易ではない状況。
このため、マクロ経済分析を含む案件形成や案件監理を ACFA の手続きも踏まえながら、アフリカ部や事務所員が実施するためには、早急な内部人材の能力強化が不可欠。他方で、内部でこれを指導できる経験を持つ人材確保が困難なため、これら経験や知見を持つ外部人材による内部の人材育成を通じて課題解決を図る必要性があった。
３． 業務内容
（１） アフリカ部職員や担当事務所員（ナショナルスタッフ含む）等の人材育成・研修等に関する課題分析の支援及び改善策の提案・実施支援業務
（２） アフリカ部職員や担当事務所員等に対する新規案件の形成（マクロ経済分析、発掘、形成、審査、事前通報・交換公文、借款契約）に関する課題分析の支援及び対応方針の提案・実施支援業務
（３） アフリカ部職員や担当事務所員等に対する実施中案件の監理に関する課題分析の支援及び対応方針の提案・実施支援業務
４． 特命随意契約の理由
本業務においては、マクロ経済分析を含む案件形成や、EPSA の下で実施される ACFA の手続きを踏まえた上での案件監理等、高い専門性に基づく内部人材育成への貢献が求められる。具体的な要件は次の通り。
（１） アフリカ向け円借款事業に関する実務上の知見と管理業務経験（マクロ経済分析を含む）
（２） AfDB との協調融資案件に関する案件形成、実施監理経験
（３） 国際機関、援助機関における総括的なプロジェクトマネジメントに係る経験
契約相手方は、JICA 審査部長や南アジア部長等を歴任しており、マクロ経済分析やインフラ事業を中心とした案件発掘・形成、審査（環境社会配慮面を含む）、監理、特に案件監理における調達・工事契約監理（アジャッジケーション、仲裁、調停等の紛争解決を含む）に精通している。加えて、アフリカ部専任参事として同地域の円借款支援を行った経験や、ケニア運輸省への専門家派遣等の経験もあり、SSA 地域における円借款事業に関する知見や、国際機関等との援助協調の経験、アフリカ部や担当事務所の状況に関する理解も有する。
このように、契約相手方は、本業務で求められる上記（１）～（３）の全ての要件を満たす唯一の者と考えられ、同様の高度な経験や知見を有する人材をJICA の内外問わず確保することができないことから、同氏との特命随意契約を締結した。
５．積算根拠及びその妥当性
本契約は、「日額報酬単価型業務委託契約（準委任契約）について（執務参考資料）」（JICA
（OU）第 202208170030 号）に該当する契約であり、本制度に基づき積算を行っている。本契約金額は、上記単価と以下の業務量を乗算し概算したものであり、妥当である。
業務量は、一週間あたりおよそ 6 割にあたる 3 営業日業務に従事することを想定し、契
約期間（2023 年 1 月～2024 年 3 月末）では上限 182 日間を業務に従事するものと算定した。この理由として、①上記 3．に係る業務量は現在アフリカ部で実施及び形成中の案件状況に鑑みて、アフリカ部として少なくとも週 3 営業日の業務従事を求める必要があったこ
と、②契約相手方に相談したところ、同氏からも週 3 営業日までであれば従事可能との回答があったことを踏まえて、契約で定める業務量を決定した。
以上
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