１．本約款の各条項に定める当社からお客様への通知方法は、お客様が当社に届け出た住所への発送、電子メールアドレスへの送信または当社所定の WEB サイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法で行うものとします。 ２．前項に基づく当社からの通知内容が効力を生じる時期は、お客様に対する通知方法が、発送の場合は、発送日の翌日、電子メール送信または当社所定のWEB サイトへの掲載の場合は、当該時点とします。
第１条（適用）
１．本約款は、大興電子通信株式会社（以下「当社」といいます。）と次条に定める本サービスを利用するお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
２．事由のいかんにかかわらず、本約款の一部が無効と判断され、または効力を喪失した場合であっても、その他の条項は何ら影響を受けず有効に存続するものとします。
第２条（定義）
本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)お客様 ：本約款に基づき本サービスを利用する法人をいいます。
(2)本サービス ：当社が運営するクラウド型情報配信ソリューション「i-Compass」をいいます。本サービスの内容は、別途当社所定の「サービス仕様書」に定めるものとします。
(3)利用契約 ：本サービスの提供に関して、お客様と当社間で締結される契約をいいます。本サービスが、当社の指定する販売店経由でお客様に提供される場合は、お客様と当該販売店の間で締結される契約をいいます。
(4)利用端末 ：本サービスを利用するためにお客様が用意する情報処理端末をいいます。
(5)電気通信設備 ：本サービスを提供するために当社が用意し、設定・維持するコンピュータ、その他の機器、ソフトウェアおよびデータセンター設備をいいます。
(6)提供区域 ：本サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。
第３条（通知）
１．本約款の各条項に定める当社からお客様への通知方法は、お客様が当社に届け出た住所への発送、電子メールアドレスへの送信または当社所定の WEB サイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法で行うものとします。
２．前項に基づく当社からの通知内容が効力を生じる時期は、お客様に対する通知方法が、発送の場合は、発送日の翌日、電子メール送信または当社所定のWEB サイトへの掲載の場合は、当該時点とします。
３．お客様が、前項に基づく当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。
第４条（本約款の変更）
１．当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本約款を随時変更できるものとします。本約款が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の約款に従うものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、1 ヶ月以上の予告期間をおいて、変更後の約款の内容をお客様に通知するものとします。ただし、本約款の変更がお客様の利益となるときは、予告期間を定めないことができるものとします。
３．お客様が変更後の約款に同意できないときは、第 19 条（お客様が行う解除）の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。
第５条（利用契約の成立）
１．お客様は、本約款の内容を承諾のうえ、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続きによって申込を承諾したときに成立します。また、本約款は、利用契約の一部を構成します。
２．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しない場合がありますが、承諾しなかったことによる責任は負わないものとします。
(1)本サービスの利用料金の支払い等、契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合
(2)本サービスの申込みの内容に虚偽の事実がある場合 (3)第 24 条（反社会的勢力の排除）に違反する場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合 (5)その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断する場合
第 6 条（お客様による変更通知）
お客様は、住所、商号、代表者に関する事項、その他当社に届出た事項に変更があったときは、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
第 7 条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、利用契約に記載のとおりとします。ただし、期間満了の 2 ヶ月前までに当社またはお客様から書面による別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了の翌日から更に１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．本サービスの最低利用期間は、利用契約において別段の定めのない限り、前項の本サービス開始日から１年間とします。
３．当社は、期間満了の２ヶ月前までに、お客様に対して利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第 8 条（本サービスの提供）
１．当社は、提供区域に所在するお客様に対して、本サービスを提供します。
２．当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。この場合、お客様と事前に協議を行い、別途有償にて行うものとします。
第 9 条（ID およびパスワード）
１．お客様は、自らの管理責任により、ID およびパスワードを不正利用されないよう厳格に管理するものとし、いかなる場合も、第三者に開示、貸与してはならないものとします。
２．当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ID およびパスワードの不正利用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。また、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様に払い出した ID およびパスワードの認証後に行われた本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなすことができます。
３．お客様は、ID およびパスワードを失念した場合は、速やかに当社に届けるものとします。
第 10 条（お客様の設備等）
お客様が使用する利用端末から本サービスに接続する電気通信回線は、お客様自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 11 条（データ管理）
１．本サービスの利用に関連して入力された、お客様のデータ（個人情報が含まれるか否かにかかわらない）については、お客様の責任で管理、保全するものとします。
２．当社は、お客様のデータに対するアクセス制御を実施しており、本サービスの提供に必要な範囲を超えてお客様のデータにアクセスする／または第三者への開示を行うことはありません。
３．当社は、お客様のデータについて、電気通信設備の障害や故障等により破損または滅失したデータを復元することを目的として一定期間保管することがありますが、データの完全性を保証するものではありません。
第 12 条（本サービスの料金および支払方法）
１．本サービスの料金は、利用契約に定めるとおりとし、次の各号から構成されます。なお、月の途中で利用契約が開始あるいは終了した場合でも、日割計算はせず 1 ヶ月として換算されるものとします。
(1)初期費用 (2)利用料金
①固定料金（月額払い／年額払い）
②従量料金（月額払い）
２．本サービスの支払方法は、利用契約に定めるとおりとします。お客様が支払を遅延した場合、年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 13 条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部について、お客様の承諾無く、第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第 14 条（禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしてはならないものとします。 (1)公序良俗に反する行為
(2)犯罪行為もしくは犯罪のおそれのある行為
(3)他のお客様の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為 (4)当社もしくは他人の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5)その他法令に違反する行為
(6)本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の信用、信頼を損なわせる行為
第 15 条（非保証）
当社は、本サービスがお客様の特定の利用目的に合致すること、提供区域その他当社の定める条件以外で利用すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第 16 条（責任）
１．当社は、当社の責に帰すべき事由により本サービスの利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上本サービスが利用できなかったときは、お客様の請求に基づき、月額利用料金（固定の月額料金をいいます）を限度として契約者に現実に発生した損害の賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は、賠償責任を負わないものとします。
２．本サービスの通信回線にかかる電気通信事業者その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してお客様が本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となったお客様全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる通信役務に関し電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は前項に準じてお客様の賠償請求に応じるものとします。
稼働率 | 減額率 |
98.99～98.0％ | 10% |
97.99％以下 | 50% |
３．当社は、本サービスの月間稼働率が 99%を下回った場合、当社所定の方法によりお客様からの請求いただくことで、事象発生月における月額利用料金（固定の月額料金をいいます）から次のとおり減額を行うものとします。 なお、前各項による当社への損害賠償請求を行った場合、本項に基づく減額申請を行う事はできません。
４．当社は、前各項に定めるほか、本約款に記載されている以外の責任を負わないものとします。第 17 条（サービス提供の停止等）
１．当社は、次の各号の何れかに該当する場合、お客様に対して何らの責任を負うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)電気通信設備または通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)電気通信事業者が電気通信役務の提供を中断することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(5)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
(6)当社が事前に通知して行う定期メンテナンスまたは緊急メンテナンスの場合
２．当社は、前項各号により本サービスの提供を中断しようとするときは、お客様に対して事前に通知するものとします。ただし、緊急時やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 18 条（サービスの廃止）
１．第７条（利用期間）第２項にかかわらず、当社は、３か月以上前にお客様に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
２．当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃・天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行います。
３．本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は、本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第 19 条（お客様が行う解除）
１．お客様は、第７条（利用期間）第 2 項に規定する最低利用期間中に利用契約を解除することはできません。
２．お客様は、第７条（利用期間）第 2 項に規定する最低利用期間を除いて、解除希望日の 2 ヶ月前までに当社に対して書面によりその旨通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。この場合、お客様は、未経過期間分の利用料金を当社所定の方法により一括で支払うものとします。また、お客様が、事前に当社に支払った契約期間中の利用料金の返還請求をすることはできないものとします。
第 20 条（当社が行う解除）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1)当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2)重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(3)解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(4)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(5)監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (6)第 14 条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合
２．当社は、お客様が利用契約の定めに違反し、またはお客様の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が生じた場合、当社は相当期間を定め是正を催告するものとします。ただし、当該期間を経過後も是正されないときは、利用契約の全部もしくは一部を直ちに解除することができるものとします。
３．当社は、前各項の規定により利用契約を解除する場合は、お客様に対して当社の定める方法により通知するものとします。
第 21 条（契約終了後の処理）
１．お客様は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することは出来ません。
２．当社は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータに関して契約終了日後、当社の定期メンテナンス時に消去することができるものとします。
３．当社は、本条に基づきデータを消去したことによってお客様に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第 22 条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第 23 条（秘密情報の取扱い）
１．お客様および当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨指定のうえ提供を受けた相手方固有の営業上、技術上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、秘密として取扱うものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報および事前に相手方から承諾を得ている場合はこの限りではありません。
(1)開示を受けたときに既に公知である情報
(2)開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報 (3)開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報 (5)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (6)法令または裁判所の命令により開示される情報
２．秘密情報の提供を受けた当事者は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。
３．前１項の定めにかかわらず、当社は、第 13 条（委託）の委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様から事前の承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
４．本条の規定は、利用契約の終了後、3 年間有効に存続するものとします。
５．当社は、本サービスの提供に関連してお客様から開示された個人情報について、当社コーポレートサイトに掲載する「個人情報の取扱いについて」に定めるとおり取扱うものとします。
第 24 条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうロゴまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下本条において同じ。）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しているとき
２．お客様および当社は、相手方から自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為 (5)その他前各号に準ずる行為
３．お客様および当社が、前各項の規定により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 25 条（管轄裁判所）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条（準拠法）
本約款および利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上
大興電子通信株式会社（以下「当社」という）は、本書の内容に基づき、サービス利用者（以下「利用者」という）に対して、本サービスを提供するものとします。
i-Compass クラウドサービス
本サービス名
１.本サービスの実施
当社は、本書および「DAiKO i-Compass クラウドサービス約款」に記載するサービス実施条件に基づき、当社のソリューション「i- Compass」の利用により、インターネットに接続されたパソコン等の端末（以下「利用端末」という）への情報掲示・配信サービスを実施します。
２.本サービスの項目
本サービスの項目は次のとおりとし、利用者が契約するサービスが提供されるものとします。
項 | 名称 | サービスの概要 |
① | WEB 給与明細 | 給与・賞与明細を電子化し Web で配信 |
② | 源泉徴収票 | 源泉徴収票を電子化し Web で配信 |
③ | 安否確認 | 災害時に従業員等の安否確認をWeb / 電子メールで登録 |
➃ | 地震･気象情報自動連携 (*1) | 気象庁から発信される地震・気象情報を受信し安否確認案内を電子メールで自動配信 |
⑤ | e ラーニング | 従業員等向けの e ラーニング、確認テストの提供（パソコン、スマート フォン） |
⑥ | 年末調整 Web 申告 | 年末調整に関する申告 を Web で登録 |
⑦ | 個別ファイル配付 | 個人宛の PDF ファイルを配信 |
Ⓑ | 人事簡易届出 | 人事に関する申請を Web で登録（GLOVIA smart・ iZ 人事給与限定） |
⑨ | SAML2.0 認証（SSO） | SAML SSO を有効にするとお使いの ID プロバイダ（IdP）経由でア クセス |
⑩ | WEB 雇用契約 | 雇用契約関連書類を電子化し Web で配信 |
⑪ | 出席管理 | 学生の講義、出席情報を Web で登録 |
⑫ | LP ガス WEB 請求 | LP ガス請求内容を電子化し Web で配信 |
⑬ | LINE 連携 | ログイン時の ID、パスワードを LINE と共有及びメッセージの送付 |
⑭ | 各種カスタマイズ(*2) | レイアウト調整や他システムへのデータ連携など個別カスタマイズ対応 |
(*1) 地震･気象情報自動連携〔項➃〕は、安否確認〔項③〕のオプションサービスです。自動配信される情報は、震度５弱または津波警報以上の場合に気象庁から配信される情報となります。
(*2)〔項⑪〕記載のサービスの内容、対象範囲、その他詳細については、別途提示する書面において定めるものとします。
３.動作環境
前項に記載する本サービスの①～⑬については、パソコンブラウザは Google Chrome、Microsoft Edge(chromium)、Mozilla Firefox で動作します。スマートフォンブラウザは iOS Safari、Android 標準ブラウザで動作します。
４.初期設定
当社は、本サービスの提供開始に先立ち、利用者が本サービスを利用するために必要な ID 登録、データセンター設定、動作確認その他の初期作業（以下「初期設定」という）を実施し、初期設定の完了後、本サービスの開始日、ID およびパスワード等を利用者に通知するものとします。
５.本サービスの提供時間帯
本サービスの提供は、24 時間 365 日運用を原則とします。なお、サービス項目の内容により、所定のサービス時間内での提供となります。また、定期システムメンテナンス（原則、毎月第 3 月曜日 20:00～22：00 に実施、当該日が休日に当たる場合には、翌営業日の同時刻）または緊急システムメンテナンスにより、本サービスの提供を一時停止する場合があります。
６.サービス稼働❹
定期及び緊急の事前通知システムメンテナンスを除き、本サービスの稼働率は 99%とします。
７.サービス品質
システム自動監視での 24 時間 365 日の監視を実施し、異常が検知された場合は人手による監視及び復旧を行います。
①パフォーマンス・システム内ネットワークの監視により随時増強判断の実施。
②データバックアップは 1 日 1 回取得(7 世代以上保管)。
③サービス停止またはサービス停止に直接影響する障害の場合、弊社営業時間に発生時は 2 時間以内のアナウンス、上記時間以
外に起きた場合は 24 時間以内のアナウンスを目標。
８.セキュリティ対策
本サービスを運用するサーバにおけるセキュリティ対策は、次のとおりとなります。なお、当該対策のレベルを超えて発生したデータの改竄、消滅、破壊、漏洩またはコンピュータウイルスの侵入等に関しては、当社は責任を負わないものとします。
①Web Application Firewall による Web アプリケーションの脆弱性対策。
②設備の二重化による作成データの消滅・破壊の防止対策。
③Firewall の導入による改竄、漏洩の防止対策。
➃外部からの攻撃の遮断対策。
➄データとネットワークの暗号化による改竄、漏洩の防止対策。
⑥アップロードされたデータに対してはウイルスチェックを実施(パターンファイルの更新間隔は１日以下)。
➆認証・操作・管理ログを取得。
Ⓑセキュリティパッチはレベルに合わせ、パッチ適用を随時実施(緊急時は Web Application Firewall 等で遮断)。
➈ID やパスワードの運用管理方法は内部規程に従い運用。
９.本サービスの対象外・免責事項
次に記載する事項は、本サービス提供の対象外とします。また、当該事項に起因して発生した損害等に関しては、当社は免責されるものとします。
①利用者が掲載するコンテンツ（記事）により、一部の利用端末で正常に閲覧できないことがあります。
②利用端末の電波状況やネットワークの混雑状況等、通信回線の性質上の原因により、電子メール配信が遅延または停止することがあります。
③電子メール受信等にかかる通信料等費用は、利用者負担となります。
➃本サービス利用のため、利用端末における迷惑メール防止機能の設定解除が必要な場合があります。
➄設定情報の管理や変更等は、利用者責任において実施するものとします。
１０．ヘルプデスクサービス
①当社は、管理者から受付け対応を行います。
②問い合わせ方法
大興電子通信株式会社 i-Compass 問合せ窓口：icinfo@daikodenshi.co.jp
③サービス実施日および時間帯
実施日：月曜～金曜（祝日・年末年始及び当社指定休日を除く）
なお、祝日、年末年始および当社の指定休日を除く日にサービスを停止または休止する場合には、事前に貴社に通知することによりサービスを停止または休止することが出来ることとします。
実施時間：9:00～12:00、13:00～17:00
以 上
適用日 | 版数 | 内容 |
2023 年 3 月 22 日 | 1.0 | 初版 |
2023 年 8 月 1 日 | 1.1 | 本サービスへの LINE 連携追加 |