ITG クラウドセキュリティサービス利用規約

ITG クラウドセキュリティサービス利用規約

第１章 総則

第１条（利用規約の適用）

１．株式会社 IT ガード（以下「当社」といいます。）は、この ITG クラウドセキュリティサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）に基づき、お客様に本サービスを提供します。

２．本利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス

本利用規約に基づき、当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとしてお客様に提供する株式会社Blue Planet-works（以下「BPW」といいます。）製エンドポイントプロテクション製品 AppGuard（以下「AppGuard」といいます。）を含むクラウド型情報セキュリティサービス

(2) お客様

BPW との間で AppGuard に関する Blue Planet-works ソフトウェア使用許諾契約書（以下「使用許諾契約書」といいます。）を締結し、本利用規約に基づく利用契約を当社と締結した法人または教育機関

(3) 利用契約

本利用規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供に関する契約

(4) 利用者

お客様の役員、直接の雇用関係にある従業員（パート、アルバイト含む）、派遣社員等お客様の指揮監督のもと、お客様の業務に従事している方およびお客様が備品を貸与する形態でお客様の業務を行う取引先の方、またはお客様の学生あるいは教員

(5) お客様設備

本サービスの提供を受けるためお客様等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(6) 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(7) 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電

気通信事業者より借り受ける電気通信回線

(8) 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他お客様が支払に際して負担すべき公租公課

(9) ユーザＩＤ

お客様とその他の者を識別するために用いられる符号

(10) パスワード

ユーザＩＤと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号

(11) お客様等

お客様及び利用者

第３条（通知）

１．当社からお客様への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（本利用規約の変更）

１．当社は、本利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後のxx利用規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、30 日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知するものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約の締結等

第９条（利用契約の締結等）

１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本利用規約及び使用許諾契約書の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本利用規約及び使用許諾契約書の内容を承諾しているものとみなします。

２．利用契約の変更は、お客様が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

３．当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及びお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。その場合においては、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

(1) 使用許諾契約書に同意がないとき

(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載（記載されたライセンス数が明らかに過少であると当社が判断した場合を含む）、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

(3) 当社、BPW 又は当社の取引先に対して、セキュリティ上重要な問題が発生する可能性があると当社が判断したとき

(4) 当社、BPW 又は当社の取引先の名誉若しくは信用が失墜し、若しくはBPW 又は当社の取引先が重大な損害を被り、又はこれらのおそれがあるとき

(5) ①お客様が振出した約束手形若しくは小切手又はお客様が引受けた為替手形が不渡りとなった場合、②お客様を被申立人とする保全手続又は強制執行手続の申立てが行われた場合、③お客様について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申立てが行われた場合、④お客様が公租公課の滞納処分を受け、又は受けるおそれがあると BPW又はディストリビューターが合理的な根拠に基づき認めた顕著であると認められ

る相当の事由がある場合受けるおそれがある場合、⑤その他お客様の信用状況が悪化し、又はそのおそれが顕著であると認められる相当の事由があるとき

(6) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

(7) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

(8) お客様が、第４０条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力等であるか、又は反社会的勢力等との関わり合いがあることが判明したとき

(9) 上記各号に定める事由の他、当社が不適当と判断したとき

第１０条（利用者による利用）

お客様は、利用申込書に基づき、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾したライセンス数の範囲の利用者に対して、本サービスを利用させることができるものとします。この場合、お客様は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第１１条（変更通知）

１．お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の 30 日前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、お客様が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わ

ないものとします。

第１３条（利用期間）

１．本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了 45 日以前までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２．当社は、本サービスの利用期間満了の 30 日前までに、お客様に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１４条（変更解約期間）

お客様は、本サービスの開始後、30 日以内に当社が定める方法によりお申し出いただくことで、利用契約を変更または将来に向かって解約することができます。

第１５条（解約不能）

本サービスの開始後、30 日以内に第１４条に基づく特段のお申し出がない場合は、お客様のご判断により、利用契約に定める契約満了期間までの間、本サービスを変更または解約することができません。

第１６条（当社からの利用契約の解約）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく直ちに利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

１．(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

(2) 支払停止又は支払不能となった場合

(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合

(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(9) 第４０条（反社会的勢力の排除）に違反した場合

(10) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合

２．お客様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又

は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

３．第１項に基づき利用契約の解約があった場合であっても、当社はお客様がすでにお支払いの料金を返還する義務を負いません。

第１７条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

１．(1) 廃止日の 60 日前までにお客様に通知した場合

(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。

第１８条（契約終了後の処理）

１．お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客様設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちにお客様に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

第１９条（本サービスの種類と内容）

１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。

２．お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1) 第３８条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに、当社に起因しない不具合が生じる場合があること

(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れるこ

と

３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、お客様へ提供されないものとします。

(1) ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

(2) 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

(3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

４．お客様は、本利用規約及び利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。また、利用契約が終了した場合であっても、当社は本サービスのお客様への提供にあたり設定した情報やデータをお客様に対して引き継ぐ義務はないことを予め承諾します。

第２０条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第２１条（導入支援及びサポート）

当社は、別紙Ａに定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づきお客様に対して提供するものとします。

第２２条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下

「再委託先」といいます。）に対し、第３５条(秘密情報の取り扱い)及び第３６条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 利用料金

第２３条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。

第２４条（利用料金の支払義務）

１．お客様は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別紙Ｂの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費

税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、お客様が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１２条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２．利用期間において、第１２条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が連続して２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第２５条（利用料金の支払方法）

１．お客様は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

(1) 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、お客様が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。

(2) その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

２．お客様と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２６条（遅延利息）

１．お客様が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第５章 お客様の義務等

第２７条（自己責任の原則）

１．お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用してお客様等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２８条（利用責任者）

１．お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．お客様は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第２９条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１．お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。

３．お客様設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第３０条（ユーザＩＤ及びパスワード）

１．お客様は、利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパ

スワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。

２．第三者がお客様のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第３１条（バックアップ）

お客様は、お客様等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、お客様は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第３２条（禁止事項）

お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

１．(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

(12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為

２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第６章 当社の義務等

第３３条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第３４条（本サービス用設備等の障害等）

１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章 秘密情報等の取り扱い

第３５条（秘密情報の取り扱い）

１．お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報

（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前各項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、

秘密情報がお客様設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

７．本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第３６条（個人情報の取り扱い）

１．お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章 損害賠償等

第３７条（損害賠償の制限）

１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した直接的な損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、お客様の当社に対する損害賠償請求は、お客様による対応措置が必要な場合にはお客様が第３４条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定

のお客様に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応はお客様が責任をもって行うものとします。

第３８条（免責）

１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとするほか、当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害

(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(AppGurad、ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳその他の一切のプログラムを含みます。)及びデータベースに起因して発生した損害（知的財産権侵害を理由とする紛争に起因する損害を含みます。）

(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（知的財産権侵害を理由とする紛争に起因する損害を含みます。）

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(10) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

(13) その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第３９条 （サービスレベル）

１．当社は、努力目標として別紙Ａ記載の「サービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」といいます。）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。

２．当社は、サービスレベル指標を、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。

３．当社は、本サービスに関しサービスレベル指標記載各項目の結果を、３ヶ月ごとに１回以上の頻度で当社利用契約所定の通知の方法にてお客様に報告するものとします。

４．サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

５．サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

第４０条 （反社会的勢力の排除）

１．お客様は、現在、自ら及び自らの役員（取締役、執行役員、業務を執行する社員その他これらに準ずる者）が、以下の各号のいずれかに該当する者その他それらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。）

(2) 暴力団員（暴力団の構成員をいう。）

(3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者

(4) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。）

(5) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）

(6) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

(7) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、

不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

(8) 特殊知能暴力集団等（前記の者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）

２．お客様は、現在、自ら及び自らの役員（取締役、執行役員、業務を執行する社員その他これらに準ずる者）が、以下の各号のいずれかに該当する者その他それらに準ずる者（以下、以下の各号に定める者を「反社会的勢力」といい、反社会的勢力及び暴力団員等を併せて、以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して情報を知りつつ資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（暴力団員等に自己の名義を利用させて契約を締結すること、自らが所有又は賃借する建物を暴力団員等の事務所その他活動拠点に供すること（情報を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合は除く。）を含む。）

(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

３．お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

以上

別紙Ａ サービス内容

サービス名	ITG クラウドセキュリティサービス
サービス概要	AppGurad Management System をクラウド型で提供するエン ドポイント向けセキュリティサービス
利用可能時間	365 日 24 時間 （ただし、本利用規約に定める休止時間を除く）
導入時	当社の定める仕様・手順に基づくサービス環境の構築 当社の定める仕様・手順に基づくポリシーの設定・チューニング
運用開始後	当社の定める仕様・手順に基づく AppGuard Management System の運用・保守・バージョンアップ
サービスレベル指標	サービス時間 ： 原則 24 時間×365 日 （計画停止・メンテナンスによる停止を除く） 計画停止予定通知 ：原則として当社営業カレンダーにおいて 7 営業日前までに通知 アップグレード方針 ：適宜バージョンアップ及びパッチ適用を実施
サービス稼働率	年間 99.7％以上（計画停止・メンテナンスによる停止を除く）
サポート時間帯	＜内容＞ 本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言 電話：10:00～18:00（年末年始／土日／祝日及び弊社が定める特別休暇を除く） メール：24 時間 365 日（回答は原則 3 営業日以内）電話番号：000-0000-0000 電子メール：xxxxxxx@xxxx.xx.xx

別紙Ｂ 料金表

別紙 A に定める提供ライセンス数に対して、本サービスを利用する対価を以下のように設定いたします。（初期費用は別途発生いたします）

ITG クラウドセキュリティサービス 年間利用料（税別）

台数ボリューム	Enterprise 向け
1 ～ 99	14,000 円/台
100 ～ 499	12,000 円/台
500 ～ 999	11,000 円/台
1,000 ～ 2,499	9,800 円/台
2,500 ～ 4,999	8,700 円/台
5,000 ～ 9,999	8,000 円/台
10,000 ～ 19,999	7,500 円/台
20,000 ～	6,800 円/台

台数ボリューム	大学教員向け 在籍教職員数の合計で価格が決定 （常勤教職員用 PC）	大学教員向け PC 台数で価格が決定 （非常勤教職員用 PC）
1 ～ 99	9,800 円/台	4,900 円/台
100 ～ 499	8,600 円/台	4,300 円/台
500 ～ 999	7,700 円/台	3,850 円/台
1,000 ～ 2,499	7,000 円/台	3,500 円/台
2,500 ～ 4,999	6,300 円/台	3,150 円/台

台数ボリューム	大学・専門学校向け （学生 BYOD 端末用）
1 ～ 99	2,000 円/台
100 ～ 499	1,800 円/台
500 ～ 999	1,600 円/台
1,000 ～ 2,499	1,500 円/台
2,500 ～ 4,999	1,400 円/台
5,000 ～ 9,999	1,300 円/台
10,000 ～ 19,999	1,250 円/台
20,000 ～	1,200 円/台