JICAを発注者、採択された提案法人を受注者とした
2018年度第1回
開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
見積金額内訳書作成時の留意点
2018年5月25日（金）（東京） 独立行政法人 国際協力機構調達部 契約第二課
１．契約形態と公金を扱う責任
２．経理処理の流れ
３．見積金額内訳書の作成方法
４．実施中の支払・精算（概要）
重要
JICAを発注者、採択された提案法人を受注者とした
業務委託契約を締結する
業務委託契約
・契約金額内訳（計上内容）は
業務に必要な費用に限る
留意事項 | ||
✓ 本事業は業務委託契約 ‐ 業務計画書に基づいた業務遂行 ‐ 適時の報告・連絡・相談 ‐ 契約に定めた報告書の作成・提出 ✓ 将来的な海外ビジネス展開が促進されるという本事業の性格： ⇒提案法人人件費計上なし。 ⇒提案法人自社製品の利益控2 除。 | ||
・報告書等の検査合格後に、費用を精算助成金／補助金事業ではない
重要
公金を使った事業であり、納税者への説明責任がある
合規性
正確性
事務・事業遂行の観点
効率性
留意事項
競争性
公正性
応募時には各種ガイドラインを 熟読ください。
透明性
✓ 合規性：JICA会計規程、契約書、
各種ガイドライン等の順守
経済性
✓ 経済性：少ない費用で実施できないかという観点を持つこと
✓ 効率性：同じ費用でより大きな成果が
得られないかという観点を持つこと
有効性
✓ 有効性：契約内容の遂行により所期の目標を達成可能か
民間連携事業 及び中小企業海外展開支援事業ガイドライン（GL）
JICAウェブサイトからご確認ください。
1.経理処理（積算）GL
※公示資料の別添１として掲載
2.契約管理GL
物品・機材の調達・管理GL輸出管理GL 現地再委託GL
などを含む
※「現地工事契約管理GL（仮称）」を準備中
3. 精算GL
※各種様式を含め右記ページに掲載
見積作成
契約交渉
契約締結
契約締結まで
【提案法人】
・応募時、企画書等とともに見積金額内訳書を提出
・採択後、業務計画書（案）とともに、
見積金額内訳書・積算根拠資料等を提出
【提案法人・当機構】
・説明責任を果たすべく契約交渉において見積金額内訳書と積算根拠資料等を確認（企画書採択は、企画書の全内容に同意したという意味ではありません。）
・最終見積金額内訳書、契約書一式を確定
5
・機構内手続完了後、契約締結
前 払
実施中の支払（任意）
実施中
部分払
精
算
実施後の支払
費 目 | PPP | SDGs | 普及促進 | 基礎調査 | 案件化調査 | 普及・実証 | ||
Ⅰ．（外部人材にかかる）人件費 ※１ | ||||||||
１．直接人件費 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
２．その他原価 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
３．一般管理費等 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
Ⅱ．直接経費 | ||||||||
１．機材製造・購入費等 | ||||||||
１）機材製造・購入費等 | ||||||||
①本邦機材製造・購入費 | × | × | ● | × | × | ● | ||
②現地機材製造・購入費 | × | × | ● | × | × | ● | ||
③現地工事費 | × | × | ● | × | × | ● | ||
２）輸送費・保険料・通関手数料 | ●※２ | ●※２ | ● | × | ●※２ | ● | ||
３）関税・付加価値税（VAT）等 | ●※２ | ●※２ | ● | × | ●※２ | ● | ||
注意！
※1 提案法人の人件費は、計上いただけません
※2 原則、機材を日本に持ち帰る場合のみ計上可能
6
費 目 | PPP | SDGs | 普及促進 | 基礎調査 | 案件化調査 | 普及・実証 | ||
２．旅費 | ||||||||
１）航空賃 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
２）日当・宿泊料、内国旅費 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
３．現地活動費 | ||||||||
１）車両関係費 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
２）現地傭人費 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
３）現地交通費 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
４）現地再委託費 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
５）セミナー・広報費 | ● | ● | ● | × | ● | ● | ||
４．本邦受入活動費 | ||||||||
１）航空賃 | ● | × | ● | × | ● | ● | ||
２）本邦受入活動業務費 | ● | × | ● | × | ● | ● | ||
Ⅲ．管理費 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
77
直接人件費、その他原価、一般管理費等
重要
当該業務に従事する外部人材の人件費
✓ 次ページ以降、外部人材として認められない例を参照
◆直接人件費＝（格付に応じた月額単価）×（外部人材の業務量（人月））
※国内業務は稼働日20日、現地業務は拘束日30日で1人月
◆その他原価＝（直接人件費）×（その他原価の経費率）
◆一般管理費等＝（直接人件費＋その他原価）×（一般管理費等の経費率）
✓ 格付、月額単価、その他原価の経費率、一般管理費等の経費率の値
（上限）は経理処理（積算）ガイドラインを参照
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
業務の円滑な実施や質の確保をする為、提案法人だけでは行えない業務を支援いただくのが外部人材
外部人材の決定要素
①外部人材に委託する業務を決める
②その難易度に基づき格付を決める
③その業務を行うに相応しい人を決める
④業務経験年数を確認する
上記に基づき
企画書提案時の業務従事者が格付の要件に当てはまらない場合は、契約交渉にて格付の変更を要する。
経験年数の起算は大学卒業後最初の4 月1 日とし、公示日時点での年数を「経験年数」とする。
号数 | 月額単価 | 日当 | 宿泊費 |
2 | 1,054,000 | 3,800 | 11,600 |
3 | 926,000 | 3,800 | 11,600 |
4 | 758,000 | 3,800 | 11,600 |
従事者キー 従事者名（居住地）（注３）担当業務 分類（注１） 所属先 格付 生年月日 最終学歴 (注２) 卒業年月(注２) 月額単価 日当 宿泊費
1 国◯ ●男
（大阪）
2 ○○ 一朗
（大阪）
3 △△ ◯子
（神奈川）
4 ◯際 Ｅ郎
（東京）
5 ◯△ 太郎
（東京）
6 阿部 △△
（千葉）
7 鈴◯ 花子
直接人件費
その他原価
（ハノイ）
業務主任/事業計画策定開発課題1/需要調査
事業化調査/操作指導
チーフアドバイザー/開発課題2/市場調査
パートナー連携海外市場調査
環境社会配慮調査
㈱Y◯Zホールティングス
Z Z Z
A-1
A-1
A-1
B-1
㈱Y◯Zホールティングス
㈱Y◯Zホールティングス
㈱FF◯コンサルタント
㈱FF◯コンサルタント 4 1965年12月24日 ○○○○○大学卒
所属先ごとに分類を設定
㈱FF◯コンサルタント 6 1990年11月23日 ○○○○○大学卒
（補強：SSS大学）
DD◯コンサル㈱
2 | 1955年10月10日 | ○○工業大学卒 △△△大学院修了 | 19**年3月 19**年9月 | 3,800 | 11,600 | |
3 | 1971年8月10日 | ○○工業高校卒 | 200*年3月 | 3,800 | 11,600 | |
4 | 1990年12月2日 | ○○○○○大学卒 | 20**年3月 | 3,800 | 11,600 | |
3 | 1966年11月11日 | ○○○○○大学卒 | 19**年3月 | 926,000 | 3,800 | 11,600 |
19**年3月
758,000 3,800 11,600
524,000 3,800 11,600
616,000 3,800 11,600
20**年3月
5 1980年7月21日 ○○○○○大学卒 200*年3月
（１）現地業務 従事者 氏名□ キー | 【様式2_1人件費 2_2その他原価・一般管理費等】シート | |||||||||||||||
一般管理費等 | ||||||||||||||||
担当業務 | 格付 （号） | 月額単価 （円） | 派遣期間 (M/M) | 金額 （円） | 所属分類 | 拘束日数 | 所属分類 | 所属先 | 金額 （所属先別） | 率 | 金額 （直接人件費×その他原価率） | 率 | 金額 （直接人件費＋その他原価）×一般管理費等率 | |||
4 | ◯際 Ｅ郎 （東京） | チーフアドバイ ザー/開発課題2/市場調査 | 3 | 926,000 | 1.00 | 926,000 | A-1 | 30 | A-1 | ㈱FF◯コンサル タント | 2,806,520 | 120% | 3,367,824 | 40% | 2,469,738 | |
5 | ◯△ 太郎 （東京） | パートナー連携 | 4 | 758,000 | 1.00 | 758,000 | A-1 | 30 | B-1 | DD◯コンサル㈱ | 1,127,280 | 75% | 845,460 | 40% | 789,096 | |
6 | 阿部 △△ （千葉） | 海外市場調査 | 6 | 524,000 | 0.33 | 172,920 | A-1 | 10 | B-2 | GG◯科学 | 357,280 | 75% | 267,960 | 40% | 250,096 | |
7 | 鈴◯ 花子 （ハノイ） | 環境社会配慮調査 | 5 | 616,000 | 0.33 | 203,280 | B-1 | 10 | C-1 | 個人 | 1,250,100 | 65% | 812,565 | 0% | 0 | |
8 | △● 次郎 （長野） | 運営計画/開発効果 | 5 | 616,000 | 0.33 | 203,280 | B-2 | 10 | C-2 | ○○大学 | 644,300 | 65% | 418,795 | 0% | 0 | |
9 | 国際 太◯ （埼玉） | 法制度調査 | 3 | 926,000 | 1.10 | 1,018,600 | C-1 | 33 | ||||||||
10 | 協力 ○○ （京都） | システム設計 | 4 | 758,000 | 0.50 | 379,000 | C-2 | 15 | ||||||||
従事日数を入力
所属先ごとの分類を選択
各経費率を入力
従事者キーを入力すると基本情報が青のセルに自動で反映
12
人件費の入力方法
（公示資料 様式5 見積金額内訳書及び明細）
【従事者明細】シート
本邦／現地 機材製造・購入費
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
◆ 資機材の製造・購入費
✓ 資機材の所有権は当機構に属する
✓ 事業実施後は相手国政府関係機関へ譲与
✓ 自社製品及び提案法人の関連会社等の製品の場合は、利益控除して計上
✓ 他社製品の場合は、購入価格で計上
※市場の競争性を踏まえた適切な価格での調達を前提
現地工事費
◆ 現地における機材の据付、設備の建設、ソフトウェア構築、
土木工事等にかかる再委託費用
13
Ⅱ．直接経費
機材製造・購入費
原則
損益計算書（P/L）を用いた利益控除方式
「（直近会計年度における）当該自社機材の販売実績平均価格」×（１－「売上総利益率」）
例外
製造原価要素の積上に基づき製造原価を算定する方式
・製造原価要素（直接材料費、直接労務費、直接経費、間接材料費、間
接労務費、間接経費）毎に分類された積算であること。
・製造原価が真正なものであることについて説明できる責任者が押印していること。
・可能であれば一般に公正妥当と認められた会計基準である「原価計
算基準」に合致した製造原価計算であることを保証する公認会計士等
の専門家の押印があること。 14
自社製品及び提案法人の関連会社等の製品購入にあたっての計上方法
原則
損益計算書（P/L）を用いた利益控除方式
「（直近会計年度における）当該自社機材の使用許諾料平均価格」×（１－「売上総利益率」）
ソフトウェアのカスタマイズ（例：現地語化）が必要な場合
｛「カスタマイズ費用総額」÷「既存ソフトウェア使用許諾料算出の条件とした数量」＋「既存ソフトウェアの使用許諾料」｝
×（１－「売上総利益率」）
ソフトウェア（自社製品）の計上方法
輸送費・保険料・通関手数料、関税・付加価値税（VAT）等
◆ 資機材の輸送費（梱包費用、保険料、通関手数料等を含む）
◆ 資機材等の現地通関の際に必要な関税等
✓ 原則、海上輸送 （精密機械等、空輸が必要と認められる場合を除く）
✓ 必要な税金（関税・付加価値税）は必ず計上
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
旅費（航空賃、日当・宿泊料、内国旅費）
◆航空賃 合理的、経済的な経路の正規割引運賃を、消費税抜で計上
◆日当 3,800円／日（上限）
◆宿泊料 11,600円／日（上限）
◆内国旅費 利用する国際空港により定額支給
（※ガイドライン記載の都道府県以外の場合、所在地又は居住地から国際空港までの旅費）
✓ 宿泊料の計上日数は下記の国を除いて一律、渡航日数－２日分
（※韓国・中国・モンゴル・フィリピン・ブルネイ・ミクロネシア・マーシャル諸島は－1日分）
✓ 搭乗クラスの規定、内国旅費の規定は、経理処理（積算）ガイドラインを参照
航空賃の内訳 | |
・航空運賃 ・週末・特定日料金加算 ・航空保険料 ・燃油特別付加運賃 ・国内空港施設利用料*／空港税* ・旅客保安料* ・発券手数料* （*は消費税抜で計上） | |
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
旅費の入力方法
（公示資料 様式5 見積金額内訳書及び明細）
１渡航を１行、業務従事者順で入力。
先に、下表で航空経路／クラスごとに航空券の内訳金額を入力
その後、上表で従事者キー、現地業務日数を入力、経路番号を選択
18
航空券の内訳を入力 航空券の経路（経由を含む）を入力
車両関係費
・車両借上げ（ドライバー、燃料代含む） ・有料道路通行料 ・駐車場代 ・タクシー代 等
現地傭人費
・機材操作技術者 ・計測技術者 ・通訳 ・事務作業スタッフ 等
特殊な技能を有する傭人：傭人費単価の見積前提条件（学歴、資格、職務経験年数等）を見積根拠資料の中に記載。
現地交通費
・現地の公共交通機関の利用料 ・航空賃 ・鉄道 ・船舶 ・バス 等
現地再委託費
・現地における委託調査 等
セミナー・広報費
・現地におけるセミナー実施に係わる一部経費 ・広報活動 等
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
本邦受入活動費（航空賃）
◆本邦に受け入れる相手国実施機関職員等の往復の航空賃
✓ 原則、エコノミークラス
本邦受入活動費（本邦受入活動業務費）
◆ 本邦受入活動にかかる調整等に要する「業務費」
✓受入人数にかかわらず、受入日数によって算出
75,500円/日×本邦受入れ日数(来日日から離日日まで）
※一回あたりの本邦受入れ日数が20日を超える場合
75,500円/日×20日 ＋ 69,800円/日×21日目からの日数
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
管理費
◆管理費
＝
｛（Ⅱ．直接経費の総額）－（本邦受入活動業務費）｝
×１０％（上限）
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
ご注意ください
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
✓ 経理処理（積算）ガイドライン３３ページの「見積根拠資料
提出前の留意事項チェックリスト」を活用ください
✓ 採択後に、見積金額内訳書の大幅な変更はできません
✓ 応募時に提示いただいた見積金額が
契約金額の上限となります
✓ 業務の実施に必要な経費を
バランスよく積算してください
✓ 契約交渉にて、見積根拠資料をご提出いただきます
見積金額内訳書作成時の留意事項
前 払 | 部 分 払 | |
請求 | 任意 | 任意 |
支払時期 | 契約締結後 | 中間成果品の検査完了後 |
請求回数 | １回のみ | 複数回可能 |
金額上限 | 契約金額の４０％上限 | 完了部分の９０％上限 （前払がある場合は別途計算式） |
必要な提出書類 | 金融機関の保証書等 | 契約金相当額計算書等 |
参照資料 | 契約管理ガイドライン６.（２） | 契約管理ガイドライン６.（３） |
例） 前払＋部分払２回の場合のスケジュール
履 行 期 間
第
２回部分
払
契約 | 前払 | （中業 務 | 第 １ | （中業 務 |
締 | 間部 | 回 | 間部 | |
結 成分 果完品了 | 部分払 | 成分果完品了 | ||
添報 添報
付告 23 付告
） ）
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算
精 算 | |
請求 | 必須 |
請求時期 | 業務完了後 |
必要な提出書類 | 請求書（様式こ） ※精算のスケジュールは以下の通り |
参照資料 | 経理処理（積算）ガイドライン ３．（５） ３）精算ガイドライン |
履 行 期 間
精 算
証
最 合最
（ 業 （ 経
類
票
の
終務 格終 費 概こ
添
成完 通成 精 算間
付
報 報
果了 知果 算 払に
）
品 品 告 可
添告 書 能
付書 24
）
精 請 １ 精算 求 か 算確 書 月 払定 以
内
見積
作成
契約
交渉
契約
締結
前払
部分払
精算