アスパラントグループ株式会社（以下、「弊社」）が運営する AG2 号投資事業有限責任組合は、保有する株式会社ヤマト（以下、「ヤマト」）の全株式に関する譲渡契約を、2023 年 7 月 24 日付で、株式会社テンポスホールディングス（東証スタンダード 2751。以下「テンポス
2023 年 7 月 24 日アスパラントグループ株式会社
（お問い合わせ先）xx xx電話：00-0000-0000（代）
株式会社ヤマトの株式譲渡に係る契約締結のお知らせ
アスパラントグループ株式会社（以下、「弊社」）が運営する AG2 号投資事業有限責任組合は、保有する株式会社ヤマト（以下、「ヤマト」）の全株式に関する譲渡契約を、2023 年 7 月 24 日付で、株式会社テンポスホールディングス（東証スタンダード 2751。以下「テンポス
HD」 xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/）と締結いたしました。
テンポス HD は、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、国内最大の中古・新品厨房機器販売を誇る物販事業を中心に、飲食店の開業や経営を多方面からサポートする飲食経営支援事業、「ステーキのあさくま」を中心とした飲食店経営事業をグループに有するホールディングカンパニーです。
ヤマトは、漁港との強固なネットワークによる良質な魚の調達機能から、「漁場と直結」をキャッチフレーズにxx県を中心に店舗展開を行う回転寿司チェーン（やまと）、観光施設
（房総の駅とみうら）等の販売/サービス機能まで、水産バリューチェーンを網羅する水産企業です。弊社は、ヤマトへの資本参加後、経営基盤構築によるインフラ整備から、セントラルキッチン新設による合理化、回転寿司店のリニューアル/新規出店及び観光施設の全面改装による集客強化などによる成長支援に取り組んでまいりました。
テンポス HD は、飲食に関連する事業で売上・時価総額 1,000 億円の目標を掲げており、同目標の一環で、ヤマトのビジネスモデルの根幹である鮮魚の調達から販売までの一貫事業を高く評価いただき、本件譲渡の合意に至りました。弊社としては、本件譲渡後に、テンポス HD の支援を受け、ヤマトの事業の更なる拡大を目指すことができると考えております。
以上
■ 添付資料
テンポス HD のリリース「株式会社ヤマトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
各 位
会社名 株式会社テンポスホールディングス代表者名 代表取締役 xx xx
(コード番号：2751 東証スタンダード)問合せ先 取締役グループ管理部長 xx xx TEL 00-0000-0000（代表）
株式会社ヤマトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2023 年７月 24 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ヤマトの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．株式の取得の理由
当社グループでは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売に留まらず、店舗設計及び内装工事や店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスの充実を図っております。そして、今まで蓄積したノウハウを用いて、弊社グループが、飲食店のいわば専門医として顧客の病気治療（集客、販促、教👉等の改善処置）や終末医療（閉店支援）を行う「Dr.テンポス」事業を事業の柱として取り組んでおります。「Dr.テンポス」事業を行うことで、入れ替わりの激しい飲食業界において「飲食店の５年後の生存率 45%を 90%にすること」を目指しております。
また、当社グループにおいて、実際にステーキハウス事業を中心としたあさくまグループをはじめとして、飲食事業の展開をし、当社グループ各社のノウハウを積極的に取り込み、事業の拡大を図っております。
株式会社ヤマト（以下、「ヤマト社」という）は、「私たちは、自然の恵みに感謝し、高品質の魚介類を安心価格にて、あらゆる人々へ笑顔と元気と共にお届けします。」をミッションとし、xx県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。さらに、新鮮な魚介類を使用した浜焼きを含めた複数の飲食店と土産物店を併設した観光施設
「房総の駅とみうら」を有しております。ヤマト社の各事業は、鮮魚の買付から始まり、仲卸、加工、販売までをすべて行うことができるビジネスモデルの強みを活かしたものであります。
今回の株式取得による子会社化の目的は大きく２つあります。１つ目はヤマト社の株式を取得し飲食店経営を自社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付けていくためです。身に付けたxxxxは、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かしてまいります。２つ目は、飲食事業を伸ばすことで、当社グループが目指す時価総額 1,000 億円の早期達成を実現させるためです。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。
２．異動する子会社（株式会社ヤマト）の概要
（１） | 名称 | 株式会社ヤマト |
（２） | 所在地 | xxxxxxxxx 0000 xx0 |
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 xx xx |
（４） | 事業内容 | ∙ 鮮魚卸、仲卸 ∙ 鮮魚小売り・持帰り寿司小売運営 ∙ 回転寿司／寿司・海鮮居酒屋運営 ∙ 食品加工 |
（５） | 資本金 | 1,000 万円 | ||
（６） | 設立年月日 | 1981 年 11 月４日 | ||
（７） | 大株主及び持株比率 | AG2 号投資事業有限責任組合 xx・武蔵野アライアンス 1 号投資事業有限責任組合 | 91.7％ 8.3％ | |
（８） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
（９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||
決算期 | 2020 年 5 月期 | 2021 年５月期 | 2022 年５月期 | |
純資産 | 360 百万円 | 400 百万円 | 645 百万円 | |
総資産 | 2,528 百万円 | 3,030 百万円 | 3,250 百万円 | |
１株当たり純資産 | 15018.79 円 | 16,674.41 円 | 26,882.91 円 | |
売上高 | 4,865 百万円 | 4,934 百万円 | 5,490 百万円 | |
営業利益 | △61 百万円 | 124 百万円 | 373 百万円 | |
経常利益 | △74 百万円 | 102 百万円 | 353 百万円 | |
１株当たり当期純利益 （純損失） | △5,793.45 円 | 1,655.58 円 | 10,208.50 円 | |
１株当たり配当金 | ―円 | ―円 | ―円 | |
３．株式取得の相手先の概要
（１） | 名称 | AG2 号投資事業有限責任組合 | |||
（２） | 所在地 | xxxxxxxxxx 00 xx0x | |||
（３） | 設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 | |||
（４） | 組成目的 | 有価証券等の取得及び保有等 | |||
（５） | 組成日 | 2016 年６月 29 日 | |||
（６） | 業務執行組合員の概要 | 名称 | アスパラントグループ株式会社 | ||
所在地 | xxxxxxxxxx 00 xx0x | ||||
代表者 | 代表取締役会長 | xx | xx | ||
事業内容 | 投資事業有限責任組合その他投資ファンドの設立及び運 営等 | ||||
資本金 | 30 百万円 | ||||
（７） | 上場会社と当該ファンドとの間の関係 | 上場会社と当該ファンドと の間の関係 | 該当事項はありません。 | ||
上場会社と事 業執行組合員との間の関係 | 該当事項はありません。 | ||||
（１） 名称 | xx・xxxxxxxxx 1 号投資事業有限責任組合 |
（２） 所在地 | xxxxxxxxxxx 00 xx0x |
（３） 設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
（４） | 組成目的 | 有価証券等の取得及び保有等投資業 | ||
（５） | 組成日 | 2017 年 10 月５日 | ||
（６） | 業務執行組合員の概要 | 名称 | ちばぎんキャピタル株式会社 | |
所在地 | xxxxxxxxxxxxxx 00 xx0 | |||
代表者 | 代表取締役 | xxx xx | ||
事業内容 | 投資事業有限責任組合の運営・管理業務 | |||
資本金 | 100 百万円 | |||
名称 | 株式会社ぶぎんキャピタル | |||
所在地 | xxxxxxxxxxxxxxxxx 00 xx0 | |||
代表者 | 代表取締役 | xx xx | ||
事業内容 | 投資事業有限責任組合の運営・管理業務 | |||
資本金 | 20 百万 | |||
（７） | 上場会社と当該ファンドとの間の関係 | 上場会社と当該ファンドと の間の関係 | 該当事項はありません。 | |
上場会社と事業執行組合員 との間の関係 | 該当事項はありません。 | |||
ファンドの出資の総額、出資者・出資比率については、開示を受けていないため記載しておりません。
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％） |
（２） 取得株式数 | 24,000 株 （議決権の数：24,000 個） |
（３） 取得価額 | 取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、xx性・妥当性を確保するため、外部機関 も含めて実施した財務・法務デューデリジェンスの結果を勘案し、決定し ております。 |
（４） 異動後の所有株式数 | 24,000 株 （議決権の数：24,000 個） （議決権所有割合：100.0％） |
５．日 程
（１） 取締役会決議日 | 2023 年７月 24 日 |
（２） 契約締結日 | 2023 年７月 24 日 |
（３） 株式譲渡実行日 | 2023 年 9 月 11 日（予定） |
※株式譲渡実行日については、上記のとおり 2023 年９月 11 日を予定しておりますが、株式譲渡は、私的独占の禁止およびxx取引の確保に関する法律（独占禁止法）に定める手続きの完了後に実行する必要があるため、変動する可能性があります。
６．今後の見通し
本件株式取得が当社の当期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2023 年６月 13 日公表分）及び前期連結実績
（百万円）
連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | |
当期連結業績予想 （2024 年４月期） | 35,000 | 2,750 | 2,830 | 1,650 |
前期連結実績 （2023 年４月期） | 31,284 | 2,220 | 2,311 | 1,427 |