「海外送金ネットサービス バロ送金（BARO）」利用規約第１章 総則
「海外送金ネットサービス バロ送金（BARO）」利用規約第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社シースクェア（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「本サービス」とは、資金移動事業者として当社が提供する海外送金ネットサービスバロ送金（BARO）という為替取引を、利用規約に基づき当社と利用契約を締結した会員に提供する別紙Ａ所定のサービス
（２）「本システム」とは、当社が提供する本サービスに関わるシステム
（３）「会員」とは、利用規約に基づき本システム上で会員登録お申し込みを行い、当社が会員登録を承諾したお客様
（４）「契約者」とは、利用規約に基づき本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスを利用する会員
（５）「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と会員との間に締結される、本サービスの提供に関する為替取引契約
（６）「決済期限」とは、送金申込日時から起算される必要送金資金の支払い期日
（７）「利用契約等」とは利用契約及び利用規約、重要事項
（８）「受領者」とは、本サービスを通してお金を受け取る者
（９）「仕向国」とは、受領者が本サービスを通しお金を受け取る国
（１０）「取引データ」とは、契約者が入力する送金先及び当該送金先に対する取引金額等を含む、送金に関する詳細データ
（１１）「取引金額」とは、適用される手数料を除く外国為替換算前の契約者が受領者に送金するために供する金額
（１２）「支払金額」とは、仕向国の法律に基づき課される税金または徴収金（「現地税や引出手数料等」）を除き受領者に支払われる金額
（１３）「利用料金」とは、契約者が当社に提示された各取引についてお支払い頂く手数料等のこと。取引によっては、追加利用料金が発生する場合があります
（１４）「支払」とは、取引金額、利用料金等取引に掛かるお客様からのお支払を徴収する事
（１５）「会員設備」とは、本サービスの提供を受けるため会員が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（１６）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（１７）「本サービス用設備等」とは、 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（１８）「消費税等」とは、 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（１９）「会員等」とは、会員及び契約者
（２０）「営業日」とは、当社が営業を行っている日
（２１）「手数料」とは、別表Ｂに規定する送金手数料、返金手数料及びこれに課される消費税相当額
（２２）「必要資金」とは、各送金先において取引金額に送金手数料を加えた金額の合計
（２３）「必要資金合計」とは、１回の送金依頼における必要資金の合計額
（２４）「送金事務」とは、利用契約により、取引データに基づき行う送金手続き
（通知）
第３条 当社から会員への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール送信、SMS 送信、書面又は当社のホームページ掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を、電子メール送信、SMS 送信、書面又は当社のホームページ掲載などにより行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メール送信、SMS 送信、書面又は当社のホームページ掲載などがなされた時点から効力を生じるものとします。
３．SMS での通知の場合で、拒否設定を回避し URL もしくは電話番号が入った SMS が届くことに対するブロック設定をしている場合でもURL が入った SMS が届きます。予めご了承下さい。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を変更することがあります。なお、この場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合には、1 か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。
３．前項に関わらず、当社が利用規約の変更内容が会員の不利益にならないと判断した場
合には、当社は、予告なく変更後の新利用規約の内容を会員に通知できるものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
（言語）
第９条 利用規約及び当社の管理運営するウェブサイト上にある日本語テキスト、韓国語、あるいはその他言語テキストとの間に矛盾がある場合、日本語テキストが拘束力をもつこととします。
第２章 契約の締結等
（会員登録）
第１０条 お客様は、本サービスを利用するに当たり、当社所定の窓口で所定の用紙に必須事項を記載し会員登録お申し込み（以下本条内で、「お申し込み」という）を行うものとします。
２．お客様は、当社がお客様のお申し込みを処理するのに必要な情報の提供を行うものとします。当社は、お客様のお申し込みを完了するため、および／または監督官庁からの要請に従う目的で、いつでもお客様に追加情報を要請する権利を有するものとします。当社は、当社所定の手順を踏んで、それぞれのお申し込みの認証を行います。
３．お客様は、お申し込みに際して、お申し込みに含まれる内容について、あらゆる観点
からして間違いがないことを確認するものとします。申込書でのお申し込みの場合、お客様自身で記載の上、内容を確認されたこととします。
４．お客さまは当社がお申し込みを承諾した場合に限り、本サービスを利用することができます。
（利用契約の締結等）
第１１条 利用契約は、会員である本サービスの利用申込者（以下、「利用申込者」という）が、当社所定の方法に従い申込書に必須事項を入力する等の利用申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する利用契約等に違反したことが認められるとき
（２）利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（変更通知）
第１２条 会員は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込内容の会員にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により迅速に当社に通知するものとします。
２．当社は、会員が前項に従った通知を怠ったことにより会員が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１３条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（４）第３０条（禁止事項）の規定に違反したとき
（５）当社が、利用契約に基づく個別の送金事務の履行を中止することが相当であると判断したとき
（６）前各号に掲げる事項のほか、本利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行または電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞のある行為をしたとき
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に７日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、会員が第３０条（禁止事項）及び第３１条（反社会勢力との関係を理由とす る解除）各号のいずれかに該当する場合又は会員がその他利用契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を 停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（会員からの会員登録の解約）
第１４条 会員は、当社が定める方法により当社に通知することによって、解約希望日をもって会員登録を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合、当社所定の窓口にて、当社に解約を通知した日時を会員の解約日とみなすものとします。
（本サービスの廃止等）
第１５条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）当社以外の電気通信事業者、送金実施金融機関がサービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難、または不能になったとき
（２）当社から会員に対して、廃止日の１２か月前までに通知した場合。
（３）その他、本システムの運用上または技術上の相当の理由があると当社が判断したとき
（会員登録の解約及び利用契約終了後の処理）
第１６条 当社は、会員登録の解約及び利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって会員から提供を受けた本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の規定の保存期間経過後、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１７条 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。
２．当社は、本サービスの種類及びその内容を変更することがあります。このとき、会員は、本サービスの種類及びその内容の変更があることを了承するものとし、本サービスの種類及び内容は、変更後の内容となるものとします。
３．当社は、前項の変更を行う場合は、１か月の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類及び内容を会員に通知するものとします。
４．前項に関わらず、当社が利用規約の変更内容が会員の不利益にならないと判断した場合、当社は、予告なく変更後の本サービスの種類及び内容を会員に通知できるものとします。
５．会員は以下の事項を含む本サービスの種類及び内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３７条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること
（送金申込）第１８条
１．本サービスの送金の申込は、当社所定の窓口にて、送金申込書により受付けます。
２．送金申込書は、当社所定の送金申込書を使用し、送金先の金融機関名、口座番号、口座名義、受取人名、送金金額、依頼人名、依頼人の住所、送金目的その他の所定の事項を正確に記入してください。
３．当社は送金申込書に記載された事項を申込内容とします。
４．前項２に定める申込内容について、送金申込書の記載の不備があったとしても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
５．送金の申込にあたっては、送金資金、送金手数料等、必要資金合計額を支払ってください。
６．第１項の送金申込書の受付け及び第５項の必要資金合計相当額の金額が当社所定の窓口で支払いがなされたときに､会員は当社に対して送金申込を行ったものとします。
（送金申込の承諾と個別の利用契約成立）
第１９条 当社は、当社所定の窓口で送金申込書を受付けた場合、当社が送金の申込を承諾し必要送金資金を受領した時に個別の利用契約が成立したものとします。
当社の利用契約の承諾をもって会員は契約者となります。利用契約成立後は、契約者は個別の利用契約を解除することはできないものとします。
２．当社は、取引データが当社所定の仕様であることを確認した上で、利用契約申込を受付けますが、仕向国、送金先口座の口座名義、口座番号等、取引データの内容を確認する義務は負わないものとします。
３．前１項により個別の送金利用契約が成立したときは、当社は送金申込内容を記載した送金申込内容確認書、送金資金受領書を交付しますので、送金申込内容を確認してください。この送金資金受領書は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．個別の送金利用契約が成立したときは、当社は、契約者から申込書に記載された取引データに基づき送金事務を行います。
（個別の送金利用契約の満了）
第２０条 当社は、第１９条（送金申込の承諾と個別の利用契約成立）第１項に基づき成立した利用契約の満了を、送金事務完了後、電子メール又は SMS の送信することにより契約者に通知（以下「契約満了の通知」といいます。）するものとします。契約者は、当該通知にて契約満了の通知を確認しなければならず、当社は、契約者に対してこれ以外の方法による契約満了の通知を行う義務は負いません。
（取引データの仕様の不備等）第２１条
１．仕様不備（仕向国、受領者等）
（１）会員が本システムに送信した取引データの仕様に不備があった場合、当社は、その事実を会員に電子メールの送信又は SMS の送信（以下「仕様不備の通知」といいます。）するものとします。会員は、当該通知にて仕様不備の通知を確認しなければならず、当社は、会員に対してこれ以外の方法による仕様不備の通知を行う義務は負いません。
（２）前項の場合において、会員が第１９条（送金申込の承諾と個別の利用契約成立）第 1 項により、利用契約が成立している場合、当社は、原則として当社所定の窓口へ現金で支払われた金額から当社手数料を差し引いた金額を契約者へ支払われた金額を契約者へ返却いたします。現金で返却を受けるときは、当社所定の窓口で当社所定の受取書に記名、押印のうえ提出してください。この場合当社所定の本人確認資料を求めることがあります。
２．未入金
会員が、第１８条（利用契約申込）第１項の規定に基づき送金の申込を行い、第１８条（利用契約申込）第５項に基づく支払いを完了しなかった場合、会員による申し込みは無効とし、当社は送金事務を行いません。
（送金不能等）
第２２条 当社は、契約者から申込書に記載された取引データに基づき送金事務を行います。当社からの契約満了の通知後、契約者から電話若しくは電子メール等の手段により受領者へ送金が完了していない等の送金不能の通知を受けた場合、当社による第１９条（利用契約申込の承諾と成立）第２項の取引データの仕様の確認に過失があった場合を除き、当社はかかる送金不能について何ら責任を負わないものとし、契約者は、自らの責任で送金先と交渉を行い対処するものとします。
２．当社による第１９条（利用契約申込の承諾と成立）第２項の取引データの仕様の確認に過失があった場合、または本システムの作動について当社に過失があった場合、当社は、契約者に対して個別の利用契約に基づき受領した金額の範囲内で契約者に生じた損害を賠償する義務を負うものとし、契約者は、当社に対して本項に定める損害賠償以外の一切の請求を行わないものとします。
（本サービスの提供区域）
第２３条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第２４条 当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先
（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３４条(秘密情報の取り扱い)及び第３５条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第２５条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。
２．当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を、変更することがあります。このとき、会員は、利用料金、算定方法等の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金、算定方法等は、当該変更後の内容となるものとします。
３．当社は、前項の変更を行う場合は、１か月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、
新算定方法等の内容を会員に通知するものとします。
４．前項に関わらず、当社が本サービスの利用料金、算定方式等の変更内容が会員の不利益にならないと判断した場合には、当社は、予告なく変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を会員に通知できるものとします。
第５章 会員の義務等
（自己責任の原則）
第２６条 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で会員若しくは第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．会員は、会員等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２７条 会員は、自己の費用と責任において、当社が定める仕様にて会員設備を設定し、会員設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。
３．会員設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、本サービスの保守若しくは当社が運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（取引内容の照会等）
第２８条 会員は、本サービスの利用に関して、当社が発信した送金取引データについて、送金先の金融機関から照会があった場合には、すみやかに、送金申込内容について照会することがあります。この場合には、xxxxに回答してください。当社からの照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
（報告書等の作成及び提出）
第２９条 会員は、当社が会員にかかる本サービス利用の内容その他について、日本国の権限ある官公署等宛てに報告することを日本国の法令等に基づき要求される場合には、当社がかかる報告をすることに異議を述べないものとします。この場合、会員は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
２．前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されるものとします。
（禁止事項）
第３０条 会員は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
（１） 当社、若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社、若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
２．会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当 する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は会員の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することがで
きるものとします。ただし、当社は、会員の行為又は会員等が提供又は伝送する（会員の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
第３１条 会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
（１） 自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
（２） 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
（３） 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
（４） 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（５）自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
２．会員は、前各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
３．当社は、会員が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに会員登録もしくは契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４．当社は、会員が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、会員に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３２条 当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３３条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３４条 会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下
「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、会員及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、会員及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわ
せて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、会員及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２４条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が会員設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３５条 会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（企業名、契約者氏名、従業員氏名、住所、電話番号、ｅ
－ｍａｉｌアドレス、その他属性情報、本サービス利用履歴、その他サービス利用に関する情報。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．前項の定めに関わらず、当社は、会員より提供を受けた個人情報を、以下の各号の者に対し、以下の各号の目的で提供することがあります。
（１）事業運営事務局 本事業の監理及び運営状況の取り纏めのため
（２）電気通信事業者 会員へのサービス提供に関する問合わせ対応のため
３．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項～第６項の規定を準用するものとします。
４．当社は、次の URL に定める当社の「個人情報保護方針」に従って契約者の個人情報を取り扱うものとします。
URL：xxxx://xxxxxxxx.xxx/xxx/xxxxxx/xxxxxxxXxxxxx.xxx
５．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償の制限）
第３６条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該事由が生じた、直接の原因となった利用契約の額を超えないものとします。ただし、会員の当社に対する損害賠償請求は、会員による対応措置が必要な場合には、会員が第３３条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は、賠償責任を負わないものとします。
（免責）
第３７条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 会員設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、 ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）当社の責に帰すべからざる事由による搬送途中での紛失等の事故
（１１）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１２）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
別紙Ａ 第１７条（サービスの種類と内容）の種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
海外送金ネットサービス バロ送金（BARO）
日本から韓国へ送金サービスです。韓国国内の金融機関口座へウォン建てで送金いたします。当社所定の窓口にてお申込みいただけます。
２．本サービス利用可能時間
会員登録のお申込みおよび送金のお申込み等は、窓口営業時間に受付けます。
なお、第１３条（一時的な中断及び提供停止）に基づき、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
３．為替レートの算出方法
送金資金と受取通貨が異なる場合、本サービスで適用する為替レートの算出は以下のとおりとします。
利用申込者が入力フォームに必須事項を入力する等、窓口で利用申し込み手続きを行った時点の韓国 KEB ハナ銀行の定める為替レート（TTS）から、0％～5％を上乗せした為替レートを算出し、適用します。為替レートの更新は、営業日午前９時から午後 6 時の間、随時更新します。
４．サポートサービス
当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
（１）内容と種類
本サービスの利用方法、本サービスに関する質問への回答及び助言、苦情相談等
（２）サービス窓口（本店連絡先）電話：00-0000-0000
海外からの苦情相談窓口：x00-0-0000-0000
（３）サービス時間
電話・：平日 9 時 00 分から 19 時まで
店舗窓口での営業時間は、店舗により異なります。
電子メール：24 時間 365 日
休業日：土曜・日曜・祝日および 12 月 31 日、１月１日～３日
但し、大型連休等の場合、営業日、営業時間を変更する場合があります。
５．契約者設備に関する仕様
契約者は、以下の仕様を充たす会員設備を設定・維持するものとします。
・通信手段：携帯電話の SMS、電子メール、電話、ファックス等の当社から通知可能な連絡手段
６．セキュリティ
当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
１）データ通信時のセキュリティ確保
① クライアントＰＣとデータセンタ間の通信はＳＳＬ等を使用し、データの盗聴、改ざんを防止
２）データセンタのネットワークセキュリティ確保
① サーバ構成は会員にサービスを提供する公開層、会員のデータを保存する業務層の
２層とし、業務層をインターネットから隠蔽
② インターネットとサーバの間にファイアウォール（ＦＷ）を設置し、外部からの不正な攻撃等を防御。
③ 侵入検知システム（ＩＤＳ）を設置し、ＦＷでは防ぎきれないxxの攻撃等を検知
④ ログ管理（不正アクセスの防止）を実施
３）データセンタのサーバセキュリティ確保
① ウイルス検知ソフトを常駐し、定期的にアップデートすることでウイルスからの攻撃を防御
② 定期的にＯＳのアップデートを行い、脆弱性による攻撃等を防御
４）データセンタのデータセキュリティ確保
① ログインＩＤやパスワード等特に重要なデータについては暗号化を行い、格納データの盗聴、盗難、改ざんを防止
② 外部記憶媒体等にデータベースのバックアップを行い、サーバ障害等によるデータの消失を防止
５）データセンタの物理的セキュリティ確保
① 建物への入館は社員証等のＩＣカード等による認証実施
② サーバルームへの入室は事前の申請、及びデータセンタで貸与するＩＣカード等による認証を実施
③ サーバラックは常時施錠し、鍵で施錠する場合、鍵はデータセンタで管理
④ 建物内部は監視カメラを設置し、不正侵入等を防御
⑤ xxによる巡回監視を行い侵入や破壊等を防御
別紙Ｂ 利用料金表
本サービス利用にかかる料金は次のとおりです。（消費税対象外）
送金金額 種類 | 10 万円以下 | 10 万円超～ 30 万円 | 10 万円超～100 万 円以下 |
送金手数料 | 500 円 | 1,000 円 | 1,500 円 |
送金手数料は、1 取引毎にかかります。
受取人口座入金時に送金額から差し引かれる手数料はありません。
送金申込キャンセル手数料（消費税対象外）
ステータス | キャンセル手数料 |
入金確認中 | 無料 |
入金確認済み | バロ送金手数料分 |
返金に掛かる手数料（消費税を含む）
（a）店頭以外の場合
返金口座（顧客口座） 返金金額 | 3 万円未満 | 3 万円以上 |
ジャパンネット銀行 | 54 円 | 54 円 |
ジャパンネット銀行以外 | 172 円 | 270 円 |
契約者の返金口座に送金する際差し引いて精算します。
（b）店頭の場合なし
※ 消費税の改定、金融機関の手数料の値上がり及び諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は手数料の改定を行うことができるものとします。
※ 送金資金を弊社指定口座へ振込時にかかる銀行の入金手数料や振込手数料は、利用者負担となります。
以上
2016 年 3 月 25 日制定
2016 年 7 月 15 日改定
한국송금 서비스 바로송금 이용약관
제 1 장 총칙
제1조 (이용약관의 적용)
① 주식회사 시스퀘어(이하 ‘당사’라고 함)는 제공하는 한국송금 서비스 바로송금(이하, ‘서비스’라고 함.)을 이용함에 있어서 본 이용약관(이하, ‘이용약관’이라고 함. )을 기초하여 본 서비스를 제공한다.
② 이용약관과 개별 이용계약의 규정이 상이할 경우, 개별 이용계약의 규정을 이용약관에 우선하여 적용한다.
제2조 (정의)
이용약관상 다음 용어의 의미는 아래와 같다.
（１） 「본 서비스」란 자금이동업자로써 당사가 제공하는 한국송금 서비스 바로송금 (BARO)으로 외환 거래를 이용약관에 따라 당사와 이용계약을 체결한 회원에게 제공하는 ’별지A’에 규정된 소정의 서비스를 의미한다.
（２）「본 시스템」이란 당사가 제공하는 본 서비스와 관련된 시스템을 의미한다.
（３）「회원」이란 이용 약관에 의거하여 본 시스템상의 회원등록을 신청하여, 당사가 회원등록을 승낙한 이용자를 의미한다.
（4）「계약자」란, 이용약관에 의거하여 당사와 본 서비스의 이용계약을 체결하고, 본 서비스를 이용하는 회원을 의미한다.
（5）「이용계약」이란 이용 약관에 의거해 당사와 회원간에 체결되는 본 서비스와 관련된 외환거래 계약 을 의미한다.
（6）’결제기한’이란 송금신청 시부터 기산하여 필요한 현금을 지불하는 기일을 의미한다.
（7）「이용계약 등」이란 이용계약 및 이용약관, 중요사항을 의미한다.
（8）「수취인」이란 본 서비스를 통해 금전을 수취하는 자를 의미한다.
（9）「상대국」이란 수취인이 본 서비스를 통해 금전을 수취하는 국가를 의미한다.
（10）「거래데이터」란 계약자가 입력하는 송금처 및 해당 송금처에 대한 거래금액 등을 포함한 송금 상세데이터를 의미한다.
（11）「거래금액」이란 계약자가 수취인에게 송금하는 금액으로, 적용되는 수수료를 제외한 외국환 환산 전의 금액을 의미한다.
（12） 「지불금액」이란 수취인에게 지불되는 금액으로, 상대국의 법률에 따라 부과되는 세금 및 징수금 (「현지세 및 인출수수료」)을 제외한 금액을 의미한다.
（13）「이용요금」이란 계약자가 당사를 통한 각 거래에 대해 당사에 지불하는 수수료 등을 의미하며, 거 래에 따라 추가 이용요금이 발생하는 경우가 있다.
（14）「지불」이란 거래금액, 이용요금 등 거래에 소요되는 비용을 고객으로부터 징수하는 것을 의미한다.
（15）「회원을 위한 설비」란 본 서비스를 이용하기 위해 회원이 구비해야 하는 컴퓨터, 전기통신 설비, 기타 기기 및 소프트웨어를 의미한다.
（16）「본 서비스용 설비」란 본 서비스를 제공하기 위해 당사가 설치하는 컴퓨터, 전기통신 설비, 기타 기기 및 소프트웨어를 의미한다.
（17）「본 서비스용 설비 등」이란 본 서비스용 설비 및 본 서비스를 제공하기 위해 당사가 전기통신사 업자로부터 임대하는 전기통신회선을 의미한다.
（18）「소비세 등」이란 소비세법 및 동법 관련 법령 규정에 의거해 부과되는 소비세금액, 지방세법 및 동법 관련 법령 규정에 의거해 부과되는 지방소비세 금액 및 그 밖에 계약자가 부담하는 조세 및 공과세 를 의미한다.
（19）「회원 등」이란 회원 및 계약자를 의미한다.
（20）「영업일」이란 당사가 영업하는 날을 의미한다.
（21）「수수료」란 별표B에서 규정하는 송금수수료, 환불수수료 및 이에 부과되는 소비세 상당액을 의미 한다.
（22）「필요자금」이란 각 송금처에 대한 거래금액에 송금수수료를 더한 합계액을 의미한다.
（23）「필요자금합계」란 한 번의 송금 의뢰에 소요되는 필요자금의 합계 금액을 의미한다.
（24）「송금사무」란 이용계약 및 거래데이터에 따라 처리되는 송금 수속을 의미한다.
제3조 (통지)
① 회원에 대한 당사의 통지는 이용약관 등에 특별한 규정이 없는 한, 그 통지내용을 전자메일, SMS, 서면 또는 당사 홈페이지에 게재하는 등 당사가 적정하다고 판단하는 방법을 따른다.
② 전항의 규정에 따라 당사가 회원에 대한 통지를 당사 홈페이지에 게재하거나 전자메일 및 SMS로 송신한 경우, 해당 통지는 홈페이지 게재 또는 전자메일 및 SMS송신 시점부터 효력을 가진다.
③ SMS 통지의 경우, 고객님의 수신거부 설정과 관계없이 URL이 포함된 SMS가 송신되오니, 미리 양해 말씀 드립니다.
제4조 (이용약관의 변경)
① 당사는 이용약관을 수시로 변경할 수 있다. 만약 이용약관이 변경된 경우, 회원의 이용 조건 및 기타 이용계약은 변경 후의 새로운 내용이 적용된다.
② 당사는 전항의 변경을 실시하는 경우, 1개월의 예고기간을 두고 이용약관의 내용을 회원에게 통지한다.
③ 전항과 상관없이 당사가 이용약관의 변경 내용이 회원에게 불이익을 끼치지 않는다고 판단하는 경우에는 예고없이 변경 후의 새로운 이용약관을 회원에게 통지할 수 있다.
제5조 (권리 및 의무 양도의 금지)
회원은 당사의 사전 서면 승낙 없이 이용약관상의 지위, 이용계약에 따른 권리 및 의무의 전부 또는 일부를 제3자에게 양도할 수 없다.
제6조 (합의관할)
회원과 당사간에 소송이 발생하는 경우, 동경 지방재판소를 합의된 전속관할재판소로 한다.
제7조 (준거법)
이용계약 등의 성립, 효력, 이행 및 해석에 관한 준거법은 일본법률로 한다.
제8조 (협의 등)
이용계약 등에 규정되어 있지 않은 사항 및 규정된 항목에 대해 이의가 발생한 경우, 양자는 신의성실의 원칙하에 협의를 통해 원만히 해결하는 것으로 한다. 또한, 이용계약 등의 일부가 무효인 경우에도 이용계약 등의 전체 유효성에 영향이 없는 것으로 한다. 또한, 무효한 부분에 대해서는 해당 부분의 취지와 가장 가까운 유효한 규정으로 대체하는 것으로 한다.
제9조 (언어)
이용약관 및 당사가 관리 운영하는 웹사이트 상의 일본어 내용과 한국어 또는 기타 언어 내용 사이에 모순이 있을 경우, 일본어로 적은 내용이 구속력을 가진다.
제2장 계약의 체결 등
제10조 (회원등록)
① 고객은 본서비스를 이용함에 있어, 사전에 당사 소정 창구에서 소정의 용지에 필수사항을 기재한 회원등록신청(이하 「신청」이라 함)을 하여야 한다.
② 고객은 당사가 고객의 신청을 처리하는데 필요한 정보를 제공하여야 한다. 당사는 고객의 신청을 완료하기 위해 그리고(혹은) 감독관청의 요청에 따르기 위해 언제든지 추가적인 정보의 제공을 요청할 수 있는 권리를 갖는다. 당사는 소정의 절차를 거쳐 각각의 신청을 인증한다.
③ 고객은 신청을 함에 있어 입력한 내용에 대해, 그 어떠한 관점에서보더라도 틀림이 없음을 확인해야 한다. 신청서로 신청할 경우, 고객 스스로가 신청 내용을 기재 및 확인한 것으로 간주한다.
➃ 고객은 당사가 신청을 승낙한 경우에 한해, 본서비스를 이용할 수 있다.
제11조 (이용계약의 체결 등)
① 이용계약은 본 서비스의 이용 신청자(이하, 「이용 신청자」라고 함)가 당사가 정한 소정의 방법에 따라 신청서에 필수사항을 입력하는 등 이용 신청을 하고, 이에 대해 당사가 당사 소정의 절차를 거쳐 승낙 통지를 발신한 시점에 성립한다. 이용 신청자는 xxxxx 내용을 승낙한 다음 신청해야 하며, 당사는 이용 신청자가 신청한 시점에 이용 신청자가 이용약관의 내용을 승낙한 것으로 간주한다.
② 당사는 전항 및 그 외 이용약관의 규정과 상관없이, 이용 신청자가 다음 각항에 해당하는 경우에는 이용계약 또는 이용 변경계약을 체결하지 않을 수 있다.
（1）본 서비스에 대한 이용약관 등을 위반한 사실이 인정될 때
（2）이용신청내용 혹은 이용변경신청내용에 허위 사실 또는 잘못 기재된 내용이 있을 때 또는 기입하지 않은 사항이 있을 때
（3）금전 채무 및 그 외 이용계약 등에 따른 채무 이행을 완수하지 못한다고 판단한 때
（4）그 외 당사가 부적당하다고 판단한 때
제12조 (변경 통지)
① 회원은 상호/명칭, 본점 소재지 혹은 주소, 연락처 및 그 외 이용신청 내용 중, 회원과 관련 사항에 변경이 있을 경우에는 당사가 정하는 방법에 따라 신속히 당사에 통지해야 한다.
② 당사는 회원이 전항의 통지를 게을리하여 당사가 회원에게 전달하는 통지가 도달되지 않거나, 기타 사유로 회원이 손해를 입게 된 경우, 일체 책임을 지지 않는다.
제13조 (일시적인 중단 및 제공 정지)
① 당사는 다음의 각호에 해당하는 경우, 회원에 사전 통지 또는 승낙없이 본 서비스의 제공을 중단할 수 있다.
（1）본 서비스용 설비 등, 본 서비스용 설비의 고장으로 인해 보수를 하는 경우
（2）운용상 또는 기술상의 이유로 불가피한 경우
（3）그 외 천재지변 등 불가항력을 사유로 본 서비스를 제공할 수 없게 된 경우
（4）제30조(금지사항)의 규정을 위반한 경우
（5）당사가 이용계약에 의거해 개별 송금 사무의 이행을 중지해야 한다고 판단한 경우
（6）전 각호에 서술한 사유 외에 본 이용약관의 규정에 반하는 행위로 당사의 업무수행 또는 전기 설비 등에 지장을 주거나 지장을 줄 우려가 있다고 판단한 경우
② 당사는 본 서비스용 설비 등의 정기점검을 위해, 회원에게 30일전까지 통지하고, 본 서비스의 제공을 일시적으로 중지할 수 있다.
③ 당사는 회원이 제30조(금지항목) 및 제31조(반사회세력과의 관계로 인한 해제)의 각호에 해당하는 경우 또는 회원이 그 외 이용계약 등에 반하는 경우, 회원에 사전 통지 또는 최고없이 본 서비스의 전부 또는 일부의 제공을 정지할 수 있다.
➃ 당사는 전 각항의 사유로 본 서비스를 제공할 수 없게 된 경우 이와 관련해 회원 또는 그 외 제3자가 입는 피해에 대해 일체 책임을 지지 않는다.
제14조 (회원에 의한 회원등록 해약)
회원은 당사가 정하는 방법에 의해 당사에 통지하는 것으로 희망일부로 회원등록을 해약할 수 있다. 또한 해약 희망일의 기재가 없는 경우, 당사 소정의 창구에 방문하여 당사에 해약 통지한 시점을 회원의 해약일로 간주한다.
제15조 (본서비스의 폐지 등)
당사는 다음의 각호에 해당하는 경우, 본 서비스의 전부 혹은 일부를 폐지할 수 있으며, 폐지일부로 이용계약의 전부 또는 일부를 해약할 수 있다.
（1）당사 이외의 전기통신사업자, 송금을 실시하는 금융기관이 서비스 제공을 중지하여 본 서비스의 제공이 곤란해지거나, 불가능한 경우
（2）당사가 폐지일로부터 12개월 이전에 회원에게 통지한 경우
（3）그 외 본 시스템의 운용상 또는 기술상의 이유로 당사가 폐지해야 한다고 판단한 경우 제16조 (이용등록의 해약 및 이용계약 종료후의 처리)
당사는 이용등록의 해약 혹은 이용계약이 종료된 경우, 본 서비스를 이용하기 위해 회원이 제공하여 본 서비스용 설비 등에 기록된 자료 등에 대해 당사의 규정에 따라 보존 기간 경과 후 당사의 책임 아래 소거한다.
제3장 서비스
제17조 (본서비스의 종류 및 내용)
① 당사가 제공하는 본 서비스의 종류 및 내용은 별지A에서 규정한다.
② 당사는 본 서비스의 종류 및 내용을 변경할 수 있다. 본 서비스의 종류 및 내용이 변경된 경우, 회원은 이를 수용한 것으로 간주하고 본 서비스의 종류 및 내용은 변경후의 것이 적용된다.
③ 당사는 전항의 변경을 실시하는 경우, 1개월 예고기간을 두고, 변경 후의 서비스의 종류 및 내용을 회원에게 통지한다.
➃ 전항과 관계없이, 당사가 이용약관의 변경내용이 회원에게 불이익을 끼치지 않는다고 판단하는 경우에는 예고없이 변경 후의 서비스의 종류 및 내용을 회원에게 통지할 수 있다.
⑤ 회원은 다음 사항을 포함해 본 이용약관의 내용을 수용한 후, 본 서비스를 이용하는 것으로 한다.
（1）제37조(면책) 제1항 각호에 열거된 경우를 포함하여 본 서비스는 당사에 기인하지 않는 사유로 문제가 발생할 수 있다는 것
（2）당사에 기인하지 않는 문제에 대해 당사는 일체 책임을 지지 않는다는 것
제18조 (송금신청)
① 본 서비스의 송금신청은 당사소정의 창구에서 신청서를 통해 접수된다.
② 송금신청서는 당사소정의 송금신청서를 사용하며, 송금처의 금융기관명, 계좌번호, 계좌명의, 수취인명, 의뢰인명, 의뢰인의 주소, 송금목적 기타 소정의 사항을 정확하게 기입하여야 한다.
③ 당사는 송금신청서에 기재된 사항을 신청내용으로 본다.
➃ 전2항에 정해진 신청내용에 관하여, 송금신청내용에 불비가 있어, 그것으로 인하여 발생하는 손해에 대하여 당사는 책임을 면한다.
⑤ 송금의 신청에 따라 송금자금, 송금수수료 등 필수자금합계액을 지불하여야 한다.
⑥ 제1항의 신청서 및 제5항의 필수자금합계액에 상당하는 금액을 당사소정의 창구에서 지불한 경우, 회원은 당사에 대하여 송금신청을 한 것으로 본다.
제19조 (송금신청의 승낙과 개별 이용계약의 성립)
① 당사는 당사소정의 창구에서 송금신청서를 받은 경우, 당사가 송금의 신청을 승낙하고, 필요송금자금을 수령한 때 개별적인 이용계약이 성립된 것으로 본다. 당사의 이용계약의 승낙으로 회원은 계약자의 지위를 가진다. 이용계약성립 후에는 계약자는 개별적인 이용계약을 해제할 수 없다.
② 당사는 거래데이터가 올바른지 당사소정의 수단으로 확인하고, 이용계약신청을 접수해야 하지만, 상대국, 송금처의 계좌명의, 계좌번호 등, 거래데이터의 내용을 확인할 의무는 없다.
③ 제1항에 따라 개별적인 송금이용계약이 성립한 경우, 당사는 송금신청내용을 기재한 송금신청내용확인서, 송금자금수령서를 교부하고, 송금내용을 확인하여 고지하여야 한다. 이 송금자금수령서는, 계약의 성립을 증명하는 서류로서 계약자는 보관의무를 지닌다.
➃ 당사는 개별적인 송금이용계약이 성립한 경우, 계약자로부터 받은 송금신청서에 작성한 거래데이터에
따라 송금업무를 진행한다.
제20조 (개별적인 송금이용계약의 만료)
당사는 제19조(송금신청의 승낙과 개별 이용계약의 성립) 제1항에 따라 성립된 이용계약의 만료를 송금업무 완료 후, 전자 메일및 SMS의 송신하는 것으로 계약자에게 통지(이하 「계약만료의 통지」라고 함)하여야 한다. 계약자는 당해통지를 통하여 계약 만료의 통지를 확인해야 하며 당사는 계약자에 대하여 그 외의 방법으로 계약만료의 통지의무를 지지 않는다.
제21조 (거래데이터의 사양 미비 등)
① 사양 미비 (상대국, 수령자 등)
（1）회원이 본 시스템에 송신한 거래데이터의 사양에 미비한 점이 있는 경우 당사는 그 사실을 회원에게 전자메일 및 SMS로 송신(이하 「사양 미비의 통지」라고 함)하여야 한다. 회원은 당해통지를 통하여 사양 미비의 통지를 확인해야 하며 당사는 회원에 대해 그 외의 방법으로 사양 미비의 통지 의무를 지지 않는다.
（2）전항에 있어 회원과제19조 (송금신청의 승낙과 개별 이용계약의 성립) 제3항 또는 제 1항에 따라 이용계약이 성립된 경우 당사는 원칙적으로 당사소정의 창구에서 현금으로 지불된 금액으로부터 당사 수수료를 제한 금액을 계약자에 환불한다. 현금으로 환불을 접수받은 때에는, 당사소정의 창구에서 당사소정의 수취서에 기명, 날인한 후 제출하여야 한다. 이 경우 당사소정의 본인확인자료를 요청할 경우 이에 따라야 한다.
② 미입금
회원이 제18조(송금신청) 제1항의 규정에 따라 송금신청을 하고 제18조(송금신청) 제5항에 따라 지불을 완료하지 않은 경우, 회원의 신청은 무효가 되며 당사는 송금 업무를 이행하지 않는다.
제22조 (송금 불능 등)
① 당사는 계약자가 신청서에 기재한 거래데이터에 따라 송금 업무를 이행한다. 당사가 계약 만료를 통지한 이후 계약자로부터 전화 또는 전자 메일 등의 수단으로 수취인에 송금이 완료되지 않았다는 등의 송금불능 통지를 받을 경우, 당사는 제19조 (이용계약 신청의 승낙과 성립) 제2항의 거래데이터 사양 확인에 과실이 있는 경우를 제외하고 당사는 모든 송금 불능에 대해 어떠한 책임도 지지 않으며 계약자와 수취인간에 문제가 발생한 경우에도 계약자가 스스로 해결해야 한다.
② 제19조 (송금신청의 승낙과 개별 이용계약의 성립) 제2항의 거래데이터 사양 확인에 당사의 과실이 있는 경우 또는 본 시스템의 동작에 있어 당사에 과실이 있는 경우 당사는 개별 이용계약에 의거해 계약자로부터 수령한 금액 범위 내에서 계약자에게 발생한 손해에 대해 배상 의무를 진다. 계약자는 본 항에서 규정한 손해배상 외에는 당사에 대해 일체의 배상 청구를 하지 않는다.
제23조 (본 서비스의 제공 지역)
본 서비스의 제공 지역은 이용약관 등에 특별한 규정이 있지 않는 한, 일본 국내로 한정한다.
제24x (xxx)
당사는 회원에게 본 서비스를 제공하는데 있어 당사의 판단으로 필요한 업무의 전부 또는 일부를 제3자에 재위탁할 수 있다. 이 경우, 당해 재위탁처(이하, 「재위탁처」라고 함)는 제34조(비밀정보의 취급)와 제35조(개인정보의 취급) 및 해당 재위탁 업무를 수행하는데 있어 이용계약 등에 규정된 당사의 의무와 동등한 의무를 진다.
제4장 이용요금
제25조 (본 서비스의 이용요금, 산정방법 등)
① 본 서비스의 이용요금, 산정방법 등은 별지 B의 요금표에 규정된 내용을 따른다.
② 당사는 본 서비스의 이용요금, 산정방법 등을 변경할 수 있다. 이 경우, 회원은 이를 수용한 것으로 하며 본 서비스의 이용요금, 산정방법 등은 변경후의 내용이 적용된다.
③ 당사는 전항의 변경이 이루어지는 경우, 1개월의 예고기간을 두고 변경후의 신규 이용요금, 산정방법 등의 내용을 회원에게 통지한다.
➃ 전항과 상관없이 당사가 이용요금, 산정방식 등의 변경 내용이 회원에게 불이익을 끼치지 않는다고
판단하는 경우에는 당사는 예고기간 없이 변경후의 새로운 이용요금, 산정방법 등의 내용을 회원에게 통지할 수 있다.
제5x xxx 의무 등
제26조 (자기 책임의 원칙)
① 회원은 본 서비스를 이용함에 있어 자기 책임에 귀결되는 사유로 회원 또는 제3자(국내외 불문. 본 조에 있어 이하 동일) 에 대해 손해를 끼친 경우 또는 제3자로부터 클레임 등의 청구를 받은 경우 자기책임과 비용으로 처리, 해결해야 한다. 회원이 본 서비스를 이용함에 있어 제3자로부터 피해를 입은 경우 또는 제3자에 대해 클레임 등을 청구하는 경우에 있어서도 동일하게 적용된다.
② 회원은 회원 등이 고의 또는 과실로 당사에 피해를 끼친 경우 당사에 대해 해당 손해 배상의 책임을 져야 한다.
제27조 (본서비스이용을 위한 설비의 설정 및 유지)
① 회원은 자기 비용과 책임으로 당사가 정한 수단으로 회원설비를 설정하고 회원설비 및 본서비스를 이용하기 위한 환경을 유지한다.
② 회원은 본서비스를 이용함에 있어 자기 책임과 비용으로 전기통신사업자 등의 전기통신 서비스를 이용하여 회원설비를 인터넷에 접속한다.
③ 회원설비와 전항에서 규정한 인터넷 접속 및 본서비스 이용을 위한 환경에 문제가 있는 경우 당사는 회원에 대해 본서비스 제공의 의무를 지지 않는다.
➃ 당사는 본서비스에 대한 보수 또는 당사가 운영상/기술상 필요하다고 판단한 경우 회원이 본서비스에 제공, 전송하는 데이터 등에 대해 감시, 분석, 조사 등 필요한 행위를 실시할 수 있다.
제28조 (거래내용의 조회 등)
회원은 본 서비스의 이용에 관하여, 당사가 발신한 송금거래데이터에 대해, 송금처의 금융기관으로부터 조회가 있을 경우, 조속히 송금신청내용을 조회할 수 있도록 협조한다. 이 경우에는, 신속히 회답을 하여야 하며, 당사로부터 조회에 대하여 상당한 기간내에 회답이 없거나 부적절한 회답이 했을 경우에 발생하는 손해에 대하여 당사는 책임을 면한다.
제29조 (보고서 등의 작성 및 제출)
① 회원은 일본 정부기관이 일본의 법령 등에 따라 당사가 회원에게 제공한 본 서비스의 이용내역 등에 대해 보고를 요구한 경우 당사의 보고 행위에 이의를 표하지 않는다. 이 경우 회원은 당사의 지시에 응해 해당 보고서 등의 서류 작성에 협력해야 한다.
② 전항의 규정에 따라 보고서 등의 서류 작성 및 제출로 인해 발생한 손해에 대해 당사는 일체 책임지지 않는다.
제30조 (금지사항)
① 회원은 본 서비스를 이용하는데 있어 다음 각호의 행위를 해서는 안된다.
（1）당사 또는 제3자의 저작권, 상표권 등의 지적재산권 등의 권리를 침해하는 행위 또는 침해할 우려가 있는 행위
（2）본 서비스의 내용과 본 서비스에 의해 이용될 수 있는 정보를 개조하거나 삭제하는 행위
（3）이용계약 등에 위반하여 제3자에 본 서비스를 이용하게 하는 행위
（4）법령 또는 공공질서에 위반하여 당사 또는 제3자에 불이익을 주는 행위
（5）다른 사람을 차별 또는 비방 중상하거나 그 명예 또는 신용을 훼손하는 행위
（6）사기 등의 범죄로 이어지거나 이어질 우려가 있는 행위
（7）외설, 아동 포르노 또는 아동 학대에 해당하는 이미지, 문서 등을 송신 또는 xxx는 행위
（8）다단계 판매 체계를 개설하거나 이를 권유하는 행위
（9）제3자를 사칭해 본 서비스를 이용하는 행위
（10）바이러스 등 유해 프로그램 등을 송신하거나 게재하는 행위
（11）무단으로 제3자에 광고, 선전 또는 권유 메일을 송신하는 행위 또는 제3자가 혐오감을 느끼거나 느낄 우려가 있는 메일을 송신하는 행위
（12）제3자의 설비 등과 본서비스용 설비 등의 이용 또는 운영에 지장을 주거나 줄 우려가 있는 행위
（13）그 행위가 전항 가운데 하나에 해당된다는 것을 알면서도 그 행위를 조장할 목적으로 링크를 거는 행위
② 회원은 전항 각호에 해당하는 행위가 발생되거나, 발생될 우려가 있다고 판단한 경우에는 지체 없이 당사에 통지해야 한다.
③ 당사는 본 서비스의 이용과 관련해 회원의 행위가 제1항 각호에 해당하거나 회원이 제공한 정보가 제1항 각호의 행위와 관련된 것임을 알게 된 경우 계약자에 사전 통지 없이 본 서비스의 전부 또는 일부의 제공을 일시 정지하고 제1항 각호에 해당하는 행위와 관련된 정보를 삭제할 수 있다. 단, 당사는 회원의 행위 또는 회원 등이 제공하거나 전송한(회원의 이용으로 간주되는 경우를 포함) 정보(데이터, 컨텐츠를 포함)를 감시할 의무를 지지 않는다.
제31조 (반사회적세력과의 관계로 인한 해제)
① 회원은 다음 각호에서 규정하는 사항을 보장한다.
（1）자기 및 자기의 임원이 반사회적세력(xxx이19년6월19일자 범죄대책 각료회의 발표 「기업이 반사회적세력에 의한 피해를 방지하기 위한 지침」에서 정의하는 「반사회적세력」을 의미함. 이하 동일.)이 아니며 반사회적세력이 아니었다는 사실
（2）자기 및 자기의 임원이 자기의 부당한 이득을 꾀하거나 당사에 피해를 가할 목적으로 반사회적세력의 위력 등을 이용하지 않는다는 사실
（3）자기 및 자기의 임원이 반사회적세력에 대해 자금을 제공하는 등 반사회적세력의 유지 운영에 협력하지 않는다는 사실
（4）자기 및 자기의 임원이 반사회적세력과 사회적으로 비판 받아야할 관계를 갖고 있지 않는다는 사실
（5）자기 및 자기 임원이 스스로 또는 제3자를 이용해 당사에 대한 폭력적인 요구, 법적인 책임 한도를 넘는 부당한 요구를 통해 당사의 명예와 신용을 훼손하지 않는다는 사실. 또 당사의 업무를 방해하지 않는다는 사실
② 회원은 전항 각호에 반한 사실이 판명된 경우 당사에 즉시 통지해야 한다.
③ 당사는 회원이 본조를 위반한 경우 최고 등의 어떠한 사전 절차 없이 회원 등록 또는 계약의 전부 또는 일부를 해제할 수 있다.
➃ 당사는 회원이 본조의 규정을 위반해 손해를 입은 경우 회원에 대해 전항에 따른 계약 해제의 유무와 상관없이 해당 손해에 대해 배상을 청구할 수 있다.
제6x xx의 의무 등
제32조 (선량한 관리자의 주의의무)
당사는 본 서비스용 설비 등에 장애가 발생했음을 알게 된 시점에 지체없이 회원에게 그 내용을 통지한다.
제33조 (본 서비스용 설비 등의 장애 등)
① 당사는 본 서비스용 설비 등에 장애가 발생했음을 알게 된 시점에 지체 없이 회원에게 그 내용을 통지한다.
② 당사는 당사가 설치한 본 서비스용 설비 등에 장애가 발생했음을 알게 된 시점에 지체 없이 본 서비스용 설비를 수리 또는 복구한다.
③ 당사는 본 서비스용 설비 등 가운데 본 서비스용 설비에 접속하기 위한 당사의 임대 전기통신회선에 장애가 발생했음을 알게 된 시점에 해당 전기통신회선을 제공하는 전기통신사업자에 수리 또는 복구를 지시한다.
➃ 상기 이외에 본 서비스에 문제가 발생했을 때 회원 및 당사는 각자 지체 없이 상대방에게 통지하고 양자 협의 아래 각자 취해야 할 대응 조치를 결정하고 이를 실시한다.
제7장 비밀정보 등의 취급
제34조 (비밀정보의 취급)
① 회원 및 당사는 본 서비스 수행을 위해 상대방으로부터 제공받은 기술상, 영업상, 업무상 정보 가운데 상대방이 비밀이라고 사전 서면으로 지정하고 제공 시에 비밀정보의 범위를 특정하고
비밀정보임을 명시한 정보(이하 「비밀정보」라고 함. )를 제3자에 공개 또는 누설해서는 안 된다. 단, 상대방으로부터 서면 승낙을 받은 경우 및 다음 각호에 해당하는 정보는 예외로 한다.
（1）비밀 유지 의무를 지기 전에 이미 보유하고 있던 정보
（2）비밀 유지 의무와 관계없이 제3자로부터 정당하게 입수한 정보
（3）상대방으로부터 제공받은 정보와 상관없이 독자적으로 개발한 정보
（4）이용계약 등에 위반하지 않고 수령 전후를 불문하고 공개된 정보
（5）본 조에 의거한 지정, 범위 특정과 명시 없이 제공된 정보
② 전항의 규정에 상관없이 회원 및 당사는 법령 또는 권한을 보유한 관공서의 요구로 공개할 필요성이 있는 비밀정보를 해당 법령에 따라 공개처 또는 해당 관공서에 공개할 수 있다. 이 경우 회원 및 당사는 관계 법령에 위반하지 않는 한 공개 전에 공개한다는 뜻을 상대방에 통지하고 공개 전에 통지할 수 없는 경우에는 공개 후에 바로 통지한다.
③ 비밀정보의 제공을 받은 당사자는 해당 비밀정보의 관리에 필요한 조치를 강구한다.
➃ 비밀정보의 제공을 받은 당사자는 상대방으로부터 제공받은 비밀정보를 본 서비스 수행 목적 범위 내에서 사용하고 본 서비스 수행상 필요한 범위 내에서 비밀정보를 형체화한 자료 등(이하 본 조에 있어서 「자료」라고 함.)을 복제 또는 변형(이하 본 조에 있어서 「복제 등」이라고 함.)할 수 있다. 이 경우 회원 및 당사는 해당 복제 등에 대해서도 본 조에서 규정한 비밀정보로 취급한다. 또, 본 서비스 수행상 필요한 범위를 넘어서 복제 등이 필요한 경우에는 사전 서면으로 상대방의 승낙을 받아야 한다.
⑤ 전 각항의 규정과 상관없이 당사가 필요하다고 인정한 경우에는 제24조(재위탁) 소정의 재위탁처에 대해 재위탁을 위해 필요한 범위 내에서 회원의 사전 서면 승낙 없이 비밀정보를 공개할 수 있다. 단, 이 경우 재위탁처는 본 조에 의거해 당사가 지는 비밀유지의무와 동등한 의무를 진다.
⑥ 비밀정보의 제공을 받은 당사자는 상대방의 요청이 있을 때 자료 등(본조 제5항에 따라 상대방의 승낙을 받고 복제 변형한 비밀정보를 포함)을 상대방에게 반환하고 비밀정보가 회원설비 또는 본 서비스용 설비에 저장되어 있는 경우 이를 완전히 소거한다.
⑦ 본 조의 규정은 이용계약 종료 후 3년간 유효한 것으로 한다.
제35조 (개인정보의 취급)
① 회원 및 당사는 본 서비스 수행을 위해 상대방으로부터 제공받은 영업상, 업무상 정보에 포함된 개인정보(기업명, 계약자명, 종업원명, 주소, 전화번호, 전자메일 주소, 기타 속성 정보, 본서비스 이용이력 등 서비스 이용에 관한 정보를 포함. 이하 동일.)를 본서비스를 수행하기 위한 범위내에서만 사용하고 제3자에 공개하거나 누설하지 않아야 하며 개인정보와 관련된 법령 및 개인정보보호와 관련된 법령을 준수해야 한다.
② 전항의 규정과 상관없이 당사는 회원으로부터 제공받은 개인정보를 다음 각호의 사람에게 다음 각호의 목적을 위해 제공할 수 있다.
（１） 사업운영사무국 : 본사업의 감리 및 운영 상황의 총괄을 위해
（２） 전기통신사업자 : 회원에 대한 서비스 제공과 관련된 문의 대응을 위해
③ 개인정보의 취급에 대해서는 전조(비밀정보의 취급) 제3항~제6항의 규정을 준용한다.
➃ 당사는 다음 URL(xxxx://xxxxxxxx.xxx/xxx/xxxxxx/xxxxxxxXxxxxx.xxx)x 규정된 당사의 「개인정보 보호방침」에 따라 계약자의 개인정보를 취급한다.
⑤ 본조의 규정은 본서비스 종료후에도 유효하다.
제36조 (손해배상의 제한)
채무불이행 책임, 불법 행위 책임, 그외 법률상의 청구 원인 여하를 불문하고 본서비스 또는 이용계약 등에 대해 당사가 회원에 대해 지는 손해배상 책임 범위는 당사의 귀책 사유 또는 당사가 이용계약 등에 위반한 직접 원인으로 회원에게 현실적으로 발생한 통상의 손해에 한하며, 손해 배상 금액은 해당 사유가 발생한 직접적인 원인이 된 이용계약 금액이 그 한도가 된다. 단, 회원의 대응 조치가 필요한 경우 회원이 제33조(본서비스 설비 등의 장애 등) 제4항 등에 따라 대응 조치를 실시했을 때만 당사에 대해 손해배상을 청구할 수 있다. 당사의 귀책 사유가 아닌 이유로 발생한 손해, 당사의 예견을 불문하고 특별한 사정으로 발생한 손해 및 기회 손실에 대해 당사는 일체 책임 지지 않는다.
제37조 (면책)
본서비스 또는 이용계약 등과 관련해 당사가 지는 책임은 이유 여하를 불문하고 전조의 범위에 국한되며 당사는 다음 각호의 사유로 회원에게 발생한 xxx xxxx xxxxx 책임, 불법행위 책임, 기타 법률상의 청구 원인 여하를 불문하고 배상의 책임을 지지 않는다.
（１） 천재지변, 소요, 폭동 등의 불가항력
（２） 회원설비의 장애 또는 본서비스용 설비까지의 인터넷 접속 서비스 문제 등 회원의 접속환경 장애
（３） 본서비스용 설비로부터의 응답시간등 인터넷 접속 서비스의 성능에 기인한 손해
（４） 당사가 제3자로부터 도입한 안티바이러스 소프트웨어와 관련해 해당 제3자로부터 바이러스 패턴, 정의 파일 등을 제공 받지 못한 바이러스의 본서비스용 설비 침입
（５） 선량한 관리자의 주의의무를 다하고도 방어할 수 없는 본서비스용 설비 등에 대한 제3자의 부정 접속 또는 공격, 통신 경로상의 도청
（６） 당사가 규정한 절차 및 보안 수단 등을 회원이 준수하지 아니하여 발생한 장애
（７） 본서비스용 설비 가운데 당사가 제조하지 아니한 소프트웨어(OS, 미들웨어, DBMS) 및 데이터베이스에 기인하여 발생한 장애
（８） 본서비스용 설비 가운데 당사가 제조하지 아니한 xxxxx 기인하여 발생한 장애
（９） 전기통신사업자가 제공하는 전기통신 역무상의 문제에 기인하여 발생한 장애
（１０） 당사의 귀책 사유가 아닌 이유로 납품물의 반송 도중에 일어난 분실 등의 사고
（１１） 재위탁처 업무와 관련해 재위탁처의 선임, 감독에 있어 당사에 과실 등의 귀책사유가 없는 경우
（１２） 그외 당사의 귀책이 아닌 사유
2． 당사는 회원이 본서비스의 이용중에 발생하는 회원과 제3자간의 분쟁 등에 대해 일체 책임지지 않는다.
이상 2016년 3월 25일 제정
별지Ａ 제 17 조 (본서비스의 종류 및 내용)의 종류 및 내용은 아래의 내용으로 한다.
1. 본 서비스의 종류 및 내용 한국송금 서비스 바로송금 (BARO)
일본에서 한국으로 송금하는 서비스입니다. 한국국내의 금융기관의 계좌에 원화로 송금해드립니다. 송금 신청은 당사 소정의 창구에서 신청할 수 있다..
2. 본 서비스의 이용가능기간
회원등록의 신청 및 송금신청 등은 창구영업시간 내에 접수한다. 단, 제13조 (일시적인 중단 및 제공 정 지)에 따라 본 서비스의 제공을 일시적으로 중단할 수 있다.
3. 환율의 산출방법
송금자금과 수취통화의 차이에 따른, 본 서비스의 적용환율 산출방법은 아래와 같습니다.
이용신청자가 입력 양식에 필수사항을 입력하는 등의 이용신청 절차가 진행되는 시정의한국 KEB하나은행 이 정한 환율(TTS)에서, 0％ ~ 5 %를 가산하여 환율을 산출한 후, 적용한다. 환율갱신은, 매영업일 오전 9 시부터 오후6시 사이, 수시로 갱신한다.
4. 고객지원
당사가 고객 지원을 제공하는 경우, 서비스의 내용은 다음과 같다.
（１） 내용과 종류
본서비스의 이용방법, 장애에 관한 질문에 대한 답변 및 조언
（２） 서비스 창구 (연락처) 전화: 03-3359-0028
해외에서의 서비스 창구:x00-0-0000-0000
（３） 서비스 시간 영업소창구・전화
월요일～금요일 09시00분부터 19시까지
점포 창구의 영업시간은 점포에 따라 다릅니다. 전자메일:365일 24시간
5. 계약자 설비에 관한 사양
계약자는 다음 사양을 충족하는 회원설비를 설정하여 유지해야 한다.
통신수단 :휴대전화의SMS, 전자메일, 전화,FAX등 당사로부터 통지가능한 연락수단 6．보안
당사는 본서비스용 설비에 대해 다음 조치를 강구한다.
１）데이터 통신의 보안 확보
① 클라이언트 PC와 데이터센터간의 통신은 SSL등을 사용해 데이터의 도청, 개조를 방지
２）데이터센터의 네트워크 보안 확보
① 서버 구성은 계약자에 서비스를 제공하는 공개층, 계약자의 데이터를 보존하는 업무층의 2계층으로 나뉘며 업무층은 인터넷에서 은닉
② 인터넷과 서버간에 방화벽(FW)을 설치해 외부로부터의 부정 공격 등을 방어
③ 침입 감지 시스템(IDS)을 설치해 FW에서 방어할수 없는 미지의 공격 등을 감시
➃ 로그 관리(부정 접속 방지)를 실시
３）데이터센터의 서버 보안 확보
① 바이러스 체크 소프트웨어를 상시 가동하고, 정기적으로 업데이트하여 바이러스 공격을 방어
② 정기적으로 OS업데이트를 실시해 취약성 공격 등을 방어
４）데이터센터의 데이터 보안 확보
① 로그인ID와 패스워드 등 특히 중요한 데이터에 대해서는 암호화해 보존 데이터의 도청, xx, 개조를 방지
② 외부 기록 매체 등에 데이터베이스를 백업하여 서버 장애 등으로 인한 데이터 소실 방지
５）데이터센터의 물리적 보안 확보
① 건물에 들어갈 때는 사원증 등 IC카드 등으로 인증 실시
② 서버룸에 들어갈 때는 사전 신청 및 데이터센터에서 대여하는 IC카드 등으로 인증 실시
③ 서버랙은 항상 잠그어두고 열쇠로 잠글 경우, 데이터센터에서 관리
⑥ 건물 내부는 감시 카메라를 설치해 부정 침입 등을 방어
⑦ 유인 순회 감시로 침입과 파괴 등을 방어
별지Ｂ이용요금표
본서비스 이용에 드는 이용요금은 다음과 같습니다.
■원화 확정 송금 (소비세 대상외)
송금 금액 | 10 만엔 이하 | 10 만엔 초과~30 만엔이하 | 30 만엔 초과~ 100 만엔 이하 |
BARO 송금수수료※1 | 500 엔 | 1,000 엔 | 1,500 엔 |
※1 BARO 송금수수료는 1 거래별로 발생합니다.
송금 신청 취소 수수료(소비세 대상외)
상태 | 취소 수수료 |
입금확인중 | 무료 |
입금확인 완료 | BARO 송금 수수료분 |
환불에 드는 수수료(소비세 포함)
（a）오프라인 창구 이용하지 않는 경우
환불금액 | 3 만엔 미만 | 3 만엔 이상 |
재팬넷뱅크(환불계좌) | 54 엔 | 54 엔 |
재팬넷뱅크이외(환불계좌) | 172 엔 | 270 엔 |
계약자의 환불계좌에 송금하는 경우 상기 수수료를 제하고 정산합니다.
（b）오프라인 창구 이용의 경우 수수료 없음
※ 당사는 소비세의 개정, 금융기관의 수수료 및 제 경비 인상이 있을 경우 수수료를 개정할 수 있습니다.
※ 송금자금을 폐사지정의 계좌에 입금할때 드는 은행의 입금 수수료는 이용자 부담입니다.
이상
2016년 3월 25일 제정
2016년 7월 15일 개정