ホームページでも他のセミナー詳細がご覧いただけます（セミナーのお申込もできます）http://www.kinyu.co.jp 覧 株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント～ 各種契約書のサンプルを用いて～も り も と だ い す け西村あさひ法律事務所 パートナー講師 森本大介氏 弁護士・ニューヨーク州弁護士 日時 平成２９年１２月７日（木）午後２時００分～午後５時００分 株式譲渡は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設...
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株式譲渡の際の留意点及び 株式譲渡契約作成の際のポイント ～ 各種契約書のサンプルを用いて～ も り も と だ い す け xxxxx法律事務所 パートナー 講師 xxxxx 弁護士・ニューヨーク州弁護士 | |
日時 平成２９年１２月７日（木）午後２時００分～午後５時００分 | |
株式譲渡は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法である。 しかし、会社法の他、金融商品取引法や独占禁止法等、株式譲渡に影響を及ぼす法令は多岐に亘る。 また、近時株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例も増えており、契約書を作成し、あるいは案件を進める際には、これらの裁判例も念頭に置く必要がある。 そこで、本セミナーでは、株式譲渡に影響を及ぼす法令や裁判例を踏まえ、株式譲渡を行う際の留意点を解説するとともに、株式譲渡契約作成の際のポイントについても、具体的なサンプルを用いながら解説するものである。 | |
Ⅰ． 株式譲渡の利用場面 1.株式譲渡の利用場面 2.株式譲渡のメリットデメリット 3.株式譲渡と他のスキームの比較 Ⅱ． 株式譲渡の際の実務上の留意点 1.株券の有無による違い 2.公開買付規制 3.インサイダー取引規制 4.企業結合規制の見直し 5.会社法上の規制 | Ⅲ． 株式譲渡のプロセス(M&A の場面を念頭に) 1.株式譲渡の具体的な流れ 2.秘密保持契約の締結 3.基本合意書の締結 4.デュー・ディリジェンスの実施 5. 株式譲渡契約の締結及びクロージングに向けた手続き Ⅳ． 株式譲渡契約の構成とポイント 1.売買の合意 2.表明保証 3.誓約事項 4.補償 5.一般条項 |
本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【 講師略歴】 1999 年司法試験合格、 2000 年東京大学法学部第Ⅰ 類卒業、 2001 年第一東京弁護士会入会・ xx総合法律事務 所( 現xxxxx法律事務所) 入所。 2005 年九州大学ビジネススクール客員助教授。 2007 年ノースウエスタン大学ロースクール卒業( LL. M.)。 2008 年ニューヨーク州弁護士登録。 2007 年～ 2008 年 Kirkland & Ellis LLP にて研修。 2011 年xx xxx法律事務所パートナーに就任。国内外の M& A や提携案件、FCPA をはじめとするクロスボーダーの危機管理案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイスに従事。 主な論文等として 、『 新会社法実務相談』( 共著、商事法務、 06 年 7 月) 、『 会社法制見直しの論点』( 共著、商事法務、 11 年 4 月) 、『 会社法制見直しの視点』( 共著、商事法務、 12 年 3月) 、『 ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』 ( 共著、 文藝春秋、 12 年 5 月) 、『 速報! 会社法改正 「 会社法制の見直しに関する要綱」 解説と実務対応上のポイント』 ( 共著、 xx社、 12 年 11 月) 、『 xx高等法務研究所叢書( 7 ) 自社株対価 TOB による国際企業買収 - クロスボーダーM&A の新たな手法について』( 共著、 商事法務、 12 年 9 月) 、『 会社法改正 要綱の論点と実務対応』( 共著、商事法務、13 年 3 月) 、『 知的財産法概説<第 5 版>』( 共著、弘文堂、13 年 7 月) 、『 会社を危機から守る 25 の鉄則』( 共著、文藝春秋、14 年 5 月) 、『平 成 26 年会社法改正と実務対応』( 共著、 商事法務、 14 年 11 月) 、『 実例解説 企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務( 第 2 版)』( 共著、 経団連出版、 14 年 12 月) 、『資 本・業務提携の実務』( 共著、中央経済社、14 年 12 月) 、『平成 26 年会社法改正と実務対応[ 改訂版]』( 共著、商事法務、15 年 4 月) 、『 危機管理法大全』( 共著、商事法務、16 年 3 月)、 『 秘密保持契約の実務』( 共著、中央経済社、16 年 3 月) 、『 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選』( 共著、有斐閣、16 年 5 月) 、『 資本･ 業務提携の実務<第 2 版>』( 共著、 中央経済社、16 年 10 月)、｢ 不採算事業再編に伴う法務上の留意点｣ ( 共著、ビジネス法務 09 年 2 月号、08 年)、｢ 米国における海外腐敗行為防止法( FCPA) の概要と日本企業におけるリ スク対応｣ ( 月刊監査役 09 年 4 月号、 09 年)、｢ 子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認 ( 会社法制見直しの論点(6))｣( 旬刊商事法務 10 年 9 月 5 日号、 10 年)、｢ 改正産活法に よる｢ 自社株対価 TOB｣ の活用場面を探る｣ ( 共著、ビジネス法務 11 年 6 月号、11 年)、｢ 改正産活法と M& A 実務への影響｣ ( 銀行営業推進 11 年 8 月号、11 年 ）、｢ 日本取締役協会『 独立取 締役の選任基準モデル 』 の概要と意義｣ ( 共著、 旬刊商事法務 11 年 7 月 15 日号、 11 年)、｢ 資本･ 業務提携契約の留意点～ スズキ・ VW 間で注目された『 会計上の取扱い』 に焦点を当て て～｣ ( ビジネス法務 12 年 1 月号、11 年)、｢ 法的観点から見た『 代表取締役解任』の実践的手法｣ ( ビジネス法務 12 年 3 月号、12 年) 、「 契約締結時から将 来の解消リスク等の勘案を～ 業務提携のリーガルチェック」( 共著、旬刊経理情報 12 年 5 月 10 日・ 20 日合併号、12 年) 、「 外国公務員等に対する『 贈賄』対策～ 最近の摘発傾向とその対策」( 研究開発リーダー 12 年 5 月号、 12 年) 、「 海外事業展開に関するコンプライアンス」( Business Law Journal 12 年 7 月号、 12 年) 、「 日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討( 上)( 下) - 子会社少数株主 保護に関連して - 」( 共著 、旬 刊商事法務 12 年 9 月 25 日号・10 月 5 日号 、12 年) 、「 提携前に行う法務デューデリジェンスのポイント - 資本・業務提携を中心に」( Business Law Journal 12 年 12 月号、 12 年) 、「 グループ管理規程見直しのポイント - 会社法改正を見据えて -」( 共著、 ビジネス法務 13 年 2 月号、 12 年) 、「 競業避止義務の効果的な規定と違反発見時の 対応」( 共著、 ビジネス法務 13 年 4 月号、13 年) 、「『 社外取締役』設置の検討ポイント」( 共著、旬刊経理情報 13 年 10 月 20 日号、 13 年) 、「『 営業秘密管理指針』 の改訂で見直す競業避止義務契約」( 共著、 ビジネス法務 14 年 1 月号、 13 年) 、「 米国・ 中国・ 台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点 ( 上・ 中)」( 共著、 旬刊商事法務 13 年 11 月 15 日号・ 11 月 25 日号、 13 年) 、「 親子会社間の利益相反取引と子会社少数株主の保護」 ( ジュリスト増刊『 実務に効く コーポレート・ ガバナンス判例精選 』、 有斐閣、 13 年 12 月、 13 年) 、「 社外取締役の選任に関する最新動向と留意点 - 日本取締役協会『 独立取締役選任基準モデル』 の改訂を踏まえて - 」( 共著、 旬刊商事法務 14 年 2 月号、 14 年) 、「 株式等売渡請求を利用したキャッシュ・ アウト制度の新設」 ( ビジネス法務 14 年 11 月号、 14 年) 、「 進捗状況に応じて変わる M&A 交渉が破談・ 撤回となったときの実務対応」( 旬刊経理情報 14 年 12 月 10 日号、 14 年) 、「 場面別に見る 贈賄リスク対応( 上)( 下)」( ビジネス法務 15 年 3 月号・ 4 月号、 15 年) 、「 ～ 導入事例を踏まえてポイントを整理～ 監査等委員会設置会社へ の移行はこうする」( 共著、旬刊経理情報 2015 年 8 月 10 日号、15 年) 、「 自社株公開買付けと他社株公開買付けの価格差組合せ取引の検討 - 増進会出版社による栄光ホールディングスの完全子会社化事例を踏まえて - 」( 共著、旬刊商事法務 2015 年 9 月 5 日号、15 年) 、「 参考になるひな型を収録 自己評価アンケートを活用した「 取締役会評価」実施のポイント」 ( 共著、旬刊経理情報 2015 年 12 月 1 日号、15 年) 、「 贈賄防止規程例と策定上のポイント」( ビジネス法務 16 年 8 月号、16 年) 、「 子会社管理に関するコンプライアンス実務」( 会社法 務 A 2 Z 2017 年 7 月号、 17 年 6 月) 他。 ※ 録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。 | |
■主催 x x x x 研 x x
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開 催 日
平成２９年１２月７日（木）
１４：００ ～１７：００
会
場
茅場町･グリンヒルビル
金融財務研究会本社 セミナールーム
xxxxxxxxxxxx 0-00-0 TEL 00-0000-0000
地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅
６番出口より徒歩１分
参 加 費
（開場は開演の３０分前です。）
１名につき３４,８００円
（ 消費税、参考資料を含む）
１社２名以上同時に参加お申込みいた
だいた場合、お２人目から１名につき２９,０００円。追加申込みの場合はその旨ご記入下さい。
申 込 先
金融財務研究会 ホームページ h
ttp://xxx.xxxxx.xx.xx/
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-00-0 グリンヒルビル
TEL 00-0000-0000 FAX 00-0000-0000
申込方法
ファックス又は郵便にて参加申込書をお送り下さい。上記ホームページの申込欄からもお申込いただけます。折り返し、受講証と請求書を郵送致します。参加費は下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。（但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。）参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方がご出席下さい。又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が 2,000 円以上の
時は差額をお支払いいただきます。また、振替は 1 年以内にお願いいたします。)
振込口座
ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。
普通預金 口座名 (株)金融財務研究会
三菱東京UFJ銀行 | 本 | 店 0000000 | 三井住友銀行 | 本店営業部 | 0000000 |
三菱UFJ 信託銀行 | 本 | 店 0000000 | xxx銀行 | 東京営業部 | 0000000 |
三井住友信託銀行 本店営業部 0000000 りそな銀行 東京営業部 0000000
株式譲渡の際の留意点及び
株式譲渡契約作成の際のポイント
１２／ ７
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参加申込書
FAX 00-0000-0000
平成２９年 月 日
ご連絡・講師へのご質問等ご記入下さい | 会 | 社 | 名 | TEL FAX | ||
*ｾﾐﾅｰｺｰﾄﾞ 2317（ Law-292317） | 所 | 在 | 地 | 〒 | ||
参加者ご氏名 | 部課名 | |||||
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