周南市統合型・市民公開型GIS構築業務委託 参考特記仕様書
別添2
xx市統合型・市民公開型GIS構築業務委託 参考特記仕様書
総則
(適用範囲)
1本特記仕様書は、xx市(以下、「発注者」という)が受託者(以下、「受託者」という)に委託する「xx市統合型・市民公開型GIS 構築業務委託」(以下「本業務」という)に適用する。
(目的)
1本業務は、デジタル技術を活用し、xx市が保有する各種地図情報や行政情報を市民や事業者が利活用できる市民公開型 GIS を整備する。併せて、業務の効率化・高度化、行政サービスの向上を図るために統合型GIS を構築することを目的とする。
2市民公開型 GIS はデジタル庁が公表する「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ第2版『モデル仕様書』」(以下、「モデル仕様書」という)に準拠した仕様とし、共通化・標準化の推進を図る。
(業務対象範囲)
1xx市内
(履行期間)
1契約締結日の翌日から令和12 年3 月31 日までとする。
システム構築 契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 31 日まで
運用保守サポート 令和 7 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日まで
(発注部署及び納入場所)
1xx市 都市整備部 都市政策課
(準拠する法令等)
1「受託者」は、業務実施にあたり、関連する法令及び条例等を遵守すること。
デジタル庁「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ第2版『モデル仕様書』」
地理空間情報活用推進基本法
測量法、同施行令及び同施行規則 航空法、同施行令及び同施行規則
都市計画法、同施行令及び同施行規則
測量法第34 条に基づき国土交通省が定める「作業規程の準則」(以下、「作業規程の準則」という。)
国土交通省国土地理院「測量成果電子納品要領」
国土交通省国土地理院「地理空間データ製品仕様書作成マニュアル」 国土交通省国土地理院「地理情報標準」
国土交通省国土地理院「地理情報標準プロファイル」
個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準(JIS Q 27001) プライバシーマーク認証基準(JIS Q 15001)
xx市統合型GIS等 基本計画 著作xx
xx市契約事務規則
その他関係法令及び諸規則等
(配置技術者)
1「受託者」は、本業務を実施するに当たり、本業務の目的を十分に理解し、適切かつ効率的な実施体制を整えなければならない。また、統合型・公開型 GIS 業務全般に精通した次の技術者を配置しなければならない。
管理技術者
①本業務の管理及び統括等を行う者として、平成26年4月1日以降に官公庁発注の統合型GIS構築の業務実績を有し、本業務に精通した十分な技術能力と経験を有する者
照査技術者
①成果物の内容について技術的な照査を行う者として、空間情報総括監理技術者の資格を有し、本業務に精通した十分な技術能力と経験を有する者
担当技術者(担当技術者を複数配置する場合は、主たる担当技術者に限る。)
①平成26年4月1日以降に官公庁発注の統合型GIS構築の業務実績を有し、本業務に精通した十分な技術能力と経験を有する者
(提出書類)
1「受託者」は、業務の着手にあたり予め以下の書類を「発注者」に提出し、受領・承認を経なければならない。
着手届
管理技術者選任通知書、照査技術者選任通知書、担当技術者選任通知書 業務工程表
業務実施計画書
2「受託者」は、作業の進捗状況を「発注者」にその都度書面又は電子メールにより報告するとともに、作業月報を提出するものとする。
(守秘義務及びセキュリティの遵守)
1「受託者」は、本業務を行う上で、取り扱う行政情報(貸与資料等)に対してのセキュリティx xx徹底を保証する為、以下の関係資格を取得し、契約時に登録証の写しを提出するものとする。なお、取得していない資格がある場合は業務開始時までに取得するものとする。
JISQ27001:2015 (情報セキュリティマネジメントシステム) JISQ15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム)
ISO9001(品質マネジメントシステム) JISQ20000:2012(サービスマネジメントシステム)
JISQ27017:2016(クラウドサービスのための情報セキュリティ)
(損害賠償等)
1「受託者」は、本業務の実施中に発生した諸事故に対して一切の責任を負い、その原因、経過及び被害内容等について速やかに「発注者」に報告するものとする。また、損害賠償の請求があった場合、全て「受託者」の責任において処理することとする。
(完了検査)
1システム構築業務は、業務完了届・成果品納品書と共に成果品を提出し、管理技術者立会いの上、
「発注者」の業務完了検査を受け、検査合格により完了とする。なお、業務完了後といえども成果品に誤り及び品質基準を満たしていない箇所が発見された場合は、「発注者」の指示に従い、
「受託者」は責任をもって再検査し、直ちにその誤り等を訂正しなければないないものとする。
(成果品の帰属)
1本業務における成果品はすべて発注者に帰属するものとし、受託者は発注者の許可なく使用してはならない。
(貸与資料)
1「発注者」は、本業務に必要と認められる下表の物品及び資料は貸与するが、「受託者」は責任を持ってこれを保管し、亡失は無論のこと、汚損や破損の無いようその取り扱いには充分注意するものとする。
2情報保護の観点から ISMS、プライバシーマーク認定書と認証基準に基づいた、企業における「情報管理セキュリティ・情報管理体制書」等を提出し、「発注者」の承認を得るものとする。
3「発注者」は、「受託者」に対し第 21 条(移行データ搭載)で決定されたデータを貸与するものとする。
(業務概要)
1業務概要は以下のとおりとする。 システム構築
①作業計画等
②統合型GIS及び市民公開型GIS導入調整(データサーバ導入調整含む)
③統合型GIS及び市民公開型GIS構築(データサーバ導入調整含む) 運用保守サポート
①統合型GIS及び市民公開型GIS運用保守サポート
②統合型GIS及び市民公開型GISデータ更新
(構築スケジュール)
本業務におけるシステム構築スケジュールは以下のとおりとする。仮運用:令和7年2月(約1か月)
本運用:令和7年3月~
(その他の留意事項)
1本業務は、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプ・優良モデル導入支援型
【TYPE1】に本市が採択された事業として実施する予定である。
2本業務はデジタルを活用して地域の課題解決等を図るサービス・システムの共通化・標準化を推進する観点から、デジタル庁のモデル仕様書に準拠したサービス実装を行うものとする。
作業計画等
(作業計画)
1本業務の内容及び業務量を把握した上で、業務履行に必要な人員、機材の確保及び作業工程を含む業務履行体制等について計画立案し、業務実施計画書にとりまとめるものとする。
また、現行の実施工程に変更が生じ、その内容が重要な場合には、その都度変更した工程表を提出し、「発注者」の承認を得なければならない。
なお、工程表について「発注者」が特に指示をした場合には、さらに細部の実施工程表を提出し なければならない。特に時期の定められた箇所及び項目については、「発注者」と事前に協議し、工程の進捗を図らなければならない。
(資料収集整理)
1本業務での必要書類の収集・整理を行い、「発注者」の承諾のもとに資料の複製を行うものとする。なお、資料類の時点は原則として最新時点とし、データ化されている資料については極力データにより、かつ流通性が高いフォーマットにより貸与するものとする。
(打合せ協議)
1本業務における打合せ協議は、以下のとおり実施するが、業務の性質上必要と認められる場合は適宜行うこと。
GIS システム構築:着手時、中間3回、成果品納品時の5回を想定している。
GIS システム運用・保守:3 回/年 程度を想定している。
システム導入調整
(移行データ調整)
1「発注者」が貸与する既存地図情報等を市民公開型GIS 及び統合型GIS、データサーバに(以下、
「新システム」という)搭載するものとする。搭載対象データは、汎用的なファイルフォーマット(Shape、CSV 形式等)にて「発注者」から「受託者」に提供するものとする。
2既存 GIS から現行データを加工・抽出・出力する業務は別途業務にて実施するため、本業務で費用は含まないものとする。
3移行対象となるデータは、別紙1に記載のとおりとする。なお、移行データの容量及びデータ数は以下のとおり。
地図データ容量:約20 GB(汎用的なファイルフォーマット。写真画像等の関連ファイル除く)
地図データに紐づく画像ファイル容量:約150 GB
地図データ数:約820 shapeファイル(3時期の航空写真画像ファイル除く)
(移行データ搭載)
1「受託者」は、「発注者」より貸与する資料を基に新システムに搭載可能なよう調整を行い、運用可能なよう搭載するものとする。なお搭載するデータに対し、レイヤ設定(図形表現範囲・属性管理項目及び順序・関連ファイル設定等)を行うものとする。
種類 | 数量 | 提供資料 (形式等) | 想定 ファイル 数 | 整備方法等 | 対象システム | |
統合型 GIS | 公開型 GIS | |||||
地形図 (1/2,500・1/10,000) | 1式 | Shape形式 (DM形式) | 311 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
航空写真 (3時期) | 1式 | 画像ファイル (座標値ファイル込み) | 3 | データ調整しシステム搭載 ※タイリング処理込み | 〇 | 〇 |
都市計画決定情報 | 1式 | Shape形式 | 47 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
立地適正化計画 (都市機能誘導区域、住居促進区域) | 1式 | Shape形式 | 2 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
災害ハザード情報 (土砂災害、洪水、高潮、津波、地震) | 1式 | Shape形式 | 33 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
市指定避難所・緊急避難場所 | 1式 | Shape形式 | 3 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
路線網図 | 1式 | Shape形式 | 5 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
指定道路図(関連ファイルあり) | 1式 | Shape形式 | 313 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
河川網図 | 1式 | Shape形式 | 3 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
公園情報(関連ファイルあり) | 1式 | Shape形式 | 5 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
規制区域 (騒音・振動規制法指定地域、悪臭防止法規制地域図) | 1式 | Shape形式 | 3 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
都市計画基礎調査情報 | 1式 | Shape形式 | 66 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | 〇 |
地籍図 | 1式 | Shape形式 | 2 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | |
農地地図 | 1式 | Shape形式 | 2 | データ調整しシステム搭載 | 〇 | |
道路施設位置図(関連ファイルあり) (橋梁、歩道橋、トンネル、カーブミラー、街路灯) | 1式 | Shape形式 | 5 | データ調整しシステム搭載 | 〇 |
2新システムにレイヤとして搭載するデータは、以下を基本とするが、「発注者」と「受託者」の協議により詳細を決定するものとする。
種類 | 数量 | 提供資料 (形式等) | 想定 ファイル 数 | 整備方法等 | 対象システム | |
統合型 GIS | 公開型 GIS | |||||
地番現況図(都市計画区域内) | 1式 | Shape形式 | 5 | データ調整しシステム搭載 | ○ | ○ |
住居表示台帳図 | 1式 | Shape形式 | 12 | データ調整しシステム搭載 | ○ | ○ |
(追加データ調達・調整)
1本業務で統合型GISに追加搭載するデータは以下のとおりとする。「受託者」はデータ調達、変換を実施し、搭載するものとする。その際に必要となる費用は、本業務に含むものとする。
種類 | 数量 | 調達仕様 | 整備方法等 | 対象システム | |
統合型 GIS | 公開型 GIS | ||||
住宅地図 (ゼンリン) | 1式 | xx市 ※ 5年利用料の場合同時接続40 | データ調整しシステム搭載 | ○ | |
地名辞典 | 1式 | アドレスマッチング機能を使用するため、住居表示地図データ、地番現況図データなどから地名辞典などのデータ ベースを作成 | ○ |
システム要件
(整備対象システムと概要)
品目 | 適用 |
市民公開型GIS | インターネットASP方式の市民向けGIS(住民及び事業者等の利用を想定) |
統合型GIS | 自庁設置(オンプレミス)方式又はLGWAN-ASP方式の庁内向けGIS(職員の利用 を想定) |
データサーバ | 統合型GISに搭載しているオリジナル地図データを格納するサーバ (職員の利用を想定) |
1新システムは、以下により構成されるものとする。なお、市民公開型GIS と統合型GIS はパッケージシステムとすること。
2構築するサービスの概要は以下のとおりとする。
項目 | 概要 |
サービス | ①市民公開型GIS の構築による幅広い情報の公開 ∙ 誰もが様々な端末から容易に行政情報を閲覧・利活用できるシステムを構築する。 ∙ 市民公開型GIS には、都市計画や道路、防災などのインフラ情報のほか、医療・福祉施設など生活に必要な幅広い情報を搭載する。 ②統合型GIS およびデータサーバの構築による情報共有の効率化 ∙ 統合型GIS の構築に伴い、庁内各課に導入されている個別GIS で管理している地図情報を統合し地図情報をxx管理する。 ∙ 地図情報の共有と公開に向けた基盤を構築し、全庁的な情報資産の利活用ならびに市民サービスの向上を図る。 |
イメージ図 |
(市民公開型GISの要件)
1市民公開型GIS のシステム要件は、以下のとおりとする。
分類 | 項目 | 要件 |
サービス提供環境 | 利用環境 | 利用者、管理者双方のサービス利用環境は、以下のとおりとする。 ・一般的なパソコン等が有する基本的な機能のみで動作が可能であるものとし、利用に際し、事前に特別なアプリケーションやプラグイン等のインストールを必要としないこと。 ・パソコンのOS は、Windows10 およびWindows11 に対応し、Web ブラウザは、Microsoft Edge、Firefox、Safari、Google Chrome を推奨対応とし、主要なウェブブラウザで利用が可能であること。 ・スマートフォン、タブレット又は携帯電話といったモバイル端末では、過去3 年以内に発売された主要な機種に対応し、また、運用期間中に販売される主要な機種において、追加費用なしで利用可能となるよう に対応すること。 |
ネットワーク環境 | 利用者、管理者双方にサービスを提供するネットワーク環境は、インターネット環境とすること。 インターネット上の通信経路においては暗号化を行うこと。 「受託者」は「発注者」と協議により、「発注者」の通信環境に対応すること。 | |
データ管理 | 日本国の法律が及ぶ範囲にシステム環境並びにバックアップデータを配置すること。 データのバックアップの要件は、以下のとおりとする。 ・本環境が搭載されているサーバとは異なる環境にバックアップ取得すること。 ・1日1回/7世代取得すること。 ・搭載するテーマ数、搭載するレイヤ数に制限がないこと。 | |
サービス提供時間 | 原則、24 時間365 日利用可能とすること。 システムの稼働率は99.5%以上であること。 ただし、保守等の予定された停止については、この限りではない。 | |
ライセンス数 | 利用者側ラ イセンス | 利用するクライアント数に制限がないこと(フリーライセンス)。 |
管理者側ライセンス | 利用する端末台数等の制限はないものとする。 ただし、システム管理者及びコンテンツ管理者が同時に5台端末程度アクセスすることを想定したサービスとすること。 | |
デザイン・操作性 | デザイン | 表示画面上の項目配置や色使い等、誰もが利用しやすいユニバーサルな デザインであること。 |
操作性 | 利用者およびサービスを提供する管理者双方にとって、わかりやすく、操作性が高く、効率的な運用が可能であること。 ・ストレスなく地図遷移や画面展開が可能である等、動作速度が優れたシステムであること。 ・利用者にとって簡便で分かりやすい操作体系と機能の配置によりマニュアルを見なくても利用可能なインターフェースとすること。 ・統合型GIS で作成・編集したデータを、簡易な操作で速やかに市民公 開型GIS に反映できること。 | |
システム機 能 | 別紙2「1.市民公開型GIS」に記載の機能を有すること。 | |
情報セキュリティ | システムロ グ | エラー情報の把握やUI/UX の改善に必要となるログ情報を取得するこ と。 |
アクセス・ 操作ログ | 管理システムのアクセスログ・操作ログを取得すること。 |
分類 | 項目 | 要件 |
不正プログラム対策 | システム(サービス)の稼働環境及び開発・テスト環境においては、コンピュータウィルス等不正プログラムの侵入や外部からの不正アクセスが起きないよう対策を講じるとともに、それら対策で用いるソフトウェ アは常に最新の状態に保つこと。 | |
システム(サービス)の稼働環境及び開発・テスト環境で用いるOS やソ フトウェアは、不正プログラム対策に係るパッチやバージョンアップなど適宜実施できる環境を準備すること。 | ||
サービス終了時・契約満了時等の対応 | 保有データ の提供 | 「発注者」が登録した情報のうち、「発注者」の情報管理権限を有する 情報については、全て抽出し「発注者」に提供すること。 |
保有データの消去等 | サービスを終了若しくはサービス利用契約終了後は、保有データの提供ののち、速やかにシステムから消去すること。 消去においては、復元不可能な状態にすること。 | |
利用規約等 | 利用規約へ の同意 | 利用者に利用規約の内容を提示し、確認(同意)をとる機能を有するこ と。 |
問合せ機能 | ― | 問合せ方法に関する情報が掲載できること。 |
統計機能 | ― | システム運用状況は、定期及び任意で以下を集計できること。 ・稼働率 ・インシデント発生状況 ・問い合わせ実績 サービス利用状況について、定期及び任意で以下を集計できること。 ・現在サイトを閲覧しているユーザ数、閲覧しているページ ・サイトを訪問したユーザの数 ・テーマ毎の閲覧数 |
関係法規制 への対応 | ― | サービスの稼働、運用・提供に関係する関係法規制を遵守するととも に、常に最新動向を把握し、適宜必要な見直し・改善を実施すること |
著作権 | ― | 第三者が権利を有している画像等を使用する場合は、事前に権利者から 二次利用を含めた使用の許諾諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は「受託者」が行うこと。 |
資格管理 (管理側アカウント管理) | 管理情報 | 職員用アカウントを登録できること。以下のユーザ管理に対応すること。 ・ID とパスワードによるユーザ認証 ・ユーザ毎の操作権限設定(閲覧、編集等)ができること。 |
アカウント 設定方法・認証方法 | 登録できるユーザ数に制限が無いこと。 | |
システム管理者によるパスワードのリセット(又は再設定)ができるこ と。 | ||
地図の種 類・ライセンス | ― | システムで使用する地図の種類、必要なライセンス数は以下のとおり。 ・民間案内地図(同時接続に制限が無いこと) なお、搭載する背景地図は、市内及び市外の住所、施設名称(民間施設)等に関する情報を表示できるとともに、キーワード入力した検索が可能なこと。 |
その他 | ― | データセンターについては、以下の要件を満たすものとする。 ・水害、地震、津波災害並びに停電等の対策により、稼働を継続できること。 ・情報漏洩、防犯等の対策により、データ保護の措置が講じられていること。 ・日本国内に立地していること。 |
(統合型GIS✰要件)
1統合型GIS ✰システム要件は、以下✰とおりとする。
分類 | 項目 | 要件 |
システム環境 | 機器環境 | システム環境はオンプレミス方式又はLGWAN-ASP 方式とする。 |
機器環境 (サーバ環境) | システム環境でオンプレミス方式を選択する場合は、以下と同等✰サーバ機器を調達し統合型GIS が動作する環境を構築するも✰とする。 推奨機器✰仕様は以下✰とおりとしユニット数は計6 ユニット以内とすること。 ・CPU : Xeon プロセッサー(4 コア/3.20GHz)相当 ・メモリ :16GB 以上 ・HDD :500GB 以上 ・OS :Windows Server 2019 Standard(接続ライセンスは市保有) ・データベースソフト:市販✰データベースソフトを調達する。 ・バックアップ装置:NAS(HDD 容量として1.0TB 以上) ・無停電電源装置:1 台 ・サーバ、バックアップ装置、無停電電源装置については、5 年間✰保守を含むも✰とする。 | |
ネットワーク環境 | 利用するネットワーク環境はLGWAN 接続系とすること。 クライアントパソコンが利用するLGWAN 接続系✰ネットワーク✰回線速度は以下✰とおり。 ・庁内 :最大1Gbps ・本庁-総合支所間 :30Mbps(帯域保証) ・本庁-出先機関:最大300 Mbps(ベストエフォート) | |
データ管理 | 日本国✰法律が及ぶ範囲にシステム環境並びにバックアップデータを配置すること。 データ✰バックアップ✰要件は、以下✰とおりとする。 ・本番環境が搭載されているサーバとは異なる環境にバックアップ取得すること。 ・1 日1 回/7 世代取得すること。 ・搭載するテーマ数、搭載するレイヤ数に制限がないこと。 | |
ライセンス数 | 利用者側ラ イセンス | 同時接続40ライセンス ただし、利用するクライアント(端末数)には制限がないこと。 |
管理者側ラ イセンス | 利用者側ライセンスに含む。 ユーザ管理機能により、システム管理者を設定するも✰とする。 | |
デザイン・操作性 | デザイン | 表示画面上✰項目配置や色使い等、誰もが利用しやすいユニバーサルな デザインであること。 |
操作性 | 利用者にわかりやすく、操作性が高く、効率的な運用が可能であること。 ・ストレスなく地図遷移や画面展開が可能である等、動作速度が優れたシステムであること。 ・利用者にとって簡便で分かりやすい操作体系と機能✰配置によりマ ニュアルを見なくても利用可能なインターフェースとすること。 | |
システム機 能 | 別紙2「2.統合型GIS」に記載✰機能を有すること。 | |
情報セキュリティ | システムロ グ | エラー情報✰把握やUI/UX ✰改善に必要となるログ情報を取得するこ と。 |
アクセス・ 操作ログ | アクセスxx・xxログを取得すること。 ログ等からシステムにアクセスした職員を特定できること。 | |
不正プログ ラム対策 | システム(サービス)✰稼働環境及び開発・テスト環境においては、コ ンピュータウィルス等不正プログラム✰侵入や外部から✰不正アクセス |
分類 | 項目 | 要件 |
が起きないよう対策を講じるとともに、それら対策で用いるソフトウェ アは常に最新✰状態に保つこと。 | ||
システム(サービス)✰稼働環境及び開発・テスト環境で用いるOS やソ フトウェアは、不正プログラム対策に係るパッチやバージョンアップなど適宜実施できる環境を準備すること。 | ||
サービス終了時・契約満了時等✰対応 | 保有データ ✰提供 | 「発注者」が登録した情報✰うち、「発注者」✰情報管理権限を有する情報については、全て抽出し汎用的なファイルフォーマット(Shape、 CSV 形式等)にて「発注者」に提供すること。 |
保有データ ✰消去等 | サービスを終了若しくはサービス利用契約終了後は、保有データ✰提供 ✰✰ち、速やかにシステムから消去すること。 消去においては、復元不可能な状態にすること。 | |
統計機能 | ― | サービス利用状況について、定期及び任意で以下を集計できること。 ・現在ログインしているユーザ数 ・ログインしたユーザ✰数 ・ユーザ毎✰ログイン数 |
資格管理 (管理側アカウント管理) | 管理情報 | システム管理者及びユーザを登録できること。また、以下✰ユーザ管理に対応すること。 ・ID とパスワードによるユーザ認証 ・ユーザ毎✰操作権限設定(閲覧、編集等)ができること。 ・ログイン中✰端末✰うち、一定時間システム操作がないも✰を自動ログオフできること。 ・窓口業務等に利用するユーザ等、特定✰ユーザが常にログインできる 仕組みを有すること。 |
アカウント設定方法・ 認証方法 | 登録できるユーザ数に制限が無いこと。 | |
地図✰種 類・ライセンス | ― | システムで使用する地図✰種類、必要なライセンス数は以下✰とおり。 ・住宅地図(同時接続40ライセンス) なお、搭載する住宅地図は、市内✰住所、施設名称(民間施設)等に関する情報を表示できるとともに、キーワード入力した検索が可能なこと。 |
システム構築
(システム要件整理・設計)
1新システム✰構築上必要となるシステム要件について整理し、「受託者」がシステム設計書として取りまとめるも✰とする。なお、詳細については「発注者」と「受託者」✰協議✰上、決定するも✰とする。
市民公開型GIS
①システム要件(制約条件、機能・非機能要件✰整理を含む)
②アカウント構成(管理者ユーザ)
③レイヤ構成
④公開用TOPページデザイン
⑤公開用コンテンツ・テーマ
⑥システム運用要件
⑦そ✰他必要なも✰ 統合型GIS
①システム要件(制約条件、機能・非機能要件✰整理を含む)
②アカウント構成(ユーザ・ユーザグループ)
③レイヤ構成及び権限構成
④システム運用要件 データサーバ
①格納データ要件(制約条件、データ形式、Windows権限要件を含む)
②アカウント構成(ユーザ・ユーザグループ)
③そ✰他必要なも✰
(システム環境設定)
1「受託者」は、「受託者」作業場所において新システム環境を構築する。実施する内容は以下✰ とおりとする。なお、詳細については「発注者」と「受託者」✰協議✰上、決定するも✰とする。
①レイヤ設定(図形表現範囲・属性管理項目及び順序・関連ファイル設定等)
②ユーザグループ設定(管理者ユーザ・一般ユーザ・所属グループ等)
③図形レイヤ・属性テーブル権限設定(表示・印刷・出力・画像出力・重ね合わせ制御等)
④データベース設定(検索テーブル・印刷レイアウト・出力帳票形式等)
2統合型GIS に搭載されたxxxを、職員✰操作で市民公開型GIS に反映させるため✰設定を行うも
✰とする。「受託者」は、市民公開型GIS✰運用開始に先立ち、非公開✰テストサイトによる「発注者」✰検証を受けることとする。検証内容は以下✰とおりとする。
①統合型GISによるデータ更新
②更新データ✰公開処理(統合型GIS→市民公開型GIS)
③公開型GIS✰データ確認
3データサーバに初期設定する権限設定等(ユーザによる機能・レイヤ✰公開/非公開、縮尺制限等)を行うも✰とする。
(システムテスト)
1新システムについて、システム環境を「受託者」✰事業所内に構築し、システムテストを実施す
るも✰とする。
2また、テスト終了後には、仮運用を実施するも✰とする。仮運用期間は、令和7年2月上旬から下旬✰概ね1か月間を想定している。
(マニュアル整備)
1新システム✰利用方法を示した操作マニュアルを整備するも✰とする。操作マニュアルは、納品されたも✰と同じも✰を、システム上で利用者が閲覧できるようにすること。
2変更が生じた際には、そ✰都度マニュアルを改訂し、納品すること。
3整備する操作マニュアルは、下表✰とおりとする。
分類 | 対象システム | 利用者 | 内容 |
操作 マニュアル | 市民公開型GIS | 住民及び事業者等 | ・市民公開型GIS✰利用方法を、初心者でも理解しやすいよう、機能毎に操作✰手順を明確に記述すること。 |
統合型GIS | 職員 | ・統合型GIS✰利用方法を、初心者でも理解しやすいよう、機能毎に操作手順を明確に記述すること。 | |
管理者 マニュアル | 市民公開型GIS及び統合型GIS | システム管理者 | ・統合型GIS及び市民公開型GISに関して、システム管理者が行うべき作業(ユーザ登録・変更・削除、権限設定、レイヤ追加、属性登録、操作ログ取得・閲覧など)✰定義及び運用ツールなど✰操作方法について記述すること。 ・障害発生時における必要な対処措置などについても、専門 的な知識がなくても理解できるよう、分かりやすく記述すること。 |
(操作研修)
1「受託者」は、仮運用期間に、新システムを管理・運用するうえで必要となる操作やデータ更新方法等について、必要な研修を実施するも✰とする。
2配布資料、研修機材は「受託者」、研修用端末は「発注者」が用意するも✰とする。
3研修内容は、下表を基本とする。
項目 | 内容 | 研修形式 | 1回あたり受講人数 (回数) |
利用職員研修 (統合型GIS) | システム概要、システム利用方法、データ管理・更新方法 | 実機操作 | 30人(全4回) |
管理者研修 (市民公開型GIS及び統合型GIS) | ユーザ登録、変更、権限設定、レイヤ追加、属性登録、操作ログ取得 | 実機操作 | 10人(全1回) |
運用保守サポート
(保守サポート)
1新システム導入後、安定したシステム稼働を維持するためにシステム保守を行うも✰とする。
2稼働開始後、60 ヶ月(令和7 年4 月1 日~令和12 年3 月31 日)をシステム運用期間とする。
分類 | 項目 | 内容 | |
サービス | サービス窓口 | 電話受付時間(電話による問合せ受付・回答) | 平日:8:30~17:30(土・日・祝日及び 12/29~1/4 を除く) 1営業日以内に一次回答 |
メール受付時間(メールによる問合せ受付・回答) | 24 時間365 日 1営業日以内に一次回答 | ||
運用支援 | フォローアップ研修 | 希望者を対象に研修会を実施 | 1回/年 |
業務報告 | 業務報告 | 稼動経過を報告書にまとめて提出(ログ、問合せ履歴 等) | 1回/年 |
3導入する各システム✰保守要件は以下に記載✰内容を標準とするが、SLA(サービスレベル・アグリメント)に基づき「発注者」・「受託者」が協議✰上、定義内容を決定するも✰とする。
(データ更新)
1「受託者」は、運用期間中に更新されたデータを新システムに反映するも✰とする。
2データ✰修正・更新作業は本業務に含まない。
3本業務で対象となるデータ・回数、並びに対象システムは以下✰とおりとする。
対象システム | 回数 (更新周期) | 備考 | ||
項目 | 統合型GIS | 公開型GIS | ||
災害ハザード情報 | 〇 | 〇 | ― | |
路線網図 | 〇 | 〇 | 年1回 | |
都市計画決定情報 | 〇 | 〇 | 年1回 | |
立地適正化計画 | 〇 | 〇 | ― | |
都市計画基礎調査情報 | 〇 | 〇 | 5年に1回 | 次回令和9年度実施予定 |
地籍図 | 〇 | ― | 年1回 | |
地番現況図 | 〇 | ― | 年1回 | |
騒音・振動規制法指定地域図 | 〇 | 〇 | ― | |
悪臭防止法規制地域図 | 〇 | 〇 | ― | |
農地台帳 | 〇 | ― | ― |
成果品
(成果品)
1本業務における成果品は以下✰とおりとする。
システム搭載データ✰整備・調整関連 ①住宅地図ライセンス (同時接続40ライセンス 5年利用料または5年で2回✰買取) | 1式 |
システム関連 ①システム搭載用GISデータ(システムに格納) | 1式 |
②統合型GISシステムライセンス(同時40ライセンス) | 1式 |
③公開型GISシステムライセンス(フリーライセンス) | 1式 |
④サーバ機器類 | 1式 |
⑤保有データ | 1式 |
⑥各種操作マニュアル | 1式 |
⑦研修用マニュアル(研修対象者へ✰配布用) | 1式 |
構築業務✰報告書等 ①業務報告書 | 1式 |
②そ✰他協議により必要とされた資料 | 1式 |
そ✰他 ①提案に基づく成果品等 | 1式 |
移行対象データ一覧
本事業で構築するシステムへ✰移行対象データは、以下✰とおり。
なお、本別紙では現行システムデータから、移行対象外データ(住宅地図)を抜いたも✰を示す。
番号 | データ名 | 対象システム | 備考 | |
統合型 GIS | 公開型 GIS | |||
1 | 地形図 (1/2,500・1/10,000) | 〇 | 〇 | |
2 | 航空写真 (3時期) | 〇 | 〇 | |
3 | 都市計画決定情報 | 〇 | 〇 | |
4 | 立地適正化計画 (都市機能誘導区域、住居促進区域) | 〇 | 〇 | |
5 | 災害ハザード情報 (土砂災害、洪水、高潮、津波、地震) | 〇 | 〇 | |
6 | 市指定避難所・緊急避難場所 | 〇 | 〇 | |
7 | 路線網図 | 〇 | 〇 | |
8 | 指定道路図 | 〇 | 〇 | |
9 | 河川網図 | 〇 | 〇 | |
10 | 公園情報 | 〇 | 〇 | |
11 | 規制区域 (騒音・振動規制法指定地域、悪臭防止法規制地域図) | 〇 | 〇 | |
12 | 都市計画基礎調査情報 | 〇 | 〇 | |
13 | 地籍図 | 〇 | ― | |
14 | 農地台帳 | 〇 | ― | |
15 | 道路施設位置図 (橋梁、トンネル、カーブミラー等) | 〇 | ― |
別紙:要求機能一覧
1.市民公開型GIS
番号 | 大項目 | 中項目 | 小項目 | 要件 |
1 | 利用者向け機能 | トップページ | トップページ等 | 利用者向けトップページを設置する。システム名称、ヘルプ、問い合わ せ先等を表示する。 |
2 | 背景画像、キャラクターの配置等、利用者に市区町村のサービスである ことが伝わりやすいよう調整ができること。 | |||
3 | 地図表示機能 | 背景図 | 地形図、航空写真、背景用民間地図等を背景図として表示できること。 また、複数の背景図の切り替えができること。 | |
4 | 地形図、背景用民間地図等の元データがベクタレイヤの背景図について は、タイル画像化して表示できること。 | |||
5 | Google Maps等の民間地図を背景レイヤに表示できること。 | |||
6 | 凡例機能 | 表示中のアイコン等に対する凡例を表示し、表示・非表示の切り替えが できること。 | ||
7 | 地図表示 | 画面サイズに合わせて地図サイズを自動的に調整できること。 | ||
8 | 地図クレジットを表示できること。xxxの表示状態に合わせて自動的 に表示を調整する | |||
9 | 表示デバイスの位置情報を利用し、現在地を表示できること。 | |||
10 | 表示画面中心に中心を表すマークの表示・非表示切替ができること。 | |||
11 | 表示中の地図縮尺に対応したスケールバーを表示できること。 | |||
12 | 異なる施設情報、地図コンテンツ及び背景図を選択した2種類の地図を 同一画面内に並べて表示できること。 | |||
13 | 並べて表示した地図について、拡大縮小や移動等の操作を連動できるこ と。 | |||
14 | 施設情報や地図コンテンツと背景図を重ね合わせて地図に表示できるこ と。 | |||
15 | 背景図に対し、アイコンなどの表示項目の透過度が設定可能であるこ と。 | |||
16 | 表示している地図の内容を表示できるURLを表示できること。 | |||
17 | Undo/Redo | 自動的に記憶された縮尺と座標を順番に再現できること。 | ||
18 | 索引図表示 | 表示中の地図範囲を示した索引図を表示できること。また、索引図の表 示・非表示の切り替えができること。 | ||
19 | 索引図で指定した場所に地図表示を移動できること。 | |||
20 | 主題情報・シン ボル情報 | 図形情報に対応するポイント(点)、ライン(線)、ポリゴン(面)を 表示できる。 | ||
21 | 図形(アイコンシンボル、線、面)の表示設定は、複数色、複数種類か ら選択できる。 | |||
22 | 点レイヤと属性情報で構成されるシンボル情報を表示できること。ま た、点レイヤはアイコンとして表示できること。 | |||
23 | アイコンはシステム標準のものを用意し、追加できること。 | |||
24 | 属性情報の値に従い、ラベルを地図上に表示できる。 | |||
25 | 属性情報の値(角度)に従い、ラベルやアイコンを回転して地図上に表 示できる。 | |||
26 | 縮尺に応じて、アイコンのサイズや形状等を変更せず、画面上で一定のサイズで表示できること。また、ラベルやアイコンは、縮尺に応じて非表示にできること。非表示とする縮尺は、アイコンごとに設定できるこ と。 | |||
27 | 関連ファイル | 施設情報や地図コンテンツに関連ファイルを設定できること。 | ||
28 | アイコン、線レイヤ及び面レイヤをクリックすることにより、関連ファ イルを表示できること。 | |||
29 | 画像ファイルについては、ダウンロードしなくとも画面上に直接画像を 表示できること。 | |||
30 | 拡大縮小 | 表示地図の縮尺を一定割合で拡大・縮小できること。 | ||
31 | 表示地図領域内でマウス操作により矩形領域を指定し拡大できること。 | |||
32 | レイヤごとに、表示する縮尺範囲を指定できること。 |
33 | マウスホイールの操作により地図を拡大・縮小できること。 | |||
34 | 移動 | マウス操作により表示地図の任意の箇所1点を指定し、指定した箇所を 画面の中心に表示できること。 | ||
35 | 画面上に表示されるボタン等により、地図を任意の方向に一定割合で移 動できること。 | |||
36 | マウス操作により地図をつかんだようにして移動できること。 | |||
37 | URL・QR | 表示した位置情報をURL出力できること | ||
38 | 表示した位置情報の携帯電話用URLをQRコード変換して表示できるこ と。 | |||
39 | メール送信 | タイトル、本文が自動入力されたメールアプリを立ち上げ、地図URLを メール送信できること。 | ||
40 | レイヤ管理等 | レイヤ表示等 | 線レイヤ及び面レイヤと属性情報で構成される地図コンテンツを表示で きること。 | |
41 | レイヤ単位及び分類単位で表示・非表示の切り替えができる。 | |||
42 | 属性機能 | 属性情報設定 | テキスト情報などを属性情報としてアイコン、線レイヤ及び面レイヤと 関連付けて設定できること。(事業者による対応でもよい。) | |
43 | 属性情報表示 | 地図上のアイコン等を選択することで、属性情報を表示できること。 | ||
44 | クリックした位置の地物をすべて選択し、一覧表示できること。 | |||
45 | 属性一覧 | 地図上の地物の属性一覧を表示できること。 | ||
46 | サムネイル表示 | 属性画面に、地物に紐づく関連ファイルのサムネイルを表示できるこ と。 | ||
47 | 属性検索 | 属性一覧画面から地物を検索できること。 | ||
48 | 属性データ型 | 属性情報として以下のデータ型を設定できること。数値、文字列、URL | ||
49 | URLについてはハイパーリンクとして表示できること。 | |||
50 | 検索機能 | 住所検索 | 住所情報による地図検索ができること。 | |
51 | 住所の表記は、全角、半角および英数字、漢数字、日本語表記、「―」 「ー(⾧音)」による表示等、想定される住所表記に対して対応できる。 | |||
52 | 目標物検索 | 目標物による地図検索ができること。 | ||
53 | キーワード入力による地図検索ができること。キーワードは文字の部分 一致で検索できること。 | |||
54 | リスト選択による地図検索ができること。 | |||
55 | フリーワード検 索 | 検索キーワードを複数指定して住所や目標物を検索できること。 | ||
56 | ルート検索 | 2地点間の最短経路を検索し、地図上に経路及び距離を表示できる。 | ||
57 | 座標検索 | 経度・緯度を指定して位置が検索できる。 | ||
58 | 任意地点の情報 表示 | 任意の地点の住所、座標を表示できること。 | ||
59 | 印刷・出力 | 印刷 | 画面に表示した地図や施設情報、地図コンテンツを印刷できること。属 性情報や凡例をあわせて印刷できること。 | |
60 | 都市計画等一部の地図コンテンツについて、印刷する際の縮尺を予めx xしたものに固定できること。 | |||
61 | ダイレクト印刷 | 都市計画等一部のコンテンツについて、地図上でクリックした場合、そ の地点の印刷プレビューをダイレクトに表示できること。 | ||
62 | コピーライトや利用上の注意等、定型文を合わせて印刷できること。 | |||
63 | 都市計画等一部の地図コンテンツについて、印刷する際のレイアウトを 予め指定した独自の様式に変更できること。 | |||
64 | データ出力 | 画面に表示した地図や施設情報、地図コンテンツを画像ファイルとして 出力できること。 | ||
65 | メモ図形や計測結果をKMLファイルとして保存できること。 | |||
66 | 計測 | マウス操作により選択した距離、面積の計測が地図上で行えること。 | ||
67 | 計測 | 選択したポリゴン図形の外周を計測して表示できること。 | ||
68 | 距離及び面積の計測中に縮尺の変更やスクロールができる。 | |||
69 | 計測結果が表示されている状態で、印刷や地図の画像を保存できるこ と。 |
70 | 作図機能 | 作図 | 地図上に一時的な図形(点・線・面等)を作成できること。 | |
71 | 一時的な図形を含めて印刷・画像出力できること。 | |||
72 | コメント | 色、文字サイズを選択し、地図上にテキストでコメントを記入できるこ と。 | ||
73 | データ共有 | 地図URLや埋め込み地図でメモデータを再現できること。 | ||
74 | ファイル登録 | KMLファイルをメモ図形として登録できること。 | ||
75 | スマートフォン対応 | 表示 | スマートフォンに最適化された画面表示ができること。ピンチイン、ピンチアウト、ドラッグなどスマートフォンの操作により地図操作を直感 的に行えること。 | |
76 | 縦・横画面切替 え | スマートフォンに最適化された画面表示ができること。端末を持ち変え ることで、画面の向きを変更して表示する。 | ||
77 | 管理機能 | お知らせ機能 | お知らせ、新着 情報の表示 | 新着情報や問い合わせ先等の情報を登録でき、トップ画面等利用者にわ かりやすい位置に表示できること。 |
78 | グループ・ ユーザ管理 | ユーザ作成 | 公開管理ツールを利用できるグループおよびユーザを作成できること。 | |
79 | 公開管理 | 公開データ登録 | Shape形式または座標付きCSVを事業者に提供することで、事業者が更新作業を行えること。また、公開に当たっては、非公開のサイトにおいて公開用データをシステム管理者が確認し、承認を受けたうえで公開できる仕組みとすること。システム管理者の操作により、統合型GISで更 新された情報を公開型GISに反映できること。 |
2.統合型GIS
大項目 | 中項目 | 小項目 | 要件 | |
1 | 利用者向け機能 | トップページ | トップページ等 | 利用者向けトップページを設置する。システム名称、ヘルプ、問い合わ せ先等を表示する |
2 | 背景画像、キャラクターの配置等、利用者に市区町村のサービスである ことが伝わりやすいよう調整ができること。 | |||
3 | 地図表示機能 | 背景図 | 地形図、航空写真、背景用民間地図等(住宅地図)を背景図として表示 できること。また、複数の背景図の切り替えができること。 | |
4 | 地形図、背景用民間地図等の元データがベクタレイヤの背景図について は、タイル画像化して表示できること。 | |||
5 | 凡例機能 | 表示中のアイコン等に対する凡例を表示し、表示・非表示の切り替えが できること。 | ||
6 | 地図表示 | 画面サイズに合わせて地図サイズを自動的に調整できること。 | ||
7 | 地図クレジットを表示できること。xxxの表示状態に合わせて自動的 に表示を調整する。 | |||
8 | 表示画面中心に中心を表すマークの表示・非表示切替ができること。 | |||
9 | 表示中の地図縮尺に対応したスケールバーを表示できること。 | |||
10 | 異なる施設情報、地図コンテンツ及び背景図を選択した2種類の地図を 同一画面内に並べて表示できること。 | |||
11 | 2画面表示した地図画面の同期、非同期を選択できること。 | |||
12 | 並べて表示した地図について、拡大縮小や移動等の操作を連動できるこ と。 | |||
13 | 施設情報や地図コンテンツと背景図を重ね合わせて地図に表示できるこ と。 | |||
14 | 背景図に対し、アイコンなどの表示項目の透過度が設定可能であるこ と。 | |||
15 | Undo/Redo | 自動的に記憶された縮尺と座標を順番に再現できること。 | ||
16 | 索引図表示 | 表示中の地図範囲を示した索引図を表示できること。また、索引図の表 示・非表示の切り替えができること。 | ||
17 | 索引図で指定した場所に地図表示を移動できること。 | |||
18 | 主題情報・シン ボル情報 | 図形情報に対応するポイント(点)、ライン(線)、ポリゴン(面)を 表示できる。 | ||
19 | 図形(アイコンシンボル、線、面)の表示設定は、複数色、複数種類か ら選択できる。 |
20 | 点レイヤと属性情報で構成されるシンボル情報を表示できること。ま た、点レイヤはアイコンとして表示できること。 | |||
21 | アイコンはシステム標準のものを用意し、追加できること。 | |||
22 | 属性情報の値に従い、ラベルを地図上に表示できる。 | |||
23 | 属性情報の値(角度)に従い、ラベルやアイコンを回転して地図上に表 示できる。 | |||
24 | 縮尺に応じて、アイコンのサイズや形状等を変更せず、画面上で一定のサイズで表示できること。また、ラベルやアイコンは、縮尺に応じて非表示にできること。非表示とする縮尺は、アイコンごとに設定できるこ と。 | |||
25 | 関連ファイル | 施設情報や地図コンテンツに関連ファイルを設定できること。 | ||
26 | アイコン、線レイヤ及び面レイヤをクリックすることにより、関連ファ イルを表示できること。 | |||
27 | 画像ファイルについては、ダウンロードしなくとも画面上に直接画像を 表示できること。 | |||
28 | 拡大縮小 | 表示地図の縮尺を一定割合で拡大・縮小できること。 | ||
29 | 表示地図領域内でマウス操作により矩形領域を指定し拡大できること。 | |||
30 | レイヤごとに、表示する縮尺範囲を指定できること。 | |||
31 | マウスホイールの操作により地図を拡大・縮小できること。 | |||
32 | 移動 | マウス操作により表示地図の任意の箇所1点を指定し、指定した箇所を 画面の中心に表示できること。 | ||
33 | 画面上に表示されるボタン等により、地図を任意の方向に一定割合で移 動できること。 | |||
34 | マウス操作により地図をつかんだようにして移動できること。 | |||
35 | レイヤ管理等 | レイヤ表示等 | 線レイヤ及び面レイヤと属性情報で構成される地図コンテンツを表示で きること。 | |
36 | レイヤ単位及び分類単位で表示・非表示の切り替えができる。 | |||
37 | 複数のレイヤの組合せをレイヤセットとして設定し、名前付けて保存で きること。 | |||
38 | 事前に登録したレイヤセットを指定し、表示xxxを切り替えられるこ と。 | |||
39 | レイヤごとに、線種、線色、塗りつぶし色等を任意に設定する。ユーザ 毎に個別に設定ができること。 | |||
40 | 属性機能 | 属性情報設定 | テキスト情報などを属性情報としてアイコン、線レイヤ及び面レイヤと 関連付けて設定できること。(事業者による対応でもよい。) | |
41 | 属性情報表示 | 地図上のアイコン等を選択することで、属性情報を表示できること。 | ||
42 | クリックした位置の地物をすべて選択し、一覧表示できること。 | |||
43 | 属性一覧 | 地図上の地物の属性一覧を表示できること。 | ||
44 | サムネイル表示 | 属性画面に、地物に紐づく関連ファイルのサムネイルを表示できるこ と。 | ||
45 | 関連ファイル | 属性情報に画像等のファイルを関連付ける。 | ||
46 | 属性検索 | 属性一覧画面から地物を検索できること。 | ||
47 | 属性データ型 | 属性情報として以下のデータ型を設定できること。数値、文字列、URL | ||
48 | URLについてはハイパーリンクとして表示できること。 | |||
49 | 検索機能 | 住所検索 | 住所情報による地図検索ができること。 | |
50 | 住所の表記は、全角、半角および英数字、漢数字、日本語表記、「―」 「ー(⾧音)」による表示等、想定される住所表記に対して対応できる。 | |||
51 | 目標物検索 | 目標物による地図検索ができること。 | ||
52 | キーワード入力による地図検索ができること。キーワードは文字の部分 一致で検索できること。 | |||
53 | リスト選択による地図検索ができること。 | |||
54 | フリーワード検 索 | 検索キーワードを複数指定して住所や目標物を検索できること。 | ||
55 | ルート検索 | 2地点間の最短経路を検索し、地図上に経路及び距離を表示できる。 |
56 | 座標検索 | 経度・緯度を指定して位置が検索できる。 | ||
57 | 主題図機能 | 個別値色分け | 地物(属性を持つ図形)の属性情報を使って、色塗り主題図を作成す る。 | |
58 | ランク値色分け | 地物が保有する属性値に対して、ランクを与えてランク毎に色塗りをす る。 | ||
59 | ラベル表示 | 地物が保有する属性値を地図上に文字列として表示する。 | ||
60 | グラフ表示 | 地物が保有する属性値に対して、グラフ表示する。 | ||
61 | 印刷・出力 | 印刷 | 画面に表示した地図や施設情報、地図コンテンツを印刷できること。属 性情報や凡例をあわせて印刷できること。 | |
62 | 出力時の縮尺や枠線の種類、表示するタイトル、スケールバー、方位シ ンボル等の種類やレイアウトを設定する。 | |||
63 | 事前に作成した印刷書式を呼び出し、利用する。 | |||
64 | 都市計画等一部の地図コンテンツについて、印刷する際の縮尺を予めx xしたものに固定できること。 | |||
65 | コピーライトや利用上の注意等、定型文を合わせて印刷できること。 | |||
66 | 都市計画等一部の地図コンテンツについて、印刷する際のレイアウトを 予め指定した独自の様式に変更できること。 | |||
67 | データ出力 | 画面に表示した地図や施設情報、地図コンテンツを画像ファイルとして 出力できること。 | ||
68 | 地図画面に表示した空間データをGIS(Shape、KML等)、CAD(DXF 等)のデータとして出力する。 | |||
69 | 計測 | マウス操作により選択した距離、面積の計測が地図上で行えること。 | ||
70 | 選択したポリゴン図形の外周を計測して表示できること。 | |||
71 | 距離及び面積の計測中に縮尺の変更やスクロールができる。 | |||
72 | 計測結果が表示されている状態で、印刷や地図の画像を保存できるこ と。 | |||
73 | 作図機能 | 作図 | 地図上に一時的な図形(点・線・面等)を作成できること。 | |
74 | 一時的な図形を含めて印刷・画像出力できること。 | |||
75 | 地図上に図形を登録する。 | |||
76 | 地図上にテキストを追加する。 | |||
77 | 地図上にアイコン、シンボルを追加する。 | |||
78 | 作図済みの図形を編集する。 | |||
79 | 属性登録 | 作図した図形に対して関連する属性を入力し、付与する。 | ||
80 | 属性編集 | 指定した図形に関連付く任意の属性値を編集する。 | ||
81 | GISデータ入力 | Shape形式のGISデータをインポートする。 | ||
82 | KML形式のGISデータをインポートする。 | |||
83 | CADデータ入力 | DXF形式のデータをインポートする。 | ||
84 | アドレスマッチ ング | 住所含む属性情報が入力されているCSVまたはテキスト形式のファイル をインポートし、 地図上に展開する。 | ||
85 | EXIFインポート | 座標付き写真画像をインポート、地図上に展開する。 | ||
86 | 管理機能 | お知らせ機能 | お知らせ、新着 情報の表示 | 新着情報や問い合わせ先等の情報を登録でき、トップ画面等利用者にわ かりやすい位置に表示できること。 |
87 | グループ・ ユーザ管理 | ユーザ作成 | ユーザ情報、グループ情報を追加・編集・削除する。 | |
88 | レイヤ管理 | レイヤの利用権限、属性権限、情報公開レベル等を設定する。 | ||
89 | ログ管理 | システムへのログインユーザの状況の確認及び、システム操作を記録 (クライアントIPアドレス、操作内容とその日時等)する。 | ||
90 | ユーザ認証 | ID・パスワードによりログインユーザを認証し、システム利用者を識別 する。 | ||
91 | 既存のユーザ管理システムとの連携によりシングルログインする。 | |||
92 | アクセス管理 | アクセス制限 | ログインユーザにより、利用可能な機能及びデータを制限する。 | |
93 | セッション管理 | システムの同時利用者を管理し、最大利用者数を制限する。 | ||
94 | 優先ログイン | 特定のユーザが常にログインできること(優先ユーザの設定) | ||
95 | タイムアウト | タイムアウト時間を設定できること。 |