Contract

xx町自動販売機設置に関する事後審査型制限付一般競争入札取扱要領

（趣旨）

第１条 この要領は、xx町自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関する要綱第２条第２項の規定に基づき、同条第１項の制限付一般競争入札（以下「入札」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（入札参加資格）

第２条 入札に参加できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

（２）入札の公告の日から落札決定までの期間において、xx町入札参加資格停止取扱要領に基づく入札参加停止又は入札参加見合せを受けていない者であること。

（３）法人にあっては愛知県内に本店、支店、営業所又は事務所を有し、個人にあっては、愛知県内で事業を営んでいること。

（４）入札の公告の日から落札決定までの期間において、「xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年２月 14 日付け愛知県半田警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

(５) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

(６) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

(７) 国税、県税及び町（市、村）税を滞納していないこと。

（８）その他町長が必要と認める要件を満たしている者であること。

２ 前項の各号に掲げる資格要件の判定は、入札日現在の状況による。ただし、入札日から落札決定日までの期間に前項に規定するいずれかの資格要件を満たさなくなったときは、入札参加資格を有してないものとみなす。

（入札の公告）

第３条 町長は、入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも５日前までに入札の公告をするものとする。

２ 前項の規定による公告は、xx町財務規則（昭和 54 年xx町規則第３号）に定めるもののほか次に掲げる事項について行うものとする。

(１) 入札参加申込みの受付の期間及び場所 (２) 仕様書の縦覧の期間及び場所

(３) 仕様書の配布の期間、場所及び方法 (４) 仕様書に対する質問に関する事項 (５) その他必要な事項

３ 第１項の規定による公告の写しについては、施設所管課において閲覧に供するとともに、公告の内容をインターネットのホームページに掲載するものとする。

（入札参加申込）

第４条 入札に参加しようとする者は、入札公告にて示した期間に制限付一般競争入札参加申込書（貸付け契約用）（様式第１）を町長に提出しなければならない。

（仕様書の縦覧等）

第５条 入札に係る仕様書の縦覧及び配付は、入札公告で定めるところにより行うものとする。

２ 町長は、入札に係る仕様書に対する質問書(様式第２)の提出があった場合には、その質問に対する回答書(様式第３)により回答する。

（入札の基本的事項）

第６条 入札に係る仕様書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が当該仕様書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、当該誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の減額を請求することができない。

２ 入札は、総価により行うものとする。

（入札）

第７条 入札参加者は、入札書（ 貸付け契約用） （ 様式第４ ） に必要な事項を記載し、記名押印の上、入札公告にて示した日時及び場所において、町長の指示により提出しなければならない。

２ 入札書に使用する印鑑は、契約の締結、代金の請求等に使用する代表者の印鑑とする。

３ 郵便による入札は認めない。

４ 入札参加者の記名押印された入札書を持参した者（代理人）が入札を行う場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

５ 入札参加者は、町長から指示された仕様書その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。

６ 入札においては、最低貸付料以上で最も入札価格の高い者から落札候補者を決定し、かつ、第 15 条の規定により落札者を決定するまで入札価格の高い者から順に入札参加資格の審査を行い、速やかに落札者を決定する旨の宣言をし、入札を終了するものとする。

（入札の辞退）

第８条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２ 入札を辞退するときは、次に掲げるところにより申し出るものとする。

(１) 入札執行日前にあっては、入札辞退届（様式第５）を町長に直接持参又は郵送

（入札日の前日までに到達するものに限る。）により提出して行う。

(２) 入札執行日にあっては、入札辞退届又は入札を辞退する旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。

（入札書の書換え等の禁止）

第９条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（開札）

第 10 条 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札参加者を立ち会わせて行う。

２ 前項の場合において、入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない町職員を立ち会わせて行う。

（入札の無効）

第 11 条 xx町財務規則第 104 条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 談合情報の内容と同様の内容の結果となった入札 (２) 他人の代理を兼ね又は２以上の代理をした者の入札 (３) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札 (４) 最低貸付料未満の入札

（くじによる落札者の決定）

第 12 条 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引かせて落札候補者を決定する。

２ 前項の場合において、当該入札参加者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない町職員がくじを引くものとする。

（入札結果の通知）

第 13 条 開札をした場合において、落札候補者の決定をしたときは、その者の氏名（法人の場合は、名称） 及び金額を、落札候補者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札参加者に直ちに口頭で通知する。この場合において、落札候補者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札候補者となった旨を通知する。

（資格確認書類の提出）

第 14 条 落札候補者は、開札日の翌日（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律

（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「土曜日等」という。）を除く。）までに制限付一般競争入札参加資格確認申請書（貸付け契約用）（様式第６）、誓約書（様式第７）その他入札公告にて示された書類（以下「資格確認書類」という。）を提出しなければならない。

２ 落札候補者が前項に規定する期間内に資格確認書類を提出しないときは、当該落札候補者がした入札は、無効とする。

（入札参加資格の確認）

第 15 条 入札参加資格要件の確認は、開札日から起算して原則として４日（土曜日等を除く。）以内に行わなければならない。

２ 落札候補者が入札参加資格を有していないと確認した場合には、落札候補者の行った入札を無効とする。この場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、

前条の規定により新たな落札候補者に対する次順位者を決定して、入札参加資格を有しているものが確認できるまで前項の入札参加資格の確認を行うものとする。

３ 前項の場合の入札参加資格の確認期限は、新たな落札候補者を決定した日から２日（土曜日等を除く。）以内とする。

（資格確認結果の通知）

第 16 条 町長は、落札候補者が入札参加資格を有していることを確認した場合は、落札者として決定の上、当該落札者に対して制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書（貸付け契約用）（様式第８）により通知するものとし、入札参加資格を有していないことを確認した場合においても、当該落札候補者に対して制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書（貸付け契約用）（様式第８）により通知するものとする。

（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）

第 17 条 制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書を受理した者で、当該要件を満たさないと認められたことに不服がある者は、通知日から起算して５日（土曜日等を除く。）以内に町長に対して、当該要件を満たさないと認めた理由について、書面を持参して説明を求めることができる。

２ 町長は、前項の説明を求められたときは、当該説明を求める書面を受理した日から起算して５日（土曜日等を除く。）以内に書面により回答するものとする。

（入札結果等の公表）

第 18 条 町長は、落札者を決定したときは、速やかに入札執行調書（貸付け契約用）

（様式第９）を閲覧により公表するものとする。

２ 公表場所は、施設所管課及びインターネットのホームページとする。

（落札者の決定の取消し）

第 19 条 町長は、契約を締結する前に、落札者がxx町入札参加資格停止取扱要領に定める措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又はxx町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書に定める排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、落札者の決定を取り消すことができる。この場合において、町は一切の損害賠償の責を負わない。

（その他）

第 20 条 この要領に定めるもののほか、自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けの一般競争入札に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要領は、平成 23 年７月１日から施行する。附 則

この要領は、平成 24 年２月 14 日から施行する。附 則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１（第４条関係）

制限付一般競争入札参加申込書（貸付け契約用）

年 月 日

xx町長

住所又は所在地商号又は名称

代表者役職氏名 ○印

年 月 日付けで入札公告のありました下記の物件の制限付一般競争入札に参加を申込みします。

また、xx町のホームページ等に決定金額及び契約者名を掲載することに同意します。

記

１ 貸付物件名

物件番号	財産名称	設置場所	設置台数	貸付面積
				㎡

２ 貸 付 期 x x 月 日から 年 月 日まで

担当者氏名電 話 番 号 ＦＡＸ番号メールアドレス

様式第２（第５条関係）

質 問 書

年 月 日

xx町長

住所又は所在地商号又は名称 代表者役職氏名

貸付物件名                           

質 問 事 項

様式第３（第５条関係）

回 答 書

年 月 日

様

質 問 事 項

回 答

xx町長 □印 貸付物件名                           

様式第４(第７条関係)

入 札 書（貸付け契約用）

年 月 日

xx町長

住所又は所在地商号又は名称

代表者役職氏名 ○印

関係要綱、要領、仕様書等を承諾の上、下記のとおり入札します。

記

億 千x x万 拾万 万 千 百 拾 円

１ 貸付物件名                       

２ 設     置     場     所                       

３ 貸     付     期     間                       

（注）入札金額は、税抜き金額とし、算用数字を用い、金額の前に「金」又は「￥」を記入すること（金額の訂正は無効）。

様式第５（第８条関係）

入 札 辞 退 届

年 月 日

xx町長

住所又は所在地商号又は名称

代表者役職氏名 ○印下記物件について入札の参加を申し込みしましたが、入札を辞退します。

記

１ 貸付物件名

物件番号	財産名称	設置場所	設置台数	貸付面積
				㎡

２	貸 付 期 x	x	月	日から	年	月	日まで
３	入札年月日	年	月	日
４	辞 退 理 由

様式第６（第 14 条関係）

制限付一般競争入札参加資格確認申請書（貸付け契約用）

年 月 日

xx町長

住所又は所在地商号又は名称 代表者役職氏名

下記入札において、落札候補者となりましたので、制限付一般競争入札参加資格の確認を申請します。

なお、本申請書及び添付書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 貸付物件名

物件番号	財産名称	設置場所	設置台数	貸付面積
				㎡

２	貸 付 期 x	x	月	日から	年	月	日まで
３	入札年月日	年	月	日
４	添 付 書 類

法人	個人	提 出 書 類	説明
□	□	誓約書（様式第７）
□		履歴事項全部証明書又は登記簿謄本	法務局発行、発行日から３か月以内のもの、写し可
	□	住民票の写し	本人分のみ
	□	身分（元）証明書	本籍地の市町村発行
□	□	納税証明書（国税に未納がないことの証明）	税務署発行、発行日から３か月以内のもの、最新年分、写し可
□	□	納税証明書（県税に未納のないことの証明）	県税事務所発行、発行日から３か 月以内のもの、最新年分、写し可
□	□	納税証明書（町（市、村）税に未納がないこ との証明）	各市町村発行、発行日から３か月以内のもの、最新年分、写し可
□	□	実績を証明する書類	使用許可書又は契約書の写し

※ 提出する書類の□欄にレ印を付けること。

様式第７（第 14 条関係）

誓 約 書

年 月 日

xx町長

住所又は所在地商号又は名称 代表者役職氏名

下記事項について誓約します。

これらが、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して貴町が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

記

１ 現在、地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しておりません。

２ 過去２年間、地方自治法施行令第 167 条の４第２項第１号から第６号までの規定に該当したことはありません。

３ 現在、会社更生法第 17 条の規定に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てはされておりませんし、申立てもしておりません。

４ 現在、xx町入札参加資格停止取扱要領に基づく指名停止、xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けておりません。

様式第８（第 16 条関係）

制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書（貸付け契約用）

年 月 日

様

xx町長 □印

先に申請のありました制限付一般競争入札参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。

記

１ 入札公告日 年 月 日

２ 貸付物件名

物件番号	財産名称	設置場所	設置台数	貸付面積
				㎡

３ 制限付一般競争入札参加資格の有無

有 ・ 無

４ 制限付一般競争入札参加資格がないと認めた理由

５ そ の 他

（１）入札参加資格がないとされた理由について、xx町に説明を求めることができます。

（２）説明を求める場合には、 年 月 日までにxx町役場 部 課へ、その旨を記載した書面を提出してください。

様式第９（第 19 条関係）

入

札

執

行

調

書

年

月

日執行

貸付物件名

最低貸付料

円

設 置 場 所

貸 付 期 x

x

月

日

から

年

月

日

まで

入札者氏名

第１回入札

第２回入札

第３回入札

摘

要

順位

金 額

順位

金

額

順位

金

額

円

円

円