１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２３年５月３１日
独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 xx x
１ 競争入札に付する事項
（1）件名
平成２３年度環境再生保全機構債券の引受ならびに募集取扱契約に関する業務
（2）仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（3）委託内容
平成２３年度に発行する環境再生保全機構債券の引受ならびに募集取扱契約に関する業務
（4）委託期間
落札者に決定した日から平成２４年３月３１日まで
（5）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行い、以下のとおりとする。
① 総合評価のための企画書及びそのヒアリング。
② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札金額は、環境再生保全機構債券５年債５０億円に係る、１００円あたりの引受手数料（内訳として、幹事手数料、引受責任料及び販売手数料も記載のこと）を記載すること。
２ 競争入札への参加資格
環境再生保全機構契約事務取扱細則第４条及び第５条に該当しない者であること。詳細は入札説明書による。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
（1）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0000 xxxxxxxxxxxxxx0x独立行政法人 環境再生保全機構 事業管理部 財務資金課 xx
x 話：０４４-５２０-９５８６
（2）入札説明書の交付期間及び入札参加届書の提出
入札説明書の交付期間及び入札参加届書（様式１）の提出期間は、本告示の日から平成２３年６月１０日（金）までの次の時間帯とする。
（土日を除く9 時30 分から12 時00 分まで、13 時00 分から18 時00 分まで）
（3）総合評価のための企画書及び入札書の提出場所等
①総合評価のための企画書及び入札書の提出場所上記（１）の場所に同じ
②総合評価のための企画書及び入札書の提出期限
期限： 平成２３年６月２０日（月） １５時００分まで
（注１）総合評価のための企画書については、６部提出のこと。
（注２） 郵送する場合には、書留郵便等の配達記録が残るものにより提出期限までに必着のこと。
③入札書の作成及び提出方法
入札書は様式２により作成の上、持参又は郵送により提出すること。イ．持参により直接提出
持参により直接提出する場合には、封筒に入れて封印し、かつその封皮に氏名及び『平成
２３年６月２３日（木）開封 「平成２３年度環境再生保全機構債券の引受ならびに募集取扱契約」の入札書在中』と朱書きすること。
ロ．郵送により提出
郵送により提出する場合には、二重封筒とし、表封筒に『平成２３年６月２３日（木）開封「平成２３年度環境再生保全機構債券の引受ならびに募集取扱契約」の入札書在中』と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、提出期限内に上記
①宛てに送付すること。
（4）総合評価のための企画書に対するヒアリング日時：平成２３年６月２２日（水）
場所：環境再生保全機構８階 第３会議室Ａ
（注１）入札参加希望者が多数の場合は、企画書による審査を行い、ヒアリングする者を選定することがあります。
（注２）スケジュールなど詳細は、入札者と調整のうえ、当機構が指定する。
４ 開札の場所等
①日時：平成２３年６月２３日（木） １６時００分から
（注）開札への立会いを希望する場合には、15 時50 分までに受付を済ませること。
また立会い人数は各社２名までとする。なお落札結果については当方より連絡をする。
②場所：xxxxxxxxxxxx0000 xxxxxxxxxxxxxx独立行政法人 環境再生保全機構８階 第３会議室Ａ
５ その他
（1）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（2）入札保証金及び契約保証金免除
（3）入札の無効
入札に関する条件に違反した人
（4）契約書作成の要否要
（5）落札者の決定方法
総合評価落札方式。
環境再生保全機構会計規定第46 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、入札価格（幹事手数料、引受責任料及び販売手数料の合計額）と企画書のヒアリングに基づいた評価内容の得点を数値化したもので最も高い者から上位２者以上を落札者として決定する。
前記の数値が同点となる者があるときは、くじ引きによって落札順位を決定する。
（6）承諾書の提出
主幹事証券会社に決定された者は、速やかに「承諾書（様式４）」を提出しなければならない。
（7）その他
（1）契約情報の公表
[1] 落札及び随意契約の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 [2]「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場
合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなされていただきますので、ご了知願います。
①公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
②公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
２）当機構との間の取引高
３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４）一者応札又は一者応募である場合はその旨
③当方に提出していただく情報
１）契約締結日時点で在職している当機構OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
④公表日
契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内（4 月に締結した契約については原則 93 日以内）
（2）詳細は入札説明書による。