Contract

別紙１

もと日本橋小学校・同附属幼稚園用地活用事業に関する基本協定書（案）

大阪市（以下「甲」という。）と       （以下「乙」という。）は、もと日本橋小学校・同附属幼稚園用地活用事業に関する活用事業者募集（公募型プロポーザル方式）において、乙より提案された事業内容（以下「提案事業」という。）の実現に関する基本的事項について、次の条項により基本協定書（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、提案事業を円滑に実施するための必要な諸手続き並びに甲及び乙の権利義務について定めることを目的とする。

（xxxxの義務）

第２条 甲及び乙は、xxを重んじ、誠実に本協定を履行しなければならない。

（提案事業の履行）

第３条 乙は提案事業の全てを誠実に履行しなければならない。

２ 乙は、提案事業の実施にあたっては、「もと日本橋小学校・同附属幼稚園用地活用事業に関する活用事業者募集プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）」に定める各条項を遵守しなければならない。

３ 甲は、乙に対し、公共公益上、必要と認めるものについて、合理的な範囲で書面により提案事業の変更を求めることができる。

４ 法制度の変更などやむを得ない事由により、乙が提案事業を変更する必要が生じた場合は、乙は、甲に対し、提案事業の趣旨を損なわない範囲内で、書面により変更を申し入れることができる。

５ 乙は、甲の書面による承諾がない限り、提案事業を変更することはできない。

６ 前項により、甲が承諾した内容も提案事業の一部とする。

７ 乙は、提案事業の実施に際して、疑義が生じたときは、速やかに甲と協議を行い、誠実にこれに対処するものとする。

（貸付契約の締結等）

第４条 本協定締結後、甲及び乙は、実施要領Ⅶ.⑶に示す「市有財産賃貸借契約」（以下「契約」という。）を実施要領Ⅶ.⑷に示す契約締結の期日までに締結するものとする。

２ 本協定締結後、甲及び乙は、実施要領Ⅱ.４ ⑴ に示す「災害時における指定避難所としての使用に関する協定」及び「災害時における指定緊急避難場所（一時避難場所等）としての使用に関する協定」を契約の賃貸借期間の初日までに締結するものとする。

３ 本協定締結後、甲及び乙は、実施要領Ⅱ.４⑵に示す「選挙時における投票所としての使用に関する協定」を契約の賃貸借期間の初日までに締結するものとする。

（基本協定の存続期間）

第５条 本協定の存続期間は、本協定締結日から契約の満了日までとする。

（提案事業運営）

第６条 乙は、提案事業の運営開始までに、地域住民に対し提案事業についての説明会を開催し、もと日本橋小学校・同附属幼稚園用地の活用内容等について説明しなければならない。

２ 前項の説明会において説明した内容を、地域住民に十分に理解されたと甲が承認したことをもって前項の義務が履行されたものとする。

３ 乙は、提案事業に活用する施設を地域コミュニティ各種活動が無償で優先的に使用できるように提案をした場合は、使用する日時や鍵の施解錠等の具体的な運用方法について、地域住民および地域団体等と連携し協議のうえ決定する。

４ 甲が必要に応じて、提案事業に活用する施設内に立ち入ることを求めた場合、提案事業の運営状況について報告又は資料の提出を求めた場合、また、提案事業の運営状況により改善等を申し入れた場合、乙はこれに応じるものとする。

（基本協定の地位の譲渡等）

第７条 乙は、本協定上の地位及び権利義務を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。なお、第三者への転貸は、事前に甲が書面により承諾した場合に限り可能とする。ただし、提案事業に活用する施設全体を一括した転貸及び使用もしくは収益を目的とする権利の設定は禁止する。

（協定履行の調査等）

第８条 甲が本協定の履行に関する調査（以下「履行調査」という。）を実施する場合、乙は甲が実施する履行調査に協力するものとする。

２ 甲が、第１項に基づく履行調査に必要な資料を求めた場合、乙はこれに応じるものとする。

（甲に対する届出義務）

第９条 乙は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、直ちに、その旨を甲に書面で届出する。

（１）主たる事務所の所在地、名称、代表者、定款若しくは寄付行為を変更したとき。

（２）監督官庁により営業許可取消若しくは会社更生の申立てがあった、または自ら営業を休止若しくは停止したとき。

（３）滞納処分、強制執行、仮差押さえもしくは、仮処分、または競売の申立てがあったとき

（４）企業担保権実行手続き開始の申立てがあったとき、破産もしくは更生手続き開始の申立て

（自己申立てを含む。）があったとき、または、民事再生手続き開始の申立て（自己申立てを含む。）があったとき

（５）特別清算開始の申立てがあったとき

（６）手形不渡り、事実上の倒産、長期の活動停止、上場廃止、有価証券報告書の虚偽の記載など、提案事業の実現・継続に重大な支障となるような信用不安事由が発生したとき

（７）解散、もしくは合併したときなど会社の支配に重要な影響を及ぼす事項が生じたとき

（８）前各号に定めるものの他、提案事業の実施・継続が困難となるような事態が発生したとき。

（基本協定の解除権）

第 10 条 本協定に違反する事実があり、甲の催告にも関わらず乙がこれを是正しないときは、甲は本協定を解除することができる。

２ 第４条に定める契約の締結等に至らなかった場合は、甲は本協定を解除する。

３ 甲は、乙が次の各号のいずれか一つに該当した場合は、何らの通知、催告を要せず、直ちに本協定を解除することができる。

（１）監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分を受けたとき

（２）支払不能もしくは支払停止の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

（３）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき

（４）公租公課の滞納処分を受けたとき

（５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった、又は自ら申立てを行ったとき

（６）株主総会が解散決議をしたとき

（７）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本協定に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

（８）もと日本橋小学校・同附属幼稚園用地活用事業に関する活用事業者募集プロポーザルにおいて不正があったと認められるとき

（９）その他、前各号に準じる事由が生じたとき

４ 乙が、大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号）第８条第１項第６号に基づき、乙が同条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められた場合は、甲は本協定を解除する。

５ 契約締結後に甲が契約を解除した場合は、同時に本協定を解除する。

（違約金）

第 11 条 本協定の締結から契約締結までの間に、乙の責により甲が本協定を解除した場合は、乙は契約にかかる賃料 12 か月分に相当する額金〇〇〇〇円を、甲が指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の場合、甲は、乙より応募申込時に納付された申込保証金〇〇〇〇円を前項の違約金の一部として充当し、乙は金〇〇〇〇円を甲に納付する。

３ 前２項に定める違約金は、第 12 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（損害賠償）

第 12 条 乙は、第 10 条の規定により本協定を解除した場合において甲又は第三者に損害があるときは、その損害を賠償しなければならない。

２ 甲は第三者に対して賠償を行った場合、乙に対して賠償した金額及びその賠償に伴い発生した費用を求償することができる。

（疑義の決定）

第 13 条 本協定に定めのない事項及び本協定の内容の解釈につき相違がある事項については、本協定の趣旨に従い、甲及び乙は誠実に協議の上、決定する。

（管轄裁判所）

第 14 条 甲及び乙は、本協定に関する一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意裁判所とすることに合意する。

本協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

令和 年 月 日甲 大阪市

契約担当者 大阪市xxxx

乙 （事業予定者）住 所

氏 名