Contract

山形市小中学校施設整備方針等策定支援業務委託 仕様書

本仕様書は、山形市が実施する山形市小中学校施設整備方針等策定支援業務（以下「本業務」という。） ついて必要な事項を定めるものである。

１ 業務名称

山形市小中学校施設整備方針等策定支援業務

２ 業務目的

本市の小中学校施設は、昭和４０～５０年代整備されたものが全５１校中約半数を占めている。平成１７年度以降は耐震補強工事を優先的実施してきたが、施設や設備老朽化が見られ、早期の対応が必要な状況となっている。

こうした中、学校の配置と整備ついてハード・ソフト施策の具体的取組を示す「山形市おける学校の配置と整備の基本的な考え方」の策定及び、小中学校施設整備の基本方針を定める「山形市小中学校等施設整備方針」の改訂を行い、今後の山形市の小中学校の配置のあり方等と施設の計画的な整備・改修ついて、コストの縮減と事業費の平準化を踏まえ、その方向性を示す。

【参考：関係する計画等の相関イメージ】

本プロポーザルで併せて提出を求める企画提案から策定予定

山形市小中学校施設整備方針

山形市 おける学校の配置と整備の基本的な考え方

業務委託の範囲

別途、並行して改訂・調査の作業を進めるもの

山形市小中学校施設長寿命化計画

調査内容等の反映

・整合

老朽校舎の整備手法調査

３ 履行期間

履行期間は契約締結日から令和７年 3 月 31 日までとする。

４ 業務内容

⑴ 「山形市おける学校の配置と整備の基本的な考え方」の策定支援

山形市教育委員会がまとめた「山形市おける学校の配置と整備の基本的な考え方（素案）」 基づき、「現在の学校配置の維持よる対応」を基本的な方向性として、ハード施策・ソフト施策の具体的取組の検討を行い、案を提示し、策定を支援する。

基本的な方向性 基づく具体的取組の骨子（素案からの抜粋）

１．ハード施策

⑴ 建物

・公民連携よる整備の検討

・現在の建物を活かしたリノベーションの検討

・複合施設としての整備の検討

・生涯学習・スポーツ、災害対応、子育て・福祉連携などへの校舎利用拡大

・財源の確保

⑵ 設備

・老朽化対する計画的な長寿命化対策

・メリハリのある設備の整備・改修

特別教室・体育館等への空調設備の整備 プールなどの共同利用や民間施設の利活用安心安全を確保するための設備の充実

２．ソフト施策

⑴ ＩＣＴを活用した教育環境の整備と有効活用

・ＩＣＴ教育環境の充実

・学習支援ソフトウェアの活用等よる個別最適な学びの推進

・ＩＣＴを活用した協働的な学びの推進

・特別支援教育ソフトウェアの活用等よる個のニーズ対応した教育の推進

・オンラインを活用した、学校の枠を越えた児童生徒の交流機会等の拡充

⑵ 魅力ある学校づくり（小規模校のメリットを生かした教育活動）の推進

・一人ひとり、より目の届く、きめ細やかな指導の実施

・子ども同士をつなぐ異学年交流の充実

・保護者及び地域と連携した、学校の特色と地域の教育力を生かした教育活動の展開

・オンラインを活用した、学校の枠を越えた児童生徒の交流機会等の拡充（再掲）

・学校行事の共同実施の検討

・教職員体制の確保

・アシスタント・ティーチャー（退職教員）の適正配置

・部活動の地域移行おける多彩なメニュー設定と支援、他校生との交流の推進

⑶ 児童生徒数を保つ取組の推進

➀学校入学の選択肢の多様化

・特認校制度の活用

・指定校変更制度の弾力化の検討

➁通学区域の見直し等の検討

⑵ 「山形市小中学校等施設整備方針」の改訂支援

検討すべき課題（想定）

１．老朽建物（校舎、屋内運動場等）の整備手法

２．学校施設の改修

⑴ 校舎等の内・外装の改修

⑵ 給排水設備の改修

平成 24 年策定（平成 26 年、令和 2 xx部改正）した「山形市小中学校等施設整備方針」改訂のため、「山形市小中学校施設整備方針」の案を提示し、改訂を支援する。

⑶ 高圧電気設備の改修

⑷ トイレの改修

⑸ 空調設備の改修

⑹ プール設備の改修

３．環境配慮した学校施設の設備

４．ＩＣＴ環境（ハード面）の整備・更新

５．バリアフリー化の推進

６．防災・防犯機能の整備

７．屋外環境の整備・改修

８．その他付帯する設備の整備・改修

９．適正な維持管理

⑶ ⑴、⑵ 記載した策定・改訂支援ついては、次の事項を踏まえること。

➀ 山形市の目指す将来像の達成向けて課題となる事項を整理し、その解決策を立案すること。

➁ 山形市の地域特性や人口動態と学区ごとの将来児童生徒数の推計及び通学状況等を踏まえること。

③ 各施策や整備・改修手法等ついて、その効果を想定し検証すること。

④ 各施策や整備・改修手法等ついて、財政シミュレーションを行うこと。

⑤ 国制度や他都市の状況、類似施策の調査研究を行うこと。

⑥ 市が今後予定する「老朽校舎の整備手法調査」及び「山形市小中学校施設長寿命化計画改訂」の調査内容等を委託業務反映させ、整合を図ること。

⑷ 会議等の運営支援

庁内合意形成係る会議の運営支援として、資料の作成、会議の出席、会議録作成等を行うこと。なお、会議は 4 回程度を想定する。

⑸ 報告書作成

本業務の成果をとりまとめた報告書を作成すること。なお、成果品は以下のとおりとする。

➀報告書（Ａ４判、ファイル綴り） 1 部

➁山形市おける学校の配置と整備の基本的な考え方 １部

③山形市小中学校等施設整備方針 １部

④上記の電子データ（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ） １式

⑹ 打合せ

本業務を円滑かつ効率的遂行するため、適宜打合せを行い、その内容ついて記録簿を作成すること。

なお、打合せは初回、中間（月１～２回程度）、業務完了時を基本行う。初回、業務完了時の打合せは対面で行い、中間はＷｅｂ会議を主体として、必要応じて対面で行うこととする。

５ 関連計画

「山形市おける学校の配置と整備の基本的な考え方」の策定支援、「山形市小中学校等施設整備方針」の改訂支援あたっては、以下の本市関連計画等を参考すること。

	計画等名称	策定時期
１	山形市発展計画２０２５	令和 2 年 3 月（令和 3 年 2 月変更）
２	山形市公共施設等総合管理計画	令和 4 年 2 月
３	山形市教育大綱	平成 28 年 11 月
４	山形市教育振興基本計画	平成 30 年 2 月（令和 4 年 4 月一部改訂）
５	山形市小中学校等施設整備方針	平成 24 年 3 月 （平成 26 年 1 月、令和 2 年 3 月一部改正）
６	山形市小中学校施設長寿命化計画	令和 2 年 5 月
７	山形市 おける学校の配置と整備の 基本的な考え方（素案）	令和 5 年 12 月

６ 資料の貸与

本業務の実施あたり、山形市は受託者作業必要な資料を貸与するものとする。受託者は、貸与資料の紛失、汚損、破損等がないよう十分注意して取り扱う。本業務の完了後は、速やか山形市返却しなければならない。

貸与資料ついては、山形市の許可を得ず複製してはならない。また、本業務以外での使用を禁止する。

７ 秘密の保持

受託者は、本業務より知り得た情報を他利用、開示してはならない。また、本業務の実施あたり個人情報を取り扱う場合は、下記 11 示す事項を遵守し、秘密保持ついて万全の管理を行うものとする。

８ 契約不適合責任

本業務完了後、過失又は疎漏起因し品質基準を満たしていないことが判明した場合は、関連する項目を再検査し、受託者の責任おいて不良個所を修正、補足するものとする。

９ 損害賠償等

受託者は、本業務の実施あたり関係法令を遵守し、公衆対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。万一、第三者との間トラブルが発生した場合は、すべて受託者の責任おいて解決するものとし、山形市発生事由および処理結果を文章て報告するものとする。

10 再委託の制限

再委託ついては、業務の一部（主たる部分を除く） ついて事前書面で確認し、委託者の書面よる承諾を得た場合のみ可能とする。

11 個人情報保護関する事項

⑴ 受託者は、「個人情報の保護関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」及び当該法律を厳守するため受託者が定めた個人情報保護関するガイドライン等を遵守し、個人情報を取り扱うこと。

⑵ 受託者は、個人情報（行政手続きおける特定個人を識別するための番号関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第８項規定する特定個人情報を含む。）の取扱い関して、山形市が提示する個人情報取扱特記事項を遵守し、個人番号を取り扱うこと。

12 納期および納入場所

成果品の納期は履行期日までとし、納入場所は山形市教育委員会教育企画課とする。

13 疑義等

本仕様書定めのない事項及び疑義が発生した場合は、山形市と受託者が協議のうえ定めるものとする。