Contract

○ときがわ町委託契約約款（ 契約保証金、 前金払ありの場合）

(総則)

平成 27 年 11 月２日

告 示 第 10 4 号

第１ 条 発注者及び受注者は、 この約款（ 契約書を含む。 以下同じ。） に基づき、 設計図書

（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に 対する質問回答書をいう。以下同じ。） に従い、 日本国の法令を順守し、 この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、 契約書記載の業務（ 以下「 業務」 という。） を契約書記載の履行期間（ 以下

「履行期間」という。）内に完了し、 契約の目的物（以下「 成果物」という。） がある場 合には発注者に引き渡すものとし、発注者、その委託金額を支払うものとする。

３ 受注者は、 この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をそ の責任において定めるものとする。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、 日本語とする。

５ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、 日本円とする。

６ この約款における期間の定めについては、 民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32

年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。

７ この契約は、 日本国の法令に準拠するものとする。

８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、 日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

(指示等及び協議の書面主義)

第２ 条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

(契約の保証)

第３ 条 受注者は、 この契約の締結と同時に、 次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５ 号の場合においては、 履行保証保険契約の締結後、 直ちにそ の保険証券を発注者に寄託しなければならない。

⑴ 契約保証金の納付

⑵ 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、 発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号） 第２ 条第４ 項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。） の保証

⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 受注者は、 前項の規定による保険証券の寄託に代えて、 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当

該履行保証保険契約の相手方が定め、 発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、 保証金額又は保険金額(第６項において「 保証の額」という。)は、 請負代金額の 10 分の１ 以上としなければならない。

４ 受注者が第１ 項第３ 号から第５ 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、 当該保証は第 23 条第３ 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

５ 第１ 項の規定により、 受注者が同項第２ 号又は第３ 号に掲げる保証を付したときは、 当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４ 号又は第５ 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６ 委託金額の変更があった場合には、 保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１ に達する まで、発注者は、 保証の額の増額を請求することができ、 受注者は、保証の額の減額を請 求することができる。

［注］ 契約の保証を免除する場合には、 この条を削除する。

(権利義務の譲渡等)

第４ 条 受注者は、 この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、 又は承継させてはならない。ただし、 あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでな い。

２ 発注者は、 この成果物を自由に使用し、 又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの成果物に係る業務の執行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書きの承諾を受けた場合は、委託契約債権の譲渡により得た資金をこの成果物に係る業務の執行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

(再委託等の禁止)

第５ 条 受注者は、 委託業務(以下「 業務」 という。)の全部又は一部を他に委託し、 又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、 この限りでない。

(適正な履行期間の設定)

第６ 条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

(監督員)

第７ 条 発注者は、 監督員を置いたときは、 書面をもって受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

(現場責任者及び技術管理者)

第８ 条 受注者は、 現場責任者及び技術管理者又はそのいずれかを定め、 書面をもって発注 者に通知しなければならない。 その者を変更したときも、 同様とする。 ただし、 発注者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

２ 現場責任者は、 業務の現場に常駐し、 業務の履行に関し指揮監督しなければならない。

３ 発注者は、 前項の規定にかかわらず、 現場責任者の業務の履行に関し、 指揮監督に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場責任者について 業務の現場における常駐を要しないこととすることができる。

４ 技術管理者は、 業務の履行の技術上の管理をxxxどらなければならない。

５ 現場責任者及び技術管理者は、 これを兼ねることができる。

(業務の調査等)

第９ 条 発注者は、 必要があると認めるときは、 受注者に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。

(業務の内容の変更、 中止等)

第 10 条 発注者は、 必要があるときは、 業務の内容を変更し、 又は業務の実施を一時中止することができる。 この場合において、 委託金額又は履行期間を変更する必要があるとき

は、 発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。

２ 前項の場合において、 受注者に損害を及ぼしたときは、 発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、 発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。

(履行期間の延長)

第 11 条 受注者は、 その責めに帰することができない理由により、 履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、 発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。

２ 発注者は、 前項の規定による請求があった場合において、 必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責め に帰すべき事由による場合においては、 委託金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(損害のために必要を生じた経費の負担)

第 12 条 業務の処理に関し発生した損害( 第三者に及ぼした損害を含む。)のため必要を生じた経費は、 受注者の負担とする。 ただし、 その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。

(検査及び引渡し)

第 13 条 受注者は、 業務を完了したときは、 遅滞なくその旨を書面をもって発注者に通知し なければならない。

２ 発注者は、 前項の規定による通知を受けたときは、 通知を受けた日から 10 日以内に受注 者の立会いの上、 設計図書に定めるところにより、 業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、 発注者

は、当該検査に合格したときは、その旨を書面をもって受注者に通知しなければならな い。 ただし、 役務の提供を受け、 履行期間の満了により業務が終了するものの場合にあっては、業務を終了した旨の書面を確認することにより検査に代える。

３ 受注者は、 前項の検査に合格しないときは、 遅滞なく当該業務の補正を行い、 発注者の検査を受けなければならない。この場合、 補正の完了を業務の完了とみなして前各項の規 定を適用する。

４ 受注者は、 検査の合格の通知を受けたときは、 遅滞なく成果物を発注者に引き渡さなければならない。

(委託金額の支払)

第 14 条 受注者は、 前条の規定による検査に合格したときは、 発注者の指示する手続に従って委託金額の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、 前項の請求があった日から 30 日以内に、 受注者に委託金額を支払わなければならない。

(前払金)

第 15 条 受注者は、 保証事業会社と業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律( 昭和 27 年法律第 184 号)第２ 条第５ 項に規定する保証契約（ 以下「 保証契約」という。） を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支 払いを発注者に請求することができる。 ただし、その額は委託金額の 10 分の３を超えない範囲内とし、１万円未満の端数を切り捨てるものとする。

２ 受注者は、 前項の規定による保証証書の寄託に代えて、 電磁的方法であって、 当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、 発注者が認めた措置を講ずることができる。この 場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３ 発注者は、 第１項の規定による請求があったときは、 請求を受けた日から 14 日以内に前 払金を支払わなければならない。

４ 受注者は、 委託金額が著しく増額された場合においては、 その増額後の委託金額の 10 分の３ から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。 この場合においては前項の規定を準用する。

５ 受注者は、 委託金額が著しく減額された場合において、 受領済みの前払金額が減額後の委託金額の 10 分の４ を超えるときは、 受注者は、 委託金額が減額された日から 30 日以内 に、その超過額を返還しなければならない。

６ 前項の超過額が相当の額に達し、 返還をすることが前払金の使用状況からみて、 著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定め る。

７ 発注者は、 受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、 その未返還額につき、 同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、 その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

(部分払)

第 15 条の２ 受注者は、 業務の完了前に、 受注者が既に業務を完了した部分（ 次条の規定により部分引渡しを受けている場合には、 当該引渡し部分を除くものとし、以下「 既履行部 分」という。）に相応する委託金額相当額の 10分の９ 以内の額について、 契約書記載の回数以内において次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができ る。

２ 受注者は、 部分払を請求しようとするときは、 あらかじめ、 当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は、 前項の場合において、 当該請求を受けた日から 10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、 同項の確認をするための検査を行い、 当該確認の 結果を受注者に通知しなければならない。

４ 前項の場合において、 検査に直接要する費用は、 受注者の負担とする。

５ 部分払金の額は、 次の式により算定する。 この場合において、 第１ 項の委託金額相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１ 項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から 10日以内に協議が整わない場合には、 発注

者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第１ 項の委託金額相当額×（９／ 10－ 前払金額／ 委託金額）

６ 受注者は、 第３ 項の規定による確認があったときは、 前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日か ら 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

７ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、 再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５ 項中「委託金額相当額」とあるのは「 委託金額相当額から既に部分払 の対象となった委託金額相当額を控除した額」とするものとする。

（部分引渡し）

第 15 条の３ 成果物について、 発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「 指定部分」という。） がある場合において、当該x x部分の業務が完了したときについては、第 13条中「 業務」 とあるのは「 指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」 と、第 14条中「 委託金額」 とあるのは「部分引渡しに係る委託金額」 と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、 成果物の一部分が完了し、 かつ、 可分なものであるとき

は、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。こ の場合において、 第 13条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」と あるのは「引渡部分に係る成果物」と、 第 14条中「 委託金額」 とあるのは「 部分引渡しに係る委託金額」 と読み替えて、 これらの規定を準用する。

３ 前２ 項により準用される第 14条第１ 項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る委託金額は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１ 号中「指定部分に相応する委託金額」 及び第２号中「引渡部分に相応する委託金額」は、 発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が、 前２項において準用する第 13条第２項の検査の結果の通知をした日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定 め、受注者に通知する。

⑴ 第１ 項に規定する部分引渡しに係る委託金額

指定部分に相応する委託金額×（１－前払金の額／委託金額）

⑵ 第２ 項に規定する部分引渡しに係る委託金額

引渡部分に相応する委託金額×（１－前払金の額／委託金額）

(発注者の任意解除権)

第 16 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 18 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(発注者の催告による解除権)

第 17 条 発注者は、 受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、 相当の期間を定めてその履行の催告をし、 その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき は、この限りでない。

⑴ 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

⑵ 正当な理由なく、 業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

⑶ 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認めら

れるとき。

⑷ 第５ 条の規定に違反したとき。

⑸ 前各号に掲げる場合のほか、 この契約に違反したとき。

２ 前項又は第 23 条第３ 項の規定により契約が解除された場合において、 第 15 条の規定による前払金があったときは、受注者は当該前払金の額に当該前払金の支払いの日から返還 の日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付して発注者に返還しなければならない。

(発注者の催告によらない解除権)

第 18 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

⑵ 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

⑶ この成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑷ 受注者がこの成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑸ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑹ 成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑺ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑻ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

⑼ 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑽ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（ 受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者

を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建築設計業務等の契約を 締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号にお いて同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、 自己、 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、 暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ 役員等が、 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、 又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 運営に協力し、若しくは関与していると認められ るとき。

ニ 役員等が、 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ 役員等が、 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合

（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第 19 条 第 17 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(受注者の催告による解除権)

第 20 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(受注者の催告によらない解除権)

第 21 条 受注者は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 直ちに契約を解除することができる。

⑴ 第 10 条の規定により業務の内容を変更したため、 委託金額が３ 分の２ 以上減少したとき。

⑵ 第 10 条の規定による業務の中止の期間が契約期間の 10 分の５ 以上に達したとき。

(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第 22 条 第 20 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(発注者の損害賠償請求等)

第 23 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

⑴ 履行期間内に業務を完了することができないとき。

⑵ 第17条又は第18条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

⑶ 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ 第17条又は第18条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

⑵ 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託金額から既履行部分に相応

する委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しない。

６ 第２項の場合（第18条第８号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第 23 条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したとき は、受注者は、発注者の請求に基づき、委託金額（この契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変

更後の委託金額）の 10 分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下

「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第

２項の規定により取り消された場合を含む。）。

⑵ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第8条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」とい

う。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

⑶ 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

⑷ この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

(受注者の損害賠償請求等)

第 24 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第14条第２項の規定による委託金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その

額に100円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(保険)

第 24 条の２ 受注者は、設計図書に定めるところにより火災保険、その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

(情報通信の技術を利用する方法)

第 25 条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、 電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

(秘密の保持等)

第 26 条 受注者は、 業務の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

２ 受注者は、 成果品(未完成の成果物及び業務行う上で得られた記録等を含む。) を第三者 に譲渡し、貸与し、 又は質権その他の担保の目的に供してはならない。

(個人情報の保護)

第 27 条 発注者及び受注者は、 この契約による業務を履行するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

(定めのない事項等)

第 28 条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合について は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

附 則

１ この告示は、 平成 27 年 11 月２ 日から施行する。

２ この告示の施行の日の前日までに締結した契約については、 なお従前の例による。附 則

１ この告示は、 平成 28 年４ 月１ 日から施行する。

２ この告示の施行の日の前日までに締結した契約については、 なお従前の例による。附 則

この告示は公布の日から施行し、平成 29 年４ 月１ 日から適用する。附 則

この告示は、 令和２ 年４ 月１ 日から施行する。附 則

この告示は、 令和３ 年４ 月１ 日から施行する。附 則

この告示は、 令和４ 年４ 月１ 日から施行する。附 則

この告示は、令和５ 年４月１日から施行する。

(約款別記)

個人情報取扱特記事項

(従事者の監督)

第１ 条 受注者は、本件業務に従事している者（ 以下「 従事者」という。） に対し、個人情報の保護に関する法律（ 平成 15 年法律第 57 号。以下「 法」という。）第 66 条、第 67 条、 第 176 条及び第 180 条の規定の内容を周知し、従事者から誓約書（ 別記様式） の提出を受けなければならない。

２ 受注者は、前項の規定により従事者から誓約書の提出を受けたときは、発注者に対し、その写しを提出しなければならない。

３ 受注者は、その取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、第３ 条第１ 項により講ずることとした措置の周知及び遵守状況の監督その他の必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(損害のために生じた経費の負担)

第２ 条 本件業務の実施に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（ 第三者に及ぼした損害を含む。） のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由による場合は、その損害のために生じた経費は、発注者が負担する ものとする。

(安全管理措置)

第３ 条 受注者は、個人情報の管理責任者、従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理に関する定めを作成するなど必要かつ 適切な措置を講じなければならない。

２ 受注者は、前項の規定により定めを作成するなど必要かつ適切な措置を講じたときは、発注者に対し、その内容を報告しなければならない。

３ 発注者は、個人情報の安全管理が図られるよう、受注者に対して必要かつ適切な監督を行う。

(利用及び提供の制限)

第４ 条 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、その取り扱う個人情報を本件業務以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。本件業務を行わなくなった後 においても、同様とする。

（ 個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）

第５ 条 受注者は、その取り扱う個人情報を第三者に提供する場合において、発注者と協議の上、その取り扱う個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人 情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(複製等の禁止)

第６ 条 受注者は、その取り扱う個人情報の複製、送信、個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出しその他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けたときは、この限りでない。

(資料等の返還)

第７ 条 受注者は、本件業務を行わなくなった場合は、その取り扱う個人情報が記録された資料等（ 電磁的記録を含む。以下「 返還対象資料等」という。） を速やかに発注者に返還しなければならない。 ただし、発注者が別に指示したときは、 その指示に従うものとする。

２ 前項に定める場合のほか、受注者は、発注者の承諾を受けたときは、発注者立会いの下に返還対象資料等を廃棄することができる。

３ 前２ 項の規定は、受注者が本件業務を行う上で不要となった返還対象資料等について準用する。

(再委託の禁止等)

第８ 条 受注者は 、本 件業務の全部又は一部を第三者に委託し 、又 は請け負わせてはならない。ただし、 あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、 この限りでない。

２ 受注者は、前項ただし書の規定により、本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、この契約の趣旨にのっとり、その取扱いを委託され、又は請け負った 個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受け、又は請け負った者に対して次に掲げる事 項を行わなければならない。

⑴ 法第 66 条、 第 67 条、第 176 条及び第 180 条の適用を受けることの説明をすること

⑵ 個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じさせること

⑶ 個人情報の取扱状況、 管理状況、 従事者の管理体制及び実施体制について必要かつ適切な監督をすること

３ 受注者が本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、 又は請け負わせる場合においては、当該第三者の行為は、受注者自らの行為とみなし、これに対しては、受注者が当該第三者のすべての行為及びその結果についての責任を負うものとする。

(取扱状況の報告等)

第９ 条 受注者は、発注者に対し、発注者、受注者双方の合意に基づき定めた期間、方法及び内容等で、その取り扱う個人情報の取扱状況等について、発注者が認めた場合を除き書面に より報告しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、 発注者は、 受注者が取り扱う個人情報の取扱状況、管理状況、 従事者の管理体制及び実施体制について、必要に応じ報告を求め、実地に調査することができる。

３ 発注者は、受注者に対し、前２ 項の規定による報告又は調査の結果に基づき、必要な指示をすることができる。

(契約の解除)

第 10 条 発注者は、 受注者の責めに帰すべき事由により情報漏えい等の事故が発生したときは、この契約を解除することができる。

(安全確保上の問題への対応)

第 11 条 受注者は 、本 件業務の遂行に支障が生じるおそれのある事案の発生を知ったときは、直ちにその旨を発注者に報告し、遅滞なく書面により報告しなければならない。

２ 受注者は、前項の事案が個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の個人情報の安全の確保に係る事態である場合には、直ちに発注者に対し、当該事案の内容、経緯、被害状況等を報告し、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置に関する発注者の指示に従わなければならない。

３ 受注者は、事案の内容、影響等に応じて、その事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応（本人に対する適宜の手段による通知を含む。） 等の措置を発注者と協 力して講じなければならない。

(個人情報取扱特記事項 別記様式)

誓 約 書

私は、本件業務（ 契約業務名） に従事するに当たり、その業務を通じて取り扱う個人情報に関し、 個人情報の保護に関する法律（ 平成 15 年法律第 57 号） 第 66 条（ 安全管理措置） 、 第 67 条（ 従事者等の義務）、第 176 条及び第 180 条（ 罰則） の規定の内容について、下記の者から説明を受けました。

私は、本件業務に従事している間及び従事しなくなった後において、その業務を通じて取り 扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の関係法令が適用されることを自覚し、本件業務の従事者として誠実に職務を行うことを誓います。

記

説明した者 （ 受注者の名称）

（本件業務に関する総括責任者の役職名）（氏名）

年 月 日

所属・職名 誓約者（従事者） 氏名

（ 注） この場合における「 従事者」 とは、 受注者の組織内において、 受注者の指揮命令系統に属し、 本件業務に従事している者すべてが含まれる。 いわゆる正規職員・ 社員等に限られず、 また、 受注者と雇用関係にあることは要件ではない。 すなわち、 いわゆるアルバイトや派遣労働者、 法人（ 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の代表者又は法人若しくは人の代理人も含まれる。