Contract

別紙１

愛知県と株式会社ローソンとの連携と協力に関する包括協定

愛知県（以下「甲」という。）と株式会社 ローソン（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、県民の安心・安全の向上と地域の一層の活性化に資するため、以下のとおり連携と協力に関する包括協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲と乙が、緊密な相互連携と協力による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、県民の安心・安全の向上と地域の活性化を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲と乙は前条の目的を達成するため、次の事項について乙のフランチャイズ加盟店、店舗賃借人、取引先その他利害関係人の同意を得られることを条件に、連携し協力する。

(１) 地産地消（地産外消）に関連する商品の販売に関すること。 (２) 地域の農林水産物、加工品、工芸品の販売、活用に関すること。 (３) 観光振興、観光情報に関すること。

(４) 健康増進、食育に関すること。

(５) 少子化対策、子育て支援に関すること。 (６) 高齢者・障害者支援に関すること。

(７) 中高年層･障害者の雇用拡大に関すること。 (８) 若年層の職業意識の醸成に関すること。 (９) 青少年の健全育成に関すること。

(10) 災害対策に関すること。

(11) 地球温暖化対策など環境保全に関すること。

(12) 安全なまちづくり及び交通安全に関すること。

(13) スポーツ振興に関すること。

(14) 国際的なイベントに関すること。

(15) 地域経済団体等への加入促進及びその活動への協力に関すること。

(16) その他、県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること。

（活動計画書及び活動実績書の提出）

第３条 乙は、本協定を締結するに当たって、社団法人日本フランチャイズチェーン協会が定めた『「まちづくり」への連携・協力のガイドライン』を尊重して、前条の事項に係る活動計画書を甲に提出するものとする。

２ 乙は、甲に毎年６月末までに前年度の活動実績書を提出するものとする。

３ 甲は、乙から提出のあった活動計画書及び活動実績書を公開できるものとする。

（意見交換）

第４条 第２条の取組を効果的に推進するため、甲と乙は必要に応じて意見交換を行うものとする。

（総合窓口）

第５条 本協定に関する総合窓口は、甲にあっては産業労働部商業流通課、乙にあっては中部ローソン支社とする。

（協定の見直し）

第６条 甲又は乙のいずれかから、本協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議するものとする。

（その他）

第７条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項について疑義等が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。

本協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名の上、各自その 1 通を保有するものとする。

平成２１年１０月５日

甲 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１番２号愛知県

知事

乙 xxx品川区xxx丁目１１番２号ゲートシティxxイーストタワー 株式会社 ローソン

代表取締役社長ＣＥＯ