（８） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 ア 電子調達システムにより予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は、当該入 札を無効とする。なお、当該入札に関し使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行期間のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新 または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。またＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなかった場合には、電子証明書更新...
入 札 説 明 書 | ||
（ 最 低 価 格 落 札 方 式 ） | ||
項目及び構成 | ||
１ | 契約担当官等 | |
２ | 調達内容 | |
３ | 競争参加資格 | |
４ | 証明書等の提出場所等 | |
５ | 入札書の提出場所等 | |
６ | 入札及び開札 | |
７ | その他 | |
別添 | 暴力団排除に関する誓約事項 | |
別紙様式 | 入札書作成様式 | |
別紙様式 | 確認書 | |
別紙様式 | 紙入札方式参加願 | |
別紙１ | 適合証明書 | |
別紙２ | 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する | |
取り組みの状況に関する条件 | ||
別冊 | 契約書（案） | |
別冊 | 仕様書 | |
【注意事項】 | ||
電子調達システムにより送信された入札書及び書面により入札箱に投函された入 | ||
札書については、本入札説明書６（３）各号に該当するものを除き、全て有効な入 | ||
札書として取り扱います。 | ||
よって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、入札書を無効 | ||
とする訴えは提起できません。 | ||
なお、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置が講じ | ||
られますので注意してください。 | ||
大阪管区気象台の調達契約に係る入札公告（ | 令 和 5 年 2 月 2 日 | 付 ） に基づく入札 | ||||||
等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令 | ||||||||
第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）に定めるもののほか、こ | ||||||||
の入札説明書によるものとする。 | ||||||||
１ | 契約担当官等 | |||||||
支出負担行為担当官 | 大阪管区気象台長 | xx xx | ||||||
２ | 調達内容 | |||||||
（１） | 契 約 件 名 | 徳島地方気象台電力供給（再生可能エネルギー由来の供給電力量割合０％以上） | ||||||
（２） | 履 行 x x | 仕様書のとおり | ||||||
（３） | 履 行 場 所 | 仕様書のとおり | ||||||
（４） | 履 行 期 間 | 自 | 令和5年5月の検針日 | 00時00分 | ||||
至 | 令和6年5月検針日の前日 | 24時00分 | ||||||
（５） | 入 札 方 法 | |||||||
ア | 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 | |||||||
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び | ||||||||
契約手続きに代えるものとする。 | ||||||||
イ | 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（キロワット単価、同一月 | |||||||
においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（キロワット時単価、同 | ||||||||
一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、 | ||||||||
大阪管区気象台が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。 | ||||||||
ウ | 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、調達物品のほか仕 | |||||||
様書に規定する事項等、契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるも | ||||||||
のとする。 | ||||||||
但し、諸経費のうち燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 | ||||||||
に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 | ||||||||
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を | ||||||||
加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額 | ||||||||
とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 | ||||||||
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００ | ||||||||
に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 | ||||||||
エ | 入札者は、仕様書・契約書案等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添） | |||||||
を承諾のうえ、入札しなければならない。 | ||||||||
この場合において、仕様書・契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明 | ||||||||
を求めることができる。 | ||||||||
オ | 入札執行回数は原則として２回とする。 | |||||||
（６） | 入札保証金 | 免除する。 | ||||||
（７） | 契約保証金 | 免除する。 | ||||||
（８） | 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 | |||
ア | 電子調達システムにより予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は、当該入札を無効とする。 なお、当該入札に関し使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行期間のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。またＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなかった場合には、電子証明書更新によって、 ＩＣカードの更新を行う。 | |||
イ | 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 | |||
・電子調達システム | ||||
・調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク | ||||
電話 ０５７０－０００－６８３ | ||||
３ | 競争参加資格 | |||
（１） | 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であ | |||
ること。 | ||||
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 | ||||
ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 | ||||
（２） | 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 | |||
（３） | 証明書等（資格審査結果通知書（写）等）の提出期限から開札の時までの期間に大阪 | |||
管区気象台から指名停止の措置を受けていないこと。 | ||||
（４） | 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、「近畿」、「四国」地域の競争参加資格を有する者であること。 | |||
なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 | ||||
競争参加資格審査に関する問い合わせ先は次のとおり。 | ||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | |||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | ||||
電話 | ０６－６９４９－６３０１ | |||
（５） | 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 | |||
（６） | 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別紙２に掲げ る入札適合条件を満たすこと。 | |||
（７） | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 | |||
４ | 証明書等の提出場所等 | ||||||||
（１） | 提出書類 | ||||||||
ア | 証明書等（資格審査結果通知書等） | ||||||||
（ア） | 資格審査結果通知書（写） | ||||||||
（イ） | 委任状（代表者が代理人を選任して入札する場合に提出すること） | ||||||||
（ウ） | 小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し | ||||||||
（エ） | 適合証明書（別紙１） | ||||||||
※ | 令和2年度の二酸化炭素排出係数で適合証明書を提出すること。 | ||||||||
イ | 参加方式確認書類 | ||||||||
（ア） | 電子入札による場合は、「確認書」 | ||||||||
（イ） | 紙入札方式による場合は、「紙入札方式参加願」 | ||||||||
また、イの（イ）の押印を省略する場合は、当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」 | |||||||||
の氏名・連絡先を記載することとする。 | |||||||||
（２） | 提出期限 | 令 和 5 年 2 月 28 日 | （ | 火 | ） | 17時00分 | |||
（３） | 提出先 | ||||||||
ア | 電子入札による場合は、電子調達システムにより提出すること。 | ||||||||
イ | 紙入札方式による場合は、下記の場所へ郵送又は電子メールにより提出すること。 | ||||||||
なお、郵送で提出する場合は、追跡可能な配送方法とすること。 | |||||||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | ||||||||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | |||||||||
電話 | ０６－６９４９－６３０１ | ||||||||
（４） | 証明書等審査結果通知 | 令 和 5 年 3 月 9 日 | （ | 木 | ） | 14時00分以降 | |||
電子調達システム又は書面にて通知する。 | |||||||||
５ | 入札書の提出場所等 | ||||||||
（１） | 入札書の提出期限及び場所 | ||||||||
入札書は電子調達システムにより提出すること。 | |||||||||
ただし、６（１）に基づく紙入札方式による参加者は紙により提出すること。 | |||||||||
なお、郵送で提出する場合は、追跡可能な配送方法とすること。 | |||||||||
また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入 | |||||||||
札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 | |||||||||
また入札書については電子メールでの提出を不可とする。 | |||||||||
ア | 入札書の提出期限 | 令 和 5 年 3 月 14 日 | （ | 火 | ） | 17時00分 | |||
イ | 紙による入札書の提出先 | ||||||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | ||||||||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | |||||||||
（２） | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付時期・場所及び問い合わせ先 | ||||||||
令 和 5 年 2 月 20 日 | （ | 月 | ） | 17時00分まで | |||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | ||||||||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | |||||||||
電話 | ０６－６９４９－６３０１ | ||||||||
（３） | 仕様に対する質問提出期限及び場所（メールによる提出：アドレスはパスワード発行時 | ||||||||
に通知） | |||||||||
令 和 5 年 2 月 21 日 | （ | 火 | ） | 17時00分まで | |||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | ||||||||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | |||||||||
上記に対する回答期限（メールによる回答） | |||||||||
令 和 5 年 2 月 24 日 | （ | 金 | ） | 17時00分まで | |||||
（４） | 開札の日時及び場所 | 令 和 5 年 3 月 15 日 | （ | 水 | ） | 10時00分 | |||
大阪管区気象台１６階会議室 | |||||
６ | 入札及び開札 | ||||
（１） | 入札参加申請 | ||||
電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」を４（３）の場所に提出 | |||||
し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとす | |||||
る。 | |||||
（２） | 入札書の提出方法 | ||||
ア | 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により期限までに | ||||
提出すること。 | |||||
イ | 紙入札方式による入札の場合は、別紙様式を作成のうえ、封筒に入れ、かつ、 | ||||
その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号)及び | |||||
「 | 令和 5 年 3 月 15 日開札 | ［ | 徳島地方気象台電力供給（ 再生可能エネルギー由来 | ||
の供給電力量割合０％以上）］の入札書在中」と朱書し、提出期限までに５（１）イに | |||||
示す場所へ提出すること。 | |||||
また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札 | |||||
書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 | |||||
ウ | 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 | ||||
（３） | 入札の無効 | ||||
ア | 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求 | ||||
められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを | |||||
不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号に該当する入札は無効とする。 | |||||
（ア） | 入札書の提出期限後に到達した入札 | ||||
（イ） | 委任状が提出されていない代理人のした入札 | ||||
（ウ） | 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者 | ||||
のした入札 | |||||
（エ） | 記名（ 外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代え | ||||
ることができる。）を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の | |||||
氏名・連絡先の記載がない入札） | |||||
（オ） | 金額を訂正した入札 | ||||
（カ） | 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札 | ||||
（キ） | xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を乱し、若しくは不正の利益を得る | ||||
ため連合した者の入札 | |||||
（ク） | 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者によ | ||||
る入札 | |||||
（ケ） | 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等の | ||||
ものであることを証明できなかった入札 | |||||
イ | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００ | ||||
号）第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が入札 | |||||
日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無 | |||||
効とする。 | |||||
ウ | 令第８６条第１項に基づく調査等の契約担当官が行う調査に協力しないとき | ||||
エ | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、 | ||||
国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき | |||||
オ | 暴力団排除に関する誓約事項（別添）について、虚偽が認められた入札 | ||||
（４） | 入札の延期等 | ||||
入札参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、入札をxxに執行す | |||||
ることができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、 | |||||
若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 | |||||
（５） | 代理人による入札 |
ア | 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であ |
ることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておく | |
とともに、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 | |
イ | 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねる |
ことができない。 | |
（６） | 開 札 |
ア | 開札は紙入札方式による入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同 |
じ。）を立ち会わせて開札場にて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち合わな | |
い場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 | |
イ | 紙入札方式による入札者は開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 |
ウ | 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求め |
に応じ、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 | |
エ | 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場 |
合のほか、開札場を退場することができない。 | |
オ | 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の |
入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を | |
直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、 | |
電子調達システムによる入札者（ 代理人が入札した場合にあっては代理人。以下 | |
同じ。）は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は | |
当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 | |
ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に | |
参加することができない。 | |
カ | 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 |
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の | |
２の規定に基づく随意契約には移行しない。 |
７ | その他 | |||
（１） | 契約手続きに使用する言語及び通貨 | 日本語及び日本国通貨 | ||
（２） | 入札者に要求される事項 | |||
ア | この一般競争に参加を希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当官等 | |||
から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 | ||||
イ | 提出された入札書は開札前を含め返却しない。 | |||
（３） | 落札者の決定方法 | 最低価格落札方式とする。 | ||
ア | 本入札説明書６（２）の入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参 | |||
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって | ||||
有効な入札を行った者を落札者とする。 | ||||
イ | 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あり、くじにより落札者の決定を | |||
行うことになった場合には、以下のとおりとする。 | ||||
（ア） | 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合には、電子入札事業者が入力 | |||
した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 | ||||
（イ） | 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合には、電 | |||
子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記 | ||||
載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 | ||||
（ウ） | 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合には、その場で紙くじ（又は電 | |||
子くじ）を実施のうえ、落札者を決定するものとする。 | ||||
（４） | 契約書の作成 | |||
ア | 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすも | |||
のとする。 | ||||
「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に | ||||
従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、 | ||||
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 | ||||
イ | 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者 | |||
が契約書に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印 | ||||
するものとする。 | ||||
ウ | 上記イの場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約 | |||
の相手方に送付するものとする。 | ||||
エ | 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しな | |||
いものとする。 | ||||
（５） | 支払条件 | |||
検査合格後、月毎払いとする。 | ||||
（６） | 異議の申立 | |||
入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書及び契約書等についての不明を理由とし | ||||
て異議を申し立てることはできない。 | ||||
（７） | 申請書又は提出資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 | |||
（８） | 本調達は令和5年度予算の成立を条件とする。 | |||
別添 |
暴力団排除に関する誓約事項 |
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当 |
しません｡ また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません｡ |
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被るこ |
ととなっても、異議は一切申し立てません｡ |
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します｡ |
記 |
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう｡）の役員等（個人である場合はその者、法人 |
である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう｡）の |
代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者 |
をいう｡）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 |
法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう｡ 以下同じ｡）又は暴力団員（同 |
法第２条第６号に規定する暴力団員をいう｡ 以下同じ｡）である |
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損 |
害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている |
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する |
など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している |
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな |
どしている |
５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している |
入 | 札 | 書 | ||||||
一 金 | 円 也 | |||||||
但 し | 徳島地方気象台電力供給（再生可能エネルギー由来の供給電力量割合０％以上） | |||||||
入 札 説 明 書 を 承 諾 の 上 、 入 札 し ま す 。 | ||||||||
令 和 年 | 月 | 日 | ||||||
支 x x 担 行 為 担 当 官 | ||||||||
大阪管区気象台長 | xx xx | x | ||||||
住 | 所 | |||||||
商号又は名称 | ||||||||
代 表 者 氏 名 | 印 | |||||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | ||||||||
（連絡先は２以上記載すること） | ||||||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | ||||||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | ||||||||
連絡先１ ： | ||||||||
連絡先２ ： | ||||||||
入 札 書 x x 例 | |||||
例） | 契約件名 | 【○○業務委託】、契約金額【1,100,000円】で、入札者が下記の場合 | |||
１．入札参加者が××株式会社の【代表取締役 ■□ ◆◇】の時 | |||||
入 札 書 | |||||
一 金 | 1,000,000 | 円 也 | |||
但 し | ○○業務委託 | ||||
入 札 説 明 書 を 承 諾 の 上 、 入 札 し ま す 。 | |||||
令和 年 月 日 | |||||
支 x x 担 行 為 担 当 官 | |||||
大阪管区気象台長 xx xx x 代表取締役印のみ押印 | |||||
住 所 | xxxxxx区大手前○丁目△番□号 | ||||
商 号 又 は 名 称 | ××株式会社 | ||||
代 表 者 氏 名 | 代表取締役 ■□ ◆◇ | 印 | |||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | |||||
（連絡先は２以上記載すること） | |||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | |||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | |||||
連絡先１ ： | |||||
連絡先２ ： | |||||
２．入札参加者が代理人の時 | |||||
入 札 書 | |||||
一 金 | 1,000,000 | 円 也 | |||
但 し | ○○業務委託 | ||||
（１）代理人が××株式会社の【営業課長 ○● ◎●】の時 →商号又は名称：××株式会社 代入表者札氏説名明：代書xxを 承○●諾 ◎の●上 、 入 札 し ま す 。 | |||||
（２）代理人が××株式会社大阪支店の【支店長 ◆◇ ■□】の時 令和 年 月 日 →商号又は名称：××株式会社大阪支店（住所も大阪支店のものにする） 代表者氏名：代理人 支店長 ◆◇ ■□ | |||||
支 x x 担 行 為 担 当 官 （３）代理人が××株式会社大阪支店の【営業課長 ▽▲ ▽▲】の時 委任状に使用した代理人の印を押印 | |||||
→商号又は名称：××株式会社大阪支店（住所も大阪支店のものにする） 大阪管区気象台長 xx xx x 代表者氏名：代理人 ▽▲ ▽▲ | |||||
住 所 | |||||
商 号 又 は 名 称 | |||||
代 表 者 氏 名 | 印 | ||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | |||||
（連絡先は２以上記載すること） | |||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | |||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | |||||
連絡先１ ： | |||||
連絡先２ ： | |||||
全て用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４とする。 | |||||
委 任 状 x x 例 | |||||||
１．入札参加者が代理人で、××株式会社の【営業課長 ○● ◎●】のx | |||||||
x 度 委 任 状 | |||||||
受任者 | |||||||
住 所 | 大阪市中央区大手前□丁目▽番○号 | ||||||
氏 名 | ××株式会社 営業課長 ○● ◎● | ||||||
使用印 ○ ● | |||||||
私は上記の者を代理人と定め | |||||||
「件名 徳島地方気象台電力供給（再生可能エネルギー由来の供給電力量割合０％以上）」に関する下記の権限を委任します | |||||||
委任事項 | |||||||
入札について | |||||||
令和 年 月 日 会社印 代表取締役印 | |||||||
委任者 | 住 所 | xxxxxx区大手前○丁目△番□号 | |||||
商 号 又 は 名 称 | ××株式会社 | ||||||
代 表 者 氏 名 | 代表取締役 ■□ ◆◇ | 印 | |||||
支出負担行為担当官 | |||||||
大阪管区気象台長 xx xx x | |||||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | |||||||
（連絡先は２以上記載すること） | |||||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
連絡先１ ： | |||||||
連絡先２ ： | |||||||
２．入札参加者が代理人で、××株式会社大阪支店の【支店長 ◆◇ ■□】の時 | |||||||
期 間 委 任 状 | |||||||
受任者 | 住 所 | 会社印 大阪市中央区大手前□丁目▽番○号 | 大阪支店長印 | ||||
商 号 又 は 名 称 | ××株式会社 大阪支店 | ||||||
代 表 者 氏 名 | 支店長 ◆◇ ■□ | 印 | |||||
私は上記の者を代理人と定め | |||||||
下記の権限を委任します。 | |||||||
委任期間 | 令和 年 月 日から | ||||||
令和 年 月 日まで | |||||||
委任事項（例） | |||||||
１．入札及び見積について | |||||||
２．契約締結について | |||||||
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び取下げについて | |||||||
４．契約物品の納入及び取下げについて | |||||||
５．契約代金の請求及び受領について | |||||||
６．その他契約に関する一切の事項について | |||||||
令和 年 月 日 会社印 代表取締役印 | |||||||
委任者 | 住 所 | xxxxxx区大手前○丁目△番□号 | |||||
商 号 又 は 名 称 | ××株式会社 | ||||||
代 表 者 氏 名 | 代表取締役 ■□ ◆◇ | 印 | |||||
支出負担行為担当官 | |||||||
大阪管区気象台長 xx xx x | |||||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | |||||||
（連絡先は２以上記載すること） | |||||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
連絡先１ ： | |||||||
連絡先２ ： | |||||||
３．入札参加者が代理人で、××株式会社大阪支店の【営業課長 ▽▲ ▽▲】の時 | |||||||
→１．２．両方とも必要。ただし、１．の様式については委任者欄及び印を本社から委任された大阪支店並びに大阪支店長のものとすること。 | |||||||
全て用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４とする。 | |||||||
宛 先 | ： | 大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | ||
確 認 書 | ||||
件 名 | ： | 徳島地方気象台電力供給（再生可能エネルギー由来の供給電力量割合０％以上） | ||
本案件については、「電子入札方式」により参加します。 | ||||
令和 年 月 日 | ||||
会社名 | ||||
部署名 | ||||
確認者 | ||||
電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してく | ||||
ださい。 | ||||
[ＩＣカード券面の番号]「シリアルナンバー（ＳＮ）」、「ＩＤ」などの項目に続く | ||||
１０数桁の数字・英字（例：１４桁、１６桁） | ||||
[取得者名] | ||||
（左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加して下さい。） | ||||
＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札 | ||||
となることがあります。 | ||||
＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 | ||||
紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出して下さい。 | ||||
紙入札方式参加願 | ||
件 名： | 徳島地方気象台電力供給（再生可能エネルギー由来の供給電力量割合０％以上） | |
上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式 | ||
での参加をいたします。 | ||
令和 年 月 日 | ||
資格審査登録番号 | ||
（業者コード・１０桁） | ||
企業郵便番号 | ||
企業住所 | ||
商号又は名称 | ||
代表者氏名 | 印 | |
（受任者氏名） | ||
代表者役職 | ||
（受任者役職） | ||
代表者等電話番号 | ||
電子くじ番号 | ||
支出負担行為担当官 | ||
大阪管区気象台長 xx xx x | ||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | ||
（連絡先は２以上記載すること） | ||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | ||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | ||
連絡先１ ： | ||
連絡先２ ： | ||
※電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 | ||
別紙1
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
大阪管区気象台長 殿
住 所
商号又は名称代表者氏名
適 合 証 明 書
下記のとおり相違ないことを証明します。
１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法
開 示 方 法 | 番 号 |
①ホームページ ②パンフレット ③チラシ ④その他（ ） |
２ 令和２年度の状況
項 目 | 自社の基準値 | 点 数 | |
① | 令和２年度の１kWh当たりの二酸化炭素排出係数 （単位：kg-CO2/kWh） | ||
② | 令和２年度の未利用エネルギー活用状況 | ||
③ | 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況 |
項 目 | 取組の有無 | 点 数 | |
④ | 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 |
①～④の合計点数 |
注１)
注２)
注３)
注４)
１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者（事業開始日から１年以内）であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期（参入日から１年以内に限る）を「番号」欄に記載すること。
２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙２により算出した値を記載すること。
１の開示方法（又は事業開始日及び開示予定時期）を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。
１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
別紙 2
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件
１．条件
電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※）しており、かつ、①令和２年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。
要 素 | 区 | 分 | 得 点 |
① 令和２年度の１kWh当たりの二酸化炭素排出係数 （調整後排出係数）（単位：kg-CO2/kWh） | 0.000以上 | 0.425未満 | ７０ |
0.425以上 | 0.450未満 | ６５ | |
0.450以上 | 0.475未満 | ６０ | |
0.475以上 | 0.500未満 | ５５ | |
0.500以上 | 0.525未満 | ５０ | |
0.525以上 | 0.550未満 | ４５ | |
0.550以上 | 0.575未満 | ４０ | |
0.575以上 | 0.600未満 | ３５ | |
0.600以上 | 0.625未満 | ３０ | |
0.625以上 | 0.650未満 | ２５ | |
0.650以上 | 0.690未満 | ２０ | |
0.690以上 | ０ | ||
②令和２年度の未利用エネルギー活用状況 | 0.675％以上 | １０ | |
0％超 | 0.675％未満 | ５ | |
活用していない | ０ | ||
② 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況 | 7.50％以上 | ２０ | |
5.00％以上 | 7.50％未満 | １５ | |
2.50％以上 | 5.00％未満 | １０ | |
0％超 | 2.50％未満 | ５ | |
活用していない | ０ | ||
④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の 取組 | 取り組んでいる | ５ | |
取り組んでいない | ０ | ||
（注）各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。
※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期（事業開始日から１年以内に限る。）を明示することにより、適切に開示したものとみなす。
２．添付書類等
入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。
３．契約期間内における努力等
（１）契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。
（２）１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出 及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、
１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。
表）別紙2の「各用語の定義」
用 語 | 定 義 |
① 令和２ 年度の１kWh当たりの二酸化炭素排出係数 | 「令和２年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表さている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 |
② 令和２ 年度の未利用エネルギー活用状況 | 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）（kWh）を令和２年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値 （算定方式） 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端) 令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(％)＝ ×100 令和２年度の供給電力量（需要端） １．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧 ②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)（以下「FIT法」という。）第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。） ③高炉ガス又は副生ガス ３．令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 |
４． 令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 | |
③ 令和２ 年度の再生可能エネルギー導入状況 | 再生可能エネルギーの導入状況は、以下の算定方式によるもの。 （算定方式） ①+②+③+④+⑤+⑥ 令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ×100 ⑦ ① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh)） ② 令和２年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端(kWh)) ③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量（kWh） ④ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh） ⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh） ⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT 非化石証書の量（kWh）（ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT 非化石証書に限る。） ⑦ 令和２年度の供給電力量（需要端(kWh)） １．再生可能エネルギー電気とは、FIT 法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、xxx、風力、水力（30,000kW 未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。） ２．令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤＋ ⑥）は、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３．令和２年度の供給電力量（⑦）には他小売電気事業者への販売分は含まない。 |
④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 | 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、 ・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化） ・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入） |
例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 |
※この表の定義は、別紙1及び別紙2にのみ適用する。