気圧の区分（ゲージ圧力） 手当額 ２kg/cm2 ２１０円 ３kg/cm2 ５６０円 ５kg/cm2 ９１０円 ７kg/cm2 １，３３０円 ９kg/cm2 １，８３０円 １１kg/cm2 ２，３３０円 １３kg/cm2 ３，０００円 １５kg/cm2 ３，６８０円 ２０kg/cm2 ４，３５０円 ２５kg/cm2 ４，８５０円 ３０kg/cm2 ５，３５０円 ３０kg/cm2 をこえるとき ５，８５０円
（平１６規程第 １３号 平成１６年 ４月 １日）改正 平１６規程第１００号 平成１６年１２月１５日
平１７規程第 ７号 平成１７年 ４月 １日平１７規程第 ４０号 平成１７年１２月 １日平１７規程第 ５８号 平成１８年 ３月３０日平１８規程第 ７号 平成１８年 ５月 １日平１８規程第 ２２号 平成１８年 ９月２０日平１８規程第 ６３号 平成１９年 ３月１３日平１８規程第 ７７号 平成１９年 ３月３０日平１９規程第 ８６号 平成１９年１２月 １日平１９規程第 ９３号 平成２０年 ２月 １日平２０規程第 ３号 平成２０年 ６月 １日平２１規程第 ６号 平成２１年 ７月 １日平２１規程第 ３８号 平成２１年１１月２４日平２１規程第 ６４号 平成２２年 ３月３１日平２２規程第 ３３号 平成２２年１１月１８日平２３規程第 １０号 平成２４年 ３月２１日平２４規程第 １１号 平成２４年 ６月２５日平２４規程第 ３４号 平成２５年 ２月 ６日平２５規程第 ７３号 平成２６年 ３月２４日平２６規程第 １３号 平成２６年１１月１７日平２６規程第 ３９号 平成２７年 １月２８日平２６規程第 ７２号 平成２７年 ３月３１日平２７規程第 １５号 平成２８年 １月２２日平２７規程第 ３８号 平成２８年 ３月２９日平２８規程第 ９号 平成２８年１２月 １日平２９規程第 ２９号 平成２９年１２月２０日平３０規程第 １０号 平成３０年１１月１４日平３０規程第 １６号 平成３１年 １月１８日令 １規程第 ４８号 令和 元年１２月 １日
令 | １規程第 | ９４号 | 令和 | ２年 | ３月３１日 |
令 | １規程第 | ９９号 | 令和 | ２年 | ４月 １日 |
令 | ２規程第 | ２６号 | 令和 | ２年 | ９月２５日 |
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）において定年制職員（研究系）就業規程（平２５規程第８０号）第３０条第２項、定年制職員（技術・事務系）就業規程（平２５規程第８１号）又は学術研究船船員就業規程（平１６規程第１１号）の適用を受ける者（以下「職員」という。）の給与について定めることを目的とする。
（用語の定義）
第１条の２ この規程において使用する用語は、定年制職員（研究系）就業規程、定年制職員（技術・事務系）就業規程及び学術研究船船員就業規程において使用する用語の例による。
（職員の給与）
第２条 職員の給与は、本給及び諸手当とする。
２ 諸手当は、超過勤務手当、休日勤務手当、深夜手当、潜水手当、放射線業務手 当、役職手当、船員手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当、船舶衛生管理者手当、在船当番手 当、年次有給休暇中の船員に対する食費及び期末手当とする。
３ 機構は、人事院により国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３条第２項に基づく勧告がなされたときは、当該勧告の内容を勘案して職員の給与に対し、増額又は減額を含む変更を行うことができるものとする。
４ 前項による変更は、原則として前項の勧告に基づき一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）等が改正された年度に実施する。
（重複給与の禁止）
第３条 職員が機構において、職を兼ねる場合は、これに対し給与を重複して支給することはできない。
（給与の支給）
第４条 職員の給与は、法定控除の項目及び労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条の規定に基づく労働者代表との書面による協定によって控除することに同意を得た項目を控除し、その残額を通貨をもって直接職員に支給する。ただし、第２２条の船員手当を支給されている職員（以下「船員」という。）については、給与を直
接船員に支給する他、船員から請求があった場合には、当該船員の同居の親族又は当該船員の収入によって生計を維持する者に支給することができるものとする。
（給与の支給定日及び支給方法）
第５条 職員の給与（期末手当を除く。）の支給定日は、毎月２５日（２５日が定年制職員（研究系）就業規程第１５条、定年制職員（技術・事務系）就業規程第１４条及び学術研究船船員就業規程第２９条に規定する休日（以下 「休日」という。）に当たるときは２５日以前の最も近い休日でない日）とする。
２ 前項に定める日に支給する給与は、当月分の本給、役職手当、船員手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手 当、寒冷地手当及び船舶衛生管理者手当並びに前月分の超過勤務手当、休日勤務手 当、深夜手当、潜水手当、放射線業務手当及び在船当番手当とする。
３ 職員を１５日以降月末までに採用し、又は復職させたときは、当該職員のその月の本給、役職手当、船員手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び船舶衛生管理者手当は翌月の支給定日に支給する。
４ 職員が１５日以降月末までに本給、役職手当、船員手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び船舶衛生管理者手当について異動を生じたときは、その異動により増額又は減額すべき給与は、翌月の支給定日において増額又は減額して支給する。
５ 職員が死亡し、又は離職したときは、前４項の規定にかかわらず、その際に給与を支給する。
（非常時払）
第６条 職員が、その者、その者の同居の親族又はその者の収入によって生計を維持している者の出産、疾病、災害、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるため給与を請求したときは、その請求の日までの給与を第８条に規定する日割計算により支給する。
（給与の日割計算）
第７条 職員の本給、役職手当、船員手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び船舶衛生管理者手当が月の中途において採用、離職、休職、復職及び役職の異動その他の事由により異動を生じたときは、発令の日から起算し、次条に規定する日割計算をもって支給する。ただし、死亡又は定年により退職するときは全額を支給する。
（日割計算の方法）
第８条 本給、役職手当、船員手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び船舶衛生管理者手当の日割計算は、それぞれの月額を、当該月の労働日数で除して得た額にその者が当該月において職員として在職した日数（定年制職員（研究系）就業規程第１５条、定年制職員（技術・事務系）就業規程第１４条及び学術研究船船員就業規程第２９条に定める休日の日数を除く。）を乗じて得た額とする。
（時間単価）
第９条 この規程における勤務時間１時間当りの給与額（以下「時間単価」という）は、本給、及び諸手当（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３７条の割増賃金の基礎とならない賃金に相当する諸手当を除く。）の月額の合計額を別に定める機構の職員の勤務時間（以下「所定勤務時間」という。）の１年間における１月平均の時間数で除して得た額とする。
２ 本条で定める時間割計算の際の実労働時間数は、１か月における各計算対象の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合、３０分未満の時間は切り捨て、３０分以上１時間未満の時間は１時間に切り上げて算定する。
（端数の取扱い）
第１０条 この規程の定めによって算出した金額に５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げ る。
第２章 給与 第１節 本給
（本給）
第１１条 職員の本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき定めるものとする。
２ 前項の本給は、月額とし、別表第１により定める本給表に定める級号給により支給する。
（初任給）
第１２条 新たに採用された職員の受ける本給は、別に定める基準により、その者の能力及び経歴並びにその職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して決定する。
（昇級及び昇給）
第１３条 職員の昇級は、初任給、昇級及び昇格等の取扱規則（平２０規則第６号）に基づき行う。
２ 職員の昇給は、その者の勤務成績に応じて、次のとおり行う。この場合におい て、次条に定める昇給の時期以前１年以内に、当該職員が定年制職員（研究系）就業規程第６４条、定年制職員（技術・事務系）就業規程第６５条又は学術研究船船員就業規程第７４条の規定による懲戒処分を受けたときは、これを併せて考慮する。
（１）４月１日から、１２月を下らない期間（以下「昇給期間」という。）を勤務したときは、勤務成績が良好でない職員を除き、４号給を基準とし、勤務成績に応じ、
１号給から８号給以内の幅において昇給させることができる。
第１号により決定される号給 | 職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日から、５８歳を超えた日以後における最初の３月 ３１日までに行われる当該職員の 昇給 |
８号給及び７号給 | ２号給 |
６号給及び５号給 | １号給 |
４号給 | 昇給しない |
３号給、２号給及び１号給 | 昇給しない |
（２）前号の規定にかかわらず、職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日から、５８歳を超えた日以後における最初の３月３１日までに行われる当該職員の昇給は、前号の定めにより決定される号給に応じて、次の表に規定する号給において行う。
（３）職員が５８歳に達した日後における最初の４月１日以降、当該職員は、第１号の規定にかかわらず、昇給しない。
（４）職員の昇給は、その属する級における最高の号給（以下、「最高号給」という。）を超えて行うことはできない。
（５）昇給日において最高号給を受ける職員は、第１号及び第２号の規定にかかわらず、昇給しない。
（６）昇給に関し、この基準に定める以外の取扱いについては、細則に定めるところによる。
３ 前項第２号及び第３号に定める年齢の基準日は、毎年４月１日とする。
（昇給の時期）
第１４条 職員の昇給の時期は、毎年７月１日とする。
第１５条 削除
第２節 諸手当
（超過勤務手当）
第１６条 超過勤務手当は、所定就業日の所定就業時間外及び法定外休日に勤務することを命ぜられて勤務した職員に対し、その勤務（以下「時間外勤務」という。）した時間について、時間単価に次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に第１７条に定める割合を加算した割合）を乗じて得た額を支給する。 ただし、船員については第１６条の
３で定める。
（１）１か月の時間外勤務の時間数に応じた超過勤務手当の割合は次のとおりとする。なお、１か月は毎月１日を起算日とする。
ア ４５時間以下 １００分の１２５
イ ４５時間超６０時間以下 １００分の１２５ウ ６０時間超 １００分の１５０
（２）１年間の時間外勤務の時間数が３６０時間を超えた場合の超過勤務手当の割合は、１００分の１２５とする。ただし、前号ウに該当する場合は、本号の規定によらず前号ウの規定を適用する。
（休日勤務手当）
第１６条の２ 休日勤務手当は、法定休日に勤務することを命ぜられた職員に対し、その勤務した時間について、時間単価に１００分の１３５（その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に第１７条に定める割合を加算した割合）を乗じて得た額を支給する。ただし、船員については第１６条の３で定める。
（船員の超過勤務手当及び休日勤務手当）
第１６条の３ 船員の超過勤務手当及び休日勤務手当については次の各号のとおりとする。
（１）船員の超過勤務手当は、時間外勤務を命ぜられた船員に対し、その勤務した時間について、時間単価に１００分の１３０（その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１５５）を乗じて得た額を支給する。
（２）船員の休日勤務手当は、学術研究船船員就業規程第２９条第１項に定める休日に勤務することを命ぜられた船員に対し、その勤務した時間について、時間単価に１
００分の１４０（その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１６５）を乗じて得た額を支給する。
（深夜手当）
第１７条 深夜手当は、午後１０時から翌日午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対し、その勤務した時間について、時間単価に１００分の２５を乗じて得た額を支給する。
（潜水手当）
第１８条 潜水手当は、潜水作業、異常気圧内作業又は潜水調査船に乗り組み潜航して行う作業に従事した職員に対して支給する。
２ 潜水手当の種類及び金額は、次の各号に定めるところによる。
（１）潜水器具を着用して、空気による潜水作業に従事した者に対しては、従事した時間１時間につき、潜水深度の区分に応じて、次の表に定める額を支給する。
潜水深度の区分 | 手当額 |
２０ｍまで | ３１０円 |
３０ｍまで | ７８０円 |
３０ｍをこえるとき | １，５００円 |
（２）潜水器具を着用して、混合ガスによる潜水作業に従事した者に対しては、従事した時間１時間につき、潜水深度の区分に応じて、次の表に定める額を支給する。
潜水深度の区分 | 手当額 |
２０ｍまで | ３１０円 |
３０ｍまで | ７８０円 |
５０ｍまで | １，４００円 |
７０ｍまで | ２，０００円 |
９０ｍまで | ２，８００円 |
１１０ｍまで | ３，５００円 |
１３０ｍまで | ４，５００円 |
１５０ｍまで | ５，５００円 |
２００ｍまで | ６，５００円 |
２５０ｍまで | ７，３００円 |
３００ｍまで | ８，０００円 |
３００ｍをこえるとき | ８，８００円 |
（３）異常気圧内で行う作業に従事した者に対しては、従事した時間１時間につき、気圧の区分に応じて次の表に定める額を支給する。
気圧の区分（ゲージ圧 力） | 手当額 |
２kg/cm2 | ２１０円 |
３kg/cm2 | ５６０円 |
５kg/cm2 | ９１０円 |
７kg/cm2 | １，３３０円 |
９kg/cm2 | １，８３０円 |
１１kg/cm2 | ２，３３０円 |
１３kg/cm2 | ３，０００円 |
１５kg/cm2 | ３，６８０円 |
２０kg/cm2 | ４，３５０円 |
２５kg/cm2 | ４，８５０円 |
３０kg/cm2 | ５，３５０円 |
３０kg/cm2 をこえると き | ５，８５０円 |
（４）潜水調査船に乗り組み、潜航して行う作業に従事した者に対しては、従事した時間１時間につき、潜水深度の区分に応じて、次の表に定める額を支給する。
潜水深度の区分 | 手当額 |
３００ｍまで | １，７００円 |
３００ｍをこえるとき | ２，２１０円 |
３ 前２項に定めるもののほか、潜水手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。
（放射線業務手当）
第１９条 放射線業務手当は月額とし、常時継続して放射線業務に従事した職員に対して次の区分により支給する。
区分 | １号 | ２号 | ３号 |
金額 | ５，１００円 | ３，６００円 | ２，１００円 |
２ 前項に定めるもののほか、放射線業務手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。
（役職手当）
第２０条 役職手当は、部長、室長、課長及びこれらと同等とみなされる職に対し、職務における責任の程度及び職務の内容により、次に定める区分により支給する。
（１）１号 １３０，０００円
（２）２号 １２０，０００円
（３）３号 | １１０，０００円 |
（４）４号 | １００，０００円 |
（５）５号 | ９０，０００円 |
（６）６号 | ８０，０００円 |
（７）７号 | ７０，０００円 |
（８）８号 | ６０，０００円 |
（９）９号 | ５０，０００円 |
（１０）１０号 ３５，０００円
（１１）１１号 ２５，０００円
（１２）１２号 １５，０００円
２ 前項の規定による額が、役員報酬規程（平１６規程第１２号）第３条に規定する常勤役員の本給月額のうち最低の本給月額及びこれに対する特別地域手当の月額の合計額から職員が受ける本給、船員手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を差引いた額を超えることとなる場合には、その者に支給する役職手当の月額は前項の規定にかかわらず、その差し引いた額に満たない理事長が定める額とする。
３ 第１６条及び第１６条の２の規定は、本条第１項第１号から第９号に掲げる職員に対しては適用しない。ただし、船員についてはこの限りでない。
第２１条 削除
（船員手当）
第２２条 船員手当は、学術研究船船員就業規程第３５条に基づき船員を任命され、船員法（昭和２２年法律第１００号）の適用を受けることとなった職員に対し、月額
４０，０００円を支給する。
（扶養手当）
第２３条 扶養手当は、次の各号に定める者であって、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者（以下「扶養親族」という。）のある職員に対して支給する。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
（３）満６０歳以上の父母及び祖父母
（４）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹及びx
（５）重度心身障害
２ 削除
３ 扶養手当の月額は、第１項、人事制度規程（平１８規程第４１号）に定める職種及びキャリア並びに職員の職務における責任の程度及び職務の内容に応じ次のとおりとする。
（１）第１項第１号に該当する扶養親族
職種及びキャリア 並びに職員の職務における責任の程度及び職務の内容 | 月額 |
上席研究員、技術統括、海事統括、事務統括又は事務専門統括の いずれかである職員であって、役職手当１号から４号のいずれかを受ける職員 | 支給しない |
上席研究員である職員であって、役職手当５号から９号のいずれかを受ける職員又は准研究主幹、技術主幹、海事主幹、事務主幹若しくは事務専門主幹のいずれかである職員であって、役職手当 １号から９号のいずれかを受ける職員 | ３，５００円 |
上記以外の職員 | ６，５００円 |
（２）第１項第２号に該当する扶養親族 扶養親族１人につき１０，０００円
（３）第１項第３号から第５号に該当する扶養親族
職種及びキャリア 並びに職員の職務における責任の程度及び職務の内容 | 月額 |
上席研究員、技術統括、海事統括、事務統括又は事務専門統括のいずれかである職員であって、役職手当１号から４号のいずれか を受ける職員 | 支給しない |
上席研究員である職員であって、役職手当５号から９号のいずれかを受ける職員又は准研究主幹、技術主幹、海事主幹、事務主幹若しくは事務専門主幹のいずれかである職員であって、役職手当 １号から９号のいずれかを受ける職員 | 扶養親族１人につき ３，５００円 |
上記以外の職員 | 扶養親族１人につき ６，５００円 |
４ 扶養親族たる子のうち満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数に乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に
扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を職員課長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（第１項第２号又は第１項第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過によ り、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるとき は、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第２号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１
５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
７ 扶養手当は、これを受けている職員に対し更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
８ この規程に規定するもののほか、扶養手当の支給に関して必要な事項は、別に規則で定める。
（地域手当）
第２４条 地域手当は、xxx特別区、神奈川県横浜市又は神奈川県xxx市に所在する事務所に在勤する職員に対して支給する。
２ 地域手当の月額は、本給の月額に１００分の７を乗じて得た額とする。
（地域手当の異動保障等）
第２５条 前条第１項に規定する事務所に在勤する職員が、その在勤する事務所を異にして異動した場合、当該異動後の事務所が同項に規定する事務所に該当しないことになるときは、当該職員には前条第１項の規定にかかわらず当該異動の日から２年を経過するまでの間、本給の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額の地域手当を支給する。
（１）当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間 異動前の支給割合
（異動前の支給割合が当該異動の後に改正された場合にあっては、当該異動の日の前日の異動前の支給割合）
（２）当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た額
２ 前項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項については別に細則で定める。
（広域異動手当）
第２５条の２ 第２４条第１項に規定する事務所に在勤する職員が、その在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき、事務所間の距離
（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下、この項において同じ。）及び当該異動の直前の住居から当該異動の直後に勤務する事務所までの距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）が、最も経済的かつ合理的と認められる距離でいずれも６０キロメートル以上であるときは（当該住所と事務所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合を含む。）、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、本給の月額に当該異動等に係る事務所間の距離に応じた次の各号に掲げる割合を乗じた月額を広域異動手当として支給す る。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所へ異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。
（１）３００キロメートル以上 １００分の７
（２）６０キロメートル以上３００キロメートル未満 １００分の５
２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 前２項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第２４条及び第２５条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動等の支給割合は、前２項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において前２項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は支給しない。
（研究員調整手当）
第２５条の３ 研究員調整手当は、人事制度規程（平１８規程第４１号）第２条第２号アに定める研究職（サイエンス）及び同規程同条同号イに定める研究職（テクノロジー）である職員に支給する。
２ 研究員調整手当の月額は、本給の月額に１００分の６を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第２６条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
（機構から借上社宅を貸与されている職員及び公務員宿舎等に入居している職員を除く。）
（２）削除
（３）第２８条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（機構から借上社宅を貸与されている職員及び公務員宿舎等に入居している職員を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額
（第１号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員であるものについては、第１号に定める額及び第３号に定める額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１６，
０００円を控除した額
イ 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２
７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０
００円を超えるときは１７，０００円）を１１，０００円に加算した額
（２）削除
（３）前項第３号に掲げる職員 第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 住居手当の支給は、職員が新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、別に定めるところによる届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。また、住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前述ただし書きの規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
４ 前３項に規定するもののほか住居手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
（通勤手当）
第２７条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員
（２）通勤のため自動車その他交通の用具で、別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員
（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下、「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が４５，０００円を超えるときは、その額と４５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは、５，０００円）を４５，０００円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
（２）前項第２号に掲げる職員 次の各号に掲げる職員の区分に応じて、支給単位期間につき、それぞれ次に掲げる額
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 ２，０００円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員
４，２００円
ウ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員
７，１００円
エ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員
１０，０００円
オ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員
１２，９００円
カ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員
１５，８００円
キ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員
１８，７００円
ク 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員
２１，６００円
ケ 使用距離が片道４０キロメートル以上である職員 ２４，４００円
（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が４５，０００円を超えるとき は、その額と４５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは、５，０００円）を４５，０００円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額
３ 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は事務所移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含 む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、国家公務員その他別に定める者であった者から引き続き職員として任用された者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員と権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、当該別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
８ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の額の算出方法及び通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）
第２８条 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶 者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等 を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶 者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額（以下「加算額」という。）を加算した額）とする。
３ 国、独立行政法人、地方公共団体、公庫、公団及びその他別に定める機関の職員であった者から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員となり、これに伴い住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適 用の直後の在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況と する職員（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるもの として別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
５ 前各項に規定する別に定める事項については、国家公務員に準じて定めるものとする。
（寒冷地手当）
第２９条 寒冷地手当は、毎年１１月から翌年３月までの各月の初日において、青森県むつ市に在勤する、または採用、異動等の事由により在勤することとなった職員のうち、次の各号のほか、規則により規定する条件に合致する者に対して支給する。
（１）世帯主である職員のうち、扶養親族のある者：１７，８００円
（２）世帯主である職員のうち、前号以外の者：１０，２００円
（３）本条第 1 号及び第 2 号以外の者：７,３６０円
２ 前項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関して必要な事項は、別に規則で定める。
第３０条 削除
（船舶衛生管理者手当）
第３０条の２ 船舶衛生管理者手当は、船員のうち、船舶衛生管理者に指名された者に対して次の手当を支給する。
（１）適任証を受有する者 月額１４，０００円
（２）適任証を受有しない者 月額 ８，４００円
（在船当番手当）
第３０条の３ 在船当番手当は、機構が所有する学術研究船の停泊中に、船長の命により船内に留まることを義務づけられた船員及び派遣船員（以下「在船当番者」という。）のうち、船員に対して支給する。
２ 前項において派遣船員とは、船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）の定めに基づき機構と船員派遣元事業主との間で締結した船員派遣契約により機構に派遣されている者をいう。
３ 在船当番手当の支給額は、１船あたり１回につき３,０００円を上限とし、各回の
１人あたりの支給額は、３，０００円をその回の在船当番者の人数で除した額とする。
（年次有給休暇中の船員に対する食費）
第３０条の４ 船員法第７８条に定める年次有給休暇中の食費については、１日あたり以下の額を支給する。
区分 | 支給額 |
船員食費 | １，２５０円 |
（期末手当）
第３１条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して１月以内に、理事長の決定に基づき支給する。これらの基準日前３０日以内において退職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 期末手当の支給額は、職員が基準日現在又は退職の時若しくは死亡した時に受けるべき給与月額（第２０条第１項第１０号から第１２号までの役職手当の支給を受ける職員にあっては、受けるべき給与の月額から当該役職手当の月額を除いた額。）及び次の各号に規定する額を基礎として、勤務成績等を勘案して理事長が定める基準により計算した額に、職員の在職期間に応じて第３項に規定する割合を乗じた額とす る。ただし、第２条第３項に基づき給与の変更がなされた年度にあっては、期末手当の額を定めるにあたって、当該変更がなされるまでの期間に既に支給した給与と当該変更を反映して当該期間に支給すべき給与との差額を考慮するものとする。
（１）次の各号に掲げる職務にある職員にあっては、それぞれ当該各号に規定する率を本給月額に乗じて得た額
ア 第２０条第１号から第４号までのいずれかを給される職務及びこれと同等と認められる職務で理事長の指定したもの １００分の１９
イ 第２０条第５号から第９号までのいずれかを給される職務及びこれと同等と認められる職務で理事長の指定したもの １００分の１２
（２）前号に定めるもののほか、次の各号に掲げる職員にあっては、それぞれ当該各号に定める率を本給月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の合計額に乗じて得た額
ア | 本給の級において７級である職員 | １００分の２０ |
イ | 本給の級において６級である職員 | １００分の１５ |
ウ | 本給の級において５級である職員 | １００分の１０ |
エ 本給の級において３級又は４級である職員 １００分の５
３ 第２項に規定する職員の在職期間に応じた割合は、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）在職期間が６か月である職員にあっては、１００分の１００
（２）在職期間が５か月以上６か月未満である職員 １００分の８０
（３）在職期間が３か月以上５か月未満である職員 １００分の６０
（４）在職期間が３か月未満である職員 １００分の３０
４ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に細則で定める。第３章 給与の特例
第３２条 削除
（休職者等の給与）
第３３条 職員が業務により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり業務に従事しなかったときは、その期間中、この者に本 給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当の全額を支給する。
２ 職員が第１項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職の期間が満
１年に達するまでの期間については、この者に本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を、満１年を超える期間については、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ１００分の６０を支給することができる。
３ 職員が刑事事件に関し起訴されたことにより休職にされたときは、その期間中、この者に本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当のそれぞれ１００分の
６０以内を支給することができる。
４ 職員が前各号以外の事由により休職にされたときは、理事長がその都度定めるところにより給与を支給することができる。
（欠勤者の給与）
第３４条 傷病による欠勤者（欠勤の承認を受けた者に限る。）に対する給与については、欠勤を始めた日から６月に限り、その本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当の全額を支給する。その後の、欠勤した期間については、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ１００分の５０を支給することができる。
２ 前項以外の事由による欠勤者（欠勤の承認を受けた者に限る。）に対する給与 は、欠勤を始めた日から１月に限り、この者に本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当の全額を支給することができる。その後の欠勤した期間については、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の５０を支給することができる。
（承認を得ない欠勤者の給与）
第３５条 職員が欠勤した場合の給与は、前条に該当する場合を除き、その勤務しない１日につき第８条の日割計算を準用し算定した額又は勤務しない１時間につき第９条に定める時間単価を減額して支給する。
（育児休業者の給与）
第３６条 職員が育児休業に関する規則（平１６規則第６４号。以下「育児休業規 則」という。）第３条の規定に基づき育児休業をしている期間については、給与を支給しない。この場合において、日割計算が生じる場合には第８条の計算方法を準用する。
２ 第３１条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合の昇給については、当該育児休業をした期間の２分の１の期間を引き続き勤務したものとみなして、第１３条第２項第１号の規定を適用する。
４ 職員が育児休業に関する規則第１５条の規定に基づく部分休業をしている場合の給与は、その勤務しない１時間につき第９条に定める時間単価を減額して支給する。
５ 前各項に規定するもののほか必要な事項は、別に定める。
（介護休業者の給与）
第３７条 職員が介護休業に関する規則（平１６規則第６５号。以下「介護休業規 則」という。）により勤務しない場合の給与は、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１日につき第８条の日割計算を準用し算定した額又は勤務しない１時間につき第９条に定める時間単価を減額して支給する。
２ 介護休業規則により引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至ったとき は、介護休業期間の２分の１以下に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして本給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
３ 前２項に規定するもののほか、必要な事項は別に定める。
（配偶者同行休業者の給与）
第３８条 職員が配偶者同行休業に関する規則（平２６規則第８号）第２条第３項に規定する配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
２ 前項に規定するもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１６年 ４月 １日から施行する。
２ 機構の設立の際、海洋科学技術センター（以下「センター」という。）の職員であったもので、引き続き機構の職員となった者の勤続期間の計算については、センターの職員であった期間を機構の勤続期間とみなす。
３ 機構の設立の日の前日に東京大学海洋研究所の職員として在職する者が、引き続き機構の職員となった者の勤続期間の計算については、国家公務員として引き続いた在職期間を機構の職員としての勤続期間とみなす。
（昇級停止に関する経過措置）
４ 平成１１年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き本給表の適用を受ける職員及び機構の設立の日の前日に東京大学海洋研究所の職員として在職する者が引き続いて機構の職員となった者のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員 で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については、第１３条第２項第２号の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、別に定めるところにより、昇給させることができる。
（初任給調整手当の暫定措置）
５ 機構の成立の日の前日に海洋科学技術センターの職員であった者から機構の成立の日に引き続き機構の職員となった者のうち、海洋科学技術センターの職員 給与基準
（４６規程第５号）第２１条の規定による初任給調整手当の支給を受けていた者については、平成１７年３月３１日までの間、なお従前の例による初任給調整手当を支給する。
（大学卒試験採用職員の特例措置）
６ 大学卒試験採用職員のうち、別表第１の本給xx２級２号を受ける者の本給月額は、第１１条第２項の規定にかかわらず、１９７，６００円とする。
附 則（平１６規程第１００号）
この規程は、平成１６年１２月１５日から施行し、平成１６年１０月２８日から適用する。
附 則（平１７規程第 ７号）
この附則は、平成１７年 ４月 １日から施行する。
附 則（平１７規程第 ４０号）
１ この附則は、平成１７年１２月 １日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、第３１条の規定にかかわらず、職員給与規程により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から 次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成１７年４月１日（同月２日から同年１１月３０日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本 給、役職手当、研究手当、船員手当、特別都市手当、の月額の合計額に１００分の０．３を乗じて得た額（第３号において「第１号基礎額」という。）に、同年 ４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある職員 にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成１７年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．３を乗じて得た額
（３）第１号基礎額又は第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平１７規程第 ５８号）
この附則は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
附 則（平１８規程第 ７号）
この附則は、平成１８年 ５月 １日から施行する。
附 則（平１８規程第 ２２号）
１ この規程は、平成１８年１０月 １日から施行する。
（経過措置）
２ 第２１条に定める研究手当の支給を受ける職員のうち、改正後の役職手当及び研究手当の支給総額が従前の支給総額に達しない職員、並びに研究手当の支給 額が従前の支給額に達しない職員（以下、「経過措置対象職員」という。）については、次の各号により調整額を支給する。
（１）経過措置対象職員のうち、改正後の役職手当及び研究手当の支給総額が従前の支給総額に達しない職員については、その差額分を平成２０年３月３１日まで支給することとする。
（２）経過措置対象職員のうち、研究手当の支給額が従前の支給額に達しない職員については、その差額分を平成２０年３月３１日まで支給することとする。
附 則（平１８規程第 ６３号）
この附則は、平成１９年 ３月１３日から施行する。
附 則（平１８規程第 ７７号）
１ この附則は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
（本給表の改定に伴う号給の切替え）
２ 切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員については、次の各号により号給を切り替える。
（１）切替日の前日において１級または２級である職員にあっては、切替日の前日の号給のまま
（２）切替日の前日において３級である職員にあっては、切替日の前日の号給から、
５を減じた号給
（３）切替日の前日において４級である職員にあっては、切替日の前日の号給から、
１３を減じた号給
（４）切替日の前日において５級である職員にあっては、切替日の前日の号給から、
２０を減じた号給
（５）切替日の前日において６級である職員にあっては、切替日の前日の号給から、
１２を減じた号給
（６）切替日の前日において７級である職員にあっては、切替日の前日の号給から、
２０を加算した号給
（号給の切替えの特例）
３ 切替日の前日に受ける号給が、前項の切替により減じる号給数以下である職員にあっては、前項の定めにかかわらず１号給を給して号給を切り替える。
（号給の切替えの特例を受ける職員の昇給）
４ 前項に該当する職員の平成１９年４月１日の昇給は、第１３条第２項第１号の定めにかかわらず、第２項に定める切替により減じる号給数と当該職員が切替日の前日に受ける号給の差を４号給から減じた号給数を基準号給数とする。
（最高号給を超える職員の昇給）
５ 昇給によって最高号給を超えることとなる職員及び昇給日において最高号給を受ける職員は、平成２１年３月３１日までの間、第１３条第２項第４号及び第５号の定めにかかわらず昇給させることができる。
（１）最高号給を超える職員の本給額は、最高号給の本給額に最高号給の本給額と最高号給より１下位の号給の本給額との差額を加え、これを１号給上位の号給として定める。
（船員手当の改定に関する経過措置）
６ 第２２条に定める船員手当の支給を受ける職員のうち、改正後の役職手当及び船員手当の支給総額が従前の支給総額に達しない職員、並びに船員手当の支給額が従前の支給額に達しない職員については、次の各号により調整額を支給する。
（１）改正後の役職手当及び船員手当の支給総額が従前の支給総額に達しない職員については、その差額分を平成２０年３月３１日まで支給する。
（２）船員手当の支給額が従前の支給額に達しない職員については、その差額分を平成２０年３月３１日まで支給することとする。
（扶養手当支給額に関する経過措置）
７ 平成１９年度においては第２３条第３項の定めにかかわらず、第２３条第２項第
１号に該当する扶養親族について９，９００円、同項第２号から第５号までの扶養親族１人につき２，５００円として扶養手当を支給する。
（子に係る加算に関する経過措置）
８ 第２３条第４項は、平成１９年度においては適用しない。
（国等の機関から引き続いて機構の職員となった者の扶養手当）
９ 職員退職手当支給規程（平１６規程第１５号）に定める者のうち、切替日の前日から引き続き機構に在籍する者については、第２３条第１項第２号から第５号までを適用しない。
（１）本項に定める職員における扶養手当の月額は、第２３条第３項の定めにかかわらず９，９００円とする。
（本給改定に伴う経過措置）
１０ 切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける定年制職員であって、次の各号に該当する職員については、本給月額の他、各号に定める額を本給として支給す る。
（１）切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の 合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額と、切替日以降 の本給月額及び扶養手当の合計額の差額
（２）切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職 員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額と、切替日以降の本給月額の差額
附 則（平１９規程第 ８６号）
この規程は、平成１９年１２月１日から施行し、平成１９年４月１日より適用する。
附 則（平１９規程第 ９３号）
１ 第１５条に規定する特別昇給は、平成２２年４月１日をもって廃止する。
２ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第２条、第５条、第７条、第８条、第２０条、第３１条、第３３条及び第３４条における広域異動手当に係る規定は、平成２０年２月１日から施行し、平成１９年４月１日から遡って適用す る。
附 則（平２０規程第 ３号）
この規程は、平成２０年６月１日から施行する。ただし、第２７条は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則（平２１規程第 ６号）
１ この規程は、平成２１年 ７月 １日から施行する。
２ 施行日前日に、本給表の適用を受ける職員のうち、施行日から本給表Ａの適用を受ける職員については、施行日前日と同じ号給とする。
３ 施行日前日に、本給表の適用を受ける職員のうち、施行日から本給表Ｂの適用を受ける職員については、本給表Ｂにおける本給、切り替え後の地域手当、研究員調整手当の合算額が、施行日前日の本給に４０，０００円を加算した額、切り替え前の地域手当の合算額を下回らない範囲の号給とする。
附 則（平２１規程第 ３８号）
１ この規程は、平成２１年１２月 １日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、職員給与規程により算出される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整 額」といい、同年６月１日において第３項末尾の表に定める減額改定対象外職員であった者にあっては、第１号に掲げる額をいう。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成２１年４月１日（同月２日から同年１１月３０日までの間に新たに職員となった者にあっては新たに職員となった日、同月 1 日において減額改定対象外職員であった者で同月２日以降に減額改定対象外職員以外の職員となった者にあっては当該職員となった日（これらの日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において職員が受けるべき本給、役職手当、研究手当、船員手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当から第２８条第２項に定める加算額を除いた額の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（第３号において「第１号基礎額」という。）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成２１年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額
（３）第１号基礎額又は第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 平成２１年７月１日から同年１１月３０日までの間に新たに職員となった者にあっては、前項第１号の研究手当は、研究員調整手当と読み替える。
【平成２１年４月１日から６月３０日までの間に減額対象外職員となった者】
本給表 | 級 | 号 |
本給表 | １級 | 第１号から第４０号まで |
２級 | 第１号から第３３号まで | |
３級 | 第１号から第２０号まで |
【平成２１年７月１日以降減額対象外職員となった者】
本給表 | 級 | 号 |
本給表Ａ | １級 | 第１号から第４０号まで |
２級 | 第１号から第３３号まで | |
３級 | 第１号から第２０号まで | |
本給表Ｂ | １級 | 第１号から第５６号まで |
２級 | 第１号から第３２号まで |
（本給改定に伴う経過措置の改正について）
４ 本規程の施行日前日において、附則（平成１８年規程第７７号）第１０項に基づく本給改定の経過措置の適用を受けている職員については、同項各号に定める額の算出につき、本規程の施行日から、下記のとおりとする。
（１）第１号については、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額」とあるのを、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額に１００分の９９．７６を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額」と読み替える。
（２）第２号については、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額と、切替日以降の本給月額
の差額」とあるのを、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額に１００分の９９．７６を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額の差額」と読み替える。
附 則（平２１規程第 ６４号）
この規程は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
附 則（平２２規程第 ３３号）
１ この規程は、平成２２年１２月 １日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、職員給与規程により算出される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整 額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの期間において職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びに級及び号が表に定める本給表欄、級欄及び号欄に掲げるものであるもの以外の職員（以下「調整対象職員」という。）となった者にあっては、その調整対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において調整対象職員が受けるべき本給、役職手当、船員手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び単身赴任手当から第２８条第２項に定める加算額を除いた額の月額の合計額に１０
０分の０．２８を乗じて得た額（第３号において「第１号基礎額」という。）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間がある職員にあって は、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成２２年６月１日において調整対象職員であった者に同月に支給された期末手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額
（３）第１号基礎額又は第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
【減額対象外職員となった者】
本給表 | 級 | 号 |
本給表Ａ | １級 | 第１号から第４０号まで |
２級 | 第１号から第６０号まで | |
３級 | 第１号から第６０号まで | |
４級 | 第１号から第３５号まで | |
５級 | 第１号から第８号まで | |
本給表Ｂ | １級 | 第１号から第９６号まで |
２級 | 第１号から第７２号まで | |
３級 | 第１号から第４０号まで | |
４級 | 第１号から第２４号まで | |
５級 | 第１号から第４号まで |
（５５歳を超える職員の本給等の減額支給措置）
３ 平成３０年３月３１日までの間、５５歳を超える職員（本給表Ａの６級以上又は本給表Ｂの５級以上の適用を受ける者であって、その号がその級の最低の号でない者に限る。以下本項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日以後最初の４月１日（平成２２年３月
３１日以前に５５歳に達した職員については本規程の施行日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）本給 当該特定職員の本給月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が当該特定職員の属する級における最低の号の本給月額に達しない場合（以下この項において「最低の号に達しない場合」という。）においては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する級における最低の号の本給月額を減じた額（以下この項において「減額基礎額」とい う。）
（２）地域手当 当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．
５を乗じて得た額（最低の号に達しない場合においては、減額基礎額に対する地域手当の月額）
（３）広域異動手当 当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低の号に達しない場合においては、減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
（４）期末手当 それぞれの基準日現在において当該特定職員の受けるべき給与月額から附則第４項に規定する経過措置額及び扶養手当を除き第３１条第２項及び第３項の規定により算出された額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低の号に達しない場合は、減額基礎額を基に附則第４項に規定する経過措置額及び扶養手当を除き第３
１条第２項及び第３項の規定により算出された額）
（５）研究員調整手当 当該特定職員の本給月額に対する研究員調整手当の月額に１
００分の１．５を乗じて得た額（最低の号に達しない場合は、減額基礎額に対する研究員調整手当の月額）
（６）休職者等の給与 次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 第３３条第１項 第１号から第４号までに定める額
イ 第３３条第２項又は第３項 第１号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ウ 第３３条第４項 第１号から第４号までに定める額に１００分の６０を乗じて得た額
（７）船員手当 当該特定職員の受けるべき月額に１００分の１．５を乗じて得た額
（８）役職手当 当該特定職員の受けるべき月額に１００分の１．５を乗じて得た額
（９）時間単価 第９条の規定により算出された額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低の号に達しない場合には、減額基礎額を基に第９条の規定により算出された額に１００分の１．５を乗じて得た額）
（本給改定に伴う経過措置の改正について）
４ 本規程の施行日前日において、附則（平１８規程第７７号）第１０項に基づく本給改定の経過措置の適用を受けている職員については、同項各号に定める額の算出につき、本規程の施行日から、下記のとおりとする。
（１）第１号については、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額」を、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額に１００分の９９．５９を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額」（前項の適用を受ける職員にあっては、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額に１００分の９９．５９を乗じて得られた額
（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り
捨てた額）と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額に１００分の９
８．５を乗じて得られた額」）と読み替える。
（２）第２号については、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額と、切替日以降の本給月額の差額」とあるのを、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額に１００分の９９．５９を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額の差額」（前項の適用を受ける職員にあっては、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額に１００分の９９．５９を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額の差額に１００分の９８．５を乗じて得られた額」）と読み替える。
附 則（平２３規程第 １０号）
１ この規程は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２４年６月に支給する期末手当の額は、職員給与規程により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額（その額に
１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの期間において職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びに級及び号がそれぞれ次の表の本給表欄、級欄及び号欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において
「調整対象職員」という。）となった者にあっては、その調整対象職員となった日
（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日））において調整対象職員が受けるべき本給、役職手当、船員手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び単身赴任手当から第２８条第２項に定める加算額を除いた額の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、調整対象職員以外の職員であった
期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成２３年６月１日において調整対象職員であった者に同月に支給された期末手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において調整対象職員であった者に同月に支給された期末手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額
本給表 | 級 | 号 |
本給表Ａ | １級 | 第１号から第４０号まで |
２級 | 第１号から第６０号まで | |
３級 | 第１号から第７２号まで | |
４級 | 第１号から第４２号まで | |
５級 | 第１号から第１３号まで | |
本給表Ｂ | １級 | 第１号から第１０８号まで |
２級 | 第１号から第８４号まで | |
３級 | 第１号から第５２号まで | |
４級 | 第１号から第３６号まで | |
５級 | 第１号から第１６号まで |
（本給改定に伴う経過措置の改正について）
３ 本規程の施行日前日において、附則（平１８規程第７７号）第１０項に基づく本給改定の経過措置の適用を受けている職員については、平成２６年３月３１日までの間、同項各号に定める額の算出につき、本規程の施行日から、下記のとおりとする。
（１）第１号については、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額」を、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額に１００分の９９．１を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額」（附則（平２２規程第３３号）第３項の適用を受ける職員にあっては、「切替日以降における扶養手当の支給額が、切替日の前日における扶養手当の支給額以上となる職員であって、切替日以降における本給月額と扶養
手当の合計額が、切替日の前日における本給月額と扶養手当の合計額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額及び扶養手当の合計額に１００分の９
９．１を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額及び扶養手当の合計額の差額に１００分の９８．５を乗じて得られた額」）と読み替える。
（２）第２号については、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額と、切替日以降の本給月額の差額」とあるのを、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額に１００分の９９．１を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額の差額」（附則（平２２規程第３３号）第３項の適用を受ける職員にあっては、「切替日の前日において扶養手当の支給を受けない職員及び切替日以降における扶養手当の支給額が切替日の前日における扶養手当の支給額未満である職員であって、切替日以降の本給月額が、切替日の前日における本給月額未満である職員に対しては、切替日の前日における本給月額に１００分の９９．１を乗じて得られた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、第１０条の規定にかかわらずこれを切り捨てた額）と、切替日以降の本給月額の差額に１０
０分の９８．５を乗じて得られた額」）と読み替える。
附 則（平２４規程第 １１号）
この規程は、平成２４年 ７月 １日から施行する。
附 則（平２４規程第 ３４号）
１ この規程は、平成２５年 ３月 １日から施行する。
２ この規程の施行にあたり、第１３条第２項第１号及び第１４条の規定にかかわらず、平成２５年４月１日に職員の号俸を１号昇給させる。ただし、第１３条第２項第２号、第３号及び第５号に該当する職員については昇給しないものとする。この場合、第１３ 条第２項第５号の「昇給日」を「平成２５年４月１日」と読み替える。
附 則（平２５規程第 ７３号）
（施行期日）
この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
附 則（平２６規程第 １３号）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行し、改正後の第２７条第２項第２号イから ケまでの規定並びに別表第１及び別表第２の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平２６規程第 ３９号）
（施行期日）
１ この規程は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
（本給の切替に伴う経過措置）
２ 平成２７年４月１日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額に地域手当及び広域異動手当の月額を加えた額（以下「本給月額等」という。）が平成２７年３月３１日に受けていた本給月額等に達しないこととなる者には、平成３０年３月３１日までの間、本給月額等のほか、平成３０年３月３１日までに受けている本給月額等と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額等との差額に相当する額（附則（平２２規程第３３号）第３項に定める特定職員にあっては（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日以後）、本給月額等のほか平成３０年３月３１日までに受けている本給月額等と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額等との差額に相当する額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を支給する。
３ 平成２７年４月１日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員のうち、第２５条の３に定める研究員調整手当の支給を受ける者であって、その者の受ける本給月額が平成２７年３月３１日に受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、当該期間に受けている本給月額と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額との差額に１００分の６を乗じて得た額を研究員調整手当に加えて支給する。
４ 第３１条第２項に定める給与月額には、第２項に基づき支給する平成３０年３月３
１日までに受けている本給月額等と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額等との差額に相当する額（附則（平２２規程第３３号）第３項に定める特定職員にあっては
（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日以後）、本給月額等のほか平成３０年３月３
１日までに受けている本給月額等と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額等との差額に相当する額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を含むものとする。
５ 第３１条第２項第１号に定める本給月額には、平成２７年４月１日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が平成２７年３月３
１日に受けていた本給月額に達しないこととなるものに対し支給される、平成３０年３月３１日までに受けている本給月額と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額と
の差額に相当する額（附則（平２２規程第３３号）第３項に定める特定職員にあっては
（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日以後）、本給月額のほか平成３０年３月３１日までに受けている本給月額と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額との差額に相当する額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を含むものとする。
６ 平成３０年３月３１日までの間、平成２７年４月１日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額等が平成２７年３月３１日に受けていた本給月額等に達しないこととなるものに限り、第３１条第２項第２号に定める
「本給月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の合計額」は「本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当並びに平成３０年３月３１日までに受けている本給月額等と平成２７年３月３１日に受けていた本給月額等との差額に相当する額の合計額」と読み替えるものとする。
附 則（平２６規程第 ７２号）
この規程は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
附 則（平２７規程第 １５号）
この規程は、平成２８年２月１２日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平２７規程第 ３８号）
この規程は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
附 則（平２８規程第 ９号）
１ この規程は、平成２８年１２月１日から施行し、第１１条の２は平成２８年４月１日から適用する。
（扶養手当支給額の改定に関する経過措置）
２ 平成２８年１２月１日から平成３２年３月３１日までの間においては第２３条第
３項の定めにかかわらず、次の各号に定めるとおり扶養手当を支給する。
（１）第２３条第１項各号に定める扶養親族に係る扶養手当の月額は次のとおりとする。
職種及びキャリア並びに職員の職務における責任の程度及び職務の内容 | 平成２８年１２月 １日から平成２９年３月３ １日まで | 平成２９年４月１日から平成３０年 ３月３１ 日までの | 平成３０年４月１日から平成３１年 ３月３１ 日までの | 平成３１年４月１日から平成３２年 ３月３１ 日までの |
の間にお ける月額 | 間におけ る月額 | 間におけ る月額 | 間におけ る月額 | ||
第２３条第１項第１号に該当する扶養親族 | 上席研究員、上席技術研究員、技術統括、海事統括、事務統括又は事務専門統括のいずれかである職員であっ て、役職手当１号から ４号のいずれかを受け る職員 | １３，０ ００円 | １０，０ ００円 | ６，５０ ０円 | ３，５０ ０円 |
上席研究員若しくは上席技術研究員のいずれかである職員であっ て、役職手当５号から ９号のいずれかを受ける職員又は技術主幹、海事主幹、事務主幹若しくは事務専門主幹のいずれかである職員であって、役職手当１号から９号のいずれかを 受ける職員 | １３，０ ００円 | １０，０ ００円 | ６，５０ ０円 | ３，５０ ０円 | |
上記以外の職員 | １３，０ ００円 | １０，０ ００円 | ６，５０ ０円 | ６，５０ ０円 | |
第２３条第１項第２号に該当する扶養親族 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 | 扶養親族 １人につき ８，００ ０円 | 扶養親族 １人につき １０，０ ００円 | 扶養親族 １人につき １０，０ ００円 | |
第２３条第１項第３ 号から | 上席研究員、上席技術研究員、技術統括、海事統括、事務統括又は 事務専門統括のいずれ | 扶養親族 １人につき | 扶養親族 １人につき | 扶養親族 １人につき | 扶養親族 １人につき |
第５号に該当する扶養親族 | かである職員であっ て、役職手当１号から ４号のいずれかを受け る職員 | ６，５０ ０円 | ６，５０ ０円 | ６，５０ ０円 | ３，５０ ０円 |
上席研究員若しくは上席技術研究員のいずれかである職員であっ て、役職手当５号から ９号のいずれかを受ける職員又は技術主幹、海事主幹、事務主幹若しくは事務専門主幹のいずれかである職員であって、役職手当１号から９号のいずれかを 受ける職員 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 | 扶養親族 １人につき ３，５０ ０円 | |
上記以外の職員 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 | 扶養親族 １人につき ６，５０ ０円 |
（２）職員に配偶者がない場合にあっては、前号に規定する額に次のア又はイに規定する額を加算して支給する。
ア 平成２８年１２月１日から平成２９年３月３１日までの間は、第２３条第１項第２号から第５号に該当する扶養親族のうち１人については４，５００円を加算する。
イ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第２３条第１項第２号に該当する扶養親族のうち１人については２，０００円を加算する。第２
３条第１項第２号に該当する扶養親族がない場合は、同条第１項第３号から第
５号に該当する扶養親族のうち１人について２，５００円を加算する。
（３）平成２８年１２月１日から平成３０年３月３１日までの間は、扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（第２３条第５項第２号に該当する場合を除く。）及び配偶者を有するに至った場合（第２３条第５項第１号に該当する場合を除く。）の届出、扶養手当の支給の開始及び終了並びに扶養手当の支給額の改定は第２３条第５項から第７項を準用する。
附 則（平２９規程第 ２９号）
この規程は、平成２９年１２月２０日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平３０規程第 １０号）
１ この規程は、平成３１年 ２月 １日から施行する。
２ 平成３１年３月３１日までの間、第２３条第３項第１号並びに附則（平２８規程第
９号）第２項第１号及び同第２項第３号において「海事統括、事務統括又は事務専門統括」は「海事統括又は事務統括」、また「海事主幹、事務主幹若しくは事務専門主幹」は「海事主幹若しくは事務主幹」と読み替えるものとする。
附 則（平３０規程第 １６号）
この規程は、平成３１年２月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。ただし、第３１条第２項ただし書については平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令 １規程第 ４８号）
１ この規程は、令和元年１２月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（住居手当の改定に関する経過措置）
２ 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間においては、第２６条第１項第１号及び第３号中「１６，０００円」を「１２，０００円」に読み替え、同条第２項第１号ア中「２７，０００円」を「２３，０００円」に、「１６，０００円」を「１２，
０００円」に読み替え、同号イ中「２７，０００円」を「２３，０００円」に、「１７，
０００円」を「１６，０００円」に読み替える。
３ 令和２年３月３１日において第２６条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、令和２年４月１日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っている職員のうち、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間、令和２年３月に支給されていた住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
（１）令和２年４月１日以後、第２６条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
（２）令和２年４月１日以後、第２６条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を旧手当額から減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
４ 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令 １規程第 ９４号）
１ この規程は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。
２ 令和２年３月３１日において、別表第１に定める本給表以外の本給表が適用されていた職員には、令和２年４月１日から別表第１に定める本給表を適用する。
３ 前項に該当する者の級は、理事長が定める。
４ 第２項に該当する者の号給は、別表第１に定める本給表のうち前項により定められた級における、令和２年４月１日における当該者の本給と同じ金額の号給とし、同じ金額がなければ直近上位の号給とする。
５ 前項によっても、第３項により定められた級において該当する号給がない者の号給は、当該級のうち最高の号給によることとするとともに、当該者の本給は令和２年３月
３１日における本給と同額とする。また、当該者は昇級しない限り、第１３条第２項第
１号及び第２号の規定にかかわらず昇給しない。
附 則（令 １規程第 ９９号）
この規程は、令和 ２年 ７月 １日から施行する。
附 則（令 ２規程第 ２６号）
この規程は、令和 ２年１０月 １日から施行する。
別表第１（第１１条の２第１項第１号関係 本給表）
号 | 1 級 | 2 級 | 3 級 | 4 級 | 5 級 | 6 級 | 7 級 |
1 | 164,400 | 195,000 | 237,500 | 285,100 | 346,900 | 383,200 | 427,000 |
2 | 166,100 | 197,800 | 239,900 | 287,600 | 349,300 | 385,800 | 429,700 |
3 | 167,900 | 200,600 | 242,500 | 290,100 | 351,600 | 388,200 | 432,200 |
4 | 169,700 | 203,200 | 244,600 | 292,500 | 353,800 | 390,900 | 434,700 |
5 | 171,500 | 206,000 | 246,900 | 294,400 | 356,200 | 393,200 | 437,200 |
6 | 173,100 | 208,800 | 249,200 | 296,600 | 358,500 | 395,700 | 439,900 |
7 | 174,800 | 211,400 | 251,100 | 299,100 | 360,700 | 398,100 | 442,600 |
8 | 176,500 | 214,000 | 253,500 | 301,400 | 363,100 | 400,600 | 445,300 |
9 | 178,200 | 216,600 | 255,500 | 303,400 | 365,100 | 403,100 | 447,900 |
10 | 179,900 | 219,200 | 256,800 | 305,600 | 366,900 | 405,600 | 450,600 |
11 | 181,600 | 221,600 | 259,300 | 307,800 | 368,900 | 408,000 | 453,200 |
12 | 183,200 | 224,200 | 261,900 | 310,000 | 370,800 | 410,500 | 455,900 |
13 | 184,900 | 226,600 | 264,400 | 311,800 | 372,800 | 412,700 | 458,500 |
14 | 186,500 | 228,800 | 266,600 | 313,900 | 374,300 | 415,100 | 460,800 |
15 | 188,200 | 231,200 | 269,000 | 315,800 | 376,200 | 417,500 | 463,400 |
16 | 189,900 | 233,400 | 271,400 | 317,800 | 378,000 | 419,900 | 466,100 |
17 | 191,400 | 235,400 | 273,600 | 319,500 | 379,800 | 422,400 | 468,700 |
18 | 193,000 | 237,600 | 275,900 | 321,400 | 381,500 | 424,900 | 471,300 |
19 | 194,500 | 239,800 | 278,200 | 323,300 | 383,300 | 427,200 | 473,900 |
20 | 196,100 | 241,600 | 280,400 | 325,300 | 385,100 | 429,500 | 476,500 |
21 | 197,600 | 243,500 | 282,500 | 326,700 | 386,900 | 431,900 | 479,100 |
22 | 199,200 | 245,500 | 285,000 | 328,600 | 388,800 | 434,300 | 481,800 |
23 | 200,800 | 247,600 | 287,300 | 330,100 | 390,700 | 436,700 | 484,400 |
24 | 202,400 | 249,600 | 289,700 | 332,000 | 392,500 | 438,900 | 487,000 |
25 | 203,900 | 251,500 | 291,600 | 333,800 | 394,200 | 441,200 | 489,600 |
26 | 205,500 | 253,500 | 293,600 | 335,500 | 396,100 | 443,600 | 492,200 |
27 | 207,000 | 255,700 | 295,500 | 337,300 | 397,900 | 446,000 | 494,600 |
28 | 208,600 | 258,100 | 297,500 | 339,100 | 399,700 | 448,200 | 496,900 |
29 | 210,000 | 260,300 | 299,300 | 340,800 | 401,500 | 450,600 | 499,400 |
30 | 211,300 | 262,300 | 300,800 | 342,600 | 403,200 | 452,900 | 501,800 |
31 | 212,700 | 264,400 | 302,600 | 344,400 | 405,000 | 455,300 | 504,100 |
32 | 214,100 | 266,600 | 304,500 | 346,100 | 406,900 | 457,500 | 506,400 |
33 | 215,300 | 269,100 | 306,200 | 347,700 | 408,500 | 459,800 | 508,800 |
34 | 216,400 | 271,300 | 308,000 | 349,300 | 410,300 | 462,200 | 510,800 |
35 | 217,600 | 273,800 | 309,800 | 350,900 | 412,100 | 464,400 | 513,100 |
36 | 218,700 | 275,700 | 311,500 | 352,300 | 413,800 | 466,400 | 515,500 |
37 | 219,700 | 278,000 | 313,200 | 353,800 | 415,400 | 468,600 | 517,800 |
38 | 220,600 | 279,800 | 314,900 | 355,100 | 417,000 | 470,800 | 520,200 |
39 | 221,600 | 281,300 | 316,700 | 356,700 | 418,700 | 473,000 | 522,400 |
40 | 222,500 | 282,400 | 318,300 | 358,100 | 420,200 | 475,400 | 524,600 |
41 | 283,400 | 319,900 | 359,400 | 421,800 | 477,600 | 526,900 | |
42 | 284,400 | 321,500 | 360,600 | 423,500 | 479,900 | 528,800 | |
43 | 285,600 | 322,900 | 361,700 | 425,200 | 482,100 | 530,600 | |
44 | 286,800 | 324,400 | 362,700 | 426,600 | 484,200 | 532,400 | |
45 | 288,000 | 326,000 | 363,700 | 428,200 | 486,500 | 534,200 | |
46 | 288,900 | 326,900 | 364,800 | 429,800 | 488,600 | 535,900 | |
47 | 290,000 | 327,800 | 365,900 | 431,400 | 490,800 | 537,700 | |
48 | 291,100 | 328,700 | 366,800 | 432,700 | 493,000 | 539,300 |
49 | 292,300 | 329,600 | 367,700 | 434,100 | 495,000 | 541,100 | |
50 | 293,200 | 330,300 | 368,600 | 435,400 | 497,000 | 542,500 | |
51 | 294,300 | 331,100 | 369,300 | 436,800 | 499,000 | 544,000 | |
52 | 295,300 | 332,000 | 370,300 | 437,600 | 500,100 | 545,200 | |
53 | 296,400 | 333,000 | 371,200 | 438,200 | 502,000 | 546,700 | |
54 | 297,500 | 333,900 | 372,000 | 438,800 | 503,600 | 548,100 | |
55 | 298,600 | 334,700 | 372,900 | 439,400 | 505,300 | 549,400 | |
56 | 299,700 | 335,600 | 373,900 | 439,700 | 507,000 | 550,600 | |
57 | 300,900 | 336,400 | 374,800 | 440,200 | 508,700 | 551,900 | |
58 | 301,900 | 337,200 | 375,700 | 440,700 | 510,300 | 553,100 | |
59 | 303,000 | 338,100 | 376,500 | 441,000 | 511,800 | 554,200 | |
60 | 304,100 | 339,000 | 377,500 | 441,600 | 513,400 | 555,400 | |
61 | 339,500 | 378,300 | 441,800 | 514,800 | 556,600 | ||
62 | 340,300 | 379,300 | 442,000 | 516,200 | 557,700 | ||
63 | 340,900 | 380,300 | 442,500 | 517,600 | 558,700 | ||
64 | 341,700 | 381,300 | 442,800 | 519,100 | 559,900 | ||
65 | 342,500 | 382,200 | 443,000 | 520,400 | 560,900 | ||
66 | 343,300 | 383,200 | 443,300 | 521,300 | 561,200 | ||
67 | 344,100 | 384,200 | 443,600 | 522,200 | 561,500 | ||
68 | 344,900 | 385,300 | 444,300 | 523,100 | 561,800 | ||
69 | 345,700 | 386,100 | 444,500 | 524,000 | 562,200 | ||
70 | 346,600 | 386,900 | 444,600 | 524,500 | 562,500 | ||
71 | 347,500 | 387,700 | 444,700 | 524,900 | 562,700 | ||
72 | 348,400 | 388,500 | 445,100 | 525,200 | 563,000 | ||
73 | 349,000 | 389,300 | 445,500 | 525,600 | 563,400 | ||
74 | 349,700 | 390,100 | 446,100 | 525,800 | 563,700 | ||
75 | 350,300 | 390,900 | 446,800 | 525,900 | 564,000 | ||
76 | 391,700 | 447,500 | 526,000 | 564,300 | |||
77 | 392,500 | 448,100 | 526,200 | 564,700 | |||
78 | 393,300 | 448,600 | 526,300 | 565,000 | |||
79 | 394,100 | 449,200 | 526,400 | 565,300 | |||
80 | 394,900 | 449,900 | 526,500 | 565,600 | |||
81 | (大卒初任 給) | 526,700 | 566,000 | ||||
82 | 197,600 | 526,800 | 566,200 |
83 | 526,900 | 566,500 | |||||
84 | 527,100 | 566,800 | |||||
85 | 527,500 | 567,200 | |||||
86 | 567,600 | ||||||
87 | 568,000 | ||||||
88 | 568,400 | ||||||
89 | 568,800 | ||||||
90 | 569,200 | ||||||
91 | 569,600 | ||||||
92 | 570,000 | ||||||
93 | 570,400 | ||||||
94 | 570,800 | ||||||
95 | 571,200 | ||||||
96 | 571,600 | ||||||
97 | 572,000 | ||||||
98 | 572,400 | ||||||
99 | 572,800 | ||||||
100 | 573,200 | ||||||
101 | 573,600 | ||||||
102 | 574,000 | ||||||
103 | 574,400 | ||||||
104 | 574,800 | ||||||
105 | 575,200 |