a. 当初の目的・計画に沿った予算の変更・超過・流用の場合ご連絡いただく必要はございません。
2022 年度海洋教育パイオニアスクールプログラム 実施の手引き
（地域展開・アドバンス部門）
１．助成契約の締結
(1)契約書の作成に必要な情報（自治体/教育委員会名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名、振込先口座）について、指定のフォーマット（「2022 年度契約情報確認書」）に入力のうえ、４月６日まで にメールにてお送りください。メールの件名には「○○教育委員会 契約情報」とご記入ください。
(2)お送りいただいた情報をもとに契約書を作成し、4 月下旬から５月上旬に 2 部郵送します。お手元に届いた契約書にそれぞれ代表者印を押印し、一部はお手元に保管し、もう一部を５月末までに当財団宛にご返送ください。契約書の内容は押印前に必ずご確認いただき、訂正の必要があるときはご連絡ください。
(3)助成金は 2022 年 6 月末日までにご指定の口座へお振り込みいたします。それまでに発生する経費は
立て替えにて支出をお願いします。なお契約書の返送が 5 月末を過ぎた場合、助成金振込は 7 月以降となりますのでご了承ください。
契約情報確認書または契約書のご提出後、振り込み口座の情報（口座番号、名義等）が変更となった場合は速やかに事務局までご連絡ください。
(4)助成金は、2022 年 4 月 1 日～2023 年３月 31 日までの事業期間内に実施されるものに関する経費のみが対象となります。この期間内の支払いであっても、翌年度に関する費用は対象となりません。
(5)契約情報をお送りいただく際、併せて現時点での年間スケジュールをお送りいただくようお願いいたします。
２．事業の実施
(1)契約締結後、計画・予算に沿って実施し、完了期日（2023 年 3 月 31 日）までに終了してください。事業期間の延長は認められませんのでご注意ください。
(2)実施内容が変更となる場合、変更内容と理由について事前に財団へ連絡し了承を得るようにしてください。
(3)助成契約書に記載された情報や、担当者に変更のある場合には、速やかにご連絡ください。
（例）学校長が交代した、連絡先（メールアドレス、電話番号）が変わった。
３．推進協議会について
・推進のための実施体制の構築として、海洋教育推進協議会等を設置されている場合、協議会開催の際には事前にご連絡ください。本プログラムの主催団体から参加させていただくことがございますのでご協力ください。
４．予算の執行・管理
(1)予算の執行・管理は、自治体の規定に基づく適正な内部手続きを経て行ってください。
各学校に助成金を配分し学校が執行・管理する場合も同様に、自治体・学校の規定に準拠してください。
(2)助成金収入・支出の事実を証明するための証拠書類の原本(帳簿類、契約書および付属書類、証憑等)を必ず保管・整備してください。支出の証拠書類および、その付属書類は帳簿との照合ができるように、科目別、日付順に整理し、他の会計と明確に区分した会計処理を行ってください。
(3)物品購入、印刷製本、契約などを行う場合は、自治体・学校の規程などに基づき入札や見積合わせなど必要な手続きを行ってください。規程などで明記されていない場合は、以下の例を参考としてください。
（例）1 取引あたり 20 万円以上：見積合わせなどを行い、請書を取る。
(4)旅費について
出張等をする際は必ず自治体・学校における正式な手続きを行ってください。
交通費の他、自治体または学校の規定に基づく日当・宿泊費、ガソリン代、保険代等も助成金の対象になりますが、出張命令・依頼手続や基準に基づいた旅費計算など、正式な手続きが行われていることが条件となります。責任者の印がある旅費計算書や出張者本人の領収書などを証拠書類として保管ください。（※服務の取り扱いにつきましては、出張、承認研修、職務専念義務免除等、規程に応じて御判断ください。出張でなければ支出を認めないということではありません。）
(5)対象外経費について
例） ・海洋教育に関連性のない授業・教育研究・学会発表等に係る費用
・飲食店等の費用
※校内での打ち合わせ等に係る軽食など軽微な茶菓食事代、校外実習での弁当代は可
・授業に直接必要ではないコンピューターのソフトウェア、大型テレビ、拡大コピー機などの備品や事務機器等の物品購入費用
・当該活動において支出されたことが明らかでない費用（固定電話代など）
・宿泊費のうち、直接関わりのないルームサービスやランドリー等の費用
・教員や外部講師の移動の際のスーパーシート、グリーン車等の特別料金
・酒やタバコ代、その他経費の範囲を逸脱し、社会通念上接待交際費に当たるもの
・助成金に関する間接経費、事務処理費、オーバーヘッド等（大学附属の場合）
・助成金を共同研究、受託研究などとして受け入れることで生じる消費税相当額
・翌年度に実施する内容に係る費用（費用の前払いなど）
・人件費・給与等
・その他予算を計上しただけで使用していない経費、内部振替のみで支出が確認できない経費など
※以下の品目は対象外となります。
：大判プリンタ(プロッタ)
※上記以外の費用であっても、完了報告書の確認または監査の結果、計画・目的に沿わないと認められた場合などは、減額または対象外となる場合があります。
助成金は目的外の費用には使用できません。目的外に使用した支出は助成の対象外となりますので留 意してください。また次の費用は原則として認められない経費となります。これらが発生する場合は、事前にご相談ください。
（
(6)予算変更・超過について
a. 当初の目的・計画に沿った予算の変更・超過・流用の場合ご連絡いただく必要はございません。
b. 当初の計画の中止・縮小等により使用できなかった予算の使途変更を希望する場合
予算変更申請書（次ページ参照）をメールでご提出ください。必ず事前に了承を得るようにしてください。電話での変更は認められません。
※助成金は 2022 年度の海洋教育に関連した授業等に直接必要な物品等を購入するためのものです。年度末に予算消化目的で物品等を購入することはできません。予算変更の事後報告や、当初の目的・計画との関係が不明瞭な年度末の駆け込み使用が判明した場合には、助成金を返還いただくことがありますのでご注意ください。
(7)会計処理について
・すべての支出には領収書を徴収してください。領収書には、金額、用途、日付、宛名（原則として教育委員会名、学校名または校長名。無記名、上様、協力団体宛は不可）、領収者の住所・氏名（社名）、押印等が必要です。銀行送金を通じて行う支払いに関しては、銀行の発行する振込金受取書、ファームバンキングの入出金明細等が領収書の代用として認められます。領収書の入手が難しい場合（国内鉄道運賃等）、受領者の署名・捺印した書類、またはその事由、支払先､金額を記した出納責任者の証明書を整備してください。領収書のない支出は助成の対象外となりますのでご注意ください。
・源泉徴収義務のある学校では、謝金など外部講師等へ源泉所得税の対象となる支払いが生じるときは適切な源泉徴収・納付を行ってください。ご不明な点は最寄りの税務署にお問い合わせください。
・事業の支出は経費明細簿へ独立して記帳し、全ての支払を記録してください。経費明細簿は、P14の例を参考にしてください。
予算変更申請書フォーマット
※パイオニアスクールプログラムのウェブサイト(xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx)xxxxxxxxxxxxxx。
５．求められる提出物
全ての実施内容が完了しましたら、速やかに以下の書類をご提出ください。
必ず 2023 年３月 31 日までにご提出をお願いします。期間の延長はできません。
※提出物の様式は昨年度とは異なります。ウェブサイト(xxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx)xxxxxxxxxx 2022 年度用の指定フォーマットで必ず作成してください。
1.完了報告書 | ・表紙に契約代表者印を押印のうえ、原本をご郵送ください。 ・完了報告書に記載する事業費総額は助成金限度額を超過しても構いません。超過した分は自己負担となります。 ・領収書がない支出の計上はできません。 ・10,000 円以上の支出については、領収書のコピーを報告書に添付してください（領収書原本の ほか見積書、納品書、請求書等は添付せず、お手元にて保管願います）。10,000 円以下の支出についても、必ずお手元にて原本の保管をお願いします。監査（P7 参照）の対象となった場合、原本を提出していただきます。 ・完了とは、活動に関するすべての取引が終了し、領収書を取得した日とします。ただし業者への支払が遅れている場合、見積書/納品書/請求書/支払決議の意思表示を明らかにした書類（2022年度内の日付で押印のあるもの）が完備され経費が確定していることを条件に、未払計上ができます。これらの書類が完備していない場合、未払計上ができず助成の対象外となります。 10,000 円以上の支出を未払計上する場合、領収書のコピーに代えて請求書のコピーと納品書の コピーを添付してください（その他の書類は添付不要）。 |
2.実施概要 （P17 参照） | ・教育委員会および参加校ごとに、活動の概要を指定のフォーマットを使用して記載してください。必ず Word 形式にて作成してください。 ・字数制限はありませんが、明確でわかりやすい記述をこころがけてください。図や表を用いて記載いただいても構いません。 ・写真は Word に貼り付けず、画像ファイルのままフォルダにまとめてご提出ください。 |
3.実践記録集 （P19 参照） | ・海洋教育に関する課題解決及びさらなる展開に向けて行った取り組み、地域版海洋リテラシーとそれに基づき作成したカリキュラム、授業実践と計画のレポートなどを冊子としてまとめてください。 ・各校、複数の学習指導案を含めるようにしてください。学習指導案に指定のフォーマットはなく、教育委員会や学校で用いている書式で構いませんが、P19 の作成例を参照してください。 |
4.教材 | ・授業のために作成した資料、ワークシートなどをお送りください。 |
5.副読本 | ・3 年間の成果となる副読本をお送りください。 |
6.自己評価シート （P19 参照） | ・活動全体を振り返って良かった点、反省点などを記載してください。 ・参加校ごとに 1 枚作成してください。 ・本プログラムの改善のため当財団内部で活用するもので、外部への公表はいたしません。 |
7.提出物確認リスト （P23 参照） | ・提出物に漏れがないか確認していただくためのものです。リストの各欄にチェックを入れていただき、提出時の封筒に同封してください。 |
※6.提出物確認リスト以外のすべての提出物は、プリントアウトしたものに加え、電子データを CD,DVD 等に保存し、完了報告書に同封してお送りください。
※2,3,4,5 についてはホームページにて公開いたします。xxx、著作xxにご留意ください。
６．助成金の確認・確定
ご提出いただいた完了報告書を確認し、最終的な助成金額を確定します。少額が余りそうな場合（概ね１万円未満）は消耗品や書籍等の購入費として有効に使い切っていただいて構いません。最終的な使用経費の実績額が支払い済みの助成金額を下回った場合、差額を返還していただきます。その場合は当財団から返還額、振込先口座等を記載した請求書を 2023 年 4 月以降に郵送いたしますので、指定の期日までにお振込ください。返還金の振込手数料は当財団にて負担いたします。手数料を差し引いて振り込んでいただいて構いません。
なお目的外の使用など不適切な支出が判明した場合、その分については返金していただくことがありますのでご注意ください。
７．事業成果の公開・発表
(1)活動終了後、2023 年の夏から秋頃に東京もしくはオンラインにて本プログラム参加校による成果報告会の開催を予定しています。詳細は別途ご案内いたします。参加は必須ではありませんが、事務局よりご発表をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
(2)ご提出いただいた報告書や活動の内容・成果・写真は、海洋教育の研究・普及のため主催団体の印刷物・ポスター・ウェブサイト等にて公開、発信させていただきます。肖像権、著作xxにご留意いただき、公開可能な状態でのご提出をお願いいたします。市販教材の転載には特にご注意ください。
(3)新聞記事やテレビ等、メディアで活動が取り上げられた場合は、記事やホームページの URL など、報道内容を事務局に共有いただきますようお願いいたします。
８．監査
事業の適正を期するため、必要に応じて監査を実施することがあります。すべての証拠書類、必要書類等の提出により行う「書面監査」と、日程調整のうえ皆様の学校にお伺いして行う「実地監査」があります。実施する場合は別途ご連絡いたしますので、ご協力をお願いいたします。
９．事業評価
完了報告書の提出後、必要に応じて事業評価を行うことがあります。 (1)目的
・本プログラムが期待されている成果をあげているか効果を測定する
・評価結果を本プログラムの改善並びに当財団のマネジメント判断に活用する
・社会的説明責任を果たす (2)評価項目
成果、プロセス、教育的効果、学習活動の新規性、継続性、他校への普及可能性 など
※評価結果については、当財団のウェブサイト等を通して一般に公表する場合があります。
助成対象の学習活動に関し何らかの公表をするとき、イベントなどを開催するとき、または成果物や購入物品等を使用するときには、日本財団、xxxx財団海洋政策研究所の共催による海洋教育パイオニアスクールプログラムの助成対象活動であることが分かるよう、必ず以下のように助成表示を行ってください。
<表示パターン>
(1) 海洋教育パイオニアスクールプログラム 助成活動
(2) この◯◯は、海洋教育パイオニアスクールプログラムの助成金により作成しました。
(3) この◯◯は、日本財団・xxxx財団海洋政策研究所「海洋教育パイオニアスクールプログラム」の助成金を活用しています。
(4) ロゴ
※主催団体名を記載する場合は２団体の名前を併記してください
ロゴマークはウェブサイトよりダウンロードしてご利用ください。ダウンロードが出来ない場合はご連絡ください。 xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx/
<助成表示例>
印刷物関係 物品
ポスターチラシ
購入した物品に同封のステッカーを貼付する。
※足りない場合はご連絡ください
2022 年度海洋教育パイオニアスクールプログラム
〇〇〇〇研究会
主催：〇〇小学校
共催：〇〇市教育委員会
看板 ウェブサイト
※助成表示以外に、2 団体をクレジット表記（共催・後援・協力など）する必要はありません。特に希望される場合はご相談ください。
皆様のウェブサイトに学習活動の案内や報告を掲載する場合も、助成表示を行ってください。
またパイオニアスクールプログラムウェブサイトへのリンクも行ってください。
個人情報の取り扱いには十分ご注意ください。また成果物・写真などは当財団のウェブサイト等で公開する可能性がありますので、ご提出いただくものに関しては、必ず事前に生徒本人や保護者の承諾を得るなど、必要な手続きを行ってください。
海辺等での野外活動を行う際は、安全衛生管理・事故防止に努めてください。
無理のない計画と、怪我防止のための適切な衣服や帽子・靴の着用、熱中症対策として水分の摂取などに留意してください。海や川の中での活動にはライフジャケットの着用を推奨します。
各自治体・学校の「学校安全計画」を基に、以下の URL も参考にしてください。
xxxxxx海洋政策研究所 「海辺の活動ハンドブック」（小学生向け） xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxxx/
環境省（請負 NPO 法人自然体験活動推進協議会）
自然とのふれあい活動における安全対策マニュアル策定調査報告書 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxx/XX/xxxxx.xxx
B&G 財団 B&G 水辺の安全教室プログラム, 水辺を学ぶWeb 講座 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx/
NPO 法人海に学ぶ体験活動協議会 海あそびレシピ xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx.xxxx
ほか、各自治体による安全対策マニュアル等（例として）滋賀県教育委員会
xxxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxxxxxxxxxx/xxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxx_xxxxxx.xxx
・実験で動物を扱う場合
大学や研究機関における動物実験等の実施には、各施設における動物取扱に関する基本指針を遵守することが決まっています。これらは脊椎動物、特に爬虫類以上を対象としていますが、動物全般への配慮に広がっています。パイオニアスクール活動においても、動物飼育や動物実験を行う学習活動では、動物の適正な取扱に留意してください。また、実験の目的と方法が適切であることも留意が必要です。
・海洋生物を採集する場合
漁業権が設定されている場所で、該当する海藻、魚貝類を漁業権者の同意なく採取等をすると違法になります。事前に漁業協同組合に相談するか、採取しないよう留意してください。ほとんどの沿岸に漁業権が設定されています。また採集可能であっても、観察・飼育・研究等に必要最小数となるよう留意し、海洋生態系の保全への配慮をしてください。
養殖・放流についても、事前に漁業協同組合や研究機関等の専門家と相談のうえ、生態系への影響に留意して計画してください。
インターネット、パソコン、タブレット等を活用する際は、必ず各学校や自治体の情報セキュリティポリシーに則っていただくようお願いいたします。
・物品の購入に当たっては、インターネット販売を利用していただいても構いません。ただし領収書を必ず取得してください。
・講師謝金の代替として菓子折りでの返礼は可とします。
・購入物品等には 3 年間の管理期間があります（P11 参照）。当財団から助成金や物品の寄附手続きはいたしませんのでご承知置きください。
・他財団の助成金等を受けることは可能ですが、経費の二重取りにあたるような重複支出は認められません。パイオニアスクールプログラムによる助成金の対象経費と明確に区分してください。
・利息が発生した場合、ご報告いただく必要はございません。物品購入等にご使用ください。
・完了報告書提出時期になりますと、事務局側からの返信が遅くなる場合があります。疑問点等が生じましたら、その都度お気軽にご連絡ください。
・本実施の手引きほか、各種書式のデータはパイオニアスクールプログラムのウェブサイトからダウンロードいただけます。
xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx
取得した物品などの管理期間は、活動実施年度の終了後、３年間とします。この期間内に物品を譲渡、交換、貸付または担保、改造、廃棄または物品の使用目的を変更しようとするときは、その旨を当財団
の担当者に相談し、指示を受けてください。ただし、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数が 3 年以内のものは、その期間とします。
助成学習活動に関わる次の書類の原本も、活動実施年度の終了後、３年間保管してください。
１．助成契約関係書類 | ・助成金申請書（事業計画書他） ・助成契約書及び付属書類 ・完了報告書 |
２．事業実施の効果を示す資料 | ・目的にどの程度近づいたかを示すもの ・目標の達成度を示すもの ・児童生徒の変化や反応を示すもの ・社会からの反響を示すもの |
３．領収書などの原本 | ・稟議決裁文書、議事録など ・見積書 ・契約書類（契約書、請書） ・納品書 ・請求書 ・領収書・振込書 ※日付の記載漏れにご注意ください。 ※領収書の受領が困難な電車代やバス代などの交通費については、受領者の署名、捺印した書類とします。 ※領収書の宛先は教育委員会名、学校名または校長名とし、但し書きには「購入品名」「謝金」「◯◯料」など、具体的に記すようにしてください。 ※振込の場合、金融機関の受領書は領収書に代えることができます。 ※印紙税や源泉所得税については、最寄りの税務署にお問い合わせいただき、適正な処理をしてください。 |
４．会計帳簿、預貯金通帳 | ・助成事業に関する会計帳簿 ※経費明細簿（P15 参照）を作成し、支出を管理してください。 ・固定資産台帳、備品台帳 ※取得した物品は台帳に記載し管理してください。 ・預貯金通帳 |
５．その他関係資料など | (1)諸規程について ※旅費規程、経理規程など、予算執行に関する諸規程 (2)旅費交通費について ・旅行代理店の見積書、出張依頼書または出張命令書、出張報告書、旅費精算書、交通費支給明細書等を残してください。 (3)業務委託費について ・委託仕様書、見積書（経費内訳明細）、委託業務完了報告書、経費精算報告書、検査（検収）調書を残してください。 (4)印刷製本費について ・印刷物、納品書 (5)通信運搬費について ・郵便切手、IC カード乗車券の使用については管理記録簿を作り、使用目的、内容を明らかにしてください。 ・郵便切手などを一括購入する場合は使用管理簿を作ってください。 ・物品などの発送業務を業者に委託した場合は、業務委託契約書や発送伝票書控などにより、発送先、内容を明らかにしてください。 ※科目の名称は、自治体で使用しているものをそのまま使ってくださ い。 |
【連絡・お問い合わせ先】
x000-0000 xxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxx 0X
xxxx財団海洋政策研究所 海洋教育パイオニアスクールプログラム事務局
Tel: 00-0000-0000 Fax: 00-0000-0000 E-mail: xxxxx-xxxxxxxxx00@xxx.xx.xx
※お問い合わせ内容については、まずはメールでご連絡ください。さらに電話でのご相談をご希望の場合は、こちらからご連絡をさせていただきますので、連絡先とご都合の良い時間帯等をお知らせください。
完了報告書：表紙記載例
公益財団法人 xxxx財団理事長 xx x x
（契約者名）
年 月 日
（契約代表者役職・氏名） ㊞
代表者印を押印のうえ、原本
完了報告書
助成契約書第７条の規定により、下記のとおりご報告申し上げます。
記
１．活 動 名： ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
２．連 絡 先： 〒◯◯◯－◯◯◯◯
◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
学習活動の終了日ではなく、全ての精算が終了した日
（最後の領収書の日付）以降としてください。
TEL: ◯◯◯◯◯◯ FAX: ◯◯◯◯◯◯
３．事業完了日： ◯◯◯◯年◯◯月◯◯日
をご郵送ください。
印がない場合は再提出となりますのでご注意ください。
（返還がない場合） （返還がある場合）
４．助成金限度額： 2,４００,０００円 ４．助成金限度額： 2,４００,０００円
５．事業費総額： 2,４２６,０００円 ５．事業費総額： 2,１００,５００円
※利息は報告書に記載いただく必要ございません。
６．自己負担額： ２６,０００円 ６．返 還 額： ２９９,５００円
7．支出明細： 別紙
8．購入物件： (1)教育委員会
P14 参照
・○○社 実体顕微鏡**-**** 3 台 (2)○○小学校
・○○社 水槽・ポンプ １式
・○○図鑑 ３冊
教育委員会および活動参加校ごとに、取得・購入した物件、資料、書籍などの名称・数量を記入してください。
金額に関係なく、継続的に使用する物品等をご記載ください。ペ ン、コピー用紙等、使用すれば無くなるような消耗品は記載する必要ございません。
９．助成金返還の理由
新型コロナウイルスの影響等による学習の中止および助成金の返還がある場合は 内容をお書きください。
完了報告書：支出明細記載例 助成契約書に記載されている当初予算額を記入してください
報告書表紙の「５．事業費総額」の合計金額と一致するようにしてください
支出内訳 (単位：円)
教育委員会・学校名 | 当初予算額 | 決算額 | 明細簿番号 | 備考 / 予算変更内容 | 科目 |
○○市教育委員会 | 1,400,000 | 1,426,000 | ➀ | 教育委員会・学校ごとに | |
○○市立○○小学校 | 00000 | 00000 | ② | 経費明細簿を作成してください | |
○○市立○○小学校 | 00000 | 00000 | ➂ | ||
○○市立○○中学校 | 00000 | 00000 | ➃ | ||
○○市立○○中学校 | 00000 | 00000 | ➄ | 予算変更を行った場合は、該当する | |
合計 | 2,400,000 | 2,426,000 | の備考欄に内容を記載してください |
教育委員会・学校ごとに作成してください
明細簿番号 | 教育委員会・学校名 |
➀ | ○○市教育委員会 |
(単位：円)
2022.*.**
領収書・振込書の日付
を記 カメラ 1 台購入 / ◯◯◯◯(株)
10,000 円以上の支出について 領収書・振込書（写）を添付してください
※未払の場合以外、その他の書類は添付不要
事業期間内の支出であっても、翌年度に関する経費は対象外です
計
1,426,000
4/5 学会出席 / ◯◯旅行(株)
2023.3.27
傷害保険料 30 人分 / ◯◯◯◯(株)
◯◯実習における保険
2022.*.**
3
100,000
レンタルバス代 2 台 / ◯◯◯◯(株)
◯◯実習にて使用
2022.*.**
6,480
スケッチブック 30 冊購入 / ◯◯◯◯店
2022.*.**
3,000
書籍「◯◯◯◯」購入 / ◯◯◯◯書店
◯◯授業にて使用
2022.*.**
載2し0て22く.*だ.さ**い
2
30,000
1
15,000
外部講師xx / ◯◯大学◯◯教授
◯◯実習における講師
備考
領収書番号
金額
内容/支払先
日付
支出内訳に記載した決算額と一致するようにしてください
※パイオニアスクールプログラムのウェブサイトに Excel 形式のフォーマットを掲載していますのでご利用ください。
xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx
領収書コピー例（1 万円以上の支出のみ）
支払日順に整理して通し番号をつけ、経費明細簿の該当する支払の
「領収書番号」の欄に記入してください。
1
原則として学校または学校長宛
様
日
領
収 書
経費明細簿に記載する日付
2022 年 ◯ 月 ◯
但 ◯◯ 実習の謝金として（所得税 2,042 円を含む）上記正に領収しました。
住所：xxx◯ ◯ 区◯ ◯ ◯ ◯ －◯ －◯ ◯
◯◯ ◯◯
印
押印があるか確認
￥20,000.-
・未払の場合以外、請求書・納品書等の添付は不要です。
・領収書の代用として、銀行振込書やファームバンキングの入手金明細でも構いません。
2 3
実施概要（教育委員会）
※パイオニアスクールプログラムのウェブサイト(xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx)xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx。
実施概要（参加校）
※学校ごとに作成してください。
実践記録集作成例
※下記の項目は必須ですので必ず掲載してください。
＜全体＞
【a】自治体における海洋教育の取り組み（ねらいや特徴、全体計画、今後の予定等）
副読本の活用状況、海洋教育に関する課題の解決とさらなる展開に向けた取り組みを含める
【b】地域版海洋リテラシー（作成までの経緯や課題、カリキュラムへの反映等を含める）
【c】自治体の年間実施スケジュール（委員会、研修会、研究会、発表会等）
＜各校＞
【d】各校の海洋教育の位置付け（年間指導計画、全体計画等）
【e】各校の学習指導案（単元計画や授業案）
※PDF にしてご提出ください。
※写真や教材を掲載する際は肖像権、著作権に留意してください。web サイトや出版物、パンフレット等にて広く公開しますので、公開可能なもののみを掲載するようにしてください（特に、生徒の顔写真や第三者が作成した教材、市販教材を掲載する場合は許諾を得てください）。
2022 年度 実践記録集 〇〇教育委員会 | 表紙 ・極力、各学校の取り組みを含めて地域として１冊にまとめてくださ い。 |
〇〇市における海洋教育について ・・・・・ 副読本の活用状況・・・・・課題と解決のための取り組み ・・・・・・ さらなる展開のための取り組み ・・・・・ | 【必須項目 a】自治体における海洋教育の取り組み ・自治体における海洋教育の取り組みについて紹介してください。 （ねらいや特徴、全体計画、今後の予定等） ・下記について説明を含めるようにしてください副読本の活用状況 海洋教育に関する課題とその解決のための取り組み海洋教育のさらなる展開に向けて行った取り組み |
地域版海洋リテラシー
経緯、課題
カリキュラムへの反映 等
・・・・・
【必須項目 b】地域版海洋リテラシー
・自治体で作成した海洋リテラシーを記載してください。
また、作成までの経緯や課題、どのようにカリキュラムへ反映したかなども含めて記載してください。
年間活動実績
○月○日 △△委員会
○月○日 □□発表会
・・・・・
【必須項目 c】自治体の年間活動実績
・自治体で実施した海洋教育に関する委員会や研修会、研究会、地域で行った発表会などの、実施日時を記載してください。（委員会、研修会、研究会、発表会等）
【必須項目 d】各校の海洋教育の位置付け
・各校における海洋教育の位置付けや目標などが整理された資料（年間指導計画や全体計画等）を掲載してください。書式は学校や自治体で用いている書式で構いません。
A 学校 年間指導計画
B 学校 全体計画
・・・・・
C 学校 年間指導計画
【必須項目 e】各校の学習指導案（単元計画や授業案）
・各校ごとに複数の学習指導案（単元計画や授業案）を含めるようにしてください。学習指導案の書式は学校や自治体で用いている書式で構いません。
※前述の年間指導計画のみでは不十分です。必ず指導案を作成してください。
A 学校 学習指導案３ 〇学年〇〇科「 」 ・・・・・・ | A 学校 学習指導案２ 〇学年〇〇科「 」 | A 学校 学習指導案１ 〇学年〇〇科「 」 ・・・・・・ | |||
教材や補足資料、児童生徒の発表資料等
・教材や補足資料、児童生徒の発表資料等もできるだけ一つの冊子・ファイルにまとめてください。
※教材や補足資料のみでは不十分です。必ず前述の指導案を作成してください。
A 学校 教材 〇学年〇〇科「 」 ・・・・・ | A 学校 補足資料 〇学年〇〇科「 」 | |||
・・・・・ | ||||
発表会や研修会等の報告
・地域で実施した発表会や研修会等がある場合はご紹介ください。
〇〇町海洋教育発表会 ・・・・・ ・・・・・・・・・・ | 研修会 | |
自己評価シート
※学校ごとに作成してください。