Contract
青森xxx書士会
（最終改正：2021.12.18決議、同日施行）
（趣旨）
第１条 この規程は、調停センター設置規則（以下「設置規則」という。）第２１条及び第２４条の規程に基づき、設置規則の施行に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 この規定は、青森xxx書士会調停センター（以下「調停センター」という。）が行う調停手続の実施に関し、利用者が納付する費用の額、納付方法その他費用の納付に関し必要な事項を定めることにより、調停センターの適正な業務運営に資することを目的とする。
（用語）
第３条 この規程において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、設置規則、調停センター手続実施規程（以下「実施規程」という。）、調停センター運営規程及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律において使用する用語の例による。
（申込手数料）
第４条 申込手数料は、金１０，０００円（消費税別）とする。
２ 申込手数料は、利用申込者が申込書を提出するときに、調停センターに現金で納付しなければならない。ただし、申込書の提出が郵送の方法による場合においては、調停センターが指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により納付することができるものとする。
３ 実施規程第１２条第２項の規定により不受理の決定をしたときは納付された申込手数料の全額を、実施規程第１３条第４項及び実施規程第１４条第６項の規定により調停手続が終了したときは納付された申込手数料のうちから通信費その他の実費を控除した金額を、利用申込者に返還する。
４ 申込手数料の返還に要する費用は、利用申込者の負担とする。
（期日手数料）
第５条 期日手数料は、調停期日を１回開催するごとに金１０，０００円（消費税別）とする。
２ 第１回の調停期日に係る期日手数料は、利用申込者の負担とし、当該調停期日の開催までに、現金又は調停センター指定の口座に振り込む方法により調停センターに納付しなければならない。
３ 第２回以降の調停期日に係る期日手数料は、利用者間に特段の合意がない限り利用者の均等負担とし、当該調停期日の開催までに、現金又は調停センター指定の口座に振り込む方法により調停センターに納付しなければならない。
（合意成立手数料）
第６条 利用者は、調停手続によって利用者間に調停が成立したときは、合意成立手数料として金３０，０００円（消費税別）を納付しなければならない。
２ 合意成立手数料の負担割合は、利用者の均等負担とする。ただし、合意成立手数料の負担割合について利用者間に合意があるときは、その合意による負担割合によって算出した額とすることができる。
３ 合意成立手数料は、調停が成立した後、速やかに現金又は調停センター指定の口座に振り込む方法により調停センターに納付しなければならない。
（交通費その他の実費）
第７条 実施規程第２１条第３項ただし書の規定により調停センター所在地又は調停センター長が指定した場所以外の場所で調停の期日の開催を希望する利用者は、当該場所までに要する手続実施者の交通費、当該場所の会場借料その他の実費を、当該調停期日の開催までに、現金又は調停センター指定の口座に振り込む方法により調停センターに納付しなければならない。
２ 前項に規定する実費は、その調停期日の開催の場所が一方の利用者の希望により決定したときは当該一方の利用者がその全額を負担するものとし、双方の利用者の希望により決定したときは当該双方の利用者が均等に負担するものとする。
３ 調停センター長は、前項に規定する費用が発生する見込みがあるときは、あらかじめその見積額を利用者に示して予納させるものとする。
４ 前項の規定により予納された費用は、調停手続が終了した後に精算するものとする。この場合において、調停センター長は、予納された費用に不足があるときはその不足額の追加納付を依頼し、余剰があるときはその余剰額を返還するものとする。
５ 前項の規定により予納された費用を返還するときに要する費用は、当該費用を予納した者の負担とする。
（閲覧等の費用）
第８条 実施規程第３４条第２項の規定に基づき、閲覧又は謄写の請求をする者は、当該請求をするときに、次の各号に定める費用を、現金又は調停センター指定の口座に振
り込む方法により調停センターに納付しなければならない。
（１）閲覧の請求をするときは、１回について金５００円（消費税別）とする。
（２）謄写の請求をするときは、記録１枚について金２０円（消費税別）とする。ただし、カラー複写機により謄写をしたときは、記録１枚について金１００円（消費税別）とする。
（証明書発行の費用）
第９条 実施規程第３５条第１項の規定に基づき、証明書の発行を請求する者は、証明書
１通について金１，０００円（消費税別）を、当該請求をするときに、現金又は調停センター指定の口座に振り込む方法により調停センターに納付しなければならない。
（費用の減額等の特例）
第１０条 調停センター長は、利用者が、日本司法支援センターが実施する民事法律扶助の適用を受けられる資力要件を満たす者であることその他第４条から第６条までに規定する費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときであって当該利用者から申出があるときは、運営委員会を招集し、その申出を認めるかどうかについて審議させ、当該利用者が納付すべき費用の全部又は一部の額の納付を免除する決定をすることができる。
２ 利用者が前項に規定する申出をするときは、費用を納付することが困難であることを疎明する資料を調停センター長に提出しなければならない。
３ 調停センター長は、第１項の規定により費用の全部又は一部の額について免除の決定を受けた利用者が、通常の費用を納付する資力を有することが判明したときは、当該利用者の意見を聴いて、差額の納付を求めることができる。
（改廃）
第１１条 この規程を改正し、又は廃止するときは、理事会の承認を経なければならない。附 則
（施行期日）
この規程は、平成２７年１１月３日（理事会決議の日）から施行する。
（特例）
附則第１条の規定にかかわらず、施行日から平成３０年３月３１日までは、第４条乃至第６条に定める費用を無料とする。
附 則（平成２９年改正時）
（施行期日）
この規程は、平成２９年１１月２５日（理事会決議の日）から施行する。
（特例）
施行日から平成３１年３月３１日までは、第４条乃至第６条に定める費用を無料とする。附 則（２０１９年改正時）
（施行期日）
この規程は、２０１９年２月２日（理事会決議の日）から施行する。
（特例）
施行日から２０２０年３月３１日までは、第４条乃至第６条に定める費用を無料とする。附 則（２０１９年改正時）
（施行期日）
この規程は、２０１９年１１月３０日（理事会決議の日）から施行する。
（特例）
施行日から２０２１年３月３１日までは、第４条乃至第６条に定める費用を無料とする。附 則（2020 年改正時）
（施行期日）
この規程は、２０２０年１２月１２日（理事会決議の日）から施行する。
（特例）
施行日から２０２２年３月３１日までは、第４条乃至第６条に定める費用を無料とする。附 則（2021 年改正時）
（施行期日）
この規程は、２０２１年１２月１８日（理事会決議の日）から施行する。
（特例）
施行日から２０２３年３月３１日までは、第４条乃至第６条に定める費用を無料とする。