Contract
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。 2020 年 7 月 31 日
財団
社会福祉法人恩賜済生会支部
神奈川県済生会横浜市東部病院院 x x x x x
１．競争入札に付する事項
（１）購入件名
2020 年度医薬品の購入
（２）納入期間
2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで
（３）納入場所
財団
社会福祉法人恩賜済生会支部神奈川県済生会横浜市東部病院
（４）入札方法
① （１）で示す医薬品を区分ごとに取りまとめたもの（以下「医薬品群」という。）を入札に付する。
② 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品群ごとにそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。
③ 入札単価については、消費税に関わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜き金額を記載すること。
（５）そ の 他
詳細は入札説明書による。
２．参加資格
（１）次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者。
② 以下の各号のいずれかに該当すると認められるときから 2 年を経過していない者（その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ）。
（ア）契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は業務に関して不正の行為若しくは業務の遂行に当たって遵守しなければならない事項に反したとき。
（イ）xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために談合したとき。
（ウ）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（エ）競争入札の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（オ）正当な理由がなくて当院との契約を履行しなかったとき。
（カ）その他、当院に著しい損害を与えたとき。
（キ）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
③ その他当院が不適当と認めた者。
（２）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
① 入札前提出書類に虚偽の事実を記載した者。
② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
（３）次の要件をすべて満たしている者であること。
① 令和元・2 年度横浜市の一般競争入札資格者名簿（物品・委託等関係）において「021 医薬」に登録が認められている者で、細目「D 医療用医薬品」を希望していること。
② 所在地区分が、市内又は準市内であること。
③ 毒物劇物を落札する場合は毒物劇物一般販売業を持っていること。
④ 麻薬を落札する場合は麻薬卸売業者免許を持っていること。
⑤ その他取り扱う医薬品に必要な許可を持っていること。
⑥ 横浜市内で 500 床以上の病院との年間売買実績があること。
⑦ 24 時間 365 日対応できることが証明できる体制が整っていること。 「MEDICODE-Web」に加入し利用が可能であること。
⑨ 購入される医薬品を済生会横浜市東部病院が指定する日時、場所に十分納品することができることを証明した者であること。
⑩ 「暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律」（平成 3 年法律第 77 号）に規定するところの暴力団、準構成員またはその関係者でないこと。
⑪ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又
は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による）。
３．入札書の提出場所等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書（入札関係書類）の問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
財団
社会福祉法人恩賜済生会支部神奈川県済生会横浜市東部病院
事務部医療支援グループ購買室 担当：xx 電話：000-000-0000
（２）入札参加希望者は、2020 年 8 月 6 日（木）17 時 00 分までに別紙「一般競争入札参加資格確認申請書」（本公告に添付）、「秘密保持に関する誓約書」及び２（３）①～⑨に記載した資格等を確認できる書類を直接持参するか配達記録が残る郵便等により３（１）に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出すること。確認申請の結果については、2020 年 8 月 6 日
（木）17 時 00 分以降に入札担当者情報に記載の E メールアドレスに電子メールにより通知する。
ただし、参加資格「有」とした場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格の確認ができた場合のみ落札者として決定するので注意すること。
（３）入札説明会の日時及び場所等
本件に係る入札説明会は実施しない。
（４）入札説明書（入札関係書類）の交付場所及び方法
前記３（２）の資格確認申請結果において、各件入札参加資格「有」とされた入札参加希望者に対して交付する。
（５）開札日時
2020 年 8 月 17 日（月）10 時 00 分より
（６）開札場所
済生会xxxxxxx 0 x応接室
業者の立会いは不要。結果のみを落札業者に通知する。
４．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金免除
（３）入札者に要求される事項
競争参加者は開札日の前日までの間において、当該書類（入札前提出書類）に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、採用しうると判断した証明書等（入札前提出書類）を添付
（提出）した入札書のみを落札対象とする。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約の相手方の決定方法
提出された有効な入札書のうち、予定価格（総価）の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合では、入札した価格（総価）に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となった場合は、契約担当者は、交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。詳細は入札説明書による。
（６）契約書の作成の要否要
以上
一般競争入札参加資格確認申請書
平成 年 月 日
財団
社会福祉法人恩賜済生会支部
神奈川県済生会横浜市東部病院院長 xx xx
住所（所在地）
氏名（法人名） 印
（代表者名）
入札担当者情報
部署名 | |
氏名 | |
電話番号 | |
ＦＡＸ | |
E メールアドレス |
競争入札参加資格通知、入札結果、その他の連絡は、こ ちらに記載いただいたE メールアドレスに送信されます。
下記の入札案件参加のため、競争入札参加を申請します。
入札案件 | 2020 年度医薬品の購入 |
秘密保持に関する誓約書
平成 年 月 日
財団
社会福祉法人恩賜済生会支部
神奈川県済生会横浜市東部病院院長 xx xx
住所（所在地）
氏名（法人名） 印
（代表者名）
電話番号 ：（ ） -
財団
（以下「当社」という。）は、社会福祉法人恩賜済生会支部神奈川県済生会横浜市東部病院医薬品購入に係る入札の検討（以下「本件目的」という。）を行うにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他の開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１）開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２）開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３）守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４）当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５）貴院から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱い期間）
第２条 本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）
第３条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。
２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。
（機密情報の取扱い）
第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。
２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の対策を講じます。
（機密情報取扱いの例外）
第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１）顧問弁護士、会計監査人
（２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家
（３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署
（４）法令に基づき当社を監査する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体
（善管注意義務）
第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書面、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（利害関係人との接触の禁止）
第７条 当社は、貴院の事前の承認がない限り、本物件の使用者、占有者、賃貸借人、その他本物件と関係のある第三者と接触しないものとします。
（機密情報の返還）
第８条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第９条 貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第１０条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
２ 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は横浜地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることに同意します。
以上