調達管理番号：24a00528
公告
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公告します。
2024 年 8 月 7 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１. 公告件名：コートジボワール国産業化促進のための人材育成及び関連機材にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
２. 競争に付する事項：入札説明書第１章１．のとおり
３. 競争参加資格：入札説明書第１章３．のとおり
４. 契約条項：「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５. 技術提案書及び入札書等の提出：
入札説明書第１章２．及び６．のとおり
６. 開札日時及び場所：
入札説明書第１章９．のとおり
７. その他：入札説明書のとおり
入札説明書
【一般競争入札（総合評価落札方式 -ランプサム型 ）】
業務名称： コートジボワール国産業化促進のための人材育成及び関 連機材にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
調達管理番号：24a00528
【内容構成】
第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書
第３章 技術提案書作成要領
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下、JICA という）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、XXXX にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。
2024 年 8 月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 8 月 7 日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 入札の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：コートジボワール国産業化促進のための人材育成及び関連機材にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、契約書では消費税を加算します。（全費目課税）1
（４）契約期間（予定）：2024 年 10 月上旬 ～ 2025 年 2 月下旬
先方政府側の都合等により、本入札説明書に記載の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型契約
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課 電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
コ－トジボワ－ル事務所
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 8 月 19 日 12 時 |
2 | 入札説明書に対する質問 | 2024 年 8 月 19 日 12 時 |
3 | 質問への回答 | 2024 年 8 月 21 日 |
4 | 技術提案書の提出用フォル | 技術提案書の提出期限日の |
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
ダ作成依頼 | 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで | |
5 | 入札書（電子入札システムへ送信）、別見積書・技術提 案書の提出日 | 2024 年 8 月 23 日 12 時 |
6 | 技術提案書の審査結果の連絡 | 入札執行の日時の 2 営業日前まで |
7 | 入札執行の日時（入札会） | 2024 年 9 月 5 日 11 時 30 分 |
8 | 技術評価説明の申込日（落札者を除く） | 入札会の日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、技術提案書提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５．入札説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）日程参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/XXXXxxxXxX
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
１）上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
（３）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は JICA の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに JICA ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。
６．入札書・技術提案書の提出
（１）提出期限：上記２．（３）日程参照
（２）提出方法：
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１）技術提案書
① 技術提案書の提出方法は、電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
② 上記２．（３）日程にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合は技術提案書の提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ 技術提案書はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）入札書（入札価格）
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の入札価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた入札会の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。
３）別見積
別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、 JICA 国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）技術提案書
「JICA 国際協力調達部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）技術提案書・別見積書
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については、電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．技術提案書の審査結果の連絡
技術提案書は、JICA において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、入札会の２営業日前までに、電子メールにて結果を連絡します。期日までに結果が通知されない場合は、上記２．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、JICA にて責任をもって削除します。
８．入札書
(１) 入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
（円）（消費税抜き）をもって行います。電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。また、電子入札システムにて自動的に消費税１０％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
(２) 競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
(３) 競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
(４) 入札保証金は免除します。
(５) 入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。
１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
２）入札書の提出期限後に到着した入札
３）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
４）明らかに連合によると認められる入札
５）同一競争参加者による複数の入札
６）条件が付されている入札
７）定額計上を入札金額に含める指示がある場合、入札金額内訳書にて異なる金額が計上された入札
８）その他入札に関する条件に違反した入札
９．入札執行の日時、手順等
（１）日時：上記２．（３）日程参照
（２）入札会の手順
１）開札方法：本案件では電子入札システムにて開札を行います。
２）再入札：全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。詳細は下記（３）のとおりです。
３）入札途中での辞退：
「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、再入札の日時までに電子入札システムから辞退届を必ず提出（送信）してください。2
（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合（不落）は、再入札を実施します。落札者が決定するまで、再入札は２回まで実施します。
機構にて再入札の日時を決定したうえで、電子入札システムから「再入札実施通知書」が発行されます。本通知書に記載の入札期限までに、所定の方法により電子入札システムへ再入札価格を送信してください。
（４）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
2 この辞退届を送信しないと、辞退扱いになりません。
（５）入札会の終了
３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。
１０．落札者の決定方法
（１）評価方式と配点
技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を 100 点満点とし、配点を技術評価点 70 点、価格
評価点 30 点とします。
（２）技術評価の方法
「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「技術提案書評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
（３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が予定価格の 80％未満の見積額を提案した場合は、予定価格の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
なお、予定価格の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（予定価格×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも予定価格の 80％未満の場合は、予定価格の 80％をＮとして計算します。
予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。
（４）総合評価の方法
技術評価点（加点分を含む）と価格評価点 70：30 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）× 0.7＋（価格評価点）×0.3
（５）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと
２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと
１１．契約書作成及び締結
（１）落札者から、入札金額内訳書を提出いただきます。
（２）速やかに契約書を作成し締結します。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」については、入札金額内訳書に基づき、設定します。
１２．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
以 上
第２章 特記仕様書
本特記仕様書に記述されている「脚注」及び別紙の「技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者が技術提案書を作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。また、契約締結に際しては、技術提案書の内容を適切に反映するため、必要な修正等が施された上で、最終
的な「特記仕様書」となります。
第１条 調査の背景・経緯
（１）コートジボワ－ル国（以下「当該国」という。）における産業人材育成セクターの現状・課題及び本事業の位置付け
当該国は、国家開発計画（Plan National de Développement :PND）において、前回計画（2016-2020 年）の際にはガバナンスや生活水準の向上を第一・第二の柱にしていたのに対して、現行計画（2021-2025 年）では経済の構造変革と産業化を第一の柱、人的資本開発と雇用促進を第二の柱、民間セクタ－開発と投資促進を第三の柱に据える等、産業人材育成セクタ―を強く重視している。セクタ－別の従事率3は、内戦終了
（2011）以降、農業が約 5 割から約 4 割に減り、小売業が約 2 割から約 3 割に増え
た。産業とサービス業はあまり変わらず、それぞれ約 1 割と約 2 割となっている。セクタ－別の生産性4は、内戦終了以降、農業及びサービス業が一人当たり約 2,500USD、約 5,000USD でほぼ変化がない一方、産業は約 7,000USD から 17,000USD へと大きく増加している。GDP の実質成長率5は、内戦終了以降、2012 年からの平均で約 7%と高水準を維持している。しかし、今後当該国経済が持続的に成長し続けるためには、PND で謳われているとおり産業化・経済構造変革・生産性向上が必要である一方、それを実現するために必要な産業人材が不足していることが課題となっている。
2020 年時点での中等教育就学率6は 46%で、前期修了（BEPC）率は約 31％、後期修了
（BAC）率は 13%と、サブサハラアフリカ諸国（以下「SSA」という。）における前期修了率平均の 63.2%及び後期修了率平均の 44.5%と比して、大きく下回っている。特に、算数テストの成績は仏語圏アフリカにおいても 14 か国中 13 位に留まるほど出遅れている7。当該国政府は、このように教育統計の結果が低水準にとどまったことから、技術教育分野を含む教育セクタ－に関して約 40 の改革を進めてきており、2017 年に設定した教育・研修セクタ－計画（2016-2025 年）を 2021 年に更新している。更に現在 2023-2030 年版の当該計画8を技術教育・職業訓練・実習省 （Ministère du
3 PND2021-2025、国家統計局データ
4 PND2021-2025
5 世界銀行 (World Bank national accounts data, and OECD National Accounts data files)
6 UNESCO SDG 4 Country Profile (2021)
7 PASEC（仏語圏諸国教育協議会教育システム分析プログラム）、2019年
8 MENAのHPより（2023年12月４日付記事）。
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxxx.xx/xxxxx.xxx/Xxxxxxxx/xxxxxxx/00
L’Enseignement Technique, de la Formation Professionnelle et de l’Apprentissage、以下「METFPA」という。）、高等➓育・研究省 （Ministère de l'Enseignement Supérieur et de La Recherche、以下「MESR」という。）と国民➓
育・識字化省 （Minist ère de l’Education Nationale et de l’Alphabétisation、以下「MENA」という。） が共同で策定している。
職業➓育に関しては、BT（BAC と同等レベル）、BEP（BEPC と同等レベル）、CAP（初等➓育修了レベル）の 3 つの学位がある。政府は職業訓練の強化に力を入れており、
2016 年から 2020 年までの間に、2 つの公立職業訓練校が建設された他、122 の私立学校に BT 学位の付与を認可し、2021-2022 年の入学者数は 13 万人となっている（技術➓育プログラムは、全学生数の 5.2%）。職業訓練校の修了試験の合格率は 2018-2019 年において 83.5%となっているが、修了生の（修了後 9 カ月間の）就職率は 32.4%に留まっており、職業訓練と雇用のミスマッチ率は 75.8%に上っている9。PND 2021-2025 においては、約 100 校の新設又はリハビリを行い、600 万人いるとされる若年層（12-24 歳）のうち約 100 万人の就職又は就学を 2030 年までに目指し、職業訓練校修了生の就職率を 95%までに引き上げる目標を掲げている。また、高等➓育（大学等）においては、理数科課程への登録数を 28.6%（2018 年時点）から 2025 年までに 40%まで増加させる目標としている。
これらを踏まえ、当該国の持続的な経済成長のためには、労働市場のニーズに適した産業人材の育成が重要であるため、本調査は、当該国の産業人材育成に資する JICAの協力案を検討・提案する。
（２）当該セクタ－に対する我が国及び JICA の協力方針等と本調査の位置付け
当該国国別開発協力方針（2018 年 3 月）において、重点分野「持続的な経済成長の推進」の開発課題の一つとして「産業振興」を掲げ、農業・水産等の第一次産業を振興するとともに、経済の多角化・産業化を支援することとしており、本調査は同方針に合致する。また、当該国 JICA 国別分析ペーパー（2023 年 3 月）（以下「JCAP」という。）においては、先の PND2021-2025 に沿って協力方針の改定を提案しており、第一の柱として「持続的な経済成長の推進」を掲げ、「産業振興と雇用創出」プログラムの下、これまでの第一次産業振興に加えて、「中小企業の能力強化と金融アクセス改善」と「職業・技術➓育の質改善」に取り組んでいくとしており、本調査は JCAP に合致する。また、アフリカ大陸全体の計画に位置付けられるアフリカ連合（AU）策定の「アジェンダ 2063」、「第 2 次 10 か年実施計画（STYIP）＞6.1 質の高い➓育へのアクセス向上、市民のキャパシティ強化」に貢献する。
当該国では、投資協定が 2020 年に署名・2021 年に発効されている他、2024 年 12 月に官民ビジネス協議会が開催予定である。近年、サヘル諸国が不安定化するなか、安定的な経済運営を続ける当該国の経済的魅力・注目度は高まっている。自動車分野では、2018 年に政府が中古車の輸入規制（年式規制）を導入し、過去 3 年間でほぼ倍増し、2022 年の新車販売台数は 24,402 台（日本車シェアも上昇傾向にあり 15,466 台で 63.4%となっている）とアフリカ大陸でも南アフリカ、エジプト、モロッコに次ぐ 4 位の販売台数となっている。特に、インド製のスズキ車が好況。日本の農機も、ODA事業を通じた調達や現地ディラ－を通じた販売も行われており、日・アフリカ農業イ
9 PND 2021-2025
ノベーションセンター（AFICAT）の対象国の一つとなっている。400ha を超える規模の工業団地（PK24）が新設され、約 200ha のフェーズ 1 の半分が既に入居済であり、今後千人規模の優秀な労働者が必要になる状況。本邦企業の投資意欲も高まってお り、進出を検討するにあたって、優秀な産業人材が現地で豊富にいるかという点は重要となる。
（３）当該国当該セクターにおける他の援助機関の対応
METFPA 傘下の国立技術・専門➓育研究所 （Institut Pédagogique National de l'Enseignement Technique et Professionnel、以下「IPNETP」という。）に対して は、過去欧州連合（EU）が機材供与していたが、一部機材は古くなっていたり故障したりしており、更新が必要な状況。イスラム開発銀行（IsDB）が 2017 年以降複数の職業訓練校の建設を支援している他、IPNETP のキャンパスに農業・水産分野専用の校舎を新規に建設する計画がある。また、韓国 KOICA は、IPNETP でのオンライン➓育に必要な機材を供与し、オンライン➓育環境の整備を支援している。中国は民間企業と連携し、7 校の職業訓練校の建設を行い、約 200 人の講師をトレ－ニングする計画がある。米国ミレニアムチャレンジ社（MCC）は、民間企業と連携し、4 校の職業訓練校の建設を行い、民活の運営を目指す計画がある。アフリカ開発銀行（AfDB）は、水産分野での 20 百万 Unit of Account (UA)級の新規案件を形成中であり、水産関連の施設等のリハビリ、機材供与、組織等の能力強化を実施していく予定。国連 UNIDO は、アビジャン技術高校 (Lycee Technique d'Abidjan COCODY: LTAC) におけるスタ－トアップ向けの IT 機材を擁した建物を整備した。仏国 AFD は主に高校の建設やリハビリ、理数科や農業分野の学科の強化を支援しており、世界銀行（WB）は、➓育機関として国内最高峰とされる首都ヤムスクロにあるウフェ・ボワニー国立工科大学 (National Polytechnique Institute Houphouët-Boigny: INPHB）の近代化を支援している。なお、KOICA は上述の案件とは別に、アビジャン有数の大学であるウフェ・ボワニー 大学（Houpouët-Boigny University）において、数学・コンピュ－タ－サイエンス学科を主として ICT ➓育を強化し、ICT センタ－ビルを建設する計画としている。
第２条 調査の目的と範囲
本調査は、当該国の産業化促進を図るべく、産業人材育成にかかる課題を分析し、課題解決に資する施策を提案することを目的とする。新規無償案件の形成が主たる目的につき、以下の調査を重視する。①対象となる学校や施設の特定、②学校や施設の支援ニーズ（特に機材）や体制、③機材供与後の持続可能性、④提案機材を含めた無償案件としての積算案やスケジュ－ル案。調査の際には、日系企業のビジネス促進に繋がるかや、既存や今後の JICA の協力案件との連携を意識して、対象となる学校・施設や機材を検討すること。上記と併せて、産業化・産業人材育成及び技術➓育セクタ－にかかる総合的な政策や制度に関する分析も踏まえ、無償以外のスキ－ム（技術協力等）を実施することで、無償との相乗効果が期待できる候補案件についても提案する。当該セクタ－の課題として、市場のニーズと輩出人材とのミスマッチという問題があるため、こうした課題に対するアプロ－チも併せて検討する。
なお、技術➓育・職業訓練・実習省 （METFPA）を主たるカウンタ－パ－トとし、対象とする学校は大アビジャン圏内とする。
第３条 調査実施の留意事項
（１）クラスタ―事業戦略での本件の位置づけ・関連調査や事業にから得られる情報のレビュ－及び活用
グロ－バルアジェンダ「8.➓育」においては、これまでのアセットを活用した第三
国研修等による広域展開を通じて人材育成を図るとされている。当該国は、 セネガル・日本職業訓練センター（Centre de Formation Professionelle et Technique Senegal - Japon: CFPT）の第三国協力の対象国の一つとなっている。マリ国においては、2019-2020 年に協力準備調査を実施し、「バマコ特別区における技術・職業➓育校機材整備計画（994 百万円）」の贈与合意書が 2022 年 4 月に締結されている他、
2019 年以降毎年 50 名の指導員を CFPT に派遣し、能力強化を続けている。ベナン国で
も 2024 年より同様の研修事業を開始する予定で、毎年 38 名の予定。「セネガル国及
びコンゴ民主共和国における産業人材育成に関する情報収集・確認調査（2021 年 9 月）」にて、労働市場のニーズに適したコースの開発や職業訓練校の運営体制強化にかかる支援の可能性を検討した。グロ－バルアジェンダ「4.民間セクタ－開発」で は、「アフリカ・カイゼン・イニシアチブ」の成果指標として「アフリカ企業の競争力向上、GVC に参画した企業数、アフリカ製造業の GDP シェア増、SDG のディーセント・ワーク目標や SDG のユースの雇用創出目標」への貢献を目指すとしている。な お、当該国では、2024 年度より新しくカイゼン分野に関する個別専門家を 3 年間派遣予定であり、特に農産物加工や食品分野、それに関連したバリュ－チェ－ンを対象に企業人材や経営指導人材を育成予定。2021-2022 年にかけて「タンザニア国産業人材育成にかかる情報収集・確認調査（2022 年 3 月）」が実施され、職業訓練校間の連携強化、指導人材育成に係る技術協力プロジェクト「市場価値のある産業人材育成プロジェクト」が実施される予定。「NINJA スタ－トアップ・エコシステム構築支援」で は、スタートアップ・エコシステムの構成要素のうち、「④才能・人材（起業家・被雇用者）」が重要であることが強調されている。なお、当該国では、現在スタ－トアップ・エコシステム発展を支援する技術協力の形成可能性を検討している。
提案する機材内容や案件内容（ソフトコンポ－ネント含む）や技術協力プロジェクトにおいては、上記関連事業（すなわち、①CFPT と連携した第三国研修、②カイゼン分野の個別専門家、③スタ－トアップ・エコシステム技術協力）との相乗効果を発揮するアイデアがあれば提案ありたい。また、既存案件や調査（すなわち、①セネガル CFPT やセネガルとコンゴ民主共和国における調査、②マリの機材無償や調査、③タンザニアの調査や技術協力プロジェクト）の情報を十分に活用し、効率的な調査となるよう工夫すること。
（２）アフリカにおける職業訓練分野に関する案件形成時の参考資料
JICA の当該分野の課題別指針や、「アフリカにおける職業・産業人材育成(TVET) :変化する支援環境と人材需要への対応」や「日本の公的な産業技術➓育・職業訓練 (TVET) の発展とその国際技術協力アプローチとの関連性についての考察」で指摘されている➓訓を参考として、案件検討を行うこと。
（３）先方政府との意見交換
第一回現地作業時に、METFPA と本調査内容についてインセプション・レポ－ト
（案）を基に説明し、協力を得ることを確認する。第二回現地作業時に、無償案件形成の方針を先方と確認のうえドラフト・ファイナル・レポ－トを作成する。先方政府への提示内容については、JICA からの事前確認を経ること。必要に応じて JICA 事務所にて先方政府との交渉を行うため、それを支援する。ファイナル・レポ－トを 2 月末に JICA に提出した後は、JICA 事務所にて先方政府に対して電子版と製本版を共有する。なお、先方政府に説明する際には、MS PPT 形式で要約版の情報とするなど、コミュニケ－ション方法を工夫すること。
（４）以下第４条調査の内容（３）に関連した留意事項、対象とする学校や訓練分野、発注者の既存事業との連携可能性の検討
調査項目（３）に記載のとおり、大アビジャン圏の公立の職業訓練学校を対象とする。主たる訓練分野は、CFPT との連動を想定し、CFPT での訓練分野（電気工学、電子工学、IT・情報通信、自動車や重機整備、施設内装工事や冷凍・空調整備等）を主眼とする。一方で、仮に当該分野での就職率が非常に低い等の課題がある場合には、それ以外の分野も検討する。特に、農産品加工・食品加工分野は、政府が中長期的に産業化を推進しており、発注者が実施するカイゼンの活動でも対象セクターの一つとして選定している。ただし、当該分野についても、将来の就業可能性・就業率との関係等を考慮し、対象分野とするか検討することとする。
既存や今後の JICA の協力案件との連携という観点では、カイゼンやスタ－トアップに加えて、国産米や国産内水面養殖分野も振興しているところ、以下セクタ－省庁が管轄する➓育機関においても、支援ニーズがあるかについて、該当プロジェクトの JICA 専門家と相談の機会を持つこと。
国産米振興：農業・地方開発省、Ministère de l’Agriculture et du Développement Rural、以下「MINADER」という。）
国産養殖魚：動物水産資源省（ Ministère des Ressources Animales et
Halieutiques、以下「MIRAH」という。）
カイゼン：商業・産業省（Ministère du Commerce et de l’Industrie、以下
「MCI」という。）
スタ－トアップ：デジタル変革省（Ministère de la Transition Numérique et
Digitalisation、以下「MTND」という。）
（５）現地バックアップ体制の早期整備10
必ずしも現地滞在中に全て必要な入手できるとは限らないため、フォロ－アップが重要となる。特殊傭人として、当該セクタ－に知見のある現地人材を確保すること。また、通訳会社は多く存在するが、決して安価ではないため、英仏話者の特殊傭人であれば、一部日程については、同現地人材にて通訳を委ねるのも一案であり、これを検討する。本調査は、期間が限られていることを踏まえ、第一回現地作業時に早期に同人材を傭上できるよう準備作業期間から情報収集を進めておく等工夫すること。
（６）以下第４条調査の内容（６）に関連した留意事項
機材の内容を絞り込む際には、現地でのスペア・パーツの入手可能性等について、市場調査を実施し、同内容も踏まえること。
（７）以下第４条調査の内容（７）に関連した留意事項
ソフトコンポ－ネント検討にあたっては、「ソフトコンポーネント・ガイドライ
ン」を参照すること。事業リスク分析については、第一回現地作業の時点で進め、案件検討上の留意点を踏まえた調査とすること。
（８）以下第４条調査の内容（８）に関連した留意事項
「これまでの CFPT 第三国研修に参加者した講師等の情報をとりまとめ、帰国後の効果についても分析する。」については、第二回現地作業を待たずに、第一回現地調査時点から開始し、案件の内容の検討の参考とすること。
（９）以下第４条調査の内容（１０）に関連した留意事項
業務遂行上必要な機材については、「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に則り適切な調達及び管理等を行う。第二回現地調査終了時に所有権を検証先の学校宛てに移行する引渡書を締結することを想定する。本邦から携行する受注者の所有機材のうち、受注者が本邦に持ち帰らない機材であって、かつ輸出許可の取得を要するものについては、受注者が必要な手続きを行う。
第４条 調査の内容
【準備作業（2024 年 10 月上旬～10 月中旬）】
（１） インセプション・レポートの作成・準備
調査項目にかかる既存の資料を整理し、調査の基本方針、調査方法、調査スケジュール、要員計画等を検討する。それらを踏まえ、インセプション・レポート（和文および仏文、MS Word 形式及びその概要を示したMS PPT 形式）を作成し、JICA の承認を得る。また、現地渡航前に調査概要に関する説明ペーパー（MS PPT 形式）を準備し、現地関係機関への説明や協力依頼に活用する。
（２） 背景情報の収集と分析11
当該国における産業化、産業人材育成、技術➓育分野に関する現状と課題につい て、情報収集し、分析する。事前収集が難しい情報については、現地調査で引き続き情報収集を行うこととする。
• 国家開発戦略における当該分野の政策的位置づけ
• 各省庁・機関の役割
• 各省庁・機関の政策アクションとその実施状況（特に METPA に関する行政制度、職業訓練機関に関する総合的な情報、技能資格制度、カリキュラムの策定・配 布・改訂の仕方）
• 他国・他ドナ－の支援内容や状況（含む連携可能性）
• 域内類似国と比較しての課題と対応策（含む JICA のアフリカ諸国での類似・関連事業の実施状況や連携可能性）
• 当該セクタ－の課題として、市場のニーズ（含む在コートジボワ－ル日系企業へのヒアリング）と輩出人材とのミスマッチという問題があるため、こうした課題に対するアプロ－チを検討する（①雇用統計やどのような職種・技能レベルがどのような業界でどの程度の人数必要とされているのか、②自身で起業するための会社設立や会社運営に関する➓育機会が提供されているのか、等）。
【第一回現地作業（2024 年 10 月中旬～11 月上旬）】
（３） 対象となる学校や施設の特定12
機材無償を想定し、対象とする学校や施設の選定条件を検討し、以下（４）に記載の項目等も考慮のうえ、対象となる学校や施設を約 3 か所選定する。調査の際には、日系企業のビジネス促進に繋がるかや、既存や今後の JICA の協力案件との連携を意識して、対象となる学校・施設や機材を検討すること。現状想定されるのは METFPA傘下のアビジャン近郊に所在する公的技術➓育施設で以下のものがある（順不同、これに限るものではない）。
• IPNETP（既出)
• アビジャン技術高校(Lycées Techniques d'Abidjan COCODY / YOUPOUGON: LTAC/LTAY)
• ヴリディ自動車専門高校 (Lycée Professionnel des Métiers de l’Automobile
de VRIDI: LPMAV)
• クマシ機械・電気専門高校 (Lycée Professionnel aux Métier de la Mécanique
et de l'Electricité de KOUMASSI: LPMMEK)
• ヨプゴン農産業専門高校(Lycée Professionnel Sectoriel de YOUPOUGON / Lycée Professionnel Sectoriel Agro-Industrie Maintenance Industrielle de YOUPOUGON :LPSAIMIY)
• トレッシュビル電子情報研修センタ－ (Centre Electronique et
d'Informatique Appliqué de TREICHIVILLE: CELIAT)
• マルコ－リ－産業技術職業訓練校(Collège d'Enseignement Technique Industriel de MARCORY: CETIM)
（４） 学校や施設の支援ニーズ（特に機材）や体制
上記（３）で特定した約 3 か所の学校や施設にかかる①体制及び②具体的な支援ニ
－ズ（特に機材）について、詳細な情報を収集・分析する。第一回現地渡航時には集まりきらない場合は、次回渡航までに遠隔でフォロ－アップを行い、情報収集を継続
する。
①-1 体制概要（設立年、組織図、職員数、学科一覧、学科ごとの学生数、キャンパスの概要、授業料、全国における優秀度、学科ごとの卒業率・就業率・起業率）
①-2 ➓育体制（対象とする学科のカリキュラム・➓材、講師数、講師の質、➓育・訓練のアウトプット、学生／訓練生のレベルと技能・知識吸収能力、民間企業との連携状況、就職支援室の状況、学科ごとの主な就職先、可能な範囲で大口の就職先からの学生の質に関する評価、起業家育成の➓育提供状況、スタ－トアップとの連携状況）
①-3 財務体制（学校の年間収支-過去複数年分と今後の計画と内訳、特に消耗品購入費の年間予算規模。無償で提供する機材を適切に維持管理するのに必要な追加予算規模が確保できそか確認する。）
①-4 機材維持管理体制（既存機材の維持管理状況や故障した場合の修理方法）
②-1 機材名、機材詳細、機材単価、機材個数等を含む機材リスト（更新機材リストだけでなく、原則として既存の機材リストも入手、もしくは作成する）、それぞれの機材がどのカリキュラムに関連しているかを明確にすること。カリキュラム上必要な機材と、一般的な機材（机やエアコン等）とは区別すること。
②-2 その他支援ニーズ：本調査では基本的に機材に限定し、建設や工事を伴う支援は想定されていないが、無償の金額規模に収まるような小規模な据付工事程度で対応可能なものがあれば、これを排除しない。
（５） デジタル化促進に関連したパイロット活動と検証①
本調査においては、デジタル技術や機材の投入により、授業環境が改善した場合、産業人材育成にどのような効果・付加価値が生じるか、また講師及び生徒など関係者は使いこなせるのか等をパイロット的に検証する。選定した 3 校のうち 1 校におい て、機材一式（パソコン 1 台、スキャナ－1 台、PDF 編集ソフト、接続端子、スクリ
－ン 1 基、プロジェクタ－１台、オンライン資料格納ツ－ル、15 名分のタブレットを想定）を貸出・設置し、その効果を検証することとする。第一回現地作業中における具体的な調査内容は、以下のとおり。
①学校を一つ選定する。
②カウンタ－パ－トとする講師を 1 名選定する。
③効果の検証方法を定める13。
④購入する機材のリストとその予算案を策定する。
⑤予算案に基づき、現地で購入可能な機材を購入し、設置する。
【準備作業（2024 年 11 月上旬～2025 年 1 月初旬）】
以下の調査項目について、第二回現地作業に向けて準備を進めるとともに、JICA との協議を行う。追加的な情報収集が必要な場合や、より準備期間が必要な場合は、第二回現地作業中も継続的に調査を進める。
（６） 供与機材の絞り込み
上記（４）②で検討した機材リストにつき、（４）①で収集した情報を踏まえ、以下のような点に鑑みて、供与機材の優先順位付けを設定し、絞り込みを行う。
供与後の維持管理能力、スペアパ－ツの確保可否（要否性）、類似事業において一般的に調達される機材やメーカ－かどうか（本邦メーカ－のものが望ましいがこれに拘るものではない）、民間連携を促進するか（特に、日系企業のビジネス促進につながるか）、既存・新規の JICA の協力との連携可能性等。
（７） 無償案件検討用の概要情報（事業リスクの分析、ソフトコンポ－ネントの検討、総事業費の試算とスケジュ－ル案の策定等）
上記（６）と同時並行で無償案件検討用の概要情報を提案する。すなわち、①実施機関の体制を踏まえたソフトコンポ－ネントの内容の検討14、②前述①も含めた総事業費（機材購入費だけではなく、輸入経費やコンサルティングサービス費等も組み込んだもの）を算出、③スケジュ－ル案（GA 署名以降、納入、事業完了、ソフトコンポ
－ネントの終了等までを含む）の策定、④総事業費（先方負担事項がある場合や維持管理にかかる経常経費がある場合にはこれを試算する）。事業実施中・実施後に想定されるリスクと、その対応策を検討する。対応済の部分と未了の部分を明確にする。後者については、今後の調査の進め方について提案する。
（８） 無償案件の開発効果
上記（７）の案件内容を踏まえ、量的・質的な運用・効果指標案を設定し、現状値と事業完了時や事業完了 3 年後の試算値を算出する。
（９） 無償以外のスキ－ム（技術協力等）を実施することで相乗効果が期待できる候補案件15
提案する無償案件と相乗効果が期待できる無償以外のスキ－ム（技術協力等）の候補案件を複数提案する。（２）での総合的な分析や（４）での体制分析を踏まえ、ソフトコンポ－ネントでは対処できない部分について提案すること。当該セクタ－の課題として、市場のニーズと輩出人材とのミスマッチという問題があるため、こうした課題に対するアプロ－チを検討する。提案内容につき、広域で実施できる内容やデジタル化を促進する内容を歓迎する。加えて、これまでの CFPT 第三国研修に参加者した講師等の情報をとりまとめ、帰国後の効果についても分析する。
（１０） デジタル化促進に関連したパイロット活動と検証②
第一回現地作業中に設置した機材を活用した講義状況について、定期的に現地特殊傭人等を通じてフォロ－アップを行う。
14 別紙 技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項対象項目(3)
【第二回現地作業（2025 年 1 月上旬～2 月上旬）】
前述準備作業で準備した内容に基づき、カウンタ－パ－トである METFPA 対して説明を行う。追加的な情報収集が必要な場合や、より準備期間が必要な場合は、第二回現地作業中も継続的に調査を進める。
（１１） ドラフトファイナルレポートの作成・説明
これまでの調査結果を取りまとめ、ドラフトファイナルレポートを作成し、JICA に説明の上、了承を得る。また、ドラフトファイナルレポートの概要をまとめた MS PPT形式の説明資料を作成し、それを基に連携可能性が想定される関連企業や他ドナーに説明を行い、フィードバックを得る。なお、調査で得たデータ等については JICA にすべて提出することとする。
（１２） デジタル化促進に関連したパイロット活動と検証③
第一回現地作業中に設置した機材を活用した講義結果を踏まえた効果について情報を取り纏め、新規無償案件において、類似の機材を導入することの有効性について結論を出す。仮に、有効である場合には、導入にあたっての留意事項や検討すべきソフトコンポ－ネントの内容について提案のうえ、（６）～（９）の内容について、これを含めること。
【整理作業（2025 年 2 月上旬～2 月下旬）】
（１３） ファイナルレポートの作成・説明
関係者から得たフィードバックを反映し、JICA 協力案にかかる提案を最終化した上で、ファイナルレポートを作成し、JICA に提出する。
第５条 報告書等
調査の各段階において作成・提出する報告書等及び提出期限は以下のとおり。本契約における最終成果品はファイナルレポートとする。なお、すべての報告書について、電子データをメール等で提出すること。
報告書 | 提出期限 | 部数 |
インセプションレポート | 2024 年 10 月下旬 | 電子データ（和文、仏文） （MS Word 形式、MS Power Point 形式） |
ドラフトファイナルレポート | 2025 年 1 月下旬 | 電子データ(和文、仏文) （MS Word 形式、MS Power Point 形式） |
ファイナルレポート（要約含む） | 2025 年 2 月 28 日 | 電子データ（和文、仏文） （MS Word 形式、PDF 形式）製本版（和文 4 部、仏文 7部） CD-ROM（和文 1 部、仏文 1 部） |
収集資料一式 | ファイナルレポート提出日 | 電子データ |
※ファイナルレポートについては、調査結果の概要を 10 ページ程度で取りまとめ、報告書の冒頭部分に入れる。
※ファイナルレポートの使用は「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」に基づくものとする。
※報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保すること。また、品質の担保に当たり提出前に査読を行う。仏文報告書の作成にあたっては、その表現ぶりに十分注意すること。当該分野の経験・知識ともに豊富なネイティブスピーカーの校閲を必ず受けること。
※報告書には収集資料一式（含む、収集資料、面談議事録、画像集）を別添または別冊として含めること。収集資料については、分野別に整理してリスト化した上で発注者に提出する。うちインターネット上でデータの確認が可能なものには、情報源として使用した URL を記載する。
※上記の提出物の他に、関連会議・検討会の開催時に必要な資料や各種報告書の和文要約等、JICA が必要と認め、報告を求めたものについて提出する。
第６条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等に ついて理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓
口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項
（技術提案書の重要な評価部分）
技術提案書の作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章「２．技術提案書作成上の留意点」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書を参照すること。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書への該当条項 |
１ | 現地でのバックアップ体制（特殊傭 人や通訳の傭上目途やその役割について明確になっているか） | 第２章第３条調査実施の留意事項 （５） |
２ | 当該国における当該セクタ－の現状 に対する理解や分析、学校選定上の基準案 | 第２章第４条調査の内容、（２）背景情報の収集と分析 |
３ | 民間連携を通じた人材のミスマッチ解消についてのアイデア案（正式には調査において現地の状況を踏まえた提案が求められるが、現時点での仮説として、ソフトコンポ－ネントや平行して実施する技術協力プロジェクトのアイデアがあれば提示ありたい。提示したアイデア案の実施可能性をどう調査期間中に検証するかについても、併せて記載ありた い。） | 第２章第４条調査の内容、（２）背景情報の収集と分析及び（９）無償以外のスキ－ム（技術協力 等）を実施することで相乗効果が期待できる候補案件 |
４ | デジタル化促進に関連したパイロット活動の効果検証方法 | 第２章第４条調査の内容、（５） （１０）（１２）デジタル化促進に関連したパイロット活動と検証 |
第３章 技術提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．技術提案書作成に係る要件
本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおりです。
（１）業務の工程
「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
（２）業務量の目途
機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定してください。
（全体）8.67 人月
（現地渡航回数：延べ 6 回）
※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。
（３）業務従事予定者の経験、能力
評価対象者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者：（業務主任者／〇〇 格付の目安（2 号）】
１） 対象国及び類似地域：コ－トジボワ－ル国及びアフリカ地域（仏語圏であることが望ましい）
２） 語学能力：英語（仏語が出来ることが望ましい）
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
※ 総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務主任）は想定していません。
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 無し
２）公開資料
⮚ JCAP
（https://www.jica.go.jp/Resource/cotedivoire/ku57pq0000046fwq- att/jcap.pdf）
⮚ （先方政府セクタ－情✲）PLAN SECTORIEL EDUCATION/FORMATION 2016 – 2025
（https://www.globalpartnership.org/sites/default/files/plan_secto riel_de_leducation_-_cote_divoire.pdf）
⮚ METFPA 省の HP 参考情✲（https://formation- professionnelle.gouv.ci/）：2020-2021 年までの統計情✲や、2020-2021年頃に実施された分析資料（Documents, Rapports annuels）
⮚ 調査対象の学校に関する参考情✲
（http://cifpro.org/index.php?page=ecolesprofessionnellepublic&lem enu=3）
⮚ バマコ特別区における技術・職業➓育校機材整備計画（事前評価表： https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2022_2060320_1_s.pdf、準備調査： https://openjicareport.jica.go.jp/213/213/213_519_12346052.html ）
⮚ 「セネガル国及びコンゴ民主共和国における産業人材育成に関する情
✲収集・確認調査（2021 年 9 月）」
（https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000046175.pdf）
⮚ 「タンザニア国産業人材育成にかかる情✲収集・確認調査（2022 年 3
月）」（https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12335154.pdf）
⮚ 「アフリカにおける職業・産業人材育成(TVET) : 変化する支援環境と人材需要への対応 」
（https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/11859188.pdf）
⮚ 「日本の公的な産業技術➓育・職業訓練 (TVET) の発展とその国際技術協力アプローチとの関連性についての考察」
（https://nfu.repo.nii.ac.jp/record/1040/files/keizai39- 06nakahara.pdf）
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置（仏語⇔英語） | 無 C/P との間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）含め、渡航国・地域で使用する言語は仏語です。アビジャンに日仏通訳・翻訳者もいますが、 英仏の方が豊富に存在します。 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA コートジボワ－ル事務所などにおいて十分な情✲収集を行うととも に、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情✲の入力をお願いします。詳細はこちらを参照くださ い。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308
２）アビジャンへの業務出張は、渡航承認/事務所承認は不要です。上述のとお り、海外渡航管理システムで連絡をお願いします。宿泊先は、原則としてコートジボワール事務所指定のホテル（安全確認済み）に限定します。指定ホテル
については、コートジボワール事務所に確認ください。深夜（22 時～翌 5 時）の外出は禁止します。業務上の活動は、原則として 20 時までに終了するよう計画を立ててください。また、常に携帯電話を携行し、連絡がとれる体制をとってください。現地到着後には、事務所からの安全ブリ－フィングの機会を設けてください。
２．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下のとおりです。
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。
記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。
＊評価対象とする類似業務：産業人材育成、技術➓育/職業訓練（施設・機材検討、カリキュラム検討、➓育施設の経営・運営能力強化）、技術➓育/職業訓練における民間連携、デジタル化促進
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を合わせた記載分量は、10 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画」は不要です。なお、様式４
－４の「業務従事予定者ごとの分担業務内容」は記載ください）。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．
１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
４）その他
相手国政府又は JICA（JICA の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
（３）評価対象者の経験・能力等
本件業務に業務主任者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
（４）技術提案書の形式等
技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。
１）形式
技術提案書は、Ａ４判（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数については３５行を上限として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前として下さい。
３. 経費積算に係る留意事項
本業務に係る経費を積算するにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）本案件に係る業務量の目途
上記１．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。
（２）別見積
以下の費目については、入札金額には含めず、別見積書として作成し、「第１章入札の手続き」の「６．（２）提出方法」に基づき提出してください。下記に該当しない経費については、別見積として認めず、提案者負担とします。
・直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）定額計上について
以下の経費については定額で計上を求めることとします。定額計上分は契約締 結時に契約金額に加算して契約しますので、技術提案書の提出時の見積には含め
ないでください。
定額として計上する経費は契約開始後に内容を確定します。精算✲告の対象となり、証拠書類に基づいて実費精算します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | デジタル技術・機材一式 | 「第２章 特記 仕 様 書 案 ６．業務の内容（５）デジタル化促進に関連したパイロット活動と検証①」 | 527,000 円 | ス キ ャ ナ － 1台、PDF 編集ソフト、接続端子、スクリ－ン 1 基、プロジェクタ－１台、オンライン資料格納ツ－ル、15名分のタブレット（現地購入 を想定） | 一般業務費 （雑費） |
2 | デジタル技術・機材一式 | 「第２章 特記 仕 様 書 案 ６．業務の内容（５）デジタル化促進に関連したパイロット活動と検 証①」 | 155,000 円 | パソコン 1 台 （現地購入を想定） | 機材費 |
（４）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
（５）その他留意事項
アビジャン市内における宿泊については、安全管理対策上の理由からが宿泊先を指
定することとしているため、宿泊料については、一律 20,900 円／泊として計上してく
ださい。また、滞在日数が 30 日又は 60 日を超える場合の逓減は適用しません。別紙：技術提案書評価配点表
別紙
技術提案書評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） |
（１）類似業務の経験 | （6） |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 |
２．業務の実施方針等 | （65） |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 |
（２）作業計画等 | 30 |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） |
（１）業務主任者の経験・能力 | （25） |
１）業務主任者の経験・能力： 業務主任者／○○ | （25） |
ア）類似業務等の経験 | 12 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 |
ウ）語学力 | 5 |
エ）その他学位、資格等 | 3 |