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令和５年度「鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査」に係る公募要領
令和５年５月２９日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 xx x
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）では、令和５年度
「鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査」の業務委託先を募集いたします。
本調査の趣旨についてご理解の上、受託を希望される方は、以下の要領に基づき応募いただきますようお願い申し上げます。
記
１．件名
令和５年度「鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査」
２．調査実施の背景及び目的
天然資源に乏しい我が国において、鉱物資源の安定的調達確保は経済安全保障上の重要 な政策課題である。昨今の脱炭素社会実現を求める世界的な潮流のほか、我が国においても、資源大国として影響力を高めつつある中国等に依存しないサプライチェーンの構築を目指 す動向があり、これらに伴って将来の需要増加が見込まれ、且つ特定国への依存度が高く、 それに起因する供給リスクも懸念される重要鉱種については、鉱石等の一次資源やこれら 金属を含有する製品のフローだけではなく、資源循環の重要な要素でもあるリサイクルの フローとストックについても留意する必要がある。
上記の背景に基づき、本調査では脱炭素化社会実現に向けた政策立案に資するために、その根拠となる情報の整備、特に重要な資源に関するマテリアル・リサイクルフローやストックについての調査を実施する。
３．業務内容
業務の詳細については、「仕様書」（別添１）を参照。
４．契約
（１）契約方法
機構との間で「委託契約書様式」（別添２）により委託契約を締結します。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価の高かったものを業務委託先候補者とします。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。
（２）契約期間
契約締結日から令和６年１月３１日までとします。
（３）予算規模
１,５００万円未満
（事業費、再委託・外注費、消費税等を含む総額。上記金額は予算上の限度額となります。）
５．納入物
納入物及びその取扱いは「仕様書」（別添 1）のとおり。
６．公募スケジュール
令和５年５月２９日 公募開始令和５年６月２０日 公募〆切
令和５年７月 採択、契約締結
７．応募資格
以下の要件を全て満たすことが必要です。
（１）基本的要件
ア．機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者に該当しない者であること。
イ．現在、国または政府関係機関等から補助金交付の停止または契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
ウ．国（中央省庁）の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一規格）」による令和０４・０５・０６年度競争参加資格（全省庁統一資格）の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者又は提案書の提出期限までに当該等級に格付けされた者であること。
（２）業務実績に関する要件
ア．本業務を遂行するために必要な非鉄金属の開発技術、需給構造、リサイクルに係る調査実績、知見、実施体制および管理体制を有すること。また日本政府や機構への報告を含めて総合的な情報提供およびコンサルティング業務が可能であること。
イ．過去５年以内に金属鉱物資源の需給や動向等の実態に関する調査を２件以上実施しており、かつ、当該調査従事の実績を有する者を３名以上雇用し、これらの調査者複数名による調査の実施が可能であること。
ウ．本業務実施にあたり、定期的な機構への報告や打合せに適切に対応できること。
エ．本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
８．応募手続き
（１）提出書類等
企画提案書及び添付書類をご提出ください。
※電子媒体（ＰＤＦ版）にて提出、様式は自由ですが、詳細は企画提案書の様式及び 添付書類（別添３）および評価基準表（別添４）をご確認の上、別添の評価項目に従って必要事項を記載、書類をご用意ください。
（２）公募期間・提出方法
公募期間は、公示日から令和５年６月２０日（火）１７時までとします。提出書類は平日１０～１７時に受付、電子メールによるご提出をお願い致します。
※ＦＡＸ、郵送、持ち込みによるご提出は受付いたしません。
※提出書類に不備がある場合、または公募期間内に提出書類を提出できない場合、当該提案書は無効とします。
（３）提出先
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 xx、xx
（４）説明会
実施しません。
（５）提出書類の取り扱い
提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は返却しません。
９．審査等
（１）審査
以下の評価項目に従い提案書を評価し、評価終了後に結果をご連絡します。
（２）審査項目
ア．必須条件の確認
提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。
Ａ）必要経費が「４．契約 （３）予算規模」に示す経費の範囲内であること。 Ｂ）提案者が「７．応募資格」に示す資格要件を満たすこと。
Ｃ）提案書が当該事業の趣旨および公募の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等をすべて含むこと。
イ．評価項目
要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。
Ａ）調査業務の実施方針等
○調査内容の妥当性、独創性
∙ 仕様書記載の調査内容について全て提案されているか（必須点）
∙ 偏った内容の調査になっていないか（必須点）
∙ 仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか（加点）
〇調査方法の妥当性、独創性
∙ 課題の抽出、分析方法が妥当なものであり、調査項目・調査手法が明確であるか（必須点）
∙ 機構が示した調査・分析手法以外の独自の妥当な提案がなされており、調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫がみられるか（加点）
〇作業計画の妥当性、効率性
∙ 実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか（必須点）
∙ 事業成果達成のために、日程・作業手順等が効率的であるか（必須点）
Ｂ）業務遂行能力・事業実施体制
〇組織としての調査実施能力
∙ 事業が遂行可能な人員の確保がなされているか、またそのうち３名以上は金属鉱物資源の需給や動向等の実態に関する調査実績が２件以上あるか（必須点）
∙ 事業を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、資金等について十分な管理能力を有しているか（必須点）
∙ 幅広い知見・ネットワークを持ち、且つ優れた情報処理能力を持っているか
（加点）
〇調査実施のバックアップ体制
∙ 定期的な機構への報告や打合せに適切に対応可能か（必須点）
∙ 円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれており、且つ管理者の経験や知見はあるか（加点）
〇類似調査業務の経験
∙ 過去５年以内に金属鉱物資源の需給や動向等の実態に関する調査を２件以上実施しているか（必須点）
∙ 類似業務の豊富な実績があるか（加点）
Ｃ）業務従事者（組織もしくは担当部署）の経験・実績・知識等
〇調査に係る知識・知見等
∙ 非鉄金属の開発技術、需給構造、リサイクルに係る十分な知見・知識を有しているか（必須点）
∙ 調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を有しているか（加点）
〇業務歴、資格、学歴等
∙ 業務を遂行する上で有効な資格等を有しているか（加点）
Ｄ）ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか（加点）
（３）結果の通知
提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。
１０．注意事項
（１）手続きにおいて使用する言語は日本語とします。
（２）業務実施にあたり疑問が生じた場合には独自判断で作業を進めず、随時機構の担当者に確認しながら業務を遂行してください。
（３）提案書作成等、応募に関する費用等は提案者側の負担となります。
（４）評価経過、評価結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
（５）本調査に係る著作権は全て機構に属します。
１１．再委託に関する注意事項
（１）本業務の一部を再委託等し、かつ総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、企画提案書の様式及び添付書類（別添３）の理由書記載例を参照の上、受託者の事業実施に関するガバナンスの確認等、理由を明記した理由書を企画提案書に添付して提出すること。
（２）本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達を行わないこと。
※なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先へ付す必要がある。
１２．問い合わせ先
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 xx、xx
Tel: 00-0000-0000 Fax:00-0000-0000
１３．契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めております。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表する ことといたしますので、係る情報の当方への提供及び公表に同意の上で、応札若しくは応募、契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、上記をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア．機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ．機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
ア．機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名
イ．機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上のいずれかに該当する旨
エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨
（１） 当方に提供していただく情報
ア．契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内
別添１：仕様書
別添２：委託契約書様式
別添３：企画提案書様式及び添付書類別添４：評価基準表
（了）