Contract

統合制裁リスト情報の利用規約

（規約の制定及び変更）

第1条 本規約は、一般財団法人安全保障貿易情報センター（以下「センター」という。）が提供する統合制裁リスト情報について、センターと利用者との間の利用について定めるものとする。

2 本規約は、統合制裁リスト情報を利用するに当たり、利用者が行う一切の行為に適用されるものであり、利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとする。

3 センターが利用者に統合制裁リスト情報を提示する上での取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。

4 統合制裁リスト情報とは、日xx等の行政機関及び国際連合と欧州連合から発表されている種々の制裁リスト等の公開情報に掲載されている者の名称（別名等を含む）や出典等が便覧できるように統合した文書（PDFファイル）のことである。

5 統合制裁リスト情報の更新頻度は、概ね毎週の金曜日更新に加えて、経済産業省の外国ユーザーリスト改正時に更新するものとする。また特別の事情があった場合、別途に更新するものとする。

6 本規約の変更の必要がある場合、センターは利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができる。

（利用者）

第 2 条 統合制裁リスト情報の利用者（以下、「利用者」という。）とは、本規約を承諾の上、センターが指定する手続きによって本サービスの利用を申請した本邦法人（次条第 2 項の規定により本サービスの利用を認められなかった者を除く。）で、センターとの間で、統合制裁リスト情報の利用契約が成立した者をいう。

2 利用者は利用申請の時点で本規約の内容を承諾しているものと見なす。

（利用申請手続き）

第 3 条 利用申請は、センターの所定の手続きより行うものとする。

2 利用申請をした者が次の各号に該当する場合、統合制裁リスト情報の利用申請を認めない場合がある。

一 申請項目の記入内容に不備があるとき

二 本規約の違反等により統合制裁リスト情報の利用を停止されているとき

三 前各号に定める他、利用申請を認めることが不適当とセンターが判断したとき

3 利用申請を受領後、センター所定の手続き完了をもって、利用申請した者とセンターの間で統合制裁リスト情報の利用契約が成立したものとする。

4 利用者は、利用申請内容の変更が生じた場合、センター所定の手続きに従い、変更後の内

容申請を行うものとする。

（認証情報）

第 4 条 センターは、統合制裁リスト情報の利用に必要な識別記号（ID）とパスワード（以下、ID とパスワードを併せて「認証情報」という。）を発行する。

2 認証情報は年 1 回、郵送で通知するものとする。

（利用範囲）

第 5 条 統合制裁リスト情報は、利用契約が成立した本邦法人内のみで利用できるものとする。

2 認証情報は、利用契約が成立した本邦法人に属する者が利用できるものとする。

3 利用者は、認証情報や統合制裁リスト情報を自己の責任で管理するものとし、利用者以外の第三者への閲覧、貸与、譲渡、売買、公衆送信はできないものとする。また、認証情報や統合制裁リスト情報を本規約に定める範囲を超えて利用したことにより利用者に損害が生じた場合、センターは一切の責任を負わないものとする。

（利用料金、支払い、解約）

第 6 条 利用料金は年額 79,200 円（年間・税込）とする。なお年間とは、4 月から翌年の 3

月までの 1 年間とする。

2 利用料金を改定する場合、センターは事前に公式ウェブサイトで告知した上で、当該改定が有効となる年度から、改定料金を適用する。

3 利用料金の支払いは、センターが指定する口座への振込み（振込手数料は利用者負担で、請求書到着月から 2 か月以内）とする。

4 利用者は、利用年間の翌年間からの利用を希望しない場合は、利用年間末までに、センター所定の手続きに従い、解約申請を行うものとする。利用年間末までの解約申請がない場合は自動継続するものとする。

5 センターが受領した利用料金は原則として利用年間途中の解約であっても返金しない。

（利用停止）

第 7 条 センターは、利用者が本規約に違反したと判断した場合、当該利用者による統合制裁リスト情報の利用を停止することができる。

（変更・中断・終了）

第 8 条 センターは利用者に事前に通知することなく、いつでも統合制裁リスト情報の名称、内容の一部または全部を変更することができる。また統合制裁リスト情報を提供できない合理的事由が生じた場合、センターは利用者に事前に通知することなく、統合制裁リスト情報の一部もしくは全部を一時的に中断することができる。さらにセンターは、その理由のいかんを問わず、利用者に対する一定の予告期間をもって統合制裁リスト情報の一部もしくは全

部を終了することができる。

（免責）

第 9 条 センターは、本サービスの提供及び利用により利用者に生じた損失については、一切の責任を負わない。

（合意管轄裁判所）

第 10 条 センターと利用者との間で、本規約に関して、訴訟の必要が生じた場合、センターの所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

附則

この利用規約は、2022 年 7 月 1 日から施行する。