Contract
（趣旨）
制定 平成２２年 ３月３１日改正 平成２２年 ６月 １日平成２４年 ４月 １日
平成２５年 ６月２０日
第 1 条 この細則は、契約規程（平成２２年３月１９日制定。以下「規程」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする｡
（一般競争入札）
第２条 一般競争入札の公告その他の手続きは、xx市契約規則（昭和３９年xx市規則第３２号）及びxx市の制定した一般競争入札実施要領（平成９年４月１日制定）に準じ、理事長が定める。
（指名競争入札）
第３条 指名競争入札の参加者は、入札者指名選考委員会において、指名競争入札参加適格者名簿
（以下本条において「名簿」という。）に登録されている者の中から、３人以上選定し、その者に指名通知を行う。
２ 前項の名簿に登録されている者は、xx市競争入札参加適格者名簿（以下「市名簿」という｡）に登録されている者とし、前項の指定に当たっては、必要情報を保有する平塚市長に対し、あらかじめ当該指名競争入札参加に適切な者について指名推薦を依頼することができる。
３ 第１項の指名競争入札参加者の選定に当たり、市名簿に登録者がいないとき又は市名簿の登録者によることが適当でないと理事長が認めるときは、公益財団法人xx市まちづくり財団（以下
「財団」という。）において当該指名競争入札に適格な者を選定し、それをもって名簿に登録された者とする｡
（工事に関する指名競争入札）
第４条 指名競争入札のうち、工事に関するものについては、設計金額に応じ、次のよう区分する。ただし、次のように区分することが事務の遂行上、困難である、又は適当でないと理事長が認めるときは、別に定めるところによることができる。
発注単位ごとの設計金額 | 区分及び呼称 |
３億円以上５億円未満 １億７千万円以上３億円未満 １億７千万円未満 | 公募型指名競争入札 工事希望型指名競争入札指名競争入札 |
２ 前項の公募型指名競争入札及び工事希望型指名競争入札の手続きについては、xx市の定めた公募型指名競争入札実施要領（平成９年４月１日制定）及び関連規定又は工事希望型指名競争入札実施要領（平成９年４月１日制定）及び関連規定の例によるものとする。
（入札執行伺）
第５条 一般競争入札又は指名競争入札に付そうとするときは、あらかじめ入札執行伺により理事長の決裁を受けなければならない。
（予定価格）
第６条 指名競争入札の予定価格は、仕様書及び設計書等によって算出した額（以下「設計金額」という。）に、経済情勢、需給状況、工期等を加味して決定するものとする。
２ 前項の設計金額は、xx市に指導、助言を求め、又は専門家に算出依頼をすることができるものとする。
（随意契約の限度額）
第７条 規程第６条第１号に規定する細則で定める額は、次のとおりとする。
（１） 工事又は製造の請負 ２００万円
（２） 財産の買入 １００万円
（３） 前２号に揚げる以外のもの ５０万円
（随意契約の見積合せ）
第８条 随意契約をしようとするときは、２人以上から見積書を取り（以下「見積り合せ」という。）最も有利な条件を提示した者と契約するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、見積り合せを省略することができる。
（１） 契約履行が特定者のみ可能で、他に見積書を提出できる者がいないとき。
（２） 規程第６条（随意契約）第２号から第８号までに該当する場合で、特定の者以外から見積書を取ることが適さないとき又は困難なとき。
（３） 前２号の他やむを得ない理由により、見積り合せをすることが適当でないとき又は困難な場合と理事長が認めるとき。
（随意契約基準額）
第９条 随意契約に当たっては、あらかじめ契約金の基準額を定めなければならない。
２ 契約金の基準額を定めるに当たっては、第６条の規定を準用するものとする。
（契約書作成の省略）
第１０条 規程第８条第２項の規定により、契約書の作成を省略できる場合は、次の各号に揚げるものとする。
（１） 契約額が少額（５０万円以下）であり、かつ、契約の履行が確実とみなされるもの。
（２） 契約の履行が短期間で（３日以内をいう）、かつ、契約の履行が確実とみなされるもの。
（３） せり売りの場合
（４） 物品売払契約で、購入者が、直ちに代金を納付し、物品の引渡しが完了するもの。
（５） 時間貸し駐車契約その他の契約で、契約先の代金納付と、財団の債務履行がほぼ同時に完了するもの。
（６） 国、地方公共団体との契約で、契約書省略の合意があるもの。
（７） 前各号に揚げるほか、契約書の作成を省略することに合理的理由がある場合で、理事長が認めるもの。
２ 前項のうち第３号から第６号までに掲げる場合を除き、見積書、請書等の契約を証するものを契約先から徴するものとする。
（監督及び検査）
第１１条 規程第９条の監督及び検査は、必要によりxx市に指導、助言を求め、又は専門家に委任することができる。
附 則
この細則は、平成２２年４月１日から施行する。附 則
この細則は、平成２２年６月１日から施行する。附 則
この細則は、平成２４年４月１日から施行する。附 則
この細則は、平成２５年６月２８日から施行する。