マン・AH L・マイルストーン
投資信託説明書（交付目論見書）
マン・AH L・マイルストーン
MAN-AHL MILESTONE
米ドル建／ルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信託
管理会社
MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.
投資運用会社
ＡＨＬパートナーズ•エルエルピー
● この投資信託説明書（交付目論見書）は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
● ファンドに関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合には、日本における販売会社または販売•買戻取扱会社にご請求いただければ当該販売会社または販売•買戻取扱会社を通じて交付されます。なお、ご請求を行った場合には、投資者がその旨を記録しておくこととされております。
● また、EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書が開示されておりますので、詳細情報の内容はWEBサイト（xxxxx://xxxxxxxxxx.xxxxxx-xxx.xx.xx/）でもご覧いただけます。
● この投資信託説明書（交付目論見書）により行うマン•AHL•マイルストーンの受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月29日に関東財務局長に提出しており、2023年9月30日にその届出の効力が生じております。また、管理会社は、同法第7条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を 2023年12月27日に関東財務局長に提出しております。
● ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組入れられている有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
投資者の皆様には、投資信託説明書（請求目論見書）記載の詳細な開示情報をお読みになることをお勧めします。
管理会社 MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.
ファンドの設定、管理、運営を行います。
投資運用会社
ＡＨＬパートナーズ・エルエルピー
ファンド資産の投資運用業務を行います。
保管受託銀行、所在地事務代行会社、支払事務代行会社、管理事務代行会社、登録・名義書換代行会社ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
ファンド資産の保管業務を行います。またファンドの管理事務、登録・名義書換および支払事務代行会社であり、ファンド受益証券の発行、買戻し、登録、名義書換および純資産価格の計算等を行います。
代行協会員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ファンドの代行協会員業務を行います。
日本における販売会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ファンド証券の日本における販売・買戻し業務を行います。
(注) 日本における販売会社は、他の金融商品取引業者または登録金融機関を販売・買戻取扱会社として随時指名する場合があります。以下、日本における販売会社と販売・買戻取扱会社を併せて「、販売取扱会社」といいます。
管理会社の情報
● ルクセンブルグ法に準拠する株式会社として1995年1月4日にルクセンブルグにおいて設立されました。
● 事業の目的は、一または複数の投資信託の管理および運用を行い、ならびにファンドの受益証券の発行を行うことです。
● 2023年10月末日現在、資本金は7,375,000ユーロ（11億7,012万円）で、1株当り25ユーロ（3,967円）の記名式株式295,000株を発行済であり、全額払込済です。
● 2023年10月末日現在、19本（35ポートフォリオ）のルクセンブルグ籍の契約型および会社型の投資信託を管理・運用しており、そのうちアンブレラ型ファンドは6本でした。また、6本のアンブレラ型ファンドを含むケイマン籍の契約型投資信託26本（43ポートフォリオ）およびバミューダ籍の会社型投資信託1本を管理・運用しております。同日現在管理会社が管理・運用するすべてのファンドの純資産総額は、米ドル換算で92億3,422万米ドル（約1兆 3,806億円）でした。
（注）ユーロおよび米ドルの円貨換算は、2023年10月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1ユーロ＝158.66円および1米ドル＝149.51円）によります。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
ファンドは、市場および戦略の分散の重視によって、確固とした中期的な元本の成長を目的としています。
ファンドの特色
ファンド
マン・AHL・マイルストーン
保管受託銀行 支払事務代行会社
管理会社
MUFGルクスマネジメントカンパニー S.A.
所在地事務代行会社
管理事
保管契約・ 投資信託業務契約
外部評価代行会社
ルクセンブルク三菱UFJ インベスターサービス銀行S.A.
務・登録・名義書換代行会社
投資運用会社
ＡＨＬパートナーズ・エルエルピー
運用プログラム
AHL分散投資プログラム
運用ポートフォリオ
補完投資戦略
運用ポートフォリオ
補完投資戦略
代行協会員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
日本における販売会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
投資運用契約
販売・買戻契約
代行協会員契約
ファンドの仕組み
投資方針
ファンドの投資目的は、AHL分散投資プログラムおよび場合により投資運用会社が選定する複数の独立した運用者の運用するその他の先物戦略に直接的または間接的に投資するか、または投資運用会社が運用する投資信託に投資することにより、受益証券の価額に反映されるおよび／または分配金支払いを通じての中期的な確固とした成長を達成することにあります。ファンドは、市場および戦略の分散の重視によって、確固とした中期的な元本の成長を目的としています。
投資対象
上記に基づき投資されていない資産は、（i）経済協力開発機構（「OECD」）加盟国の政府により、または欧州連合の範囲の、地域的な範囲のもしくは世界的な範囲の公的国際機関により発行される有価証券、（ii）現金、一流の金融機関
（保管受託銀行も含まれます。）への要求払預金・定期預金、短期もしくは中期の債券および一流の金融機関の発行する譲渡性預金証書・コマーシャルペーパーから構成される短期金融商品、および企業が発行する債券および手形（ただし、期間、相手方等の十分な分散投資が保証され、現金で保有の純資産価額の最大20%までを一つの相手方に預金できます。）、ならびに／または（ⅲ）マネー・マーケット・ファンドの受益証券／投資証券（これらの対象有価証券、証書、預金および受益証券はすべて米ドル建てとします）に対して投資される（これらを含むがこれらに限定されません）。ファンドは、ＳＦＴＲの意味の範囲内にある証券金融取引を利用しません。疑義を避けるために、ファンドは、かかる証券金融取引に投資することのある他の集団投資スキームへのファンドの投資を通じて、証券金融取引に対するエクスポージャーを有することがあります。
ファンドは米ドルで表示されます。
■AHL分散投資プログラム
AHLは、世界中の市場の非効率性を特定するため複雑なコンピュータ化されたプロセスを採用しています。そして、安定的で精細に調整された取引および実行インフラストラクチャーが、かかる取引機会を利用するために用いられます。当該プロセスは性質上、定量的かつ主にトレンド・フォロー型であり、厳格なリスク管理、継続的調査、分散投資および効率性の不断の追求により支えられています。取引は24時間にわたり行われており、世界市場のさまざまな領域における価格変動に対応するため、リアルタイムの価格情報が利用されます。AHL分散投資プログラムは、海外と国内の両方の取引所での先物取引、オプションおよび先渡契約、スワップ、差金決済契約ならびにその他金融デリバティブを含む商品の分散ポートフォリオに投資します。こうした市場は直接的または間接的に参加することができ、ここには株式、債券、不動産担保証券、通貨、金利、コモディティ、信用およびボラティリティが含まれますがこれらに制限されません。
AHLが1987年以来実施している継続的な研究開発の成果であるAHL分散投資プログラムは、元来の投資技術、投資戦略および市場の範囲と用途の広さを利用し、また、これらを拡大することに取組んでいます。AHL自体は、AHL分散投資プログラムにより直接的または間接的に取引される商品および市場の数および分散化を増大させ、適宜新しい戦略または取引システムを展開することができます。投資哲学の基礎は、金融市場には持続的な動向と非効率性があるということです。動向とは、金融市場の連続的な相関関係、即ち、過去の価格変動が将来の価格の動向に影響する現象です。その強さ、期間および頻度は異なりますが、価格動向はすべてのセクターおよび市場で普遍的に繰り返されます。動向は、世界市場のさまざまな領域で適用される積極取引型にとって魅力の中心です。
セクターおよび市場の分散を重視するとともに、AHL分散投資プログラムは多様なシステムを組み合わせることで分散投資を達成するために組み立てられています。システムは強力なコンピュータ化されたプロセスまたは取引アルゴリズムにより運用され、その大半が、リアルタイムでの価格サンプリングならびに価格の勢いおよび突発的変動の測定により機能しています。当該システムは現在、全体として、500程度の取引市場に広がる約5,000件の価格サンプルを毎日計算しています。AHL分散投資プログラムには、利率情報など、効率的に把握できる定量的な基礎情報の一定の形態に基づくアルゴリズム・システムを含むことがありますが、取引アルゴリズムは主に、価格動向を捉え、異なる動向が展開する可能性が高い場合にポジションを清算することを目的としています。
分散投資の別の重要な側面は、2、3日から数ヶ月にわたる異なる時間枠で、多様なシステムが前兆を告げるということです。このことは、AHL分散投資プログラムのリスクを低減するのに役立っています。分散投資の原則に沿って、ポートフォリオ構成および資産配分の手法は、すべてのセクターおよび市場にわたって投資資金を展開させることの重要性を前提にしています。市場とセクター、予測リターン、市場参加費用および市場流動性の相関関係が特に注目されます。ポートフォリオは定期的に見直され、必要な場合かかる要因の変化を反映するため調整されます。投資運用会社はまた、各市場のボラティリティの変化を反映させるためリアルタイムでその市場リスクのエクスポージャーを調整するプロセスを有しています。
その研究および技術への継続的な投資の一部として、AHL分散投資プログラムが直接的または間接的に取引する市場、戦略および商品の数や多様性が投資の全期間にかけて変化する可能性があります。
■補完投資戦略
AHL分散投資プログラムに加えて、投資運用会社は、漸次、異なる投資手法を使用している複数の関連先物運用助言者に対して、配分を行います。かかる補完投資戦略は、個々の戦略が全体としてのポートフォリオに価値を加えることのできる能力に関する投資運用会社による慎重な分析および評価の後、選定されます。投資運用会社により選定される各補完投資戦略は、厳格に、分析・検討されます。これらの補完投資戦略は、既にマン・グループ内部の財産の投資ポートフォリオの向上に用いられています。投資制限内の投資範囲で認められる限度において、各補完投資戦略への投資配分は、投資運用会社がその裁量により決定します。当初、または将来において配分がなされる補完投資戦略は、市場価格の傾向の重要な転換点を認識しそこから収益を上げる戦略および市場における超短期の動向から利益を上げることを狙う戦略を含むことがありますが、これに限定されません。これらの戦略は、市場の周期の中の異なる機会に利益を上げることを企図しているので、AHL分散投資プログラムを補完するものです。
さらに、実行されうる戦略としては、市場傾向の方向性とその強度の双方を示す総合的な指標を用いるものがあります。これらの戦略の各々は、取引所で取引される先物、インターバンク通貨その他のデリバティブ商品を用いて遂行されます。
全ての投資戦略の重要な特徴は、市場の上昇時および下落時の双方において利益を生む機会を活かす能力です。目標は、全体としてのポートフォリオ・リスクを増加させずに、潜在的な収益の増加を提供するための投資戦略を選択することです。これを達成するために、ポートフォリオの他の投資戦略と相関性の低い運用実績が予想される戦略が優先されます。
投資運用会社は、運用助言者が運用を行うその他の投資信託に対する投資という方法によっても補完投資戦略への配分を行うことができます。
投資運用会社は、監督官庁による投資信託への監督の実施されていない地域または監督の程度がルクセンブルグより緩やかな地域で設立された他の投資信託に投資することができます。投資運用会社は、かかる場合にも他の投資信託の受益者の利益の保護を図る他の安全策が働くことを確保するために設けられた投資方針を遵守しますが、かかる保護は、監督官庁による直接の監督が行われた場合よりも効果が低いことがあります。
投資運用会社は、さまざまな補完投資戦略間における配分をその裁量により決定することができます。投資運用会社は、補完投資戦略を追加すること、またはこれらの補完投資戦略の一またはそれ以上を、投資ポートフォリオから外すことができます。配分の変更は各月毎に管理会社に報告することを要します。投資運用会社は、管理会社の事前の承認を得た場合にのみ、追加的な運用助言者を追加することができます。
投資運用会社は、常に本書に記載される投資方針および投資制限を遵守し、また任命された運用助言者をしてそれらを遵守させます。投資運用会社の支配またはその任命にかかる運用助言者の支配の及ばない事情または行為から生じた違反については、投資運用会社は責任を負いません。
■AHL分散投資プログラムと補完投資戦略の間の配分
投資運用会社は、AHL分散投資プログラムと補完投資戦略との間で資産の再配分を定期的に行い、補完投資戦略に対するエクスポージャーを当該時点の純資産価額の60%までに高めることができます。投資運用会社は、その裁量で、補完投資戦略への配分を停止することができ、またファンド資産のリスク調整済み成長率を改善するために補完投資戦略を他の運用システムと入れ替えることができます。ファンド資産の再配分は、通常、評価日から有効なものとして計算され、その後実務的に可能な限り早期に実施されますが、投資運用会社は、その単独の裁量で適切と判断する時期に再配分を行うこともできます。投資運用会社は、管理会社の事前の承認を得ることなく、AHL分散投資プログラムへのファンド資産の配分が、結果的に当該時点の純資産価額の40%未満の投資エクスポージャーになるような分配割当はできません。
しかし、何時にても、AHL分散投資プログラムおよび補完投資戦略ならびに投資信託に対する投資価額に配分される資産の想定額の合計はファンドの当該時点の純資産価額の100%を超過してはならないものとします。
運用助言者に関する情報は管理会社の事務所で入手でき、ファンドの定期的報告書に記載されます。
■運用停止
純資産価額が1,000万米ドルを下回った場合は、投資運用会社はいつでも、取引を停止することができ、その場合管理会社は、ファンドの解散を考慮します。
投資リスク
投資信託は、預貯金と異なり、元金が保証されているものではなく、損失を被り、元本を割り込む ことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
■1口当り純資産価格の変動要因
本ファンドの資産は、直接的または間接的に、ＡＨＬ分散投資プログラムおよび補完投資戦略に従って投資を行います。そのため、本ファンドは、組入デリバティブ商品の突然で予想外の著しい価格変動や、ポジション清算の困難、多額の仲介および取引費用、取引の相手方当事者またはxxxxxの倒産や支払不能および外国為替のリスク等、即ち、以下のような要因により損失を被ることがあります。
■デリバティブ投資リスク
直接的および間接的なデリバティブへの投資は大きなリスクをはらみ、損失を被ることがあります。
■流動性リスク
本ファンドにとって、市場の動向に対してポジションを清算することが不可能になり、またはそのための費用が高くなることがあります。また一定の状況において、ポジションを速やかに処分または清算できないことがあります。そのため、本ファンドが買戻請求に応じることができるか否かに関し何ら保障はありません。
■取引費用
本ファンドおよび本ファンドが直接的または間接的に投資することがある投資対象ファンドは、高水準の取引を行うことにより、それに応じた多額の仲介および取引費用が発生することがあります。
■カウンター・パーティー・リスク
本ファンドは、先物ブローカーが支払不能またはこれに類似の事由により、ファンドに対する契約上の義務を履行できない可能性があるというリスクを負っています。また、本ファンドが直接的または間接的に投資する投資対象ファンドも、利用する先物ブローカーに関連して同様のまたはそれ以上に高いリスクを負うことがあります。投資運用会社または運用助言者がファンドの計算で取引を行う相手方当事者または先物ブローカーが支払不能となった場合、証拠金取引口座その他にあるファンドに支払われるべき金額に関しては、ファンドは無担保債権者としての順位しか与えられない可能性があり、ファンドが一切の損失を負担することになります。
■為替リスク
本ファンドへの投資は受益証券の券面通貨である米ドルにより行われなければなりません。日本円で取引されるお客様は、外国為替相場の変動によって受益証券への投資価額が減少することも増加することもあることを認識する必要があります。
■その他の留意点
金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ制度）の適用はありません。
本ファンドへの投資に付随するこのリスク一覧は、すべてを網羅したものではありません。詳細につきましては、投資信託説明書（請求目論見書）の該当箇所をご参照ください。
■リスクの管理体制
投資運用会社は、各ポジションの、またそのポートフォリオ全体のリスク・プロフィールを定期的に監視します。ポジション毎のリスク分析は、重要ではありますが充分ではありません。個々に分析した場合にはポートフォリオ・リスクが低水準であった個別ポジションが、ポートフォリオ全体として検討した場合、特定の市場分野またはリスクの種類に対し過大な投資金額となることがあります。投資運用会社は、ポジションの分散の維持を図りリスクの過度の集中を避けるために、ポートフォリオのバランスを取り直します。分散は投資運用会社のリスク管理手法の重要な要素です。
AHLリスク管理
リスク管理は、ＡＨＬ投資運用過程の必須要素です。ＡＨＬはその事業に関連するポートフォリオ、運営および外部委託リスクを特定、監視および軽減するように設計されたリスク管理体制を導入しています。ＡＨＬのリスク管理体制は、マン・グループの包括的リスク管理体制の一部であり、またその支援を受けています。
AHLリスク管理体制の主要原則には、重大な利益相反が生じる可能性のある機能および職務を分割し、事業活動に適度な独立および上級管理者の監督を受けることが含まれています。この独立の立場からの監督の一環として、AHLの業務はマン・グループの内部監査機能により定期的に監査されます。
リスク管理は主として、リスク対策の監視、およびシステムが所定の制限内に留まることの確保により構成されます。主たるリスク監視方法および重点分野には、バリュー・アット・リスク、ストレス・テスト、潜在的ボラティリティ、レバレッジ、元金に対する証拠金比率ならびにセクターおよび異なる通貨への純投資額を含みます。
デリバティブ取引のリスク管理
ファンドは、ヘッジ目的およびヘッジ以外の目的でデリバティブ取引を利用しています。投資運用会社は、ファンドに関し、デリバティブ取引に関連してバリュー・アット・リスク（VaR）法を用いることにより、リスクを算定・管理しています。
■参考情報
下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
左のグラフは、ファンドの過去5年間における各月末の年間騰落率（各月末の1口当り純資産価格＊と当該各月末の1年前の1口当り純資産価格＊を対比して騰落率を算出）および1口当り純資産価格＊の推移を表示しています。また右のグラフは、過去5年間における代表的な資産クラスの指数の各月末の年間騰落率（各月末の指数と当該各月末の1年前の指数を対比して騰落率を算出）、および同期間におけるファンドの上記各月末の年間騰落率の平均、最大、最小値を表示しています。
（＊）ファンドは第2会計年度（2001年4月～2002年3月）以降分配を行っていないため、1口当り純資産価格の値を用いております。
120
ファンドの年間騰落率および１口当り純資産価格＊の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
（米ドル）
ファンドの年間騰落率（右軸） 1口当り純資産価格（左軸）
600
500
400
300
200
（2018年1月～2022年12月）（%）
100
80
60
40
（%） 120
100
80
60
40
20.3% 42.1%
55.7%
（2018年1月～2022年12月）
←最大値
←平均値
←最小値
57.5%
14.7%
100
0
20 20
0 0
6.4%
6.5%
11.2%
4.9%
6.4%
7.2%
3.0%
5.3%
－100
－200
－20
－40
－20 －15.8% －16.0%
－40
－18.9% －28.1%
－0.2%
－7.4%
－4.8%
－4.2%
2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 2022/12
出所：管理会社のデータに基づいて狛グローカル法律事務所が作成したものです。
＜代表的な資産クラスの指数およびその著作権等について＞
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
出所：管理会社および指数提供会社のデータに基づいて狛グローカル法律事務所が作成したものです。
ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大・最小騰落率（％）
ファンド | 日本株 | 先進国株 | 新興国株 | 日本国債 | 先進国債 | 新興国債 | |
平均値 | 6.4 | 6.5 | 11.2 | 4.9 | －0.2 | 3.0 | 5.3 |
最大値 | 20.3 | 42.1 | 55.7 | 57.5 | 6.4 | 7.2 | 14.7 |
最小値 | －15.8 | －16.0 | －18.9 | －28.1 | －7.4 | －4.8 | －4.2 |
・全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
資産クラス | 指数名 | 著作権等 |
日本株 | 配当込みTOPIX | 配当込みTOPIXとは、東京証券取引所市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（TOPIX）に現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は ㈱東京証券取引所が有しています。 |
先進国株 （配 | S& P先進国大中型株指数 （除く日本、韓国、米ドル建て）当込み） | S&P先進国大中型株指数は、規則に基づく広範な指数であり、世界の先進国株式市場のパフォーマンスを測定します。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの商品であり、著作権、この指数の知的財産その他一切の権利は同社に帰属します。 |
新興国株 | S&P新興国総合指数（配当込み、米ドルベース） | S&P新興国総合指数は、規則に基づく広範な指数であり、世界の新興国株式市場のパフォーマンスを測定します。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの商品であり、著作権、この指数の知的財産その他一切の権利は同社に帰属します。 |
日本国債 | FTSE日本国債インデックス | FTSE日本国債インデックスは日本の国債の債券インデックスであり、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、日本を除く世界主要国の国債の債券インデックスであり、FTSE新興国市場国債インデック ス（円ベース）は、主要新興国の国債の債券インデックスです。上記３つのインデックスともFTSE Fixed Income LLCにより運営されているものです。同インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。同インデックスに対する著作権等の知的財産権その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。 |
先進国債 （除 | FTSE世界国債インデックスく日本、円ベース） | |
新興国債 | FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース） |
(注)海外の指数のうち先進国債および新興国債の指数は為替ヘッジをしないこととして、当該指数会社の提供する円ベース指数を使用しており、先進国株および新興国株の指数は米ドルベースを使用しております。
運用実績
以下のデータは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆、保証するものではありません。
■純資産の推移
2013年11月から2023年10月までの10年間における各月末日または最終評価日（注）の受益証券1口当り純資産価格および純資産総額の推移は以下のとおりです。
（米ドル） （百万米ドル）
1口当り純資産価格（左軸）純資産総額（右軸）
400 400
350 350
300 300
250 250
200 200
150 150
100 100
50 50
0 0
2013/11 2014/11 2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11 2022/11 2023/10
（注）評価日は原則として毎週月曜日であるため、上記グラフの各月の金額は、会計年度末および半期の決算月である3月および9月を除き、その月の末日が月曜日かつファンド営業日である場合は当該末日の、また末日が月曜日以外の場合はその月の最終評価日に算出され当該末日現在有効な金額が表示されています。
3月および9月については、原則上の評価日ではなく末日付けで算出された金額が表示されています。
■分配金の推移
該当事項はありません。
（注）当ファンドは、第2会計年度（2002年3月31日終了）以降第23会計年度まで分配を行っておりません。
■主要な資産の状況
●投資状況（2023年10月31日現在）
資産の種類 | 時価合計 （米ドル） | 投資比率 （%） |
債券 | 21,835,594.55 | 44.21 |
投資信託 | 23,573,194.60 | 47.73 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 3,980,724.71 | 8.06 |
合計（純資産総額） | 49,389,513.86 | 100.00 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の比率をいいます。以下同じ。
●主要な投資資産（2023年10月31日現在）
ファンドは主に以下の9本の有価証券に投資しております。
資産の銘柄 | 時価合計 （米ドル） | 投資比率 （%） |
2023年11月 2 日満期ゼロ・クーポン米国財務省証券 | 2,999,130.00 | 6.07 |
2023年11月 9 日満期ゼロ・クーポン米国財務省証券 | 3,245,728.20 | 6.57 |
2023年11月16日満期ゼロ・クーポン米国財務省証券 | 3,491,822.25 | 7.07 |
2023年12月 7 日満期ゼロ・クーポン米国財務省証券 | 4,226,925.05 | 8.56 |
2024年 1 月11日満期ゼロ・クーポン米国財務省証券 | 4,452,390.00 | 9.01 |
2024年 4 月 4 日満期ゼロ・クーポン米国財務省証券 | 3,419,599.05 | 6.92 |
AHL・エボリューション・リミテッド クラスA 無議決権 償還可能投資証券 | 8,564,093.26 | 17.34 |
AHL・インスティチューショナル・シリーズ３リミテッド投資証券 | 13,798,830.24 | 27.94 |
AHL・アルファ・マスター・リミテッド クラスA 米ドル建、AHL AAT1 クラスA | 1,210,271.10 | 2.45 |
■年間収益率の推移
直近10年と10か月間の暦年毎の収益率の推移は以下のとおりです。
（%）
－4.66
－7.22
－3.28
－3.63
1.56
4.24
3.77
9.11
6.74
10.01
30.26
40
30
20
10
0
－10
－20
－30
2013年
2014年
2015年 2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年 2022年 2023年
（注1）収益率（%）＝ 100 ×（ a － b ）／ b
a ＝ 12月最終評価日の受益証券1口当り純資産価格（当該暦年の分配金の合計額を加えた額）（税引前） b ＝ 当該暦年の直前の12月最終評価日の受益証券1口当り純資産価格（分配落の額）（税引前）
（注2）2023年については2022年12月の最終評価日から2023年10月の最終評価日までの騰落率となります。
※ベンチマークは設定しておりません。
（注2）
手続・手数料等
●手続き
購入（申込み）単位 | 50口以上1口単位 | ||||
購入（申込み）価額 | 当該申込直後の評価日現在における受益証券1口当り純資産価格 ※「評価日」とは、毎週月曜日および管理会社が随時決定することができるその他の日とします。（その場合日本における販売会社は事前の通知を受けるものとします。） | ||||
購入（申込み）代金 | 投資者は、申込注文の成立を販売取扱会社が確認した日（以下「約定日」といいます。）から起算して日本での 4営業日 までに申込金額および申込手数料を販売取扱会社に支払うものとします。 | ||||
換金（買戻し）単位 | 1口以上1口単位 | ||||
換金（買戻し）価額 | 受益証券1口当りの買戻価格は、原則として、管理会社が販売会社から買戻請求を当該評価日の1ファンド営業日前の午後2時（ルクセンブルグ時間）までに受領した場合は、当該評価日現在で計算される受益証券1口当り純資産価格です。 ※「ファンド営業日」とは、ダブリン、ロンドン、ルクセンブルグ、ニューヨークおよび東京における銀行営 業日であり、かつ日本における販売会社の営業日（土曜日および日曜日を除きます。）をいいます。 | ||||
換金（買戻し）代金 | 受益者は、日本における販売会社の営業日に販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができます。日本における約定日は販売取扱会社が当該買戻請求に係る約定の成立を確認した日 （通常関係する評価日後4営業日 ）であり、買戻代金は口座約款の定めるところに従って販売取扱会社を 通じて円貨で、また販売取扱会社が応じ得る場合は米ドルで支払われます。 | ||||
申 込 締 切 時 間 | 当該評価日の1ファンド営業日前の午後2時（ルクセンブルグ時間）までに管理会社により受領された申込は、当該評価日現在で処理されます。 | ||||
購入の申込期間 | 2023年9月30日（土曜日）から2024年9月27日（金曜日）までとします。 ※ 申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される予定です。 | ||||
換金（買戻し）制限 | 該当事項はありません。 | ||||
購入・換金（買戻し）申込受付の中止お よ び 取 消 し | 管理会社は、以下のいずれかの場合には、一時的に受益証券の発行および買戻しを停止することができます。 － ファンドの資産の重要な部分を評価する基準を提供する証券取引所もしくは市場、またはファンドの資産の重要な一部の表示通貨の外国為替市場が、閉鎖された場合、またはかかる取引所もしくは市場における取引が制限もしくは停止された場合。 － 政治的、経済的、軍事的もしくは財政上の事由、または管理会社の責任および支配が及ばない状況において、ファンドの資産の処分が受益者の利益を著しく損なうことなく合理的または正常に行えない場合。 － ファンドの投資の評価に用いられる通常の連絡手段が途絶した場合、または、ファンドの資産の評価額が必要な迅速さおよび正確さをもって決定できない場合。 － 為替規制、投資の非流動性または資金の移転もしくは清算に影響を及ぼすその他の規制の結果、ファン ドのための取引が実行不可能になった場合、またはファンドの資産の売買が通常の為替レートで実行できない場合。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 信託設定日は2000年3月17日、存続期間は無期限です。 | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 管理会社の決定により、いつでも解散することができます。 ルクセンブルグ法に規定のある場合にも、ファンドは解散されることがあります。 純資産価額が1,000万米ドルを下回った場合、管理会社はファンドの解散を検討します。 | |
決 | 算 | 日 | 毎年3月31日 | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 毎年、各会計年度のファンドの資産の新規の純利益（以前の会計年度における損失（もしあれば）控除後）の50%以下の金額を分配することができます。 分配金支払の結果、純資産価額が1,250,000ユーロ相当の米ドル金額を下回ることとなるような場合に は分配を行うことができません。 | |
信託金の限度額 （ 見 込 額 ） | 16億9,131万米ドル （限度見込額は、便宜上、2023年10月31日現在の1口当り純資産価格（338.2612米ドル）に国内募集受益証券口数500万口を乗じて算出した金額） | ||||
運 用 報 告 書 | 管理会社は、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投資信託及び投資法人に関する法律に従って、一定の事項につき運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。 交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は電磁的方法によって提供 されます。 | ||||
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は公募外国株式投資信託として取扱われます。（下記「税金」をご参照下さい。） | |
そ | の | 他 | ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨の申込書を提出します。 | ||
マン•AHL•マイルストーン
●手数料等
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入（申込み）手数料 | 日本国内における申込手数料は、申込金額の3.30%（税抜3.00%）を上限とします。 （注）申込手数料については、販売取扱会社に御照会下さい。 商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。 |
換金（買戻し）手数料 | 日本国内における買戻手数料は徴収されません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用（管理報酬等） | |
管理会社報酬 | 各四半期末において、当該四半期中の毎週の純資産価額の平均の年率0.15%の料率による報酬（年間最低40,000米ドル）が支払われます。約款に従ったファンドの管理および運営業務に対する対価です。 上記に加えて、本ファンドに提供するその他の全ての業務（以下「付随業務」という。）に対する報酬が管理 会社に対して支払われます。この付随業務の関係で、管理会社が提供するこれらの付随業務に関連して、 随時ファンドと合意することのある追加の報酬がファンドから支払われる可能性があります。 |
投資運用報酬 および成功報酬 | 投資運用報酬は投資運用会社および運用助言者それぞれに配分された資産の想定評価額に、最初の 258,115口分までは年率3%の1/52の割合、258,115口を上回る分には年率2％の1/52の割合で毎週計算された報酬とし、成功報酬はそれぞれの新規の純利益の20%の割合の報酬とします。上記報酬はファンドのポートフォリオ運用業務に対する対価であり、毎週計算され、毎月後払いされます。 |
販売会社報酬 | 日本における販売会社は、上記購入（申込み）手数料とは別に、残余分配報酬を受け取る権利を有することがあります。但し、当該残余分配報酬は、投資運用報酬から販売会社に支払われます。 |
ブローカー手数料※ | 特定の投資戦略に対する投資エクスポージャーの年率0.7%を上限とした金額で紹介ブローカーに支払われる紹介ブローカー手数料、資金調達に掛かる金利およびそれに関する報酬を含む、売買取引に伴うすべての費用および仲介手数料を取引に応じて支払います。 |
代行協会員報酬 | 各暦四半期末に、当該四半期中の平均純資産価額（かかる四半期末現在実行された配当金の支払および受益証券の買戻にかかわらないものとします。）の年率0.25%の料率による報酬が支払われます。ファンドのために行う日本証券業協会が定める代行協会員業務に対する対価です。 |
保管・管理事務代行報酬 | 各四半期中の平均純資産価額の年率0.33%の料率による報酬（年間最低61,000米ドル）が支払われます。ファンドの全ての財産の保管、ファンドの管理事務ならびに受益証券の発行、買戻し、登録、名義書換および純資産価格の算定等の業務に対する対価です。 |
専門家報酬※ | ファンドがその年次監査のために任命したプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブへの報酬等、および管理会社が受益者の利益のために行為する際に負担した弁護士報酬等です。 |
その他の費用・手数料※ | 公租公課、銀行取引手数料、券面印刷費、開示書類（有価証券届出書および目論見書等を含みます。）、報告書等の作成、提出、印刷、配布費用、公告費用等です。 |
(注１)※を付した報酬、費用については、ファンドの規模、提供される業務の内容等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（注2）当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なるため、表示することができません。
●税金
●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税および住民税 | 配当所得として課税 分配金に対して20.315%（源泉徴収） |
換金（買戻し）時および償還時 | 所得税および住民税 | 譲渡所得として課税 譲渡益に対して20.315% |
＊ 譲渡益とは、換金（買戻し）時または償還時の価額から取得価額を控除した利益をいいます。
＊ 上記は2023年11月30日現在のものです。
なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊ 法人の場合は上記とは異なります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。