※2：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまが PPA 事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。

栃木県那須塩原市内のヨークベニマルの店舗を活用した

「カーボンニュートラル推進および災害に伴う大規模な停電発生時の協力に関する協定」を締結

2023 年 2 月 8 日

那須塩原市株式会社ヨークベニマル

東京電力エナジーパートナー株式会社東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社

那須塩原市（栃木県那須塩原市、市長：xx xxxx）、株式会社ヨークベニマル

（本社：xx県xx市、代表取締役社長：xx xx、以下「ヨークベニマル」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：xxx中央区、代表取締役社長：xxxx、以下「東電ＥＰ」）及び東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社（栃木県xxx市、支社長：xx xx、以下「東電ＰＧ栃木北支社」）は、本日、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の普及を通じたカーボンニュートラル(以下、「ＣＮ」)に向けた取組みの推進および災害に伴う大規模な停電発生時等における電力の提供を通じた地域住民の支援について、4 者で連携・協力することを目的とする協定を、那須塩原市役所にて締結いたしました。

＜締結式の様子＞

左から、東電ＰＧ xx栃木xx社長、那須塩原市 xx市長、株式会社ヨークベニマル xx社長、東電ＥＰ xx社長

2020 年に国が打ち出した「2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という方針のもと、様々な分野でＣＮに向けた革新的な取組みが求められています。また、近年の相次ぐ自然災害への備えとして、非常時に安定した電源を確保し、レジリエンスを高めることも必須であり、ＣＮ推進とレジリエンス強化の実現は、地域における昨今の課題となっております。

本協定は、那須塩原市内にあるヨークベニマルの店舗に導入したＣＮ・ＢＣＰ※1 に

資する設備を活用し、平常時・非常時（災害に伴う大規模停電発生時等）の各者の役割を明確化・相互協力することでＣＮ推進および地域のレジリエンスを面的に強化していく新たな試みです。

このたび、本取組みの第１号案件として、東電ＥＰがヨークベニマル上厚崎店(xxxxxxxxxxxxxx 000-0)に、ＰＰＡモデル（第三者所有型）※2 で設置したxxx発電設備（パネル容量：376kW）、リチウムイオン蓄電池（容量：136kWh）、ＥＶ充電設備（普通充電器 1 基、容量 6kW）（以下、「本システム」）を活用します。

平常時には、xxx発電設備とリチウムイオン蓄電池を使用することにより、店舗で使用する電力の約 3 割を再エネで賄い、年間約 150t のＣО２削減効果を見込んでおります。また、各者が主催するイベントや防災訓練等において、店舗で発電した再エネ電力を、ＥＶを介して利用する等、再エネ活用の理解を促進する活動を実施し 4 者一体となってＣＮ推進に努めます。

非常時には、本システムを利用し店舗内のＰＯＳレジシステムや一部の照明・コンセント等の重要な負荷設備に電力供給を行い、食料品や日用品の販売を継続いたします。加えて、スマートフォン等への充電コンセントの開放や、那須塩原市や東電ＰＧのＥＶを介した避難場所への電力供給等、店舗で発電・備蓄した電源を、地域のみなさまに提供することで、給電ステーションとしての役割も担います。その際は、ヨークベニマルは、那須塩原市の要請に基づき、東電ＥＰが設置した本システムを用いて地域への電力供給を実施し、東電ＰＧ栃木北支社は早期停電復旧のために店舗を災害拠点として活用する等、相互協力を図ります。

今後、那須塩原市内のヨークベニマルの他 4 店舗への本システムの導入を検討し、

4 者が連携・協力して、ＣＮを推進するとともに地域のレジリエンスを面的に強化してまいります。

2050 年までにＣО２排出ゼロを宣言し、ＣＮへの取組みを進める那須塩原市、地域の生活インフラの役割を担うヨークベニマル、安全で持続可能な社会の実現を目指す東電ＥＰ・東電ＰＧは、本協定に基づき、それぞれの立場で平常時も非常時も地域の皆さまに安心を提供してまいります。

また、本取組みを先行事例として、ヨークベニマルの既存店舗および今後の新店計画に積極的に展開することで、セブン＆ アイ・ホールディングスの『GREEN CHALLENGE2050』 に掲げる「2050 年 ＣО２排出量実質ゼロ」の目標への取組みを推進してまいります。

以 上

※1：災害等の緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のこと。

※2：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまが PPA 事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA 事業者がxxxシステムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。

別紙：4 者協定の概要

別紙

４者協定の概要

＜４者の役割＞

栃木北支社

＜平常時・非常時における取組みイメージ＞

＜xxx発電設備とリチウムイオン蓄電池＞

xxx発電設備（376kW、上空から撮影） リチウムイオン蓄電池（136kWh）

＜地域レジリエンスの面的拡大のイメージ＞