Contract

○○復旧・復興建設工事共同企業体協定書（乙）

（目的）

第１条　当共同企業体は、復旧・復興建設工事共同企業体の対象となる工事(以下「復旧・復興工事」という。)を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）

第２条　当共同企業体は、○○復旧・復興建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条　当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条　当企業体は、　年　月　日に成立し、その存続期間は１年とする。ただし、１年を経過しても当企業体に係る復旧・復興工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。

（構成員の住所及び名称）

第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。

○○県○○市○○町○○番地

○○建設株式会社

○○県○○市○○町○○番地

○○建設株式会社

（代表者の名称）

第６条　当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条　当企業体の代表者は、復旧・復興工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（分担工事額）

第８条　各構成員の工事の分担は、別に定めるところによるものとする。

２　前項に規定する分担工事の価格については、運営委員会で定める。

（運営委員会）

第９条　当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、復旧・復興工事の完成に当るものとする。

（構成員の責任）

第10条　構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第11条　当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（構成員の必要経費の分配）

第12条　構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。

（共通費用の分担）

第13条　復旧・復興工事施工中に発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。

（構成員の相互間の責任の分担）

第14条　構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。

２　構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３　前二項に規定する責任について協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４　前三項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する当企業体の責任を免かれるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）

第15条　本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退）

第16条　構成員は、当企業体が復旧・復興工事を完成する日までは脱退することができない。

（工事途中における構成員の破産または解散に対する処置）

第17条　構成員のうちいずれかが復旧・復興工事の工事途中において破産または解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。

２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。

（解散後の契約不適合責任）

第18条　当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第19条　本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○復旧・復興建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が署名又は記名押印し、各自所持するものとする。

（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年　月　日　　

○○建設株式会社

代表取締役○ ○ ○ ○ 印

○○建設株式会社

代表取締役○ ○ ○ ○ 印

○○復旧・復興建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書

○○発注に係る下記工事については、○○復旧・復興建設工事共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。

ただし、分担工事の一つにつき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があったものとする。

記

１ 工事名称　　○○○○○○工事

２ 分担工事額（消費税分を含む。）

○○工事○○建設株式会社○○円

○○工事○○建設株式会社○○円

○○建設株式会社外○社は、工事の分担について、上記のとおり定めたので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印して各自所持するものとする。

（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年　月　日

○○復旧・復興建設工事共同企業体

代表者　○○建設株式会社　代表取締役○○○○ 印

○○建設株式会社　代表取締役○○○○ 印