次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行 う対象案件です。

【契約の概要調書】

（契約件名）

混合標準ガス及び高圧ガス容器の購入

契約の概要

温室効果ガスの大気中濃度観測で使用する標準ガスと標準ガスを充填するための高圧ガス容器の購入する。

【納入期限】

令和 ４年 ３月１８日（金）

【品名及び数量】

二酸化炭素標準ガス（精製空気ベース、48ℓ） ２本一酸化炭素・水素標準ガス（精製空気ベース、48ℓ）２本

四種（二酸化炭素・メタン・一酸化炭素・一酸化二窒素）混合標準ガス

（精製空気ベース、48ℓ） ２本

混合ガス容器（48ℓアルミ容器） ２本

【納入場所】気象研究所

注意点等

・参加方式確認書類の提出期限

令和 ３年１１月２５日（木）１６時まで

・最低価格落札方式

・電子入札対象案件

・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先

電子調達システム xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/XXX/Xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx ＴＥＬ：０５７０－０１４－８８９

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。

１．競争入札に付する事項

（１） 件 名

（２） 品 名 及 び 数 量

（３） 規 格

（４） 納 入 場 所

（５） 納 入 期 限

記

混合標準ガス及び高圧ガス容器の購入（電子調達システム対象案件）仕様書のとおり

仕様書のとおり気象研究所

令和4年3月 18 日 （金）

２．競争に参加するものに必要な資格

（１）

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

令和元・２・３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のうち関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（４） 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（５）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先茨城県つくば市長峰１－１

気象研究所総務部会計課

０２９－８５３－８５６５

４．入札説明書等の交付期間等

（１） 交付期間

令和3年 11月5 日 （金） から

令和3 年11 月24 日 （水） 17時まで

（２） 交付場所 上記３．に同じ

（３） 交付方法

電子調達システム（GEPS）にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する（ＣＤ－Ｒ要持参）。

５．証明書等提出期限等

（１）

電子調達システム（GEPS）の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件であ る。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

（２） 提出期限

（３） 提出書類

令和3年11 月25日 （木） 17時

（Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書

（Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札方式参加願

６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法

（１）

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。

（２） 入札書の締め切り

（３） 開札日時・場所

令和3年 12月2 日 （木）令和3年 12月3 日 （金）

16時00分

13時40分

気象研究所入札・ヒアリング室

７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他

（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（２）

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

（３） 契約書の作成の要否 要

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

令和3 年 11 月 5 日

支出負担行為担当官気 象 研 究 所 長

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