公 示 日：2024 年 1 月 17 日（水）調達管理番号：23a00858
公 示 日：2024 年 1 月 17 日（水）調達管理番号：23a00858
国 名：コロンビア
担 当 部 署： ガバナンス・平和構築部平和構築室
x x 件 名：コロンビア国平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロジェクト中間レビュー調査（評価分析）
適用される契約約款：「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：評価分析
（２） 格 付 ：3 号
（３） 業務の種類：調査団参団
2. 契約予定期間等
（１） 全体期間：2024 年 2 月下旬から 2024 年 4 月下旬
（２） 業務人月： 1.07
（３） 業務日数：準備業務 現地業務 整理業務
5 日 14 日 7 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） 見 積 書 提 出 部 数：1 部
（３） 提 出 期 限：2024 年 1 月 31 日（水）（12 時まで）
（４） 提 出 方 法：電子データのみ
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2023 年 10 月）」の「別
添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 2 月 9 日（金）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評 価 結 果 説 明 の 取 り 止 め ： 2023 年 6 月 30 日 の お 知 ら せ に 掲 載
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/00000000.xxxx）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止め、評価結果通知の別紙により評価点及び業務従事予定者の個人名を全競争参加者に通知しますので、ご了承の上、応募願います。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 評価分析（平和構築分野及び農村開発の評価分析の経験を高く評価する。） |
対象国及び類似地域 | 南米地域及び全途上国 |
語学の種類 | 英語（公用語の西語ができることが望ましい） |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：
本調査の対象である技術協力プロジェクトにおいて専門家業務に携わった法人及び個人は本件への参加を認めません。
（２） 必要予防接種：
アンゴラ、ブラジル、コンゴ民主共和国、ウガンダから来る、1 歳以上の渡航者は黄熱予防接種証明書が要求されています。乗り継ぎのため、アンゴラ、ブラジル、コンゴ民主共和国、ウガンダの空港に 12 時間以上滞在した渡航者も黄熱予防接種証明書が要求されています。
6. 業務の背景
コロンビアでは、半世紀以上にわたり国軍、左翼ゲリラ、パラミリタリー等が 入り乱れる武力紛争が続き、800 万人とも言われる国内避難民が発生していた。歴代政権によるxx交渉はいずれも失敗に終わったが、2016 年、サントス政権 は、最大の左翼ゲリラ勢力であるコロンビア革命軍（FARC: Fuerzas Armadas Revolucionarias de Colombia）との間で歴史的なxx合意を締結した。このx x合意は六つの柱（総合農村改革、政治参加、紛争の終結、違法麻薬問題の解決、 紛争被害に関する合意、xx合意の監視・推進・検証）から構成され、中でも「総 合農村開発」は、地方農村部に対する開発支援により、紛争の主要な要因とされ た都市部と地方農村部の経済格差の是正を目指すものであり、地方の小農が大 多数を占める国内避難民の帰還への支援（土地返還・生計向上支援等）と相まっ て、紛争の再発を防止するための重要な政策となっている。このxx合意を受け、 2017 年、国家企画庁（DNP: Departamento Nacional de Planeación）は、FARC による紛争被害の影響を大きく受けた 16 地域（170 市）を対象とした、マルチ セクターによる総合的な地域開発計画である「テリトリアルアプローチ開発プ ログラム（PDET: Programas de Desarrollo con Enfoque Territorial）」を策
定した。
農村開発機構（ADR: Agencia de Desarrollo Rural）は、2015 年、農業農村開発省（MADR: Ministerio de Agricultura y Desarrollo Rural）の下部機関として、条例 2364 に基づき発足した。ADR はテリトリアルアプローチによる農業農村開発政策の実施機関であり、全国 13 か所に地方事務所（UTT: Unidades Técinas Territoriales） を有し、総合農業開発事業（ PIDAR: Proyectos Integrales de Desarrollo Agropecuario y Rural）というスキームにより、全国の地方農村部において、個別事業の計画策定から実施監理に至るまで、農家を手広く支援している。しかしながら、紛争影響地域における包摂的な支援を行うための十分な能力（紛争影響の特性課題の把握及び分析力、多様な脆弱層に裨益させる事業の計画策定、運営管理能力等）を有していないという課題を抱えている。このため、xx合意を促進する包摂性を確保した ADR の農業農村開発事業強化のために「平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」という。）を実施することとなった。
本プロジェクトは、コロンビア国内の紛争影響地域において、包摂性を確保し
た（PIDAR を含む）農業農村開発事業を行うことにより、ADR の組織能力の強化を図り、もってxx合意の履行を促進する包摂性を確保した農業農村開発事業モデルの普及・活用に寄与することを目的としている。ADR を実施機関として、 2021 年 11 月より 2026 年 11 月までの 5 年間の予定で実施中であり、3 名の長期専門家（包摂的な農業農村開発、コミュニティビジネス開発/組織強化、業務調整/社会調査・モニタリング）を派遣中である。
今回実施する中間レビュー調査は、プロジェクト活動の現時点での成果と課題を確認し、プロジェクトの後半に向けた提言を取りまとめることを目的とする。
7. 業務の内容
本業務従事者は、評価時点におけるプロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。なお、評価にあたっては、紛争影響地域を含むパイロットサイトの状況を踏まえ、パイロット事業の内容やアプローチの妥当性を検討するとともに、紛争予防配慮及び平和促進の観点をふまえることとする。
JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。
具体的担当事項は次のとおりとする。
（１） 準備業務（2024 年 2 月下旬～2024 年 3 月初旬）
① 既存の文献、報告書等（月報、運営指導調査報告書、調整委員会議事録、専門家報告書、活動実績資料、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス、
1 コロンビア PNA 調査報告書、パイロット事業に係るベースライン調査報告等）をレビューし、プロジェクトの実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等）、実施プロセスを整理、分析する。
② 既存の PDM に基づき、プロジェクトの実績、実施プロセス及び評価 6 基準ごとの調査項目とデータ収集方法、調査方法等を検討し、監督職員とも協議の上、評価グリッド（案）（xx及び対応可能言語に応じてxxまたは英文）を提案する。また、現地で入手、検証すべき情報を整理する。
③ 評価グリッド（案）に基づき、プロジェクト関係者（プロジェクト専門家、 C/P 機関、その他コロンビア側関係機関、他ドナー・国際機関（UNHCR、 International Crisis Group 等）に対する質問票（対応可能言語に応じてxxまたは英文）を提案する。作成した質問票（案）は、現地派遣前に JICA に提出する。
④ 対処方針会議等に参加する。
⑤ 必要に応じてオンラインによる遠隔インタビューに参加し、議事録を作成する。
（２） 現地業務（2024 年 3 月初旬～2024 年 3 月中旬）
① JICA コロンビア支所等との打合せに参加する。
② プロジェクト関係者に対して、本調査の評価手法について説明を行う。
③ コロンビア側 C/P と協議した評価グリッドに基づき、事前に配付した質問票を回収、整理するとともにプロジェクト関係者や他ドナー・国際機関に対するヒアリング、現場視察（パイロット事業受益者等のヒアリング含む）等を行い、プロジェクト実績（投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成
1 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロ ジェクト - JICA
度等）、実施プロセス等に関する情報、データの収集、整理を行う。
④ 収集した情報、データを分析し、プロジェクト実績の貢献、阻害要因を抽出する。
⑤ 準備並びに上記③及び④で得られた結果をもとに、他の調査団員及びコロンビア側 C/P 等とともに評価６基準の観点から評価を行い、評価報告書（案）
（英文）の取りまとめに協力する。
⑥ 調査結果や他団員及びコロンビア側C/P 等からのコメント等を踏まえた上で、
PDM 及び PO の修正案（xx・英文）の取りまとめに協力する。
⑦ 評価報告書（案）に関する協議に参加し、協議を踏まえた同案の最終化に協力する。
⑧ インタビューの議事録（xx）を作成する。
⑨ 協議議事録（M/M）（英文）の作成に協力する。
⑩ 現地調査結果の JICA コロンビア支所等への報告に参加する。
（３） 整理業務（2024 年 3 月中旬～2024 年 4 月下旬）
① 評価調査結果要約表（案）（xx・英文）を提案する。
② 帰国報告会に出席する。
③ 中間レビュー調査報告書（案）（xx）を作成する。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１）業務完了報告書
2024 年 4 月 22 日（月）までに提出。
次の①～③、及び収集資料一式を添付し、電子データにて提出する。
① 評価報告書（英文）
② 評価調査結果要約表（案）（xx・英文）
③ 中間レビュー調査報告書（案）（xx）
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月）」の「ⅩⅠ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx. html
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してくださ
い。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務は 2024 年 3 月 5 日～3 月 18 日を予定しています。
本業務従事者は、JICA の調査団員に 1 週間弱先行して現地調査の開始を予定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）
イ） 協力企画（JICA）
ウ） 評価分析（本コンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA コロンビア支所及びプロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。
ア） 空港送迎：あり
イ） 宿舎手配：JICA から情報提供の上、コンサルタントが手配
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
エ） 通訳傭上：必要に応じて英語⇔西語の通訳を提供
オ） 現地日程のアレンジ：JICA コロンビア支所及びプロジェクトチームが対応
カ） 執務スペースの提供：プロジェクトオフィス内の執務スペース提供
（ネット環境完備）
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA ガバナンス・平和構築部平和構築室から配付しますので、xxxxx@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
・専門家業務完了報告書（業務調整/社会調査・モニタリング）
・コロンビア国xxプロセス進捗に伴う事業実施促進のための情報収集・確認調査（平和構築アセスメント含む業務完了報告書
② 本業務に関する情報が以下のウェブサイトで公開されています。
平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロジェクト
③ 本契約に関する以下の資料をJICA調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア） 配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施
細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ） 配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３） その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA コロンビア支所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調
整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
以上