公 示 日：2024 年 6 月 12 日（水）調達管理番号：24a00387
公 示 日：2024 年 6 月 12 日（水）調達管理番号：24a00387
国 名：ラオス国
担 当 部 署：社会基盤部運輸交通グループ第一チーム
x x 件 名：ラオス国道路アセットマネジメント能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（道路アセットマネジメント・過積載等）
適用される契約約款：
・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１）担当業務 ：道路アセットマネジメント・過積載等
（２）格 付 ：3 号
（３）業務の種類：調査団参団
2．契約予定期間等
（１）全体期間：2024 年 7 月下旬から 2024 年 9 月下旬
（２）業務人月：1.20
（３）業務日数：準備業務 現地業務 整理業務
5 日 21 日 5 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） 見 積 書 提 出 部 数：1 部
（３） 提 出 期 限：2024 年 6 月 26 日（水）（12 時まで）
（４） 提 出 方 法：電子データのみ
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年 4
月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 7 月 5 日(金)までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/0000000 0.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止めます。
4．簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 過積載対策または道路アセットマネジメントに係る各種調査 |
対象国及び類似地域 | ラオス及び全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5．条件等
（１） 参加資格のない社等：特になし
（２） 必 要 予 防 接 種：特になし
6．業務の背景
（１） 当該国における運輸交通セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
ラオス国(以下、当国という)は、経済発展の影響を受け、主たる交通手段である陸上交通は増加しており、これに伴い道路延長も増加している。また、当国は国土の約 8 割が山岳地帯、かつ 5 か国と国境を接する内陸国であり、xxx的に陸上交通に依存せざるを得ない状況である。そのため、物理的連結性強化は周辺国以上に重要であり、同時に周辺国への裨益効果も望めることから、ASEAN の連結性強化も念頭に置いた陸上交通網の整備・改善が期待されている。
JICA は道路維持管理能力向上を目的として「道路維持管理能力強化プロジェクト（2011～2018 年）を実施し道路維持管理システム（RMS）に基づいた道路維持管理の計画立案、維持管理に係る技術マニュアル整備、及びマニュアル活用に関する現地トレーニングを行った。当該プロジェクトの実施により、公共事業運輸省職員の維持管理計画立案能力や維持管理に係るスキル、知識の向上が図られた。
しかしながら、WB の物流パフォーマンス指数において、ラオスの物流インフラの質は 139 か国中 115 位（2023 年）と評価されている。また、JICAが実施した「橋梁維持管理能力強化プロジェクト（2020～2024 年）」では、 National Load 13N の橋梁を対象とし、車両重量計測システム（B-WIMS,TTES社）を活用対象とした調査が行われた。24 時間の調査の結果、1 日で約 3 割の車両が 40 トンを超える過積載車両であることが判明し、過積載車両が原因と思われる床版の損傷が多く見られた。当国では、過積載取り締まりのため、組織強化、罰則金の引き上げ等の方法で対策を行っているが、過積載車両の取り締まりは不十分で、大きな成果が得られていない状況である。また、近年ラオスギャップの通貨安や 30%程度のインフレーションが発生しており、道路維持管理コストをどのように確保するかも喫緊の課題となっている。
かかる状況を踏まえ、当国はこれまでの支援で得られた道路管理システム の改善や道路橋梁に係る維持管理マニュアル等の成果を活用し、過積載対策、
道路基金改革等による安定財源確保と財政健全化を図るとともに道路アセットマネジメントをさらに改善することを目的として「ラオス国道路アセットマネジメント能力強化プロジェクト 」（以下、「本プロジェクト」）の実施に係る協力を我が国に要請した。今回実施する詳細計画策定調査は、本プロジェクトの実施に必要な情報を収集・確認するとともに、プロジェクトの実施体制や活動内容等をProject Design Matrix（以下、「PDM」という。）や Plan of Operations （以下、「PO」をいう。）等を用いて検討し、ラオス側実施機関との協議を経て調査結果を取りまとめ、事業事前評価を行うことを目的とする。
（２） ラオス国に対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置づけ、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
本事業は、対ラオス国別開発協力方針（2019 年 4 月）の重点分野である
「周辺国とのハード・ソフト面での連結性強化」や課題別事業戦略「運輸交 通」の中で掲げられているクラスター事業戦略「道路アセットマネジメント」の方針に合致している。また、ラオス政府の「第 9 次国家社会経済開発５カ 年計画（2021-2025）」における優先事項である「道路・橋梁インフラの整備・維持管理」および「公共事業運輸省 5 カ年開発計画（2021-2025）」における 最優先課題「既存道路インフラの維持管理や長寿命化」に対して、過積載車 両対策等の観点で実施の意義は大きいと考えられる。また、道路アセットマ ネジメント改善により、SDGs のゴール９（強靭なインフラの構築、包摂的 で持続可能な工業化の促進とイノベーションの育成）に資すると考えられる。
（３） 他の援助機関の対応
1990 年代後半から、世界銀行（以下、WB という）、アジア開発銀行（以下、ADB という）、ドイツ復興金融公庫（以下、KfW という）、JICA 等のドナー主導のもと、道路アセットマネジメントメカニズムの確立に取り組んできた。特に、WB は当国における道路アセットマネジメントのパイオニアであり、2010 年～2015 年の期間で「Lao Road Sector Project」を通じて公共事業運輸省（以下、MPWT という）が道路整備実務のための特別目的基金として道路基金を設立するのを支援した。直近では、アジア開発銀行（ADB）が 2016 年 ～ 2023 年の期間で「 Lao Road Sector Governance and Maintenance Project」を実施し、日常的および定期的な道路維持管理の計画、資金調達等における支援を実施した。世界銀行（WB）は 2017 年～2024 年の期間で「Lao Road Sector Project 2」を実施し、定期維持管理及び日常維持管理事業プログラム等の支援をしている。
7．業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。
具体的担当事項は次のとおりとする。
（１） 準備業務（2024 年 7 月下旬）
① 要請書・関連報告書等の資料・情報の収集・分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関のこれまでの協力状況・成果・課題を確認する。
② 要請背景・内容を把握（要請書・関連報告書等の資料･情報の収集･分析）の上、現地調査で収集すべき情報を検討し、ラオス側関係機関（C/P 機関等）に対する質問票（案）（英文）を作成する。作成した質問票（案）は、現地派遣前に JICA に提出する。
③ プロジェクトの PDM（Project Design Matrix）案、PO（Plan of Operations）案の担当分野関連部分を検討する。
④ 調査団内の打ち合わせ、対処方針会議等に参加する。
（２）現地業務（2024 年 8 月上旬～2024 年 8 月下旬）
① JICA ラオス事務所等との打合せに参加する。
② ラオス側関係機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。
③ 事前に配付した質問票への回答や上記②を通じ、担当分野に係る情報･資料を収集し、現状を把握する。具体的には以下のとおり。
ア） 過積載対策に従事する職員(道路局)の技術レベル、業務実施上の技術的な課題（優先的な能力向上が必要な事項等）を把握する。
イ） ラオス国の道路整備・維持管理に関する政策・計画・整備・法令及予算に関する現状を把握する。
ウ） 過積載防止に関する道路局の組織体制、予算措置の実績、及び人材育成方針に関する現状を把握する。
エ） 軸重計の設置場所や活用状況、軸重計を活用した過積載データの記録・管理手法、軸重計の維持管理手法について、情報を収集する。
オ） ラオス国内における過積載車両に対する罰則制度に関する現状を把握する。
カ） 道路基金、運用状況、改善の方向性・方法等に関する情報収集を
行う。
④ プロジェクトの活動に係る協議に参加する。具体的には以下のとおり。ア） ラオス側からの意見について、論理的な結論が見出せるよう専門的
な視点からコメントする。
⑤ 関連機関の過積載車両対策、道路基金の外部委任化の現状を把握する。
⑥ 担当分野の観点から PDM（案）、PO（案）の作成に協力する。
⑦ 調査結果に基づき、担当分野の観点から本プロジェクトの実施案（プロ ジェクトの協力期間、実施体制、討議議事録（R/D：Record of Discussion））を他分野の団員とともに検討する。
⑧ 関係者との協議で合意された内容について、担当分野の観点から R/D（案）
（英文）及び協議議事録（M/M：Minute of Meetings）（案）(英文)の作成に協力する。
⑨ 実施機関に対するR/D 案、PO 案、M/M 案への説明に参加し、必要に応じて担当分野に関する内容の説明、補足を行う。
⑩ 担当分野に係る現地調査結果を JICA ラオス事務所等に報告する。
（３）整理業務（2024 年 8 月下旬～2024 年 9 月下旬）
① 担当分野の観点から事業事前評価表（案）作成に協力する。
② 担当分野の観点から PDM 案、PO 案、R/D（Record of Discussions）案の作成に協力する。
③ 報告会等に出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
④ 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）を作成する。
8．報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
業務完了報告書（xx）
2024 年 9 月 24 日（火）までに提出。
担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）及び収集資料一式を添付し、電子データをもって提出する。
9．見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、以下 URL の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」（以下同じ）の「Ⅹ I．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
10．特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務は 2024 年 8 月 1 日～8 月 21 日を予定しています。
JICA の調査団員は本業務従事者と同時若しくは数日遅れて現地調査を開始し、本業務従事者より数日前に現地調査を終える予定です。すなわち、本業務従事者が単独で現地調査を行う期間があります。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）
イ） 協力企画（JICA）
ウ） 道路基金・財源(官団員)
エ） 道路アセットマネジメント・過積載等(本コンサルタント)オ） 評価分析（XXXX が別途契約するコンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA ラオス事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空 港 送 迎：あり
イ） 宿 舎 手 配：あり
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
エ） 通 訳 傭 上：調査内容によっては、JICA による現地での通訳（英語/日本語⇔ラオ語）傭上を検討します。
オ） 現地日程のアレンジ：JICA がアレンジします。カ） 執務スペースの提供：なし
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 社会基盤部運輸交通グループ第一チームから配付しますので、xxxxx@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
・要請文（英文）
② 本業務に関する以下の資料が、ウェブサイトで公開されています。
・ラオス国 道路維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査報告書
（2012年）
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx?xxxxx0000000000
・ラオス国 道路維持管理能力強化プロジェクト業務完了報告書
（2018年）
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx?xxxxx0000000000
・ラオス国運輸交通セクターにかかる情報収集・確認調査（運輸交通）基礎情報収集確認・調査報告書（2016年） xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
③ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア）配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
イ）配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後
に速やかに廃棄することに同意します。」
（３）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA ラオス事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては 、「 JICA 不正腐敗防止ガイダンス」
（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で業務仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
⑥ 公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
以上