https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06E0060006400600当案件のダウンロードに 必要なパスワードは、「174000070」である。

入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。

平成３０年２月２６日

（契約責任者）西日本高速道路株式会社 九州支社

支社長 xx xx

１．工事概要

（１）工事名 大分自動車道 xxＩＣ～xxxxＩＣ間舗装補修工事

（電子入札対象・不落札協議対象）

（２）工事場所 大分自動車道

自）大分県xx市大字xxx）大分県大分市大字xx

x九州自動車道

自）大分県宇佐市大字xx

x）大分県速見郡日xx大字xxxxバイパス

自）大分県速見郡日xx大字xxx）大分県速見郡日xx大字xx

（３）工事内容 本工事は、切削オーバーレイ工等を施工する舗装補修工事である。

（４）工事概算数量 切削オーバーレイ工 約６４，０００ｍ２

床版防水工 約３６，０００ｍ２

（５）工期

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工事の始期日までの期間）を設定した工事であり、発注者が定めた一定の期間内において落札者が工事の始期日を任意に設定することができる工事である。なお、受注者は、発注者との協議を経た上で、落札後７日以内に工期通知書により工事の始期日を通知すること。

余裕期間内は、現場代理人、xx技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置、工場製作を含む工事における工場製作等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

工期：工事の始期日から６３０日間

（ただし、平成３０年５月１４日（工事開始期限）までに工事を開始すること）

なお、低入札価格調査等により、上記の工事開始期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、契約日の翌日から６３０日間で工事を完了させること。したがって、落札決定後から契約日までの間に実施する工事の始期日に関する協議は実施しない。

（６）使用する主要な資機材 アスファルト合材 １４，６００ｔ

（７）本工事は資料の提出、入札等を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、契約責任者に届出を行い、紙入札方式によることができる。

（８）本工事は、「企業の基礎的な技術力」及び「企業の信頼性・社会性」として、企業及び配置予定技術者の能力、環境への取組み、緊急時の施工体制その他の技術的要素（以下「技術提案」という。）について記述した確認資料の提出を求め、入札価格とその他の技術的要素を総合的に評価した結果、西日本高速道路株式会社にとって最も有利な入札者を落札者とする総合評価落札方式の工事である。

（９）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

（１０）本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。

（１１）紙入札方式の場合（１０）の単価表は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。

（１２）本工事は、総価単価契約の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、変更契約等における協議の円滑化を図るため、落札決定から契約締結までの間に発注者及び落札者が協議を行って、総価契約の内訳として項目ごとの金額（以下「単価」という。）を合意することとする。

総価単価契約の実施にあたっては、単価を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとするが、落札者が希望した場合及び協議開始から１４日以内に単価個別合意方式による単価合意が成立しなかった場合は、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）により行うものとする。

（１３）本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。

営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費

（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）

労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

（１４）本工事は不落札協議の対象工事であり、落札者がいないとき又は再度の入札に付しても落札者がいないときに、当該入札手続が終了した旨を明らかにした上で、入札参加者に対して協議を要請する場合がある。

不落札協議は、不落札となった工事の単価、歩掛り、施行方法その他の技術的事項について、入札時において提出された単価表その他会社が求める資料に基づき会社・入札参加者の双方が確認するものである。

２．競争参加資格

当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。

（１）西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。

（２）開札時に、平成２９・３０年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格のうち、「舗装工事」の資格を有し、かつ、「等級Ａ」に格付けされている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法

（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。）又は特定建設工事共同企業体を構成する場合は、「等級Ａと等級Ｂ」に格付けされている２者で構成された特定建設共同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする）。

（３）西日本高速道路株式会社が発注した工事で入札公告の前年度から起算した過去２年間（平成

２７年度及び平成２８年度）に完成・引渡しが完了した当該工種の工事成績の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。

（４）施工実績

平成１４年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績は西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事（旧日本道路公団が発注した工事を含む。）である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１

２年法律第１２７号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために他の機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）

（ア）同種工事

供用中の自動車専用道路の車線規制（ランプ規制、路肩規制を除く）を実施し、表層の設計舗装面積が２万ｍ２以上のオーバーレイもしくは切削オーバーレイを実施したアスファルト舗装工事

設計舗装面積とはコリンズ登録項目でいうところの舗装施工総面積をいい、表層面積のことである。

ただし、特定建設工事共同企業体にあっては、特定建設工事共同企業体を構成する代表者が（ア）同種工事の施工実績を有し、特定建設工事共同企業体を構成する代表者以外の構成員は、（ア）同種工事若しくは（イ）同種工事の施工実績を有すること。

（イ）同種工事

供用中の自動車専用道路又は国道において、車線規制を実施し、オーバーレイもしくは切削オーバーレイを実施したアスファルト舗装工事（自動車専用道路においてはランプ規制、路肩規制を除き、国道においては歩道を除く）

設計舗装面積とはコリンズ登録項目でいうところの舗装施工総面積をいい、表層面積のことである。

（５）配置予定の技術者等

次に掲げる基準を満たす現場代理人、xx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置で

きること。

なお、本工事は余裕期間を設定することができる工事であり、余裕期間内は、現場代理人、xx技術者又は監理技術者の配置を要しない。

① 専任のxx技術者又は監理技術者が、入札説明書に示す資格を有する者であること。

② 現場代理人、xx技術者又は監理技術者が、平成１４年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有する者であること。ただし、施工実績の取扱いは

（４）に同じ。同種工事

供用中の自動車専用道路の車線規制（ランプ規制、路肩規制を除く）を実施し、表層の設計舗装面積が１万ｍ２以上のオーバーレイもしくは切削オーバーレイを実施したアスファルト舗装工事

設計舗装面積とはコリンズ登録項目でいうところの舗装施工総面積をいい、表層面積のことである。

③ 専任のxx技術者又は監理技術者を配置する場合にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

④ 監理技術者にあっては、確認資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（６）競争参加資格確認申請書、確認資料及び競争参加者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）」に基づき、「地域４」において、指名停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において指名停止を受けていないこと。

（７）共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。

イ）各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。

ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有するxx技術者を工事現場に専任で配置することができること。

ハ）工事等競争参加資格登録要領別紙９－１に定める標準特定建設工事共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。

ニ）各構成員の出資比率が３０％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。

（この場合「等級Ｂ（協業組合及び事業協同組合は除く。）」の者の工事限度額は４億円未満とする。）

また、代表者は等級の異なる者の間では上位等級の者とし、同一の等級の者の間では、構成員において決定された者とする。

（８）警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．総合評価に関する事項

（１）落札者の決定方法

入札参加者は、「入札価格」並びに「企業の基礎的な技術力」及び「企業の信頼性・社会性」に係る技術的要素でもって契約の申込みを行い、入札価格が契約制限価格の範囲内である者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲で発注者が定める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

（２）総合評価の方法

１）技術評価点の最高点を２０点とする。

なお、次の場合、次の付加点を付与するものとする。イ）技術評価点１位の者が２者以上の場合

技術提案または施工計画の評価結果及び質的内容に着目の上で優劣を判断し、最も優位な１者に対し０．５点

ロ）技術評価点１位の者と２位の者との差が０．５点未満の場合

１位の者に対し２位の者との技術評価点の差が０．５点となる点数

２）技術評価点は、あらかじめ定めた技術評価基準に基づいて、技術提案を次の評価項目ごとに評価して得られた数値を合算することにより算出する。

イ）企業の基礎的な技術力

① 企業の施工能力

・工事成績

・優良工事表彰

・契約後ＶＥ提案実績

・安全管理に関すること

② 配置予定技術者の能力

・xx（監理）技術者の保有資格

・xx（監理）技術者の施工実績及び工事成績

・研修・講習会による安全管理への取り組み

・若手・女性技術者の配置状況

③ 施工体制

・若手・女性の担当技術者の配置ロ）企業の信頼性・社会性

① 若手育成

・企業としての若手育成への取組み

② 社会貢献度

・環境への取組み

・施工地域での社会貢献への取組み

・障がい者雇用の取組み

③ 地域精通度

・近隣地域での施工実績

・緊急時の施工体制

④ 地域貢献度

・災害協定等

・建設資材の購入予定

・下請負人の使用予定

⑤ ＮＥＸＣＯ西日本貢献度

・災害、緊急雪氷作業の協力

３）価格評価点は、入札価格に対する評価点数であり、審査対象基準価格と同額である価格評価基準額を１００点とし、それを下回る場合は０点とする。

４）入札価格と価格以外の技術的要素の総合評価は、入札参加者に付与された技術評価点と価格評価点を合算した評価値をもって行う。

（３）上記（２）２）に係る評価項目の詳細、評価基準の内訳は入札説明書による。

（４）上記（２）２）で求めた技術力については、履行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき事由により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定点を減ずるとともに、履行されなかった評価項目を再度評価し、評価された値に応じた未履行額を請負代金額から減ずる場合がある。

４．入札手続等

（１）担当部署

西日本高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 経理課 課長代理 xx xxx

x000－0000 xxxxxxxxxxxxx0－00－00x 話 ０９２－２６０－６１１５

（２）入札説明書、図面、仕様書等の交付期間及び方法

①交付期間：平成３０年２月２６日（月）から平成３０年３月９日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。

②交付方法：入札情報公開システムより、提供する。

xxxxx://xxx.xxx-xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xx/xxxxx?xxxx0x00X0000000000000当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「174000070」である。

なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前１０時から午後４時まで、上記４（．１）の場所において入手することができる。

（３）申請書等の提出期間、場所及び方法

①提出期間：平成３０年２月２７日（火）から平成３０年３月９日（金）までの休日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。

②提出場所：上記４．（１）に同じ。

③提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を

行った場合は、紙により持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送（※１）すること。

※１ 託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第

２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と同等のものをいう。以下同じ。

（４）入札書の提出期限、場所及び提出方法

①提出期限：平成３０年４月１６日（月）午前１１時００分まで。（ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は託送による入札については、期限までに上記４．（１）へ必着させること。）

②提出場所：上記４．（１）に同じ。

③提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、紙により持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送すること。

（５）開札の日時及び場所

①開札日時：平成３０年４月１７日（火） 午後１時３０分

②開札場所：上記４．（１）の２階 ２０３会議室

５．その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金イ）入札保証金 免除

ロ）契約保証金 納付

ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）低入札価格調査

上記３．（１）ただし書きの目的を達するため、本工事においては審査対象基準価格を設定し、評価値が最高である者の入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者を対象として低入札価格調査を行う。

（５）契約締結後の技術提案

契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。

（６）入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。提出された単価表を審査した結果、真摯な見積りを行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。

（７）入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講じることがある。

（８）配置予定技術者の確認

落札者決定後、xxxx等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、確認資料の記載内容の変更は認められない。

（９）手続における交渉の有無 無

（１０）契約書作成の要否 要

（１１）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無

（１２）関連情報を入手するための照会窓口は、上記４．（１）に同じ。

（１３）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（１４）紙入札方式による参加を希望する場合の手続

紙入札方式による参加を希望する者は、上記４．（３）①の期限までに、申請書等とともに紙入札方式参加（変更）届出書（電子入札留意事項様式１）を、上記４．（１）に示す場所に持参、郵便（書留郵便に限る。）又は託送により提出しなければならない。

（１５）本件は、電子契約の対象とする。（詳細は入札説明書を参照。）

（１６）詳細は入札説明書による。

以 上