第16 FAX119 受付装置 74 第17 Net119 通報システム受信装置 74 第20 支援情報（消防OA）システム 76


消防指令システム整備業務委託発 注 仕 様 書


令和６年６月


xx市


目 次

第１章 x   x 1

第１ 適 用 1

第２ 目 的 1

第３ 適用法令 1

第４ 業務期間 2

第５ 履行場所 2

第６ 契約の範囲 2

第７ 用語の定義 2

第８ 知的財産権 2

第９ 官公庁等への諸手続き 3

第10 検査等及び支払い 3

第11 研修の実施 4

第12 契約不適合責任 4

第13 疑   義 4

第14 提出書類 4

第15 その他 5

第２章 共通指定事項 7

第１ 基本条件 7

第２ セキュリティ管理 8

第３ 装置等製造条件 8

第４ 部品及び材料 8

第５ 装置等の筐体 8

第６ 物品管理票の貼付 9

第７ 製品の表示 9

第８ 構造、形状、寸法及び質量 9

第９ 使用条件に対する性能 9

第10 耐震性 9

第11 耐雷性 9

第12 品質保証 9

第13 その他 9

第３章 施設の概要と機器構成 11

第１ 設備の機器構成 11

第２ 電気的規格 14

第３ 通信規約(プロトコル)等 14

第４章 消防指令システム各装置別仕様 15

第１ 指令装置 15

第２ 表示盤 51

第３ 指揮台 56

第４ 無線統制台 56

第５ 指令電送装置 57

第６ 気象情報収集装置 58

第７ 災害状況等自動案内装置 60

第８ xx指令装置 60

第９ 音声合成装置 61

第10 出動車両運用管理装置 62

第11 システム監視装置 69

第12 電源設備 69

第13 統合型位置情報通知装置 71

第14 情報共有システム 71

第15 Ｅメール指令装置 72

第16 FAX119 受付装置 74

第17 Net119 通報システム受信装置 74

第18 映像通報システム受信装置 74

第19 庁内放送接続装置 75

第20 支援情報（消防OA）システム 76

第21 119 補助受付装置 125

第22 避雷装置 126

第23 ネットワーク機器 126

第24 電話交換機 127

第25 付属品、予備品等 128

第５章 据付調整仕様 130

第１ 適用範囲 130

第２ 作業範囲 130

第３ 作業の原則 130

第４ 業務計画 130

第５ 業務管理 130

第６ 業務の現場管理 131

第７ 安全 131

第８ 写真 132

第９ 配線 132

第10 総合調整 133

第11 撤去 133

第12 発生材の処理等 133

第13 作業に関する特記事項 133

第６章 保 守 135

第１ 適用 135

第２ 基本事項 135

第３ 技術員の派遣 135

第４ 装置の予防保守 136

第５ ソフトの運用・保守 136

第６ 運用・保守の方法 136

第７ 運用・保守業務の除外事項 137

第７章 契約不適合責任仕様 138

第１ 基本事項 138

第２ 技術員の派遣 138

第３ ソフトウェアの契約不適合責任 138


別紙１ １ 平常時と輻輳時の切り替え

２ 回線構成表 別紙２ 撤去設備一覧表 別紙３ 保守対象装置一覧

別紙４ 支援情報システム帳票一覧

第１章 x x


第１ 適 用

本仕様書は、xx市（以下「発注者」という。）が発注する「消防指令システム整備業務委託」（以下「本業務」という。）の機器類の製作、設置、調整、試験、申請手続き等一切について示すものであり、請負者

（以下「受注者」という。）は、これに基づき行うものとする。


第２ 目 的

通信指令業務の円滑な運用を実現するため、発注者が運用する消防指令システム及び支援情報システムを更新整備し、火災等の災害による被害の軽減、救命率の向上、合理的かつ迅速な部隊運用等、総合的な消防力の向上を図り、住民の生命、身体及び財産の保護に寄与することを目的とする。


第３ 適用法令

本業務の設計、製作及び据付調整については、本仕様書によるほか、次に掲げる法令等に準拠したものとする。

１ 電波法及び同法関係規則

２ 電気設備技術基準

３ 有線電気通信法及び同法関係規則

４ 電気通信事業法及び同法関係規則

５ 日本産業規格（JIS）

６ 日本電気規格調査会標準規格（JEC）

７ 日本電機工業会標準規格（JEM）

８ 電子情報技術産業協会規格（JEITA）

９ インターネットの国際的技術標準化団体の定める基準（IETF）

10 国際標準化機構標準（ISO）

11 通信機用部品は、JIS 若しくは西日本電信電話株式会社仕様品又はそれ以上の性能を有する部品であること。

12 建築基準法及び同法関係規則

13 電気事業法及び同法関係規則

14 無線設備の停電・耐震対策のための指針（総務省指針）

15 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件（平成 21 年６月４日消防庁告示第 13 号）

16 消防救急デジタル無線共通仕様書第一版（平成 21 年９月）

17 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）同法施行令（昭和 30年政令第 255 号）の規定に基づく消防防災施設整備費補助金交付要綱

18 TS‐1023 消防指令システム－消防救急無線間共通インターフェース仕様第２版（一般社団法人情報

通信技術委員会）に準拠していることとする。 19 道路交通法及び同法関係規則

20 xx市の定める関係条例及び規則等

21 その他、本業務の実施にあたり必要な関係法令等


第４ 業務期間

本契約を成立させる旨の意思表示をした日の翌日から、令和８年３月 31 日までとする。


第５ 履行場所xx市内


第６ 契約の範囲

本業務にかかる契約の範囲は、設計、製作、搬入、据付、現地調整試験、検査等本業務の完了までの一切の作業及び諸手続きとする。


第７ 用語の定義

１ 監督職員

発注者が指定した発注者側の監督員等をいう。

２ 業務監理者

発注者が別途定める発注者受注者所属外の第三者である設備設計業務監理者をいう。(以下「監理者」という。)

３ 現場代理人

受注者代理として作業現場に常駐し、作業現場の監理及び作業について責任を負う者をいう。

４ 指 示

発注者側の発議により監督職員の所掌事務に関する方針、基準及び計画等を示し実施させることをいう。

５ 承 諾

受注者の発議により、監理者が同意の上、受注者が監督職員に通知し、監督職員が了承し同意することをいう。

６ 協 議

受注者が監理者に通知の上、監督職員と受注者が合議することをいう。

７ 設計図書

図面、仕様書（特記仕様書を含む。）及び参考数量xxをいう。


第８ 知的財産権

受注者は、製造及び据付調整等において、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは、意匠法上の権

利及び技術上の知識を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。


第９ 官公庁等への諸手続き

製造及び据付調整作業等に必要な回線提供事業者（以下「通信事業者」という。）、電力会社、構造物の確認申請等の関係機関に対する諸手続き及び手数料等の費用は受注者が負担し、迅速かつ確実に処理しなければならない。ただし、官公庁等に提出する書類作成は発注者にて行うため、受注者はその作成支援を行うこと。

なお、関係官公庁その他に対して交渉を要するとき、又は交渉を受けたときは、遅滞なく、その旨を監督職員に申し出て協議するものとする。


第 10 検査等及び支払い

１ 一般事項

(1) 受注者は、中間検査及び完了検査(以下「検査」という。)のため、必要な資料の提出並びに必要な労務及び機材の提供について、監督職員の指示に従わなければならない｡

(2) 検査の時期は予め実施工程表に明示して工程を監理するものとする｡

(3) 受注者は、検査の結果、業務目的物の補修又は改造の措置が必要となった時は、監督職員の指定する期日までに補修又は改造を終了し、その旨を監督職員に報告しなければならない｡なお、監督職員は既済部分検査及び中間検査に合格している場合でも補修又は改造を通知することができる｡

(4) 事前準備等

ア 電源投入の前に機器間配線(絶縁、導通)の点検及び清掃を行う｡

イ 検査は機器を十分予熱した後、動作状態を綿密に観察しながら機器付属の成績表と同等又はそれ以上となるまで反復して行う｡

ウ 試験に使用する測定器の名称、主要性能及び製造会社名を試験成績書に記載する｡

２ 工場(製造)検査

(1) 機器等の製造後において、本仕様書に基づき、主要な機器については工場出荷前に製品の工場検査を実施する。

(2) 受注者は、検査に先立ち検査実施要領書を監督職員に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、検査実施要領書は指定照合を含む検査項目、検査方法、検査手順及び合否判定基準その他必要事項を記載したものであること｡

３ 完了検査

(1) 検査実施要領等は、本仕様書、設計承諾図面等をもとに、提出書類等の審査、機材等の指定照合、数量等の他、当該設備の総合的な動作試験等を実施し、機能･性能等の確認を行う｡

(2) 検査における指摘事項等は、記録して報告書にまとめて提出し、監督職員の確認を受けるものとする｡

４ 検査合格

完了検査の合格をもって検査合格とする。

５ 受注者は、完了検査に合格した時、当該業務に係る委託料の支払いを書面により請求することができることとし、発注者は、その請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。


第 11 研修の実施

受注者は、発注者の職員を対象に、通信指令管制業務全般にわたる機器の取扱い、一般的なメンテナンス、故障対策等消防指令システムの運用・操作に係る研修を実施すること。また、当該研修の実施に係る費用は受注者の負担とする。

１ 研修計画

受注者は、事前に研修計画書を提出し、発注者の承諾を得て実施すること。

２ 研修資料等

職員研修用教材として、機器等取扱説明書、操作説明書、xxxxxxx等を必要数納入すること。

３ 研修報告書

研修を実施した報告書を提出すること。


第 12 契約不適合責任

納入された各機器・装置、据付工事等本仕様書に基づき納入した全てについて、約１年間の契約不適合責任（次年度末迄）については、第 7 章「契約不適合責任仕様」に示しているとおりとし、それ以外についての受注者の契約不適合責任については法令に従い対応すること。


第 13 疑 義

１ 本仕様書の解釈について、疑義又は規定のない事項が生じた場合は、受注者が監理者に通知の上監督職員と協議して解決するものとする。

２ 作業等について疑義又は規定のない事項が生じた場合は、速やかに監督職員と協議して発注者の裁定に従うこと。

３ 本仕様書に明記されていない事項であっても、機能・性能上の問題又は業務のために当然必要と認められる事項については、当該設備が織り成すシステム全体に支障が生じないよう配慮して業務の変更等を受注者の責任において実施すること。


第 14 提出書類

提出書類は、特段定めがない場合は、次を標準とする。

１ 契約時提出図書

契約時の提出書類は、xx市の規定に定める図書を発注者に提出すること。

２ 承諾図

受注者は、機器等の製造にあたり、下記に示す図書を含む承諾図を２部提出すること。なお、当該承諾図は発注者の承認を受け作成すること。

(1) システム構成図

(2) 構成表

(3) 機器仕様

(4) 外観図

(5) その他必要書類

３ 業務関係図書

受注者は、業務にあたり、下記に示す図書を２部提出し、発注者と協議すること。

(1) 業務実施要領書

(2) 業務工程表

(3) 検査実施要領書（中間検査・完了検査）

(4) 検査記録書（中間検査・完了検査）

(5) 研修計画書

(6) 会議々事録

(7) その他必要書類

４ 完成図書

受注者は完了検査の前に、下記に示す内容を含む完成図書を発注者に２部提出すること。

(1) 竣工図

(2) 機器配置図

(3) 機器系統図

(4) 電源系統図

(5) 各種作業写真及び完成写真

(6) 出荷試験成績書

(7) 現地試験成績書

(8) 機器取扱説明書・操作説明書

(9) その他必要書類

５ 業務完了検査用書類


第 15 その他

１ 本仕様書に掲げる装置の機能、性能等に関する全ての事項は最低仕様とし、全て同等以上でなければならない。

２ 本仕様書に明記の無い事項でも、運用及び機能上当然具備しなければならない事項については、これを充足するものとする。

３ 受注者は、本業務に際して、事前に移行計画書を作成し、発注者と十分協議し事故の無いように行うこと。

４ 業務を行う上で提示された各種データは、情報の秘密の観点から、発注者及び受注者以外の第三者に漏れることの無いよう万全を期すこと。

５ 本仕様書に記載されている各装置等において必要とされるソフトウェアの調達費用は、受注者が負担することとする。

６ 本業務では既設設備との接続及び連携が必要であるため、受注者は既設設備施工業者との間で十分な協議調整等を行うものとし、その費用等を含めて全て受注者の責任において行うこと。

第２章 共通指定事項


第１ 基本条件

本業務の高機能消防指令システムは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律

第 179 号)の規定に基づく消防防災施設整備費補助金交付要綱(平成 14 年４月１日消防消第 69 号最終改正

平成 30 年４月１日消防消第 68 号)に定める高機能消防指令センター総合整備事業に規定するⅡ型に相当するものとする。

指令室設備を構成する各装置は、本事業の目的から、耐久性と高信頼性を有するものとし、特に次の事項を満足するものとする。

１ 各装置は、保守点検が容易に行える構造のものであること。

２ 各装置は、それぞれの用途に応じた操作性及び機能を重視したものであるほか、その形状・色調は他の機器と調和のとれたものであること。

３ 指令室設備は、通信系・コンピュータ系のシステムで構成されるが、一部のサブシステムの障害により全システムの障害へと波及しないよう設計されたものであること。また、自動出動指定装置等のコンピュータ障害時においても部隊運用に必要な車両動態管理は、指令台操作部において行えるものとすること。

４ 障害時に消防指令管制業務に重大な支障を与えることが想定される装置及び機器類については、冗長化構成を採用すること。

５ 取扱上、特に注意を要する箇所及び危険な場所には、その旨を表示すること。

６ 既設装置から新装置への切替えに際し、支障をきたさぬよう充分留意して実施すること。

７ 指令台、指令制御装置、非常用指令設備は、アナログ、ISDN 及び光IP の 119 番回線に対応できること。

８ 指令室設備は、将来の機能拡充や機能追加・機器の増設が容易に対応できるものとし、最先端の技術を駆使した設計であること。また、将来の技術革新に準拠した機能向上に対応できる構造であること。

９ 各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化が図られたものとし、連続稼働に耐える信頼性を有すること。

10 指令管制業務を停止することなく保守作業を実施できる構造であること。

11 TS-1023 消防指令システム－消防救急無線間共通インターフェース仕様第２版（一般社団法人情報通信技術委員会）に準拠していること。

12 本システム構築期間に総務省が進めている「消防指令システム及び消防業務システムの標準仕様」に対応が可能な場合は、可能な限りその仕様に対応すること。

13 業務途中における既設消防救急デジタル無線の無線回線制御装置との接続に関しては、既設業者と接続条件について十分な協議を行うこと。

また、共通インターフェース接続に必要な機器及び調整費等の費用は、消防救急デジタル無線システム側無線回線制御装置の改修を除き受注者の負担とする。

第２ セキュリティ管理

１ 概要

本システム及び連携する他システムへの影響等に考慮した、多面的なセキュリティ対策を講ずること。なお、セキュリティシステムの構築にあたっては、xx市情報セキュリティポリシーを遵守し、詳細については発注者と協議すること。

２ セキュリティ対策

(1) 不正アクセス防止対策

ネットワークの構築にあたっては、他システムとの連携も考慮したうえで、強固なファイアウォール等を構築し、不正アクセス防止のためのセキュリティ対策に万全を期すこと。

ア ネットワークセキュリティレベルの維持・向上のため、ネットワークの監視及びアクセス管理を行い、アクセスログを取ること。

イ 不正アクセス検出の監視を行い、アクセスxxを取ること。ウ セキュリティ診断を定期的に行うこと。

(2) ウィルス対策

ア 外部との接続が想定される機器は、ウィルス対策ソフトを導入すること。

イ ウィルス対策ソフトは、常に最新の定義ファイルを保持できるようにすること。

(3) 盗難対策

災害発生時に無人になる可能性がある署所事務所等に設置する機器は、セキュリティワイヤーを設置する等の盗難防止策を講じること。

(4) 履歴管理

ア 本システム全般にわたって、操作ログを管理できること。

イ 操作ログの検索、表示、出力等は、簡易な操作でできること。


第３ 装置等製造条件

装置等を製造する場合の設計にあたっては、本仕様書及び関連文書によるものとし、製造にあたっては、承諾用図面として設計承諾図を提出し監督職員の承諾を受けること。


第４ 部品及び材料

本設備構築に使用する部品及び材料（以下「部材」という。）の規格は、特に指定のない限り関連文書によるものとし、監督職員の承諾を受けること。


第５ 装置等の筐体

装置等の筐体は、原則、次のとおりとする。

１ 材質は金属製及び合成樹脂製とする。

２ シャーシその他の金属部は、防錆処理（ステンレス等の材質による対策を含む。）を施すものとする｡

第６ 物品管理票の貼付

整備した装置等の物品については、後日発注者が指定する形式の物品管理票を貼付すること。


第７ 製品の表示

機器等の筐体には、品名、型式、製造番号、製造年月、製造者等を明記した銘板を適宜の場所に付けるものとする。また、電源設備については、停電補償時間や無給油連続稼働時間を明記すること。


第８ 構造、形状、寸法及び質量

本設備の構造、形状等は、放熱性、防塵性、耐震性に優れ、かつ、操作性、保全性及び拡張性を考慮した軽量堅固なユニット化構造とする。


第９ 使用条件に対する性能

基本的要求事項は下記に示すとおりとし、個々の装置に対する性能は、「第４章 消防指令システム整備各装置別仕様」に記載のとおりとする。

１ 指令室・機械xxの空調環境等好条件が保たれた専用xxに設置する装置

(1) 周囲温度（室内） ：５℃～35℃

(2) 周囲湿度（室内） ：80％以下（35℃ 結露なきこと）

(3) 連続動作 ：連続使用が可能であること。

２ 消防署等の一般的な環境対策が施された居室等に設置する装置

(1) 周囲温度（室内） ：５℃～35℃

(2) 周囲湿度（室内） ：90％以下（35℃ 結露なきこと）

(3) 連続動作 ：連続使用が可能であること。


第 10 耐震性

本業務で使用する機器にはアンカーボルトやベルト等による必要な耐震対策を施し、電気通信設備工事共通仕様書で定められている電気通信設備の耐震据付設計基準により据付けること。


第 11 耐雷性

各機器には十分な避雷対策を行うこと。


第 12 品質保証

受注者は、本仕様書の要求事項を満足させるために必要な品質管理体制を設定するとともに維持しなければならない。


第 13 その他

１ 仕様書に記載している機能の名称や機器の呼称等が、受注者の提供する内容と相違していても、シ

ステム全体としての機能及び仕様を満足できると見なされる場合は、同等と扱うものとする。

２ 次期システムの更新時、本システム導入時からシステム更新時までの累積している各種データのうち、次期システムに必要なデータは、発注者の要求内容に従い提供するものとする。

第３章 施設の概要と機器構成


第１ 設備の機器構成

１ 高機能消防指令センター

高機能消防指令センターの機器構成及び数量は、次表のとおりとする。

項

機 器 名

数 量

備 考


指令装置

(1) 指令台

・自動出動ディスプレイ

・地図用ディスプレイ

・支援情報表示ディスプレイ

・多目的情報表示ディスプレイ

(2) 自動出動指定装置

① 制御処理装置

② ディスプレイ

(3) 地図等検索装置

① 地図等検索装置

② 地図用ディスプレイ

(4) 支援情報表示装置

(5) 多目的情報表示装置

(6) 長時間録音装置

(7) 非常用指令設備

(8) 指令制御装置

(9) 携帯電話・IP 電話受信転送装置 (10)カラープリンタ

(11)署所端末装置 (12)駆け込み通報装置

(13)駆け込み通報連動カメラ

(14)車両動態表示盤


３台


４画面構成／１台



１台

３台


冗長化


１

３台

３台

３台

３台

１台

１台

１台

１台

１台

６台

６台

６台

６台


指令制御装置同等


複合機A3 版対応


表示盤

(1) 車両運用表示盤

(2) 支援情報表示盤

(3) 多目的情報表示装置

① 多目的情報表示盤

② 映像制御装置

(4) 本部事務室用表示盤

(5) 署所用表示盤


１面

１面


80 ｲﾝﾁ以上同上

２


１面

１式

２面

６面


80 ｲﾝﾁ以上


50 ｲﾝﾁ以上同上

３

指揮台

１台


４

無線統制台

１台



５

指令電送装置

(1) 指令情報送信装置

(2) 指令情報出力装置

(3) 指令情報出力プリンタ


１台

７台

７台


６

気象情報収集装置

(1) 風向風速発信器


２台



項

機 器 名

数 量

備 考


(2) 温度発信器

２台



(3) 湿度発信器

２台


(4) 気圧発信器

２台


(5) 強制通風シェルタ

２台


(6) 雨量発信器 （ヒータ付）

２台


(7) 積雪計

１台

６

(8) データロガー

２台


(9) 気象用PC

２台


(10) 気象WEB サーバー装置

１台


(11) GPS 時計装置

２台


(12) メンテナンスPC

１台


(13) 計測震度計表示部

１台


(14) 計測震度計処理部

１台

７

災害状況等自動案内装置

１式


８

xx指令装置

１式


９

音声合成装置

１式



出動車両運用管理装置




(1) 管理装置（LTE 対応）

１台

10

(2) 車両運用端末装置（Ⅲ型）

46 台


(3) 車両運用端末装置（タブレット型）

１台


(4) 車外設定端末装置

25 式

11

システム監視装置

１式



12

電源設備

(1) 無停電電源装置

① 無停電電源装置（指令室用）

② 無停電電源装置（署所端末用）

(2) 直流電源装置（48V 系）

(3) 非常用発動発電機

① 消防本部用 (15kVA)

② 指令庁舎用（50kVA）

③ 北消防署用 (10kVA)


１式

６台

１台


停電補償 10 分以上

停電補償 10 分以上

停電補償 3 時間以上


１式

１式

１式


13

統合型位置情報通知装置

１台



14

情報共有システム

(1) 情報共有サーバー

(2) 情報共有端末（デスクトップPC）


１台

１台


15

Ｅメール指令装置

１台


16

FAX119 受付装置

１台

普通紙A4、卓上型

17

Net119 通報システム受信装置

４台


18

映像通報システム受信装置

※４台

17 Net119 通報システム受信装置と兼用

19

庁内放送接続装置

１台


20

119 補助受付装置

６台



項

機 器 名

数 量

備 考


21

避雷装置

(1) 高速電源避雷器（指令庁舎）

(2) 高速回線避雷器（指令庁舎）

(3) 高速電源避雷器（署所）


１台

１台

６台



支援情報システム

(1) 支援情報処理装置

① データベースサーバー

② バックアップサーバー

③ スキャナ

(2) 支援情報端末装置

① ノートPC

② カラープリンタ（複合機）

③ カラープリンタ

④ 救急携帯端末

⑤ 予防査察端末

⑥ モバイルプリンター

⑦ スキャナ

(3) 消防OA ソフト

① 警防業務システム

② 予防業務システム

③ 総務業務システム

④ OA サブシステム（カスタマイズ含む。）

(4) ウィルス対策ソフト


１台



１台



１台

A1


47 台



１台



９台


22

11 台



10 台



10 台



９台

A2


１式



１式



１式



１式



１式



ネットワーク機器




(1) 本部署所間接続用ネットワーク機器

１式

23

(2) 署所間接続用ネットワーク機器

６式


(3) 無線LAN 装置

13 式


(4) セキュリティ装置

１式


電話交換機




(1) 消防本部 （局線 24：多機能 50）

１式



(2) 指令庁舎（局線 8：多機能 16：一般 3）

１式


24

(3) 東消防署（局線 4：多機能 10）

(4) 北消防署（局線 4：多機能 7）

１式

１式



(5) 西部出張所（局線 4：多機能 6）

１式



(6) 北部出張所（局線 4：多機能 8）

１式



(7) 西消防署（局線 4：多機能 13）

※１式

※必要に応じ更新

24

FAX（署所用）

６台


25

付属品・予備品

１式


第２ 電気的規格

システムの電気的規格は、次によるものとする。

１ 制御方式 電子制御方式

２ 有線接続等の条件

(1) ダイヤル方式 回転ﾀﾞｲﾔﾙ式（10PPS 又は 20PPS）又は押し釦ﾀﾞｲﾔﾙ式

(2) 線路条件

次の値を基準とするが、設置地域の電話局の条件を考慮したものであること。ア 指令回線 Ethernet

イ 119 番回線

(ｱ) 直流式 3,000Ω以下（ﾙｰﾌﾟ抵抗）

(ｲ) 交流式 1,000Ω以下（ﾙｰﾌﾟ抵抗）

(ｳ) ISDN 回線 INS ﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽのｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ技術条件による。 (ｴ) IP 電話等の場合 IP－VPN 等のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ技術条件による。

(ｵ) 光回線 緊急通報受理回線収容ﾕｰｻﾞ・網ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ（UNI）仕様書

（東・西日本電信電話株式会社発行）による。



また、東・西日本電信電話株式会社より提供されるｺｰﾙﾊﾞｯｸ回

線（光IP 受理回線）を使用し、「回線保留・逆信」の代替機

能としてのｺｰﾙﾊﾞｯｸ回線対応を行うこと。

３

絶縁抵抗及び絶縁耐圧

電気設備の技術基準による。

４

接地抵抗

電気設備の技術基準による。


第３ 通信規約(プロトコル)等

１ 119 番トランクは、直流式又は交流式、INS 及び光回線の何れにも対応でき、NTT 等の規格に適合するものとする｡

２ 各種加入者線の接統条件及び信号方式等は、NTT 等が規定する規格に準拠するものとする｡

３ 加入有線、専用線及び内線等の回線条件は、(一財)電気通信端末機器審査協会の定める技術基準によるものとする｡

第４章 消防指令システム各装置別仕様


本章は高機能消防指令センターシステムにおいて、第３章第１設備の機器構成で定める装置群で構成されるもので、次の機能及び構造を備えるものであること。さらに本仕様は、将来の広域消防・共同運用化を前提として、システムの増強･増設及び移設等に柔軟に対応できるシステム構成とすること。


第１ 指令装置

本指令装置は消防・救急受付指令業務を行う指令台についての仕様を定めたもので以下の機能・構造を備えるものであること。

指令台を連結し、必要に応じて段階的に席数の切り替えが行えるものとする。

同時多発災害や広域災害発生時等において災害規模、災害通報の輻輳状況に応じ、指令台３台につき、指令員が最大６名まで通報受付や出動指令等の処理を行える機能を有すること。また、席の切り替えは自動出動指定装置、地図等検索装置等のコンピュータ系と連動して行えること。なお、次の切り替えが行えること。

１ 指令台

(1) 機能仕様

ア 119 番回線

(ｱ) 119 番通報の着信は、可視及び可聴により受付ができること。また、着信表示は、電話局個別受付が可能なこと。

(ｲ) 各席では、操作により保留、再呼、切断及び転送ができ、その状態を可視にて確認でき、通信操作部にはその状態を回線毎に表示できること。

また、保留した 119 番回線は、自席で保留した回線のみ受け付ける機能、他席で保留した回線を受け付ける機能を個別に操作できること。

なお、複数保留した場合は、保留順に受け付けることとし、また、任意に保留順を無視して受け付けることも可能とすること。

(ｳ) 操作部は 12 型以上のタッチパネル付きカラーLCD 画面（以下「タッチパネル」という。）と、通信キー盤面から構成すること。なお、タッチパネルは指令台操作部として 119 番回線受付、出動指令、無線機送受信、録音装置制御、他席モニター、各種回線の呼出制御、動態入力等の操作を可能とし、通信キー盤面においては無線操作、共通受付操作、119 番回線受付等の操作ができること。

なお、タッチパネルは自動出動ディスプレイ等の指令台ディスプレイに搭載することも可とする。

(ｴ) 停電等により AC100V の電源供給が停止した際、直流電源装置からの電源供給により、以下の操作（動作）が蓄電池のバックアップ時間内に動作可能であること。

タッチパネル又は電話交換機の多機能電話機にて 119 番受付、加入回線によるワンタッチでの病院呼出し及び、加入・内線・専用線等の発着信接続が行えること。

(ｵ) 受付は、集中受付釦による着信順代表受付及びタッチパネルからの 119 番優先受付、選択受付できること。

(ｶ) 受付した電話局名、回線番号、受付時刻、電話番号（通知ありの場合）を表示し、タッチパネルの該当釦は色別表示、漢字表示できること。

受付時刻は、事案情報として表示することでも可とする。

(ｷ) 受け付けた 119 番回線は、受付した指令台にて保留することができ、任意の座席で保留再接続、呼返し、復旧切断が行えること。

(ｸ) 保留中の回線はタッチパネルの該当釦に色別表示、漢字表示を行うこと。 (ｹ) 保留再接続は、119 番優先再接続、選択再接続が行えること。

(ｺ) 長時間保留中の回線に対して可視、可聴の警告を行うこと。

(ｻ) 復旧は統計切断釦（12 種以上）により通報種別毎の集計処理が行えること。 (ｼ) 119 番通報を台間、内線、加入回線、専用線、転送回線へ転送できること。

(ｽ) 119 番回線、内線、加入回線、専用線通話に三者通話、割り込み通話できること。

(ｾ) 119 番回線の回線試験は指令台にて行うことができ、試験結果は指令台にて可視できること。 (ｿ) 119 番回線は、直流式及び交流式・IP 回線のいずれの方法にも適合するとともに、受付回数

が自動的に計数表示できること。

(ﾀ) 119 番回線にFAX 通報が入った場合は、ワンタッチで指定のFAX に接続し、FAX 装置に転送接続による受信ができること。

(ﾁ) 他の指令台のヘッドセット及び必要に応じてスピーカーよりモニターが行えること。また、他の台の扱者は、モニターから必要に応じて割り込みが行えること。

(ﾂ) 119 番通報者（携帯電話も含む）及び加入回線での通報者から発番号情報が得られるときは、自動的に番号を記録し、必要に応じて履歴情報としてタッチパネル内に表示が行えること。また、その履歴情報から番号を選び加入回線発信することができること。履歴は直近の受付として最大 10 件を記録し、指令台個別の情報として保持すること。

イ 指令回線

(ｱ) 各席とも制御ができ、次の４種類の指令が行えること。 ａ 一斉指令

全指令回線に対し、同時に行う指令。 ｂ 群別指令

あらかじめ編成してある群毎に行う指令。

群として最大８個の釦を用意し、指令回線の編成が行える、又は指令前に個々の指令回線・無線回線の削除、追加が行えること。

ｃ 部別指令

指令を必要とするその都度任意に群を編成して行う指令。 ｄ 個別指令

任意の指令端末との間で相互通話を行う指令。

(ｲ) 個別指令を除くすべての指令は、除外機能（使用中の回線を除いて指令を継続する機能）を有すること。

(ｳ) 無線連動群

あらかじめ編成してある無線群毎に行う指令。

(ｴ) 指令中の回線において、署所端末より指令台に対して緊急通報ができること。

(ｵ) 各席のタッチパネルの色別表示、漢字表示により、次に掲げる指令回線の状態が可視にて確認できること。

ａ 回線話中 ｂ 呼出中 ｃ 応答 ｄ 確受 ｅ 緊急通報 ｆ 全応答 ｇ 全確受 ｈ 端末発呼（指令専用回線） ｉ 回線障害（指令専用回線）

(ｶ) 指令回線は全確受信号を受付後に自動復旧し、全確受表示も自動的に消灯すること。また、手動による復旧もできること。

(ｷ) ７種類以上の指令トーンを自動及び手動で送出できること。

(ｸ) 自動指令では指令トーンにより出動署所と待機署所とを識別でき、また、災害種別を区別できること。

(ｹ) 拡声指令に際し、装置障害等により署所端末から応答を返せない場合のバックアップとして、指令台からベル呼び指令の操作ができる、又はデジタル無線でバックアップができること。

(ｺ) 指令内容は概ね以下のものとする。

災害種別、災害区分、管轄署所、規模、災害住所、出動車両

(ｻ) 自動指令において昼は拡声装置による指令放送とし、夜間は署所端末装置（受令電話機）によるベル呼出による昼夜間切替運用ができること。

(ｼ) 指令音声レベル（送話レベル）をLED レベル計にて監視できること。

(ｽ) 119 番通報受付席において、通報受付中であっても指令操作が行えること。

なお、指令音声は 119 番回線に漏洩しないこと。また、以下の回線にて２者通話中であっても指令操作が行えること。他席モニター中（割り込み除く）・加入回線通話中・専用回線通話中・転送回線通話中 （転送操作、三者通話中除く）

(ｾ) 自動指令放送時に、署所端末装置に対し２系統以上の放送回線選択ができること。

(ｿ) コンピュータ停止時は、指令回線を使用し署所端末装置からの車両動態情報を指令台上のタッチパネルに表示できること。

(ﾀ) 次の予告指令音の鳴動が、各席に搭載した自動出動指定装置と連動し、音声合成等によりできること。

ａ 火災音 ｂ 救急音 ｃ 警戒音 ｄ 救助音 ｅ チャイム音等

(ﾁ) 指令台の各席より、重複しない署所に対し、同時に音声合成等による指令ができること。 (ﾂ) 自動指令は、音声合成装置からの合成音にて自動的に放送できること。

また、肉声による割り込みが行えること。 (ﾃ) 指令回線は、VOIP に対応できること。

(ﾄ) 指令専用回線に障害が発生した場合は、自動的に無線へ切替えて各署所の無線受令機を介し

た指令放送ができること。ウ 局線

(ｱ) 着信は、可視及び可聴により受付ができること。 (ｲ) 発信、着信、転送及び保留が行えること。

(ｳ) 保留時には、保留回線に対し保留音が送出できること。

(ｴ) ワンタッチダイヤルの電話番号の登録は 500 ヶ所まで可能なこと。各登録先電話番号は昼・夜別に登録できること。かつ、登録は 10 グループに分けて整理ができること。

(ｵ) 各回線に対し、指令台のタッチパネル又はディスプレイからワンタッチダイヤル発信・リダイヤル発信等ができること。

(ｶ) ワンタッチダイヤル発信をした時は、相手先名、電話番号等の発信情報を回線復旧まで指令台のタッチパネル又はディスプレイに表示すること。

エ 専用線

(ｱ) 指令台に収容した特定の救急病院及び電気、ガス、水道等の関係諸機関と通報の送受ができること。

(ｲ) 受付した回線は、保留及び保留再接続ができること。オ 病院呼出

(ｱ) 指定病院の呼出はタッチパネル及び又はディスプレイから、簡単な呼び出しにより迅速にできること。

(ｲ) ディスプレイにてダイヤル発信をする時は、当番医、空床数、手術可否、診療科目、ベッド数、最新更新日時、相手先名、住所、電話番号等をディスプレイに表示できること。

カ 車両表示

車両運用表示盤に対して指令台及び署所端末装置車両設定部からの操作により、次の表示ができること。

ａ 出動中 ｂ 署外活動中 ｃ 待機中 ｄ 整備中キ 無線機制御（デジタル無線）

(ｱ) 指令装置無線操作部

ａ 指令台には、消防救急デジタル無線の操作及び状態を表示する操作部と、受話音声を拡声するスピーカーを有すること。

ｂ 指令台の消防救急デジタル無線操作部は、デジタル無線波（消防救急波、主運用波、統制波）とアナログ無線波を合わせて最大 48 波まで収容することができること。

ｃ 消防救急デジタル無線の操作部は無線波ごとに操作できること。

ｄ 消防救急デジタル無線及び消防救急アナログ無線を混在していても操作できること。 (ｲ) 指令装置デジタル無線接続方式

ａ 無線回線制御装置との一斉音声通信の音声系接続は、アナログ音声（送話／受話）、プレス、終話（切断）、プレス応答、着信信号を基本とし、一斉音声通信をすること。

ｂ 無線回線制御装置との音声系に係わる情報（発信者番号、無線波、基地局）のやり取りは、

LAN（イーサネット）又はOD 接続にて行うこと。

ｃ 無線回線制御装置との個別及びグループ音声通信の音声系接続は、アナログ音声（送話／受話）、起動（SS）、応答（SR）信号による SR 方式（TTC 標準JJ-21.10 準拠）又はデジタル音声録音でのIP 方式とし、個別及びグループ音声通信をすること。

ｄ 消防救急デジタル無線の共通波整備と活動波整備がそれぞれ別に整備されることを考慮して、それぞれの無線回線制御装置と接続できること。

ｅ 異なる無線回線制御装置と接続される場合、共通波の実現機能は共通仕様書記載の標準機能とすること。

ｆ それぞれ別の無線回線制御と接続した場合も、指令台操作は１つの画面で行えること。 (ｳ) 指令装置デジタル無線実装容量

消防救急デジタル無線の無線波（消防救急波、主運用波、統制波）と消防救急アナログ無線波は混在しての実装を可能とし、合わせて最大 48 波までの実装を可能とすること。

(ｴ) 一斉音声通信機能

ａ 移動局からの音声呼出しを指令台及び無線統制台の操作部に着信表示すること。また、スピーカー拡声しているときは、移動局の受話音声を拡声すること。

ｂ 着信表示はランプ及び移動局名称を表示すること。

ｃ 指令台の操作部からの受付操作により、着信中の無線波を接続すること。

ｄ 指令台の操作部からの送信（プレス）操作で、プレス信号を消防救急デジタル無線システムに送出すること。

ｅ 指令台の操作部からの切断操作で、終話（切断）信号を消防救急デジタル無線システムに送出し無線波を切断すること。

ｆ 指令台の操作部から個別に無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。

ｇ 指令台の操作部から任意に複数の無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。 (ｵ) 個別音声通信機能

ａ 移動局からの個別音声通信呼出しを、指令台の操作部に着信表示するとともに、着信音を鳴動すること。

ｂ 着信表示はランプ及び移動局名称を表示すること。

ｃ 指令台の操作部からの受付操作で着信中の無線波を接続し、移動局と相互通話ができること。

ｄ 指令台の操作部からの切断操作で無線波を切断すること。

ｅ 指令台の操作部から移動局を選択し個別音声通信の発信ができること。 (ｶ) 通信統制機能

ａ 通話モニター

(a) 指令台の操作部からの操作で、任意の無線波の受話をモニター設定できること。

(b) 指令台の操作部からの操作で、設定中の無線波の通話モニターを解除できること。

(c) 通話モニターの音量調整が行えること。

(d) 指令台で無線波と通信中は、設定中の全ての無線波の通話モニターを解除すること。また、切断したときには通話モニターの状態に戻すこと。

ｂ 通話モニター表示機能

移動局からの着信を指令台の操作部にランプ及び移動局名称で表示すること。 ｃ 発信規制機能

(a) 指令台の操作部からの操作で、出場指令時に出動指令等規制中情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。

(b) 指令台の操作部からの操作で、出場指令時に発信規制情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。

(c) 指令台の操作部からの操作で、強制切断情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。

(d) 指令台の操作部からの操作で、出動指令等規制中、発信規制の解除情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。

(e) 発信規制情報は無線波ごとに設定及び解除ができること。 (ｷ) PSTN（公衆網）接続通信機能

ａ 一斉音声通信又は個別音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で、 PSTN（公衆網）網を使用し、医療機関等と有無線接続ができること。

ｂ 有無線接続した指令台は、移動局及び医療機関等と三者通話になること。 ｃ 指令台からの操作で、移動局及び医療機関等を切断できること。

(ｸ) 自営通信網接続通信機能

ａ 一斉音声通信又は個別音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で自営通信網を使用し、消防職員等と有無線接続ができること。

ｂ 有無線接続した指令台は、移動局及び消防職員等と三者通話になること。 ｃ 指令台からの操作で、移動局及び消防職員等を切断できること。

(ｹ) 県庁接続通信機能

ａ 統制波にて一斉音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で自営通信網又は公衆通信網を使用し、緊急消防援助隊の応援時の消防応援活動調整本部と有無線接続ができること。

ｂ 有無線接続した指令台は、移動局及び消防応援活動調整本部と三者通話になること。

ｃ 指令台からの操作で、他網接続中信号を消防救急デジタル無線システムに送出できること。 ｄ 指令台からの操作で、他網接続中信号の解除を消防救急デジタルテムに送出できること。 ｅ 指令台からの操作で、移動局及び調整本部を切断できること。

(ｺ) 基地局選択機能

ａ 指令台からの操作で、個別に基地局を選択できること。 ｂ 選択された基地局を、指令台の操作部に表示すること。 ｃ 指令台からの操作で、一斉に基地局を選択できること。

ｄ 基地局一斉の状態を、指令台の操作部に表示すること。

ｅ 指令台からの操作で、基地局自動選択又は手動選択の設定ができること。

ｆ 基地局の自動選択又は手動選択の状態を、指令台の操作部等に表示すること。 ｇ 基地局選択機能は無線波ごとに設定できること。

(ｻ) 着信履歴発信

ａ 移動局からの着信を着信履歴として保持し、指令台に着信履歴の表示ができること。 ｂ 保持する情報は、移動局名称、無線波名称とする。

ｃ 指令台からの操作部で、着信履歴から移動局を選択し、一斉音声通信方式で発信ができること。

(ｼ) 事案連携機能（個別音声通信）

ａ 自動出動指定装置の操作で、事案編成された拘束中の移動局に個別音声通信方式又はグループ音声通信方式で発信できること。

ｂ 事案編成で拘束中の移動局から個別音声通信方式又はグループ音声通信方式で着信を受付したときは、受付に連動して自動出動指定装置で対象となる事案情報の表示が行なえること。

(ｽ) 災害事案一斉機能（一斉音声通信）

ａ 指令台からの操作で、災害事案で編成された拘束中の移動局と一斉音声通信方式での接続ができること。

ｂ 災害事案一斉の際は、移動局ごとの無線波及び基地局情報を消防救急デジタル無線システムから受信し、最適な無線波及び基地局を接続する、又は車両ごとにあらかじめ設定した活動波を指令時に割り当てることができること。また、接続する無線波は、最大６波まで可能とすること。

(ｾ) 救急事案一斉機能（一斉音声通信）

ａ 指令台からの操作で、救急事案で編成された拘束中の移動局と一斉音声通信方式での接続ができること。

ｂ 救急事案一斉の際は、移動局ごとの無線波及び基地局情報をデジタル無線システムから受信し、最適な無線波及び基地局を接続する、又は車両ごとにあらかじめ設定した活動波を指令時に割り当てることができること。

(ｿ) 基地局単独選択

統制波は、基地局を単独で運用でき、同時に複数の指令系装置から異なる基地局に接続できること。指令台からの操作で、基地局単独選択ができること。

(ﾀ) 無線管制機能（一斉音声通信、個別音声通信、グループ音声通信）

指令台からの操作で、任意の無線波を選択し無線管制捕捉（通信種別によらず継続して任意の無線波捕捉）ができること。

(ﾁ) 移動局チャネル表示機能

消防救急デジタル無線の位置管理装置から通知される移動局の無線チャネルを指令台に表示できること。

ク 有無線接続

無線と有線を接続し、移動局と指定病院とが複信方式による交信、割込及びモニター等ができること。

ケ 110 番転送受付

指令台に転送された 110 番通報者に対し、接続通話、保留、保留からの再受付及び切断ができること。

コ 119 番転送受付

隣接消防本部からアナログ加入回線、ISDN 回線、IP 回線等を経由して指令台に転送された 119番通報者に対して接続通話、保留、保留からの再受付、切断及び通話モニターができること。

サ 携帯電話等転送

管轄内通報直接受信方式として受信し、管轄外通報であった場合は、ISDN、IP 回線や専用線等を経由して管轄消防本部に通話転送でき、通話モニター・三者通話・切断・扱い者の抜けができること。

シ 携帯／IP119 番受付

各電話事業者からの緊急通報回線を接続し、119 番通報を受信できること。また、受付は指令台の共通受付釦による着信順代表受付及びタッチパネルからの 119 番優先受付、選択受付ができること。

(ｱ) 受信回線

携帯電話とIP 電話（直収方式を含む）からの 119 番通報の受信は、携帯電話網・IP 電話網からNTT 東西日本網を経由する方式とし、NTT 東西日本の緊急呼用ISDN 回線、IP 回線（着信専用）を複数回線収容し、本装置の受信回線とすること。

(ｲ) 転送回線

携帯電話からの 119 番通報は、電波の特性から発信地を管轄する消防本部以外に接続される場合が想定され、NTT 東西日本の一般用 ISDN 回線、IP 回線を本装置の転送用回線として整備すること。

(ｳ) 発信者番号表示

発信者番号を通知に設定した 119 番通報の発信者番号をタッチパネル及びディスプレイに表示することができること。

(ｴ) 発信者番号の強制取得

発信者番号を非通知にした 119 番通報の発信者番号を強制的に取得し、タッチパネル及びディスプレイに表示することができること。

(ｵ) 電話事業者毎による発信網識別

どの電話事業者網からの 119 番通報かをダイヤルイン番号により識別し、タッチパネルに表示することができること。

(ｶ) 発信者番号、電話事業者コードの転送フォーマットについて

ユーザ・ユーザ情報（UUI）サービスを用いて 119 番通報と同時に発信者番号、電話事業者コ

ード等も転送するにあたっては、統一仕様フォーマットを用いること（平成 16 年 11 月 26 日付け消防庁防災情報室事務連絡「携帯電話からの 119 番通報の転送時におけるUUI フォーマットの統一仕様について」）。

(ｷ) 呼び返し抑止

携帯電話及びコールバック対応の固定電話からの 119 番通報受付時に呼び返し釦を押下しても、電話網側への呼び返し信号送出を自動的に抑止すること。

ス 関係部門からの通報受付（高速道路会社専用電話等）

着信と同時に当該関係機関からの通報である旨を表示し指令台等で扱うことができること。セ 他席接続

(ｱ) 各扱い者間で相互にモニター及び割込通話ができること。

(ｲ) 通話中の指令台に対してその他の複数の指令台が同時にモニターを行うことができること。 (ｳ) アドバイス割込機能

通報者と受付指令台の通話に第三者である指令台が割込むことができること。119 番通報者は受付指令台と割り込みを行った通話は聞こえないこと。

ソ 録音

(ｱ) 扱者の各種通話内容（扱者を介さない無線交信は除く）は、自動又は手動操作により録音、再生ができること。また、録音時刻（月・日・時・分・秒）の同時録音ができること。

(ｲ) 通話内容の録音時に、同時に時刻を録音でき、日時等の指定による再生ができること。 (ｳ) 指令台各席でマルチパネルからの操作で直近の通話のメモ録音の再生ができること。

メモ録音機能は、長時間録音装置と連動し、１通話毎に戻り、送りが行え、録音開始時間と再生中は再生時間を表示することができること。さらに再生は自席のみならず他席を指定して行うことができること。

タ 放送

(ｱ) 指令台より庁内放送及び各署所に予告ト－ンを含む放送ができること。 (ｲ) 指令台からの全ての庁内放送は他の台でモニターが行えること。

チ 内線連絡

(ｱ) 構内交換機と内線接続でき、受付内容の転送、交換機側から転送受付ができること。

(ｲ) ワンタッチダイヤル、ダイヤル呼出通話、リダイヤルの機能については局線機能に準ずるものとする。

ツ 非常受付

装置障害時においても、非常用指令設備に切替を行う事により、指令台で接続通話が行えること。

テ 警報表示

装置障害時、可視及び可聴の信号で表示ができること。ト 他台連絡

指令台の各席において相互に運用状況が把握できること。また、タッチパネル部には、色と文

字で各台の以下の状態を表示できること。 (ｱ) 119 番通報受付中

(ｲ) その他回線受付中 (ｳ) 指令中

(ｴ) 重要着信表示 (ｵ) 他席モニター中 (ｶ) 他席割込み中

ナ 指揮台の接続

別途定める指揮台との接続が行えること。ニ 回線構成

別紙１「２ 回線構成表」のとおり。

(2) 構造概要

装置に使用する指令台は堅牢で、扱者の操作及び監視が、迅速に運用できるよう整然と配置されたものであり、かつ、将来の拡充にも応じられるよう配慮されているものであること。また、操作は通常１名でできるものとし、必要に応じて同時に２名が相互に影響なく操作できること。

ア タッチパネルは無段階の角度調整が可能なこと。

イ 指令台個別釦にはLED ランプを内蔵し操作誘導が行えること。

ウ 指令台の操作はいずれの受付座席でも全く同一の操作が可能なこと。

エ 指令台の運用モードにより、使用しないタッチパネル・キーボード・マウスは、収容することができること。なお、収容方法としては、背面等へ移動することなく収納及び取り出しが行えることとする。

オ 指令台上部は筆記面には透明なアクリル板等を設置し紙のメモを挟み込める構造とすること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

２ 自動出動指定装置

本装置はシステムの自動化機能を制御するものであり、指令装置、指揮台、表示盤、地図等検索装置、出動車両運用管理装置等が接続できること。

また、タッチディスプレイ上からの操作により機能呼出が行えること。文字情報の入力については、キーボード及びソフトキーボード（画面より釦入力）、手書き文字認識のいずれからも行えること。

(1) 機能仕様（自動出動指定装置）ア 事案開始処理

(ｱ) 指令装置より 119 番通報の受付を行うことで災害事案処理が開始でき、ディスプレイに災害種別入力及び当該電話局管内の町名一覧表示での災害地点検索のどちらの操作も即時に行えるように考慮された受付画面を表示すること。

また、119 番通報以外で災害発生が通報された場合の災害事案処理は、初期画面からの操作により同様に災害事案処理が開始できること。

(ｲ) 通報受付から事案確定まで、次操作を促す為の操作フローを表示することができること。 (ｳ) 共通受付、発信地照会、統計切断等の基本的な通信操作は自動出動ディスプレイからも操作

が行えること。

(ｴ) 119 番通話の保留受付やモニターに連動して、各台のディスプレイに受付中の事案が連動表示されること。

(ｵ) 119 番通報の受付時、ナンバーディスプレイや強制取得により、取得した電話番号は通報者電話番号欄に反映できること。

UUI 情報と共に他消防本部より 119 番通報が転送された場合は、UUI 情報の電話番号を取り込むことができること。

(ｶ) 指令業務の敏速化を図るため、事案受付中の座席に対して、他台から受付内容をモニター接続し、事案のモニター表示及び入力ができること。また、同一事案を複数席で処理できる同一事案複数台処理（ペアコン）機能、受付処理が混乱しないように主台・副台制御（部隊選別や指令等の権限制御）機能を有すること。

(ｷ) 誤報等の場合は、災害事案処理の中断処理ができること。

(ｸ) 事案扱い中に 119 番通報の受付を行った場合は、災害種別・災害住所の入力状況により、自動的に退避処理を行い、新たな事案を生成・表示することができること。

(ｹ) FAX119 受信時には、受信内容を電子化し、ディスプレイに画面表示することで、指令員が移動することなく内容の確認が可能であること。

(ｺ) 受付時に事前登録の雛形を利用した手書きメモ及びキーボードからテキストメモ（フリーメモ）を入力することができ、事案情報として登録できること。

(ｻ) 緊急通報受理回線が光IP 化している場合、通報者に再発信(コールバック)ができること。イ 災害種別及び災害区分決定処理

(ｱ) 災害種別（火災、救急、救助、その他等）を入力できること。また、災害種別は 69 種類までの管理が行えること。

(ｲ) 災害種別決定後、具体的な災害区分（建物火災、林野火災、車両火災等）を入力できること。また、災害区分は２段階（大区分、小区分、それぞれ 20 種類まで）の管理ができること。

(ｳ) 災害種別及び災害区分に対し、種別・区分を決定する為に必要な各種判断基準を補足情報として表示できること。また、補足情報が設定されている箇所はアイコン等の表示により視覚的に判別できること。なお、補足情報は運用の変化に合わせて、ユーザメンテナンスが行えること。

(ｴ) 特殊な目標物で災害点が決定されていた場合には、自動的に災害区分を変更することができること。（建物火災→中高層建物火災等）又は隊編成を自動変更できること。（火災のままだが、中高層建物火災相当の隊編成を行う。）

(ｵ) 災害種別毎に予告、無線連動予告設定、予告指令解除を音声合成装置と連動して行えること。また、予告指令は災害区分の決定に連動して行えること。なお、手動での予告指令は、災害種別決定時から出動指令までの任意のタイミングにて行えること。

(ｶ) 入力された災害区分により、事案確定後の救急事案を自動的に決定することができること。ウ 災害地点決定処理

災害発生場所（地点）の決定を住所の町丁目、目標物、電話番号、地図等検索装置からの災害地点情報逆送信等の入力によりできること。

(ｱ)キーワード検索

ａ キーワードを入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。又は目標物等は住所を問わず一括検索できること。

なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。

(a) 住所 ：名称、フリガナ

(b) 目標物 ：目標物名称、目標物別名、目標物カナ名称、目標物電話番号

ｂ キーワードを複数入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードは最大５つ入力できること。

ｃ キーワードを使用した頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。

ｄ 設定された検索条件は、扱い中の事案を退避し、初期画面に戻るまでの間、内容を保持することができること。

ｅ 検索結果一覧には以下のことができること。

(a) 住所、目標物等の種類を混在表示した一覧を表示できること。この時、混在表示した一覧には、名称の上部にフリガナが表示できること。又は目標物等は住所を問わず一括検索できること。

(b) 住所、目標物等の種類別表示ができ、種類を選択することにより種類毎の一覧を表示できること。この時、種類毎に絞った一覧には、条件に合致した件数が表示でき、名称とフリガナ、住所が同時に表示できること。

(ｲ) キーワード検索

ａ キーワードを複数入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードは最大５つ入力できること。

ｂ キーワードを使用した頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。

ｃ 設定された検索条件は、扱い中の事案を退避し、初期画面に戻るまでの間、内容を保持することができること。

(ｳ) キーワード検索

ａ ディスプレイの当該電話局管内の町名等一覧画面から、町丁目、番地、号、枝番を入力して災害地点を決定できること。

ｂ 町丁名は地域（電話局等）検索、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により一覧表示できること。

ｃ 決定した住所と同一の番地に複数の住所ポイント又は目標物等が存在する場合一覧から対象情報を選択することで災害地点の変更が行えること。

ｄ 決定した町丁目や番地情報、目標物等は、地図用ディスプレイに該当する住所、目標物等

を中心とした住宅地図に災害点マークを重ね合わせて自動表示できること。 ｅ 簡単な操作で目標物検索等に移行できること。

ｆ 番地、号、枝番は数値以外の入力にも対応可能とする、又は同一番地に複数の世帯があった場合は、検索結果に 2 件の結果が表示されること。

(ｴ) 目標物検索

ａ ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより当該電話局管内の該当する目標物リストを表示できること。

ｂ 目標物は地域（電話局や町丁名等）検索、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により一覧表示できること。

ｃ 目標物が決定された場合には、地図用ディスプレイに該当する目標物を中心とした地図を表示し、災害点マークを自動表示できること。

ｄ 特殊な目標物で災害点が決定されていた場合には、自動的に災害区分を変更することができること。（建物火災→中高層建物火災等）。又は隊編成を自動変更できること。（火災のままだが、中高層建物火災相当の隊編成を行う。）

ｅ １つの目標物に対して、最大４分類の目標物分類で検索ができること。 ｆ １つの目標物に対して複数の名称で検索ができること。

(ｵ) 複数目標物エリア検索

地理に不案内な通報者からの通報による災害点候補地点を把握するためのもので、通報者から見える複数の目標物から災害点の候補地点を特定するためのものであること。自動ディスプレイにて、最大３つの目標物分類又はキーワードを入力することにより、災害点候補地点（エリア）を一覧表示でき、各候補地点（エリア）を地図用ディスプレイ上に、色付きの矩形又は円で自動表示させることで、災害住所決定に利用できること。なお、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞込みができること。

(ｶ) 受付履歴検索

ａ 受付した電話番号又は住所をもとに、同一通報元からの受付履歴の有無を検索し、該当する場合はディスプレイにアラーム表示できること。また、アラーム表示中は過去の受付履歴を一覧表示できること。なお、アラーム表示のタイミングは以下のタイミングで行えること。又は着信と同時に電話番号をもとに、同一通報元からの受付履歴の有無を検索し、該当す

る場合はディスプレイに表示できること。

(a) 着信時又は通報受付時(通報者電話番号決定時)

(b) 通報者電話番号又は災害住所決定時

ｂ 受付履歴の一覧から対象事案を選択し、地図確認操作をすることで、地図用ディスプレイに災害住所を中心とした地図表示ができること。また、扱い中の事案に災害住所、追記、通報内容、通報者氏名、搬送者情報の任意の情報を引き継げる又は該当事案を表示しコピー＆ペーストができること。

(ｷ) 災害住所逆入力

地図等検索装置で決定した災害点住所又は目標物をディスプレイに表示できること。 (ｸ) 発信地照会

ａ 固定電話・携帯電話・IP 電話からの通報の際に、統合型位置情報システムと連携し、照会要求、初期測位通知・照会結果を受信し、受付台への受信通知及び災害点決定への利用ができること。

ｂ 固定電話・IP 電話からの通報時、照会結果（通知）により自動的に災害点として反映することができること。また、携帯電話からの通報でも、災害点への反映が行えること。

ｃ 携帯電話からの通報の際、災害点として反映せずに地図上に発信位置を中心とした地図を表示することができ、災害住所逆入力により災害地点決定が容易に行えること。地図上への発信位置等の表示は、受付台のほか、副台でも行えること。

ｄ 統合型位置情報システムからの照会結果は、電話種別・期間・キャリアによる履歴検索が行え、災害点決定、通報者情報への反映が行うことができること、又は事案画面上もしくは動作履歴等で照会結果を確認できること。

ｅ 無線統制台等のディスプレイが設置（起動）されていない台にて受け付けた際の照会結果も、履歴表示することができること。

(ｹ) 付近情報表示

地図等検索装置と連動することにより、以下の災害点付近情報の有無を表示することができること。

ａ 要注意対象物（目標物や住所に関連付けて登録が可能）

ｂ 届出情報（水利障害、煙火届出、道路障害、催物届出、火炎行為） ｃ 指令目標物（方位、距離）

(ｺ) 災害点決定ヘルプ機能

災害点が特定できない場合に、他台に支援を要請する為のヘルプメッセージを送ることができること。

(ｻ) 同報判定表示処理

災害地点入力の同報判定処理が行え、受付時刻経過時間、災害地点間距離による判定が行えること。また、対象となる事案を一覧表示し、地図等検索装置上に強調表示ができること。

エ 災害出動隊の編成 (ｱ) 出動隊の編成処理

ａ 災害点及び災害種別・区分を決定することにより、対応する出動計画に基づいた出動隊の編成ができるほか、特命隊編成もできること。また、出動計画は昼夜の時間帯や、地域の特性により使用する出動計画を切り替ることができること。

ｂ 車両のロケーション管理が行える出動車両運用管理装置と連動し、災害地点からの到着予想時間の比較を行い、自動的に直近隊編成ができること。また、出動車両運用管理装置の停止時は、署所及び停止直前の車両位置を利用して直近隊編成を行うことができること。

ｃ 出動計画は、車両指定による計画と車種指定（直近）による計画、そして両者が混在した

計画が設定できること。なお、車種指定による出動計画の場合は以下のような手法にて直近計算を行うことができること。

(a) 一台の車両に、複数の車種条件を登録することができること。

(b) 部隊選別直近計算は重要機能の為、別装置で処理せず、自動出動指定装置内で完結すること。

ｄ 車種指定による計画の際、災害点の受持署所・本署・本署管内全署所を選別対象として絞り込めること。

ｅ 高速道路等の災害の場合、進入路を考慮した出動計画の設定・進入路からの直近計算が行えること。

ｆ 車両状況により、自動的に繰上選別ができること。

ｇ 管轄外の災害の場合には、署毎に消防力を温存するために特定の車種・台数を繰り上げ選別の対象から除外できる、又は優先順位に含まないことで対象から除外できること。

ｈ 車両選別時に同時出動（ペア運用）が設定されている車両があれば、追加選別が行えること。

ｉ 他の指令台にて選別中（選別拘束）、他の災害事案に出動し事案登録されている（事案登録）又は兼務車両が他の指令台で選別中（兼務拘束）である場合は、車両選別対象から除外することができること。

(ｲ) 出動隊確認処理

出動済及び出動予定の隊を表示出力ができ、次の状況が把握できること。 ａ 出動規模（次数）

ｂ 編成車両名及び車両動態

ｃ 選別車両の現在位置から災害点までの車両選別時の予想距離 ｄ 災害点までの所要時間（走行距離／選別車両毎の平均車速） ｅ 任務分担

(ｳ) 災害規模選別（増強）

指令員が災害規模を選択することで、増強して部隊選別が行えること。初期指令後も同操作が可能なこと。

(ｴ) 特命隊編成処理

指令員が指示した車両を出動隊として編成できること。 (ｵ) 車種選別

車両を特定しない任意の車種の直近車両を、追加の出動車両として選別できること。 (ｶ) 任意選別

出動計画上の車両（車種）において、個別に選別ならびに選別解除ができること。 (ｷ) 選別取消処理

出動指令前に、計画出動隊及び特命隊の個別解除が行えること。 (ｸ) 救急車入替選別

出動指令前に、直近選別された救急車 1 隊に対して、車両動態等が確認できる救急車一覧から選択し、救急車の入替選別ができること。

(ｹ) 出動隊再編成処理

出動指令後に災害種別、災害区分、災害地点出動区分等が変わった場合、新たな出動隊編成ができること。

(ｺ) 出動強化

出動強化宣言を行うことにより、自動的に部隊強化（追加）することができること。また、出動強化宣言は最大３種類（任意）の管理が行えること。

オ 予告指令

(ｱ) 音声合成装置による指令トーンを含めた予告指令ができること。

(ｲ) 予告指令は災害種別決定時から出動指令前までの間、任意のタイミングにて行うことができること。また、自動予告指令は以下の契機にて行うことができ、受付中の画面で進捗状況の確認ができること。

ａ 災害区分決定時 ｂ 災害住所決定時

(ｳ) 予告指令の内容は、扱い事案の入力状況によって、災害種別、災害区分、住所を含めることができること。

(ｴ) 予告指令を送出する署所（受持署所、管内全署所等）・無線波は、あらかじめ設定してある署所・無線波が自動選択され、捕捉できなかった場合は、その回線を除外して行うことができること。また、出動指令までの間、予告指令の再送、予告取り消し指令が行えること。

カ 出動指令

(ｱ) 音声合成による指令トーンを含めた出動指令ができること。

(ｲ) 出動指令を送出する署所（出動対象署所、通知先署所等）・無線波は、あらかじめ設定してある署所・無線波が自動選択され、捕捉できなかった場合は、その回線を除外して行うことができること。なお、簡単な操作で指令員の肉声による音声指令に切替え可能であること。

(ｳ) 出動指令送出の際に、災害区分毎に指令トーンや送出範囲、照明連動等の制御設定を行うことができること。

(ｴ) 指令回線の自動選択は、代車、移動待機、配置転換等の車両運用を考慮して選択できること。 (ｵ) 予告指令の送出中に、出動指令は、予告指令の終了を待ち合わせして自動的に出動指令を送

出できること。

(ｶ) 各装置と連動することにより、出動指令時に以下の処理を行えること。 ａ 受付事案から事案の確定

ｂ 出動・通知署所に対して出動指令書の出力 ｃ 車両運用端末装置への指令情報送出

ｄ 支援情報表示上の災害種別に対応した事案件数の加算 ｅ 指令制御装置・車両運用表示盤の出動車両への指令指示

ｆ 市民向け災害状況案内の内容変更

ｇ 事前設定された消防職員や消防団等へのＥメール指令

(ｷ) 出動指令に失敗した場合、出動指令失敗のメッセージ又は回線毎に失敗の有無を表示し、失敗した回線に再指令が行えること。

(ｸ) 事案確定の際には、事案番号（災害事案番号、救急事案番号)が自動的に採番され、災害事案・救急事案が生成できること。

(ｹ) 署所や車両に出動指令情報を通知せずに、受付事案を災害事案・救急事案として事案確定することができること。

(ｺ) 肉声指令

音声合成を利用せず、指令員の肉声による出動指令が行えること。

(ｻ) 出動指令後又は事案登録後、任意の署所・枚数を指定して出動指令書の再出力が行えること。また、印刷イメージを地図等検索装置でプレビュー表示できること。

キ 事案管理処理

(ｱ) 災害事案・救急事案に選定・出動した車両の活動状況・動態情報は一括管理することができること。また、出動車両運用管理装置、署所端末装置等と連動することで、各出動車両の活動時刻管理も行えること。

(ｲ) 活動状況は災害事案、救急事案ともに 10 種類までの時刻管理ができること。 ａ 災害事案の活動状況

例 ： 出動 現着 開始 完了 引揚 帰署 ｂ 救急事案の活動状況

例 ： 出動 現着 現発 転送 病着 引揚 帰署

（現着から病着までの活動状況が７種類まで設定可能）

(ｳ) 事案詳細情報（災害・救急共通）として、以下の内容が管理できること。 ａ 指令員、通報者情報（氏名、性別、電話番号）

（発信地照会一覧からの登録が可能なこと） ｂ 通報内容

ｃ 事案確定時の気象情報（風向、平均風速、最大風速、気温、気圧、相対湿度、実効湿度、警報注意報）

（気象情報は災害点の管轄署所毎に採用する観測地点の登録ができること） ｄ 電話連絡履歴（関係機関名、時刻、連絡先扱者名、消防側扱者名）

(ｴ) 災害事案詳細情報として、以下の内容が管理できること。 ａ 事案経過

ｂ 出動車両活動状況

ｃ 災害詳細情報（文字・選択式・日時・数値等の入力が行える自由項目の管理が行えること） (ｵ) 救急事案詳細情報として、以下の内容が管理できること。

ａ 出動車両活動状況

ｂ 事故種別

ｃ 搬送者情報（搬送者名、年齢、性別、搬送病院、交渉回数、程度）

（１救急事案あたり最大６人分までの登録が行えること）

ｄ 搬送者口頭指導情報（心肺停止情報、応急処置者、気道確保・人工呼吸の口頭指導有無等） (ｶ) 災害事案の消防車両と救急車両については、出動した全ての活動状況が同一画面に表示及び

管理できること。

(ｷ) 事案経過は災害種別毎に最大６項目まで設定することができ、予告指令及び出動指令を送出した署所に対して、現場状況として、音声合成又は肉声送出による連絡指令ができること。また、出動車両運用管理装置からの登録が行えること。

(ｸ) 災害事案に登録されている車両を削除（取消）することが可能であること。

(ｹ) 救急事案に関して、指令をかけた車両が出動せず、違う車両が出動した場合、出動車両の入替登録が行える、又は車両の追加、削除の操作で入替登録が行えること。

(ｺ) 出動指令後に指令対象外の車両が署所判断で出動した場合、車両からの事案選択・署所判断出動の操作で、事案への追加登録ができること。

(ｻ) 署所の判断で指令車両以外が出動した場合、当該車両を事案に登録することが可能であること。また、車両運用端末装置から出動事案の選択をすることもできること。

(ｼ) 確定済みの事案より、災害点、通報者情報を利用・複写して、別事案を生成することができること。

(ｽ) 出動車両が全車両帰署した場合に、自動的に事案を終了させ、支援情報システムへの事案引き渡しが行えること。また、手動による終了、活動中任意のタイミングでの引き渡しも可能なこと。

(ｾ) 事案終了時に指令記録（部隊運用記録・救急活動記録）をプリンタ出力することができること。なお、任意のタイミング、頁指定による出力も可能とすること。

ク 事案管制

(ｱ) 受付中・活動中事案の一覧を表示可能なこと。また、対象事案の内容が変更された場合、一覧の内容が自動的に更新・再表示されること。

(ｲ) 災害問合せ対応として、受付日時、事案番号、災害種別、災害住所又は地域の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。

(ｳ) 活動中の救急事案の一覧を表示可能なこと。また、対象事案の内容が変更された場合、一覧の内容が自動的に更新・再表示されること。

(ｴ) 救急問合せ対応として、受付日時、事案番号、出動車両、災害種別、災害住所又は地域の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。

(ｵ) 上記の５つの事案一覧・検索機能は、一覧から個別事案画面を表示した後も検索条件及び表示頁を維持していること（戻れること）。

(ｶ) 地図等検索装置に現在発生中の事案の災害点をマーク表示することができ、このマークを右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、災害点概略情報（災害種別、災害

区分、受付日時、災害住所）の表示ができること。

(ｷ) 地図等検索装置には、指定車両を中心とした地図表示や、災害事案発生中の全出動車両が含まれるような全車両地図表示を自動又は手動にて行えること。

(ｸ) 出動中の任意車両（車両運用端末装置）に対して、任意メッセージの送信が行えること。送信メッセージは、あらかじめ登録されているメッセージからの選択と任意作成と選択が可能であること。また、メッセージ受信も行え、メッセージの送受信時刻、 送信元やメッセージ内容等メッセージ履歴が表示できること。

ケ 車両情報管理

(ｱ) 車両運用管理装置等や署所端末装置等から登録された動態・活動状況を管理することができること。また、事案出動中でも他事案への選別対象とする「出動可能」、引揚途上や出向中だが一時的に選別不能とする「出動不能」の出動可否の設定・管理を行うことができること。

(ｲ) 消防車、救急車は個別に活動状況の登録・管理が行え、ともに最大 30 種類の活動状況が登録・管理できること。

※４動態（待機・出動・業務・整備）、現着、引揚、出動可能、出動不能は必須。なお、活動状況と出動可否を組み合わせた複合活動状況の登録も可能とすること。例 ： 現場待機 → 現着 ＋ 出動可能

引揚不能 → 引揚 ＋ 出動不能 (ｳ) 車両一覧表示

全車両の最新の車両状況を以下の２通りの方法で一覧表示することができること。 ａ 車両一覧画面：車両の動態・活動状況を管理する画面

ｂ 車両管理画面：代車、移動待機、配置転換等の車両運用を登録・管理する画面

(ｴ) ロケーション管理が行える車両運用管理装置と連動することにより、最新の車両位置情報を管理でき、部隊選別に利用できること。また、地図等検索装置への現在位置表示も行えること。 (ｵ) 車両の運用管理として、代車、配置転換、移動待機、兼務グループ、ペア出動の設定・管理

が行えること。

(ｶ) 各車両の活動状況・車両運用の登録の履歴が一覧表示できること。コ 支援情報検索処理

(ｱ) 個別連絡

事案扱い中に災害区分、災害住所（市区町村）により、あらかじめ登録されている連絡先の一覧が自動ディスプレイに表示され、指令員の操作により発信操作を行うことができること。本機能は、指令員による肉声での電話連絡の支援を行う機能として装備され、関係機関等への連絡漏れ防止のために活用できること。発信先は最大 20 件登録でき、昼・夜を想定して２つの電話番号と、内線、専用線が設定できること。また、電話帳機能からの追加登録・個別連絡が利用できること。実施した個別連絡の内容（連絡時刻、連絡先扱者、消防側扱者）は事案情報として登録することができること。

(ｲ) 市民案内

ａ 市民案内は音声合成装置と連携して、加入回線等により案内サービスが可能なこと（協議の上で選定）。また、案内内容は複数（最大３種類）の案内パターンが可能なこと（市民や消防団・職員等の異なる案内先を考慮）。

ｂ 出動指令送出時には災害案内、災害事案経過が鎮火になった時及び案内中事案が終了した時には終了案内、案内対象の事案が存在しないときには平常案内が行えること。

ｃ 災害発生時案内は災害種別（区分）毎に実施の有無を設定可能なこと。

ｄ 事案終了一定時間経過後、災害案内は自動的に平常時文言に切り替わること。 ｅ 災害案内は事案毎に誤報案内への切り替えが行えること。

ｆ 災害輻輳時には、最大５事案までの詳細案内を行い、これを超える場合には他に災害が発生中の旨を案内できること。

ｇ 特殊運用として、災害発生中でも強制的に平常案内（固定文言）に切り替えて運用可能なこと。

ｈ 平常案内の文言は最大 100 種類の登録が行え、文言の変更は常時可能なこと。

ｉ 加入回線直収タイプの場合、対象回線に対しての着信件数の統計が取れ、時間毎の集計、ディスプレイ又は災害状況等自動案内装置上での表示、プリンタ出力が行えること。

(ｳ) 電話帳（関係機関情報）検索

事案扱い中に災害区分、災害住所（市区町村）により、あらかじめ登録されている連絡先の一覧が自動ディスプレイに表示され、指令員の操作により発信操作を行うことができること。本機能は、指令員による肉声での電話連絡の支援を行う機能として装備され、関係機関等への連絡漏れ防止のために活用できること。発信先は最大 20 件登録でき、昼・夜を想定して２つの電話番号と、内線、専用線が設定できること。また、電話帳機能からの追加登録・個別連絡が利用できること。実施した個別連絡の内容（連絡時刻、連絡先扱者、消防側扱者）は事案情報として登録することができること。

(ｴ) 病院情報検索

ａ 病院情報は主要病院の一覧（20 病院、10 グループ）として、病院名、診療科目可否（20件）、当番医の状況、空床数、最新収容日時の表示が行えること。

また、診療科目（２科目まで選択可）、地区、カナによる検索が行えること。事案扱い中の場合には、災害点からの直近距離順による検索も可能なこと。

ｂ 病院の詳細情報では、以下（参考）の情報が表示されること。


・病院名

・住所

・地区

・病院種別

・告示区分

・開設区分

・電話番号 ・最新更新日時（情報が更新された日時）

・診療科目の開設状況 ・診療科目の応需情報 ・当番医の状況

・空床数 ・手術可否 ・特記事項

・最新収容日時

ｃ 当番医情報はデータメンテナンス機能から、事前のスケジュール登録が行え、昼夜の設定

時刻に自動的に切り替えることができること。

ｄ 車両運用端末装置から病院交渉結果を登録することで、病院毎の交渉履歴の蓄積、検索が行えること。

(ｵ) 一般支援情報検索

参照したい分類からファイルを選択し、以下の形式の画像ファイル（マニュアル類）を表示することができること。

ａ PDF ｂ JPEG ｃ BMP ｄ GIF ｅ TIFF

(ｶ) 資機材情報検索処理

資機材の種別を選択すると保管場所、保有数量等が画面表示できること。用途別、保管場所別の検索表示もできること。

(ｷ) メモ帳情報

指令管制の運用にて必要なメモ情報を登録でき、全指令台で共有できること。また、メモ情報は 40 文字×200 行を最大 20 タイトル分又は１タイトルで 10,000 文字以上保持できること。

(ｸ) 支援情報（地点情報）検索

各種支援情報の名称やカナ等の条件による検索、属性情報表示、地点表示が行えること。 ａ 住所

ｂ 目標物 ｃ 緯度経度 ｄ 地図頁 ｅ 届出情報

サ 支援情報検索処理

次の２種の表示盤制御が行えること。 (ｱ) 車両設定

署所端末装置での車両運用状況を基に、表示盤への情報表示制御ができること。 (ｲ) 支援情報表示盤制御

支援情報表示盤の各表示項目の設定入力ができ、表示盤への情報表示制御ができること。シ 統計処理

(ｱ) 確定した事案を４種類（火災・救急・救助・その他）に分類し、事案件数として件数管理できること。

(ｲ) 指令制御装置と連動して、回線の種別（一般電話・携帯電話・IP 電話）毎に、火災・救急・通報訓練・いたずら・誤報・間合せ等 12 項目以上の受付回数を主体とした統計資料を作成できること。なお、件数のカウントは切断時に実施するものとする。日報、月報、年報の作成ができること。

(ｳ) 指令制御装置と連動して、携帯電話からの 119 番通報を他消防本部等へ転送することで、転送先毎の転送統計を取ることができること。日報、月報、年報の作成ができること。

ス 訓練機能（出動訓練、指令試験、操作訓練）

(ｱ) 出動訓練モードにより、架空の事案による受付から出動指令、事案管制までの訓練が行えること。車両運用端末装置への指令や音声合成指令では「訓練」の判別が可能なこと。

(ｲ) 指令試験モードにより、受付から出動指令までの操作が行えること。車両運用端末装置への指令や音声合成指令では「試験」の判別が可能なこと。

(ｳ) 操作を習得することを目的とした操作訓練モードへの切り替えが可能であること。なお、本運用に影響を与えることなく操作訓練が行えること。操作訓練中に 119 番通報の受付を行った場合には、自動的に操作訓練状態が解除され、本番事案の生成ができること。

セ メッセージ予約

(ｱ) あらかじめ登録した任意メッセージを、登録された日時に全台のディスプレイ上に通知すること。ただし、選別中又は指令中の台には、予約メッセージ画面の表示は行われないこと。 (ｲ) いずれかの台で、予約メッセージの確認釦を押下すると、全台の予約メッセージ画面が消去

されること。ソ 台モード切替

(ｱ) 災害規模等運用に応じて、一人の指令員が指令台にて操作する画面数を変更できること。 (ｲ) ディスプレイ上から台モードの規模を選択することで、簡単に台モードの変更が行えること。 (ｳ) 指令台上のディスプレイ端末４画面（又は２画面）を、１セットのマウス・キーボードにて

操作可能とすること。また、マウス・キーボードの共有機能は台モード切替に連動し、２画面の共有機能に自動的に設定が切り替わること。

(ｴ) 操作しているマウスカーソルが、どのディスプレイに存在しているか画面上に表示できること。

タ 初期画面

(ｱ) 初期画面では、各指令台で全ての指令台がそれぞれ取り扱っている事案状況を把握するために、他の指令台で扱っている事案の取り扱い状況と事案の詳細情報を表示できること。また、初期画面より事案の扱いを開始できること。

また、大規模災害モードにより、指令台の構成が変更された際にも、構成イメージが反映されること。

(ｲ) 初期画面では、指令員が交代しても全指令員に連絡事項が伝わるように、掲示板の表示ができること。

チ 各装置接続状態表示

自動出動指定装置は様々な装置との連携機能が非常に多くなることが想定される。指令台上のディスプレイにて、各装置との接続状況の確認、保守メンテナンスの場合に切り離し・再接続の操作が行えること。また、システム監視装置にも同様の情報は通知できること。

(ｱ) 自動出動指定装置と各装置（指令制御装置や指令台に実装のディスプレイ等）との接続 状態がリアルタイムに表示できること。

(ｲ) 各装置の保守メンテナンスの場合、自動出動指定装置から各装置の切り離し及び再接続の操作が行えること。

ツ ログ管理機能

指令台に実装されるディスプレイ・地図用ディスプレイ・多目的ディスプレイ、受付補助ディスプレイにおける各ログ情報（メッセージログ、操作ログ、個人情報参照ログ）の管理、閲覧できること。

(ｱ) 各ディスプレイの操作時、自動出動指定装置からのメッセージが通知された場合等に画面下部に表示され、通常・注意・警告の３段階で色分け表示できること。メッセージは各ディスプレイで過去 200 件まで履歴一覧表示できること。

(ｲ) 各ディスプレイ装置の操作のログを日時指定により検索一覧表示できること。操作ログは各ディスプレイで過去１ヶ月分保持できること。

(2) 機能仕様（データメンテナンス装置）

本装置は自動出動指定装置や地図等検索装置等で利用する基本情報をメンテナンスすることを目的とした装置であり、各サーバー機器とはネットワークで接続され、オンラインによりデータ更新が行えること。

ア データメンテナンス機能

(ｱ) 自動出動指定装置や地図等検索装置等で利用する住所、目標物、支援情報等の基本情報（以下「マスターデータ」という。）はメンテナンス装置で容易に修正ができること。

(ｲ) 修正したマスターデータは、オンラインでシステム停止なく制御処理装置に転送できること。 (ｳ) 出動計画に関連するような指令運用に大きな影響を与えるデータ修正は、本番に反映する前

に、指令台のディスプレイにて訓練モード等で動作確認が行えること。

(ｴ) 地図等検索装置にて地図表示に必要なポイント情報や地図図形も同様に修正・転送ができること。

(ｵ) 出動隊の編成処理で使用する川や線路等の通行不能エリアの修正・転送が出来ること。 (ｶ) 職員によって修正できる情報の制限が出来ること。

イ 統計データ出力機能

自動出動指定装置にて生成される情報を、期間指定により統計データ（CSV 形式又はエクセル形式）として出力できること。なお、対象データは以下の通りとする。

ａ 切断統計 ｂ 転送統計 ｃ 切断記録

ｄ 転送記録 ｅ 救急事案 ｆ 災害事案 ｇ 救急搬送者情報 ｈ 災害事案出動車両情報

ｉ 順次指令結果

(3) 構造概要

ア 制御処理装置（サーバー）

(ｱ) クライアント－サーバー方式とする。

(ｲ) サーバーは独立型２台による二重化構成とし、障害時には自動切替が行えること。 (ｳ) 自立型の収容架（19 インチラック）に搭載可能な構造であること。

イ ディスプレイ（クライアント端末）

(ｱ) 本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置の各種処理機能の操作運用を行うことができること。

(ｲ) 24 時間 365 日連続稼働に耐えうるよう、信頼性の高いものを採用すること。ウ データメンテナンス装置

(ｱ) 本装置は、システムデータの保守等を行えるものであること。また、各サーバー機器とは LANにて接続され、データの更新はオンラインにて行えること。

(ｲ) 24 時間 365 日連続稼働に耐えうるよう、信頼性の高いものを採用すること。

(4) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

３ 地図等検索装置

本装置は災害発生場所の地図等の検索が容易にかつ迅速にできるようにするものであり、自動出動指定装置に接続できること。また、主要機能については、キーボードのファンクションキーでの機能呼出が行えること。文字情報の入力については、キーボード及びソフトキーボード（画面より釦入力）のどちらからも行えること。

(1) 機能仕様

ア 地図の表示

(ｱ) 道路・住宅等の情報を確認するため、複数種類の地図の表示を行えること。

(ｲ) 同一地点を中心として複数の地図を切り替え表示ができ、各種地図間を自由に切替操作することが可能なこと。

また、拡大・縮小により、自動的に縮尺に応じて表示するレイヤの制御や住宅地図と道路地図の切り替えができること。

(ｳ) 住宅地図及び道路地図をそれぞれ複数のレイヤ情報としてデータ管理することができ、任意のレイヤ情報の表示／非表示をすることができること。また、レイヤ情報はグループごとに管理して、表示／非表示の選択ができること。

(ｴ) 自動出動ディスプレイにて決定した災害種別により、自動的にレイヤ情報の表示／非表示をすることができること。

(ｵ) 地図画面のマウスカーソル位置に連動した緯度経度を常時表示出来ること。なお、表示する緯度経度は、日本測地系と世界測地系をワンタッチで切り替えられること。

(ｶ) 地図帳と同様の区分線、座標を表示／非表示することができること。また、地図帳分冊ごとに個別に表示／非表示することもできること。地図帳分冊は日本語表示ができること。

(ｷ) ファンクションキー表示部分を消去して、地図用ディスプレイ全域を使用して地図表示できること。また、ワンタッチで全画面表示と通常表示を切り替えられること。

(ｸ) 地図上に現在表示しているスケールを常時表示することができること。

(ｹ) 画面上に表示している地図の中心部分を拡大した拡大地図を画面上に表示することができること。

イ 地図の操作

(ｱ) 拡大・縮小

各種地図の拡大／縮小(４倍、２倍、１／２倍、１／４倍)を釦からスムーズに行えること。また、スケールサイズバーを操作することでも拡大／縮小ができること。スケールサイズバーには各種地図が切り替わる縮尺が視覚的に分かること。上記拡大／縮小に加え、マウスホイールを使用し、ズーミング処理を行えること。画面に指を２本触れ、指の間を縮める／拡げることによって、縮小／拡大（ピンチイン／ピンチアウト）できること。

(ｲ) スクロール

ａ スクロールは、ドラッグとドラッグ＆ドロップとクリックの３種類を選択でき、ワンタッチで切り替えられること。

ｂ スクロール領域は表示地図全領域無制限とすること。 ｃ スクロール方向は、360 度全てできること。

ｄ 画面を指又はペンでなぞってスクロールできること（スワイプ）。 (ｳ) 回転

地図を任意の方向（45°単位）で回転できること。また、回転した状態でも拡大／縮小スクロールできること。

(ｴ) 戻る／進む

地点検索や自動出動からの地図表示による地点移動が発生した際に、中心座標と地図種別、縮尺を最大 10 件記憶し、「戻る／進む」釦によって記憶された地点を表示できること。

ウ 地点の検索

(ｱ) キーワードによる地点の検索（あいまい検索）

ａ キーワードを入力することにより、住所、目標物の中から検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。

・住所 ：名称、フリガナ

・目標物 ：目標物名称、目標物別名、目標物カナ名称

ｂ キーワードを複数入力することにより、住所、目標物の中から、複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードはスペース区切りで入力できること。

(ｲ) 住所による地点の検索

ａ 市区町村名、町丁目名、番地・号・枝番を選択することにより該当地点を表示できること。 ｂ 検索住所により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることが

できること。

ｃ 住所を検索する場合にカナによる検索ができること。また、頭文字検索と中間文字検索が選択できること。

(ｳ) 目標物による地点の検索

ａ ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する目標物リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。

ｂ 目標物は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。 ｃ 目標物が決定された場合には、該当する目標物を中心とした地図を表示できること。

ｄ １つの目標物に対して、目標物分類を最大４分類まで登録できること。 ｅ １つの目標物に対して複数の名称で検索ができること。

ｆ 検索目標物により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができること。

(ｴ) 緯度経度による地点検索

ａ 緯度経度を入力することで該当する地点の検索ができること。

ｂ 入力する緯度経度は、日本測地系及び世界測地系のどちらでも選択可能なこと。

ｃ 入力する緯度経度は、度形式（○○．○○度）と度分秒形式（○○度○○分○○秒）のどちらでも選択可能なこと。

(ｵ) 地図頁からの地点検索

住宅地図帳の地図頁を選択することで該当する地点の検索ができること。 (ｶ) 届出情報からの地点検索

ａ ディスプレイに検索開始時点で有効な届出情報の一覧を届出種別ごとに表示できること。届出種別は最大５つに分類分けができること。

ｂ 一覧から届出情報を選択することで該当する届出情報を中心とした地図を表示できること。 (ｷ) その他支援情報からの地点検索

ａ 検索メニューから、任意の支援情報を選択することで、ディスプレイに支援情報分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する支援情報リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。

ｂ 支援情報としては以下のものが表示可能なこと。また、これらの支援情報は、発注者が収集するものとするが、データ投入及び運用開始までの作業は、発注者及び受注者で分担して行う。

・水利、防火対象物、危険物施設等のマーク情報

・建築平面図等の図面情報

・写真等の画像情報等

ｃ 支援情報は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。また、検索する際は一文字入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。

ｄ 支援情報が決定された場合には、該当する支援情報を中心とした地図を表示できること。 ｅ 検索支援情報により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えるこ

とができること。

(ｸ) パノラマ地図からの地点検索

ａ パノラマ地図を画面上に表示することができること。

ｂ パノラマ地図上をクリックすることで該当する地点の地図を表示できること。 ｃ パノラマ地図は、ワンタッチで表示・非表示を切り替えられること。

ｄ パノラマ地図上に、現在画面表示中の位置とエリア枠が表示できること。エ 災害点の表示・決定（災害点逆入力）

(ｱ) 災害点の表示

ａ 自動出動指定装置からの制御により災害点として地図の表示ができること。

ｂ 自動出動指定装置からの要求により取得した発信者情報を基に、災害地点を表示できること。

ｃ 災害点が決定された場合、災害点を中心とした同心円（円スケール）の表示ができること。また、災害種別によっては、自動的に同心円（円スケール）を表示させることもできること。また、ワンタッチで同心円の表示・非表示を切り替えられること。

ｄ 他の指令台で扱っている災害点情報を地図上にマーク表示できること。なお、事案が終了した場合は、自動的にマークが消去されること。また、同報の可能性がある災害点情報も地図上にマーク表示できること。

ｅ 既に災害点が設定されている場合、ワンタッチで災害現場を中心とした地図を表示できること。

(ｲ) 災害点の決定（災害点逆入力）

ａ 画面上の災害点決定釦を押下すると災害点設定モードとなり、地図上で指定した地点に災害点マークを表示できること。また、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、災害点設定モードへ移行することもできること。

ｂ 地図上で指定した災害点から最大５件の直近の住所及び目標物、高速道路キロポストを一覧表示することができること。また、一覧上で選択した住所及び目標物、高速道路キロポストの位置を地図上にマーク表示できること。

ｃ 直近の住所及び目標物、高速道路キロポスト情報の一覧から災害点を選択して災害点送信釦を押下することにより、自動出動指定装置に災害点として情報を送信することができること。

ｄ 災害点情報を自動出動指定装置に送信する際、指定した地点の直近の指令目標物情報も送信することができること。また、指令目標物情報は直近から最大５件までリスト表示することができること。

ｅ 災害点が決定された後、座標送信釦を押下することにより災害点の座標位置だけを変更し自動出動指定装置に送信することができること。

ｆ 事案モニター先（副台から主台へ）の自動出動ディスプレイに対して、災害点情報を送信することができること。

(ｳ) 災害点付近情報の表示

画面上の付近情報釦を押下すると災害点付近の目標物、水利、要援護者等のマーク情報を検索して、災害点から直近順に一覧に表示できること。

オ 属性情報表示（詳細情報表示）

(ｱ) 地図上の目標物、水利、防火対象物、危険物施設等のマークを選択することにより、マーク

に登録されている属性情報（文字や画像等の詳細情報）を表示することができること。また、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、属性情報（文字や画像等の詳細情報）を表示することもできること。

(ｲ) 選択した地図上のマーク近辺に他のマークが存在した場合は、近辺全てのマークの属性一覧情報（詳細一覧情報）を表示して、その中から属性情報（詳細情報）を選択することができること。

(ｳ) 地図上で範囲を指定することにより範囲内の選択した属性情報の位置を地図上に表示して、その中から属性情報（詳細情報）を選択することができること。

(ｴ) 多目的ディスプレイがある場合、地図上の防火対象物、危険物施設、要援護者等のマークを選択することにより、多目的ディスプレイに属性情報（詳細情報）を表示することができること。

カ 届出情報の検索・表示

(ｱ) 以下の届出情報を開始日時、終了日時とともに一覧表示することができること。 ａ 水利障害情報

ｂ 煙火届出情報 ｃ 道路障害情報 ｄ 催物届出情報 ｅ 火炎行為情報

(ｲ) 表示される届出情報は、メンテナンス装置にて登録することができること。 (ｳ) 開始日時の到来時は、地図上に自動的にマークが表示されること。

(ｴ) 終了日時の到来後は、地図上から自動的にマークが消去されること。

(ｵ) 届出一覧から届出情報を選択することにより届出登録地点の地図を表示できること。

(ｶ) 地図上の届出情報マークを選択することにより、水利障害等の属性情報（詳細情報）の 表示をすることができること。

(ｷ) 多目的ディスプレイがある場合、地図上の水利障害、煙火届出等のマークを選択することにより、多目的ディスプレイに属性情報（詳細情報）を表示することができること。

キ 車両表示機能 (ｱ) 車両マーク表示

ａ 車両の位置をマークにて地図上に表示できること。また任意に非表示できること。 ｂ 車両マークは、車種毎に設定することができること。

ｃ 車両マークは、車両の動態に合わせて自動的に表示色が変わる、又は車両をクリックする等で動態を確認できること。

ｄ 地図の種類ごとに車両マークの大きさが自動的に変わること。

ｅ 車両運用端末装置から設定された、水利予約位置を地図上に表示することができること。 (ｲ) 車両操作

地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、右クリック地点にい

る車両運用端末装置に対して以下のことができること。 ａ 任意のメッセージを送ることができること。

ｂ 電話発信ができること。

ｃ 指令情報の再送ができること。

ｄ 最新の車両位置情報を取得することができること。

ｅ 連動する自動ディスプレイにて扱う事案に車両追加できること。ク 補助機能

(ｱ) 距離計算

指定した線分の区間距離、合計距離の計算・表示ができること。また、１点ずつ取り消すことができること。

(ｲ) 面積計算

地図上で指定した任意の点を結ぶ面積を算出して表示できること。また、１点ずつ取り消すことができること。

(ｳ) 地図メモリ

ａ 表示している地図の場所を最大 10 箇所まで記憶できること。

ｂ 記憶された場所を一覧表示し、簡単な操作で該当地図の再表示ができること。 ｃ 記憶された場所を一覧表示する際は付近の住所名を表示できること。

(ｴ) 画面分割

ａ 地図用ディスプレイ内にて地図画面を分割し、中心点を同一としてそれぞれに異なる地図を表示できること。分割は２つに分割できること。

ｂ それぞれの画面で表示する地図を簡単な操作で地図切り替えできること。 ｃ それぞれの画面で拡大縮小操作が可能なこと。

(ｵ) マーキング

ａ 地図画面上に任意の文字列を描画できること。また、文字色やフォントを任意に選択でき、縦書きもできること。

ｂ 地図画面上に任意の線を描画できること。また、線種や線色を任意に選択できること。 ｃ 地図画面上に任意の多角形を描画できること。また、線色や塗りつぶし色、塗りつぶしパ

ターンを任意に選択できること。

ｄ あらかじめ設定したマークより選択して、地図画面上にマークを描画できること。なお、あらかじめ設定できるマークの種類は最大 100 種類であること。

ｅ 描画された文字列や線、多角形、マークは他の地図用ディスプレイ間でも自動的に表示することができること。

ｆ 描画された情報を一覧に表示することができ、一覧から選択することで描画された地点を表示することができること。

(ｶ) 表示される届出情報は、メンテナンス装置にて登録することができること。 (ｷ) 開始日時の到来時は、地図上に自動的にマークが表示されること。

ケ 使用地図

本装置に入力する地図の種類、範囲及びデータフォーマットは、以下の通りとすること。なお、本装置で使用する住宅地図及び道路地図の版権費用及び使用許可申請費用は本仕様に含まれるものとし、受注者が手続きを行うこと。

(ｱ) 住宅地図： 周南市、下松市、光市、田布施町 (ｲ) 道路地図： 山口県、広島県、島根県、福岡県

(2) 構造概要

本装置は以下の方針により構成すること。

自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

４ 支援情報表示装置

本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイ、多目的ディスプレイと接続・連携し、受付をサポートする機能を備えること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、自動出動指定装置のディスプレイとして動作可能なこと。

(1) 機能仕様

ア 手書きメモ

(ｱ) 接続・連携している自動出動ディスプレイにて、119 番通報の受付を行った際に、自動的に既定の雛形を表示し、手書き入力が開始できること。なお、手書き情報は１事案に対して最大

５件まで登録でき、簡易な操作によって、登録された手書き情報を切り替え表示できること。 (ｲ) ペン釦、消しゴムモードを切り替えでき、線幅は 35 段階に変更できること。

(ｳ) 雛形は消去せずに手書き内容のみを消去できること。

(ｴ) 雛形は災害用、救急用等複数種類の雛形から選択できること。

(ｵ) 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上に手書き入力の画面が表示されること。また、手書き入力の画面は移動、最小化、閉じることができること。

(ｶ) 地図用ディスプレイで表示されている地図を、雛形として使用できること。 (ｷ) 該当事案に出動している車両へ送信できること。

(ｸ) 線色は３種類以上から選択できること。イ テキストメモ（フリーメモ）

(ｱ) 手書きメモ画面からの切り替え操作により、テキストメモ入力画面を表示し、フリーのテキスト入力が開始できること。テキストメモ情報は事案に紐づけて登録することができ、最大 2,000 文字のテキスト情報の登録ができること。

(ｲ) 画面上の「切り取り」、「コピー」釦を押下することにより、選択中のテキストの切り取り、コピーが行えること。また「貼り付け」釦の押下等であらかじめ切り取り、コピーされたテキストの貼り付けが行えること。

(ｳ) 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上にテキストメモの入力画面が表示でき、

移動、最小化、閉じることができること。ウ 他席支援

(ｱ) 119 番通報の受付を行っている自動出動指定装置ディスプレイに対して、口頭や紙による指示で受付業務を阻害しないように、他台から手書きした情報をモニター先の台へ送信できること。また、他台から手書き情報を受信した場合には、受信したことがメッセージでわかること。

(ｲ) ペン又は指タッチで手書き情報の入力ができること。

(ｳ) ペン釦、消しゴムモードを切り替えでき、線幅は３段階に変更できること。

(ｴ) 他台から事案モニターされている場合には、他台から送信された手書き情報を表示できること。また、他台からの手書き情報は１事案に対して最大 20 件まで受信でき、簡易な操作によって、受信した手書き情報を切り替え表示できること。

(2) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

５ 多目的情報表示装置

本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイと接続・連携し、各種支援情報を表示することができること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、地図用ディスプレイとして動作可能なこと。

(1) 機能仕様

ア 自動出動指定装置ディスプレイと同等機能

ディスプレイにて受付操作中にも各種支援情報が表示できるように、ディスプレイの以下の機能等を多目的ディスプレイでも利用できること。詳細は別途協議とする。

(ｱ) 車両一覧 (ｲ) 病院一覧 (ｳ) 資機材情報 (ｴ) FAX119 表示

(ｵ) 一般支援情報 (ｶ) メモ帳情報

イ 自動出動指定装置ディスプレイや地図用ディスプレイと連携し、支援情報の表示が行えること。ウ ２画面管制

(2) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

６ 長時間録音装置

装置架に収容又は卓上型とすること。本装置は 119 番通報、音声指令、無線交信等指令台等で取り扱う全ての通話内容を時刻信号とともに自動及び手動制御で録音できるものであること。

(1) 機能仕様

ア 119 番回線等の受付と連動して自動的に録音を開始し、終話に連動して録音を停止するものであること。

イ 無線回線の送受信操作に連動して自動的に録音ができること。

ウ 指令台・指揮台・無線統制台等からの操作及び装置本体での手動操作により、録音、再生、停止ができること。

エ 時刻信号を音声と同時に収録し、再生時に収録された時刻信号を月、日、時、分で再生できること。なお、時刻表示はデジタル表示であること。

オ 録音装置内部に時刻信号発生機能を有すること。

カ 月、日、時、分等の指定により頭出し再生ができること。

キ ワンタッチで直前の録音内容を頭出し再生ができるスキップ再生機能を有すること。なお、本機能は録音中においても操作できること。

ク 指令台等の各座席対応の録音ができること。

ケ 録音媒体の終了時は、エンドアラームの報知を行うこと。 コ 録音再生チャンネルは、24 チャンネル以上を収容すること。

サ 録音装置に障害時のバックアップ機能を有すること。（媒体へのバックアップ）

シ 録音した音声は別媒体の専用ソフトにてファイル変換し、USB 等にて抽出できること。

(2) 構造概要

ア 液晶ディスプレイ、キーボード、制御装置で構成され、構造は自立型等であること。 イ ハードディスクを使用した録音装置で、バックアップとして録音媒体を採用すること。ウ 内蔵ハードディスクは最大 20,000 時間の連続録音ができること。

エ 録音装置内部の時刻信号発生機能は、指令制御装置及び自動出動指定装置等の時刻信号発生機能と同期がとれること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

７ 指令制御装置

(1) 機能仕様

ア 指令台の各操作機能を果たすために必要な指令制御装置は、信頼性を重視した二重化構成とし、装置架又は指令台内に収容されているものとすること。

イ 将来の回線増についても応じられるよう配慮されていることとし、保守点検が容易であること。ウ 収容回線が全回線容量の範囲を超えた場合にも、装置の増設によって対応ができる拡張性を有

した構造とし、機器更新の必要がないものとすること。

エ 制御処理部及び電源部までの主要回路は二重化構成とし、障害発生時には人手を介することなく予備系に自動切替えできること。

二重化の構造は、制御処理部及び時分割スイッチ制御部がおのおの独立しており、以下の状態で稼動できるものとする。

(ｱ) 制御処理部が現用系、時分割スイッチ制御部が現用系で動作すること。

(ｲ) 制御処理部及び時分割スイッチ制御部が現用系から予備系に切替時、通話中の呼に対して切断されないこと。

オ プログラムにより自動障害チェックを行うこと。 カ 制御方式は、蓄積プログラム制御方式であること。キ IP 回線を収容用の基盤を実装すること。

ク 通話路は、PCM 時分割方式であること。ケ 各種設定変更等が容易に行えること。

コ 119 番回線トランクは、直流式、交流式、IP 回線のいずれにも適合でき、必要な方式のトランクだけの選択搭載ができること。

サ 障害等の外部警報出力をシステム監視装置に表示できること。

シ GPS 時計で自動時刻補正のできる親時計を具備し、システムを構成する各機器に対して時刻信号を送出できること。

ス IP 回線の場合に関してはAC100V 稼働のINS／IP 変換アダプタを介することなくONU から直流電源装置によって長時間バックアップを考慮された指令制御装置（二重化）に直接収容すること。 セ 非常用指令設備と部品を共通化することにより、長期にわたる部品の安定的な供給を可能とす

ること。

(2) 構造概要

ア 自立収容架に収容されるものとし、保守点検が容易でかつ防塵のための配慮がなされていること。

イ 別途定める自動出動指定装置等のコンピュータ機器障害時においても 119 番回線・指令回線接続等に影響を及ぼさない構造であること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

８ 非常用指令設備

(1) 機能仕様

ア 据え置き型とすること。

イ 指令制御装置の障害時にバックアップとして、119 番受付や指令操作ができること。

ウ 本装置が指令制御装置に代わり指令台での受付、コンピュータ連動等全ての機能を継続し、稼働すること。

エ 構造は指令制御装置と同じ構造とし、指令台の各席で障害前と変わらぬ運用が可能であること。なお、指令制御装置から本装置への切り替えは瞬時に行えること。

また、制御処理部及び電源部までの主要回路はシングル構成とすること。 (ｱ) 119 番回線の着信応答、再呼、切断ができること。

(ｲ) 指令回線の個別通話ができること。 (ｳ) 局線及び内線の発着信ができること。 (ｴ) 専用線の発着信ができること。

(ｵ) 着信は可視、可聴表示すること。

(ｶ) 転送回線の発着信接続及び通話ができること。

(ｷ) 統合型位置情報システムと接続できること。

(ｸ) IP 回線用の回線PKG や機器を、実装できること。 (ｹ) 回線収容容量は指令制御装置と同じにすること。

(2) 構造概要

自立収容架に収容されるものとし、保守点検が容易でかつ防塵のための配慮がなされていること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

９ 携帯電話・IP 電話受信転送装置

(1) 機能仕様 ア 受信回線

(ｱ) 携帯電話又はIP 電話（直収方式を含む）からの 119 番通報の受信は、携帯電話網及びIP 電話網からNTT 地域網を経由する方式とすること。

(ｲ) NTT の緊急呼ISDN 回線（着信専用）を指令庁舎に２回線以上整備し、本装置の受信回線とすること。

イ 回線転送

携帯電話からの 119 番通報は、電波の特性から発信地を管轄する消防本部以外に接続される場合が想定されるため、NTT の一般用ISDN 回線（災害時優先設定）を本装置の転送用回線とし、近隣消防本部との間で、転送及び転送受付ができること。

ウ 発信者番号表示

(ｱ) 発信者番号を「通知」設定にした 119 番通報の発信者番号を自動出動指定装置ディスプレイに表示できること。

(ｲ) 発信者番号を「非通知」設定にした 119 番通報の発信者番号を強制的に取得し、自動出動指定装置ディスプレイに表示できること。

エ 発信網識別

ダイヤルイン番号により電話事業者を識別し、119 番通報がどの電話事業者網からの発信かを自動出動指定装置ディスプレイに表示できること。

オ 発信者番号、電話事業者コードの転送フォーマット

ユーザ・ユーザ情報（UUI）サービスを用いて 119 番通報の通話（音声）と同時に発信者番号、電話事業者コード等を転送できること。なお、転送フォーマットは総務省消防庁の規定する統一仕様を用いること。

(2) 構造概要

本装置の基盤は指令制御装置に搭載できること。

10 カラープリンタ（複合機）

制御処理装置に接続され、災害事案処理の記録等の印字出力を行うこと。機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

11 署所端末装置

(1) 機能仕様

ア 本装置は消防署、出張所等に設置し、指令装置からの災害出動音声指令の受令、車両運用状況について設定入力が行えること。

なお、車両運用状況について設定入力は、他の装置での入力も可とする。

イ 受令機能は、トーン指令、電話機指令、放送指令のいずれも自動的に受令できること。

ウ 指令回線が異常時、無線指令を各署所の固定局無線機で受信した場合、自動的に放送アンプを起動し庁内放送ができること。

エ 本装置は次の各部により構成された一体構造とすること。 (ｱ) 端末制御部

ａ 回線監視、装置自体の障害監視を行うための指令制御装置と端末間の通信監視（ping に依らない）及びアラーム機能を有し、障害発生を可視にて表示し、指令台にも障害信号を通知し障害署所を表示できること。

ｂ 自動拡声制御ができること。

ｃ 昼夜間の自動／手動拡声制御ができること。

ｄ 夜間においては受令電話機によるベル呼出又は放送系統制御信号により自動的に系統を選択し該当のスピーカーから庁内放送されること。また、放送系統は、自動出動指定装置と連動し災害種別や昼夜設定によりスピーカー系統の制御ができること。

(ｲ) 受令電話機部

ａ 指令台と電話による通話ができること。

ｂ 消防本部に対し釦操作等により応答、確受表示ができること。

ｃ 指令台等に対し緊急呼出ができ、応答した指令台と相互通話ができること。 (ｳ) 増幅部

放送増幅器に接続し、予告音及び音声指令が行えること。 (ｴ) 電源部

停電時 100％負荷で３時間以上の保障が可能な容量を持つ蓄電池を内蔵すること。

(2) 構造概要

卓上型とする。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

12 駆け込み通報装置

本装置は、各署所の玄関に設置し、駆け込みによる 119 番通報を受け付けるものである。装置は、金属製のボックス内に設置し、受話器を取った段階で自動的に指令室へ通報される仕組みとする。

(1) 機能仕様

ア 本装置は、各署所の庁舎入り口に通報用電話機を設置し、夜間、署所職員の不在時等に住民の駆け込み通報を受け付けるものである。

イ 指令台へ自動発信を行い緊急通報ができること。

ウ 指令台で本装置からの着信であることを表示するとともに、通報した署所の位置を地図表示すること。

エ 指令台への緊急通報と署所受付通話を釦等で区分できること。

オ 番号を入力せず、簡易な操作（受話器を持ち上げる、ワンタッチ釦の押下等）で通報できること。

カ 腐食及び経年変化に耐えうる塗装を施すこと。キ 電話機を防水箱等の中に設置すること。

ク 防水箱等は、防水・防滴仕様とし、操作性を考慮した寸法とすること。

(2) 構造概要

ア 壁掛け型とする。（詳細は別途指示する）

イ 電話機型で接続通話操作が簡単な構造であること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

13 駆け込み通報連動カメラ

本装置は、各署所の玄関や車庫出入り口を映像監視する装置であり、監視映像は指令伝送回線等のネットワークを利用して指令庁舎へ伝送し、指令室で監視映像を表示できるものであること。

(1) 機能仕様

ア 監視カメラは、駆け込み通報装置と連動し、通報時所定の位置に首振り制御を行い撮像が行えること。

イ 監視カメラはネットワーク接続型とし、監視映像を指令管制系ネットワーク（消防 LAN）及び指令伝送回線を利用して監視カメラ制御装置へ送出できること。

ウ カメラレンズは、自動合焦機能（オートフォーカス）付きズームレンズとすること。

エ 監視用モニタ装置から、監視カメラのズーム制御及び首振り（パン・チルト）制御ができること。

(2) 構造概要

ア 監視カメラの取付け場所については、別途協議事項とする。

イ 設置するカメラについては風雨に晒される場合に備え、防水機能を持つハウジングに収容して設置すること。防水性能は IP66 級（JIS 規格C0920 準拠）とする。なお、監視カメラとハウジングは一体型としても良いものとする。

ウ 指令管制系ネットワーク（消防 LAN）や指令伝送回線を利用する他のシステム（自動出動指定装置、指令電送装置、支援情報システム等）の伝送帯域を圧迫しないよう、監視映像の画像サイズ／画像圧縮率／フレームレートを設定すること。（別途協議とする）

エ 駆け込み通報装置制御処理装置部は、システム監視装置と同等の装置仕様（PC）を採用すること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

14 車両動態表示盤

(1) 機能仕様

管理する車両の状態（出動中等）を表示すること。

(2) 構造概要

壁掛け型とする。（詳細は別途指示する）

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第２ 表示盤

本装置は、消防・救急受付指令業務で必要な気象観測情報、気象通報及び車両運用状況等を表示できること。

１ 車両運用表示盤

(1) 機能仕様

ア 指令台・自動出動指定装置・署所端末装置及び車両運用端末装置から車両の状況を入力し、消防救急業務に必要な車両の運用状況を表示できること。

イ 表示車両数は、１画面で最大 100 車両の表示ができ、同画面を最大 25 頁のグループ表示が可能なこと。

ウ 表示内容は、次のとおりであること。

署所名、車両名、車両状況（４動態以上）

(2) 構造概要

ア 設置する環境に対して十分な明るさがとれること。

イ 構造はボックス型とし、高精細 LED バックライト方式を使用した 80 型液晶ディスプレイであること。

ウ 設置後、液晶ディスプレイの取付位置が調整でき、表示盤全体で均一な面が作れること。(上下左右前後の調整が可能)

エ 表示盤下部には、EIA ラックマウントにより、機器実装が可能とし、両開き扉とすること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

２ 支援情報表示盤

(1) 機能仕様

ア 指令制御装置・自動出動指定装置・気象情報収集装置等と連動して火災件数、救急件数、119 番受付件数、現在時刻、気象情報等が表示できるものであること。

イ 表示内容及び表示要領は、次のとおりであること。 (ｱ) 火災、救急件数等及び 119 番受付件数

ａ 119 番受付 本日件数３桁以上、月累計４桁以上、年累計５桁以上


ｂ

火災

本日件数３桁以上、月累計４桁以上、年累計５桁以上

ｃ

救急

本日件数３桁以上、月累計４桁以上、年累計５桁以上

ｄ

救助

本日件数３桁以上、月累計４桁以上、年累計５桁以上

ｅ

その他

本日件数３桁以上、月累計４桁以上、年累計５桁以上

災害件数は自動出動指定装置の事案処理と連動して表示すること。日計、月計、年計は連動し、かつ自動リセットを行うこと。

なお、自動出動指定装置から災害発生件数の修正ができること。 (ｲ) 時刻表示

○月○○日○曜日 ○○時○○分

ａ 日本標準時を表示する指令台GPS 親時計と連動し表示すること。 ｂ 24 時間表示とすること。

(ｳ) 気象情報

次の８項目が自動的に表示できること。 ａ 風向（16 方位）

ｂ 最大風速（m/s） ｃ 平均風速（m/s） ｄ 気圧（hPa）

ｅ 気温（℃）

ｆ 相対湿度（％） ｇ 実効湿度（％） ｈ 日積算雨量（mm）

(ｴ) 警報・注意報等

ａ 各種警報、注意報及び発表月日時分が表示できること。

ｂ 各種警報、注意報は、事前に作成した警報／注意報の項目からメニュー方式により容易に項目選択して表示できること。なお、表示は同時に５種類以上できること。

ｃ 火災予防週間等の告知情報を、自動出動指定装置で任意に作成して表示ができること。

(2) 構造概要

ア 設置する環境に対して十分な明るさがとれること。

イ 構造はボックス型とし、高精細 LED バックライト方式を使用した 80 型液晶ディスプレイであること。

ウ 設置後、液晶ディスプレイの取付位置が調整でき、表示盤全体で均一な面が作れること。(上下左右前後の調整が可能)

エ 表示盤下部には、EIA ラックマウントにより、機器実装が可能とし、両開き扉とすること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

３ 多目的情報表示装置

(1) 多目的情報表示盤ア 機能仕様

(ｱ) 自動出動指定装置ディスプレイ・地図検索装置用ディスプレイ等の各映像信号を分岐し、表示できること。

(ｲ) 録画再生装置・監視カメラ等の各映像信号を表示できること。

(ｳ) 音声のあるソースについては、増幅器及びスピーカーにより拡声できること。 (ｴ) 各入力信号に対して同期がとれること。

(ｵ) 歪み・チラツキ・色ずれがないこと。イ 構造概要

(ｱ) 設置する環境に対して十分な明るさがとれること。 (ｲ) 視認性が良いこと。

(ｳ) 構造はボックス型とし、LED バックライト方式を使用した 80 型液晶ディスプレイであること。

(ｴ) 設置後、液晶ディスプレイの取付位置が調整でき、表示盤全体で均一な面が作れること。(上下左右前後の調整が可能)

(ｵ) 表示盤下部には、EIA ラックマウントにより、機器実装が可能とし、両開き扉とすること。 (ｶ) 増幅器は、出力 30W 以上の出力とし、遠隔制御で音量調整ができると共にミュートができる

こと。

(ｷ) スピーカーは、増幅器出力に対応できる耐入力のスピーカー（２台）を表示盤内に内蔵すること。

ウ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

(2) 映像制御装置

ア マトリックススイッチャ (ｱ) 機能仕様

ａ 入力信号に対して容易に映像ソース及び音声を選択でき、任意に選択した液晶ディスプレイに出力できること。

ｂ 入出力信号の選択制御ができること。

ｃ 選択した映像を録画再生装置で録画できること。また、録画した映像は、BD やDVD の外部媒体に移せること。

ｄ 119 番通報の応答操作に連動して、予め設定した映像信号及び多目的情報表示盤等を自動選択し表示できること。なお、表示は自動出動ディスプレイ・地図用ディスプレイ等であること。

ｅ 遠隔制御ができること。 (ｲ) 構造概要

ａ ラックマウント型であること。

ｂ メイン制御器は、タッチパネルでの遠隔制御が可能なこと。サブ制御器は、２台以上接続できること。

(ｳ) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。イ 映像信号延長器

(ｱ) 機能

ａ 自動出動ディスプレイ・地図用ディスプレイその他情報端末等の映像信号を延長して、スイッチャ等に接続できること。

ｂ 映像劣化及びその他の影響を補償できること。 (ｲ) 構造概要

各端末から映像制御装置までの長距離伝送を可能とすること。アナログ信号については、入力側ケーブルの補償回路を有すること。

(ｳ) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。ウ 録画再生装置

(ｱ) 機能仕様

ａ TV 受信信号の録画ができること。

ｂ TV 受信信号を録画に関係なく出力できること。

ｃ スイッチャの映像信号・音声信号出力を本装置に入力して録画できること。 ｄ 地上デジタル、BS デジタル放送等のTV 放送を受信できること。

ｅ 録画再生方式は、HDD 及びBD、DVD の方式であること。 ｆ デジタルビデオカメラで撮影した画像を再生できること。 ｇ 遠隔制御ができること。

(ｲ) 構造概要

ａ 信号入出力端子は、HDMI、アンテナ等運用に必要な端子があること。 ｂ 映像機器収納架又は、卓に収容できること。

(ｳ) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。エ 遠隔制御器（リモートスイッチ）

(ｱ) 機能仕様

遠隔制御器（リモートスイッチ）は、映像制御装置に収容された各種映像ソースの切替等の操作がタッチパネルでできること。また、指令台等と調和のとれた外観及び色調とすること。

(ｲ) 構造概要

ａ 信号入出力端子は、HDMI、アンテナ等運用に必要な端子があること。 ｂ 映像機器収納架又は卓に収容できること。

(ｳ) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

４ 本部事務室用表示盤

(1) 機能

ア 指令装置等と連動して、車両運用状況を表示し、自動更新できること。イ 表示内容は、次のとおりとすること。

(ｱ) 署所名

(ｲ) 車両名 (ｳ) 車両状況

ウ イに記載の表示内容の追加・削除・変更が容易に行えること。

(2) 構造概要

壁掛け型又は天吊り型とする。（詳細は別途指示する）

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

５ 署所用表示盤

(1) 機能仕様

ア 本装置は、各消防署の事務室等に設置し、災害活動支援に必要な各種情報を表示すること。イ 車両運用情報表示

(ｱ) 指令装置等と連動して、車両運用状況を表示し、自動更新できること。 (ｲ) 表示内容は、次のとおりとすること。

ａ 署所名 ｂ 車両名 ｃ 車両状況

(ｳ) (ｲ)に記載の表示内容の追加・削除・変更が容易に行えること。ウ 支援情報表示

(ｱ) 指令装置等と連動し、火災件数、救急件数、119 番通報受付件数等を表示できること。また、表示の切替ができること。

(ｲ) 表示内容は、次のとおりとすること。 ａ 火災、救急件数等及び 119 番着信件数

ｂ 火災、救急件数等及び 119 番着信件数を集計した数値が表示できること。 ｃ 時刻表示

日本標準時を表示する指令装置の親時計と連動し表示すること。 (ｳ) 気象情報

次の８項目が自動的に表示できること。 ａ 風向（16 方位）

ｂ 最大風速（m/s） ｃ 平均風速（m/s）

ｄ 気圧（hPa） ｅ 気温（℃）

ｆ 相対湿度（％） ｇ 実効湿度（％） ｈ 日積算雨量（mm）

(ｴ) 管内で発表されている警報・注意報の情報が表示できること。 (ｵ) 各種警報、注意報及び発表月日時分が表示できること。

(ｶ) 火災予防週間等の告知情報を、任意に作成して表示できること。

(2) 構造概要

壁掛け型又は天吊り型とする。（詳細は別途指示する）

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第３ 指揮台

指揮台は、指令台と併設して指令台の機能を包含し、さらに指揮統制を行うための以下に示す機能・構造を備えたものであること。

１ 機能仕様

(1) モニター機能

指令台業務の運用状況を監視するため、指令台の音声及び自動出動指装置のディスプレイ画面のモニターがいずれもできること。

(2) 割り込み機能

指令台で取扱中の回線モニター中、必要に応じ指揮台から割り込み、通報者若しくは相手方に対する応答又は指令台係員に対する指示等ができること。

２ 構造概要

構造は指令台と併設するため、指令台と同様な構造条件を満たすこと。


第４ 無線統制台

本台は、消防機関の保有する消防業務用無線（市町村波、都道府県共通波及び全国共通波）全チャンネルを収容し、無線交信の統制ができること。

１ 機能仕様

(1) 遠隔制御器（リモートスイッチ）は、映像制御装置に収容された各種映像ソースの切替等の操作がタッチパネルでできること。また、指令台等と調和のとれた外観及び色調とすること。

(2) 個別発着信

無線統制台に収容したチャンネル毎に個別に送受信機による発信、着信通話が行えること。

(3) 選択発着信

任意のチャンネルを選択して発信、着信通話ができること。

(4) 一斉発信

あらかじめグループ化したチャンネル群及び任意に選択したチャンネル群への一斉発信ができること。

(5) 交信内容を録音装置に対して録音及び各種録音制御ができること。

(6) 指令装置親時計と連動して時刻表示ができること。

(7) 無線回線に対し、指令トーン信号を送出できること。

(8) 無線回線に対しIC 録音メッセージを３種類までワンタッチで送出できること。

(9) 音量調整が行えること。

(10) 送話レベル表示ができること。

２ 構造概要

(1) 構造・収容回線数等は指令台に準ずる構造とし、単座席とすること。

(2) 消防・救急全無線を 10 チャンネルまで搭載可能なこと。実装するチャンネルは以下のとおりとする。

ア 活動波 ： ３波イ 主運用波 ： １波ウ 統制波 ： ３波

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第５ 指令電送装置

本装置は、出動指令操作と連動して自動出動指定装置からの出動指令情報及び地図等検索装置からの災害地点周辺地図を署所等へ伝送するための装置であること。

１ 機能仕様

(1) 指令情報送信機能

ア 出動指令情報の出力は日本語又は英数カナ文字等でできること。イ 署所の指令情報出力装置に対して同報が可能であること｡

ウ 個別署所に対する出動指令情報を群別及び個別に伝送できること｡エ 指令書は文書指令の他、災害地点の地図付与ができること。

オ 署所における出動隊に必要な複数の地図付指令書が出力できること。

(2) 指令情報出力内容

出動指令書の記載項目は、概ね次のとおりであること。なお、災害時の指令情報と救急時の指令情報で、異なる記載項目が設定できること。

なお、災害点地図は、指令台と同じ状態（災害点の位置、縮尺、レイヤ）の地図が出力されること。

(ｱ) 受付時刻、指令時刻（年、月、日、時、分、秒） (ｲ) 事案番号

(ｳ) 災害種別、災害区分

(ｴ) 災害点（住所、災害点名等） (ｵ) 管轄（署所名）

(ｶ) 地図頁

(ｷ) 指令目標（名称、方位、距離） (ｸ) 気象情報

(ｹ) 出動次数 (ｺ) 出動車両名

(ｻ) 災害点地図（災害点を中心とした同心円、届出情報、縮尺等含む）

(3) 指令情報出力装置機能

ア 設定により、指令台の状態（災害点の位置、縮尺）に関係なく、常に災害点を中心にした固定の縮尺の地図付き出動指令書が出力できること。

イ 地図上を操作することにより、スクロール・拡大・縮小ができること。また、スクロール・拡大・縮小した地図を出動指令書又は地図画面として印刷することができること。

ウ 出動指令書の出力履歴を 100 件まで保持でき、再出力が行えること。

エ 出動指令書を印字出力せずに、指令情報出力装置の画面表示のみの設定が行えること。

オ 署所毎に複数のプリンタを管理することができ、災害種別毎に出力するプリンタを変更することができること。

カ 署所端末装置から指令トーンが送出されてから、30 秒以内に出動指令書（１枚目）の印字出力ができること。

キ 画面上に出動車両の一覧を表示することができること。

ク 署所を基点とした、災害点との位置関係を示す概略地図を画面上に表示することができること。ケ 出動指令書出力要求を受信した際、受信したことを通知するために一定時間背景色を変更する

ことができること。

(4) 車両状況設定機能

各署所にて活動状況の一覧表示、車両運用（配置転換・移動待機・代車・兼務・ペア）の設定・解除、車両用途（車種）の設定・解除が行えること。

２ 構造概要

(1) 指令伝送送信装置

設置スペースを考慮し、ラックマウント型とすること。

(2) 指令伝送出力装置

デスクトップ型ＰＣ及び卓上型プリンターとすること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。第６ 気象情報収集装置

本装置は、各種の気象状況を自動観測し、表示及び記録を行い、災害対策の支援情報として活用できること。観測データは、支援情報表示盤に表示し、災害予防又は災害処理対策が迅速に行えるよう的確なる気象状況が瞬時に把握ができること。各機器については気象庁検定を取得し、誤動作のないよう充分に配慮したものであること。

１ 機能仕様

(1) 測定範囲


ア

風速

：1～90m/s（光パルス式 60 パルス/回転）

イ

風向

：全方位（36 方位 8 ビット光エンコーダ方式）

ウ

気温

：－50 度～＋50 度（白金測温抵抗体式）

エ

湿度

：0～100％（静電容量方式）

オ

気圧

：800～1060hPa（静電容量圧力式）

カ

雨量

：0.5 ㎜/パルス（転倒枡形パルス方式）

(2) プリントアウト項目（日本語及び数字印字）ア 平均風向・平均風速

イ 最大瞬間風速・その時の風向

ウ 気温（現在、平均、最高、最低）

エ 湿度（現在の相対・実効、相対：平均・最高・最低、実効：平均・最低）オ 雨量（時間積算・10 分間最大積算・日積算・積算日数）

カ 気圧（現在の現地・海面及び最高・最低）

キ 日報・月報での最高・最低の起時及び起日、起月ク 風向頻度

ケ 年月日時分

(3) データロガー装置

ア 全ての操作が対話方式により操作ができること。

イ 各種グラフ、帳票（時報、日報、月報、年報）が表示できること。

ウ 時報データのサンプリング感覚は 1 分、10 分、60 分で表示か能なこと。エ 現在地モニタで全測定項目を一括表示可能なこと。

オ 天候入力、気象注意報、警報をマウスで入力が可能なこと。

カ ファイルデータは自動的にフラッシュカード等に保存できること。

２ 装置構成

本装置は次の機器等により構成されること。

(1) 風向風速発信器 ２台(消防本部、北署)

(2) 通風式温度発信器 ２台(消防本部、北署)

(3) 湿度発信器 ２台(消防本部、北署)

(4) 雨量発信器 ２台(消防本部、北署)

(5) 気圧発信器 ２台(消防本部、北署)

(6) 気象総合変換器 ２台(消防本部、北署)

(7) データ処理装置 １式(消防本部)

(8) データ伝送装置 １式(北署)

(9) GPS 時計装置 １台

３ 地震計

(1) 計測震度計表示部

震度階級の他に、計測震度、地震発生時刻、最大加速度を表示して、音声報知を実施出来ること。計測震度計との接続は、RS422 インターフェースを基本としており、遠距離（標準 150m、最大 300m）配線が出来ること。また、 TCP/IP にも対応しており、既存の LAN ネットワーク配線を利用して接続できること。

(2) 計測震度計処理部

計測震度計処理部（以後、処理部）は、計測部から送られてきた加速度デ-タを震度演算処理できること。

震度演算処理の結果は、計測震度、震度階級、各成分又は合成成分の加速度等の情報として出力されること。


第７ 災害状況等自動案内装置

本装置は、加入電話による市民からの災害・病院の問い合せに対して、災害状況の案内ができること。

１ 機能仕様

(1) 録音時間内の任意の時間設定録音ができること。

(2) ４種類以上の異なったメッセージを選択して、自動的に案内できること。

(3) 各案内メッセージの録音時間は可変式であり、60 秒から８分まで可能であること。

(4) 案内メッセージは、外部マイクから録音できること。

(5) 案内メッセージは、頭出し再生ができること。

(6) 案内メッセージのモニターができること。

２ 構造概要

自立型の収容架（19 インチラック）に搭載可能な構造であること。

(1) 録音方式は、IC 録音であること。

(2) NTT 加入電話回線（６回線以上）に接続できること。

(3) 収容回線は 32 回線まで、規格に応じて容量アップができること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第８ 順次指令装置

本装置は、災害発生時、非番職員、消防団員及び関係機関に順次呼出による招集指令ができること。

１ 機能仕様

(1) 招集及び連絡対象者回線のグループ別編成が容易にできること。

(2) 呼出しは、録音を終了し、グループ指定操作後、簡単な操作により行えること。

(3) １回目の呼出しで対象者回線が応答しない場合又は話中の場合は、一定時間経過後に再呼出し（２回まで）ができること。

(4) 録音内容のモニターができること。

(5) 確受信号を受信できること。

(6) 連絡の可否状況を記録し、その結果を時間表示でプリントアウトできること。

(7) 録音時間は、30 秒以上であること。

(8) 指令先は、100 以上であること。

(9) グループ数は、10 以上であること。

(10) １グループ内入力数は、10 人以上であること。

２ 構造概要

指令台内蔵又は専用台（OA ラック、19 インチラック等）に設置すること。

(1) 収容回線は、ISDN 回線、IP 回線等が接続できること。

(2) 収容回線数は、10 回線以上であること。

(3) 録音方式は、IC 録音であること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第９ 音声合成装置

本装置は、自動出動指定装置と接続し､災害通報の覚知情報をもとに、災害種別・災害地点・出動車両等の情報を自動的に編集し、指令及び案内メッセージの音声合成ができること。また、順次指令、市民案内の各機能をそれぞれの言い回しで同時に実行可能なこと。なお、音声合成方式は聞き取り易さを考慮し音片蓄積合成方式とすること。

１ 機能仕様

(1) 音声合成による本指令中であっても、指令員の判断で肉声による指令がかけられること。

(2) 一つの指令に対し、指令回線と無線回線に同時に別々の文言を同時に送出できること。

(3) 指令台の各席から異なる事案に対して同時指令が可能なこと。

(4) 音声合成データのセットアップは、容易に変更増設できること。

(5) 各出力端末において明瞭な再生音を出力できること。

(6) 音声信号を回線毎にレベル調整ができること。

(7) 音声合成による指令予告及び本指令の指令中表示を扱い者席に表示すること。

(8) 順次指令機能として、職員や関係機関に自動的に指令伝達ができること。（携帯電話を含む）

(9) 連絡先電話機がプッシュホンの場合、応答（出動可、出動否）を受けることができること。

(10) 不通又は話中の場合、リトライを行うこと。

(11) 災害状況等自動案内機能として、住民からの問い合わせに対し、自動的に応答できること。

(12) 市民案内用のNTT 回線に対して音源供給を行えること。

(13) 導入後に音片の追加が必要になった場合は、消防職員で音片蓄積合成方式により 音片ファイルが容易に作成・追加が行えること。

２ 構造概要

(1) 指令回線容量は、各台からの指令を扱う座席数と無線回線への接続数を１台の音声合成装置で満たすこと。

(2) 音声登録容量は、消防本部管内の全住所数及び災害種別・出動区分等の指令時に必要な容量とし、 6,000 語以上を可能とすること。

(3) 消防職員で音片追加できるメンテナンス装置を導入すること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第 10 出動車両運用管理装置

本装置は、管理装置（親局装置）及び車両に設置する車両運用端末装置から構成される。携帯電話回線経由で車両端末装置からの車両動態及び車両位置情報等を受信し、自動出動指定装置及び車両運用表示盤に送信する機能を有すること。また、自動出動指定装置からの出動指令情報等を車両端末装置へ送信する機能を有するものであること。

１ 管理装置（親局装置）

本装置は、車両運用端末装置からの車両動態情報及び車両位置情報を受信し、管理ができること。

(1) 機能仕様

冗長化構成とし、障害発生時には人手を介することなく予備系に自動切替えできること。

(2) 構造概要

将来の回線増設・回線変更ができるように配慮すること。

(3) 規格

ア 伝送回線 ：デジタル専用線又は広域イーサネット

イ 伝送速度 ：64kbps 以上

ウ 登録車両数 ：100 車両以上

エ 動態情報数 ：25 種類以上（事案経過含む）

オ 電源電圧 ：AC100±10％以内

(4) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

２ 車両運用端末装置（AVM／ナビゲーション一体型端末装置）

本装置は、モニターと本体を一体化した構造であり、モニターを画面タッチすることにより車両動態の設定等がおこなえること。また、自車位置情報を管理装置に送信し、管理装置から出動指令情報を受信することができること。

(1) 機能仕様

ア 車両動態情報送信機能

(ｱ) 携帯電話回線を経由して、車両の動態及び設定した車両動態情報を管理装置に送信できること。また、設定車両動態等の状態が確認できること。

(ｲ) 専用画面をタッチすることにより、車両動態及び事案経過の設定が行えること。

(ｳ) 車両動態及び活動状況は、あわせて 25 種類以上が設定可能なこと。活動状況は災害事案、救急事案ともに 10 種類までとする。また、車両動態釦は、運用を考慮し使いやすいように画面配置できること。

ａ 災害事案の活動状況

例：出動 現着 開始 完了 引揚 帰署 ｂ 救急事案の活動状況

例：出動 現着 現発 転送 病着 引揚 帰署

(ｴ) 車両動態の設定に関しての完了・エラー等の状況は、車両動態釦下の時刻表示エリアの色別等により識別可能なこと。

(ｵ) 車両動態の設定時、管理装置等で登録できない場合は自動再送を行う機能を有すること。 (ｶ) 車両動態に使用される時刻は、GPS 衛星から時刻信号を受けて自動校正できること。

(ｷ) 設定した動態名・設定時刻を記憶でき、画面上で動態履歴表示ができること。

(ｸ) 地図画面上に表示されている車両動態釦を押下することより、次に押すべき車両動態釦が自動的に表示される簡易動態登録機能を有すること。

(ｹ) 簡易動態登録の地図画面上に表示される車両動態釦の表示パターンについては、消防車・救急車・救助車・指揮車等の 4 車種以上で設定することが可能なこと。

(ｺ) 登録した車両動態情報は、最大 200 件まで記憶し、事案終了後でも表示することができること。

(ｻ) 車両動態情報を送信する際、携帯電話回線に接続が不可能な場合には、自動的に消防無線回線を介して自動出動指定装置に送信できること。

イ 自車位置情報検出機能

(ｱ) 車両の車速センサとジャイロセンサからの進行方向データによる自律航法機能と、GPS 衛星からの電波により自車位置及び進行方向等を検出するGPS 機能を有し、それらの情報から自車位置情報を検出すること。

(ｲ) GPS 衛星は最大 12 個以上を追尾できること。

(ｳ) GPS 衛星からのGPS 電波を受信できているかどうかの情報を画面上で確認できること。

(ｴ) 道路ネットワーク情報とのマップマッチング機能を有し、更なる精度向上をはかった自車位置を地図画面上に表示できること。

(ｵ) 検出された自車位置情報による走行軌跡を地図画面上に表示できること。ウ 自車位置情報送信機能

(ｱ) 自車位置情報は携帯電話回線により管理装置へ送信され、自動出動指定装置等で情報管理ができること。

(ｲ) 車両移動中の場合は、任意の距離毎又は任意の時間毎に自車位置情報を管理装置に送信できること。また、設定した距離・時間は併用で送信することもできること。

(ｳ) 車両移動中に自車位置情報を送信するための距離や時間間隔の設定は、画面上から職員が変更できること。

(ｴ) 車両動態情報の送信時にも併せて、自車位置情報を管理装置に送信すること。

(ｵ) 自動出動指定装置からの自車位置情報の要求があった場合には、自車位置情報を管理装置に送信できること。

エ 地図表示機能

(ｱ) 本装置に入力する地図及び地図の範囲は、以下の通りとすること。

・住宅地図：管内

・道路地図：全国都道府県地図

・道路ネットワークデータ：全国都道府県

(ｲ) 上記の地図データエリア内で任意の位置をスクロール、表示することができること。スクロールは、パンスクロール（指でなぞってスクロールする）機能、押下した地点を画面中心に移動する機能を有すること。

(ｳ) 縮尺を変更することで 4～16 段階の広域地図、詳細地図を表示することができること。 (ｴ) 自車位置を中心として、北上表示と回転表示の選択ができること。なお、切替状態が把握で

きるように以下のようなマーク表示とすること。

ａ 北上表示：方位マークが黒に変わり、地図が常に北上で表示されること。

ｂ 回転表示：方位マークが赤に変わり、自車位置の方向が上になるように地図方向が自動的に回転すること。なお、回転表示にしたときは自車の前方が広くなるフロントワイド表示とすること。

(ｵ) 地図表示色は、設定時刻による自動切替、もしくは手動での切替操作により、昼間もしくは夜間に適した表示色にすることが可能であること。なお、自動切替する時刻の設定は、画面上から職員が変更できること。

(ｶ) 手動による目的地の登録、変更、削除が可能であること。その際、地図上には今までの登録されていた目的地のマークは消去され、新しく登録された目的地をマーク表示すること。

(ｷ) 自車位置からの目的地の方向を把握するために、矢印マークの表示又は自車位置と目的地を実線にて結ぶこと。

(ｸ) 自車位置と目的地を 1 画面内に表示するオートズーム表示が可能なこと。その際、自車位置と災害点が近づくにつれ地図縮尺は自動的に拡大され詳細地図が表示されること。

(ｹ) 地図表示を 2 分割し、異なる 2 つの地図を表示することができること。

(ｺ) 地図表示を 2 分割した場合でも、それぞれの地図の縮尺を変更することができること。 (ｻ) 地図表示を 2 分割した場合は、ワンタッチでどちらかの地図を 1 画面表示に復帰することが

できること。

(ｼ) 手動による地図上の自車位置の修正機能があること。

(ｽ) 表示している地図の縮尺と方位を画面上で確認できること。 (ｾ) ８段階以上の輝度調整ができること。

(ｿ) 携帯電話回線の通信状態を画面上で確認できること。 (ﾀ) 無線LAN の接続状態を画面上で確認できること。

(ﾁ) 自車が出動可能状態かどうか画面上で判断できること。 (ﾂ) 10 段階以上の音量調整ができること。

(ﾃ) 車両運用端末装置から発する釦音等を消音できること。オ 出動指令情報表示機能

(ｱ) 管理装置から受信した出動指令情報を表示できること。

(ｲ) 出動指令情報を受信時にモニターが消灯していた場合は自動点灯すること。 (ｳ) 出動指令情報を受信すると、ブザーが鳴動されること。

(ｴ) 出動指令情報を受信すると、モニターの画面上部には指令情報ウィンドウを表示し、次の事案情報が表示できること。又は画面上部に災害地点住所や動作モードにより、災害種別・区分を表示できること。

なお、本表示帰署の動態登録により画面上から自動的に消去されること。 ａ 災害種別

ｂ 災害区分 ｃ 事案番号 ｄ 指令時刻 ｅ 災害点住所

ｆ 災害点地図頁

(ｵ) 指令情報ウィンドウを押下することにより、次の詳細な事案情報を表示できること。 ａ 追記情報

ｂ 指令目標物

ｃ 通報者氏名・性別・電話番号 ｄ 気象情報

ｅ 警報・注意報 ｆ 出動車両

ｇ 受付時刻

(ｶ) 指令要求釦を押下することにより、自車が出動している最新の出動指令情報を受信することができること。

(ｷ) 出動指令情報を受信すると、災害地点を目的地として自動設定できること。また、災害点地図には災害点を中心としたスケール（円）表示がされること。

(ｸ) 出動指令情報を受信した場合は、押し忘れ防止のために「出動」釦が画面に表示されること。 (ｹ) 災害点付近の防火対象物や危険物施説の情報を一覧表示することができること。また、それ

らの属性情報や図面を表示、又は地図上にシンボル表示できること。

(ｺ) 受信した出動指令情報は、最大 20 件まで記憶して事案終了後でも表示することができること。また、地図釦を押下することで、その事案の災害点地図を表示できること。

(ｻ) 指令センターより現在活動中の事案一覧を取得し、出動する災害事案を選択して出動登録することができること。

(ｼ) 受付年及び事案番号が同じである同報の第二報目以降の指令を受信した場合、新しい指令情報を表示できること。直前の指令情報と内容が異なる場合は異なる文字色で表示可能であること。

カ ルート探索・表示機能

(ｱ) 災害点（目的地）が設定された場合、ルートを考慮した災害点（目的地）までの距離及びおおよその到着予想時刻を探索して、画面に表示できること。

(ｲ) 災害点（目的地）までの距離及びおおよその到着予想時刻の探索に使用されたルートを地図上に表示することができること。

(ｳ) ルート通りに自車が進行しなかった場合は、ルートの再探索を行うこと。（オートリルート機能）

(ｴ) ルート探索で使用される道路ネットワークデータは、自動出動指定装置での経路探索処理で使用されるノード・リンク情報であること。

(ｵ) 指令センターにて管理している通行止め情報を取り込むことにより、ルート探索に活用できること。

(ｶ) 指令センターにて管理している道路障害情報を取り込むことにより、ルート探索に活用できること。

キ 届出情報表示機能

(ｱ) 地図等検索装置にて管理している以下の届出情報を取り込むことにより、地図画面上にマーク表示できること。

ａ 水利障害情報 ｂ 煙火届出情報 ｃ 道路障害情報 ｄ 催物届出情報 ｅ 火炎行為情報

(ｲ) 災害点付近の最新の届出情報を出動指令情報と共に受信し、地図画面上にマーク表示できること。

ク 他車両位置表示機能

(ｱ) 同一事案に出動している他車両の位置を地図画面上にマーク表示すること。 (ｲ) 他車両のマークを表示することができること。

(ｳ) 他車両のマークの表示色は、転戦可・不可の車両動態により異なる色で表示ができること。 (ｴ) 他車両のマークの下には車両名称が表示されること。

(ｵ) 他事案で出動している車両の位置を取得し、地図画面上にマーク表示すること。

ケ 水利予約、部署位置予約機能

(ｱ) 自車で使用したい水利を予約・解除できること。

(ｲ) 同一事案に出動している他車の水利予約状況が地図画面上にマーク表示されること。

(ｳ) 引揚又は帰署の車両動態登録時、もしくは次の出動指令情報受信時には自動的に予約状況が解除されること。

(ｴ) 同一事案に出動している他車が帰署の車両動態登録した場合は、地図画面上から予約状況のマークが消去されること。

コ 情報検索・表示機能

(ｱ) 指令センターにて管理している住所情報から、住所一覧表示が行えること。また、カナ検索により住所を検索し、該当する住所付近の地図表示が行えること。

(ｲ) 指令センターにて管理している目標物情報から、目標物一覧表示が行えること。また、分類検索、カナ検索により目標物を検索し、該当する目標物付近の地図表示が行えること。

(ｳ) 自動出動指定装置にて管理している病院情報から、病院一覧表示が行えること。また、主要病院検索、カナ検索、地区検索、災害点（目的地）直近検索、自車位置直近検索により病院を検索して、該当する病院付近の地図表示が行えること。

(ｴ) 地図画面上のマークをタッチすることにより、指令センターにて管理している防火対象物、危険物施設等の属性情報を表示することができること。

(ｵ) 地図画面上のマークをタッチすることにより、指令センターにて管理している防火対象物、危険物施設等の図面情報を表示することができること。

(ｶ) １度でも検索を行った場合、直前の検索結果を表示できること。

(ｷ) 緯度経度・測地座標による検索が行えること。また、目的地、現在地の緯度経度・測地座標を取得できること。

サ 自動出動指定装置等との通信機能

(ｱ) 自動出動指定装置とメッセージの送受信が行えること。本装置から送信するメッセージは、あらかじめ設定された単語を組み合わせて文章とすることもでき、カタカナを入力して文章とすることもできること。また、メッセージ送受信の履歴も最大 20 件まで画面表示できること。

(ｲ) 自動出動指定装置から送信されたメッセージの未読有無が画面上で確認可能であること。 (ｳ) 科目等の検索条件を指定することにより、自動出動指定装置にて管理している病院の診療可

否情報等を表示することができること。

(ｴ) 科目条件検索やカナ検索等で表示された病院情報から、搬送先病院を自動出動指定装置に送信することができること。

(ｵ) 自動出動指定装置へ搬送先病院情報を送信する際、性別・搬送病院の搬送理由、もしくは交渉病院の搬送拒否理由等も送信できること。

(ｶ) 不搬送だった場合、不搬送情報と共に不搬送理由も自動出動指定装置へ送信できること。 (ｷ) 他車両で交渉した病院一覧の情報を取得し、表示できること。

(ｸ) 自動出動指定装置で入力された手書きメモの受信が行えること。

シ データメンテナンス機能

(ｱ) 職員の操作にて、指令センターで管理している目標物・水利・防火対象物・危険物施設等のマーク情報及び属性情報を取り込み、反映できること。

(ｲ) 職員の操作にて、指令センターで修正した住宅地図情報を取り込み、反映できること。 (ｳ) 職員の操作にて、指令センターで修正した図面を取り込み、反映できること。

(ｴ) 職員の操作にて、指令センターにて管理している届出情報（水利障害、道路障害、催物届出、煙火届出、火炎行為等）を取り込み、反映できること。

(ｵ) 職員の操作にて、指令センターにて管理しているノード・リンク情報を取り込み、反映できること。

(ｶ) 上記の各種情報は、無線LAN 経由でデータ更新が行えること。

(2) 構造概要

ア モニター部と制御部は一体型構造であること。

イ モニター部はタッチパネル方式で、8 型又は 12 型液晶ディスプレイとし、画面解像度は XGA

（1,024×768 ﾄﾞｯﾄ）対応し住宅地図まで詳細にカラー表示することができること。ウ タッチパネルは出動隊が手袋着用のままでもスムーズな操作が可能であること。エ データ記録媒体はSSD 方式とし、車両搭載の振動を考慮したものであること。

オ 車のバッテリーから本体を取り外した時に現在時刻が保持できるよう、バックアップ電池を内蔵していること。

カ 各構成機器は、車両の振動等による影響を受けない構造であること。キ 車両に設置する方法については、発注者と協議すること。

ク 出動指令情報を受信した場合、出動隊が車両に乗車してエンジンをかける前の無人状態でも、自動的に 25 秒程度で起動する自動起動機能を有すること。

ケ LTE アンテナを内蔵すること。

コ 署所待機中の常時充電が不要であること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

３ 車外設定端末装置

(1) 機能仕様

ア 本装置は消防車両等の車外に取付ける動態設定端末である。 イ 車両の車外に取付けし、車外活動時に動態設定ができること。ウ 特に防滴対策を施した構造であること。

エ 動態設定時、車両運用端末装置を介して管理装置へ車両動態を送信できること。オ 車両運用端末装置等と容易に接続できる構造であること。

カ 車両に設置する方法については、委託者と協議すること。

(2) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。



第 11 システム監視装置

本装置は、本システムの運用状況を管理し、本システムの現在の運用状況及び障害発生時において、指令員等に対する通知機能を有するものであること。

１ 機能仕様

(1) 本システムの主要機器の動作状況が監視できること。監視対象として、以下の複数の監視方式により、様々な視点での監視がおこなえること。各機器の監視対象はネットワークトラフィック等を考慮し、打合せにより調整を行うものとする。

ア 各装置との連携の中心である自動出動指定装置の各機器との接続状況を表示できること。イ ICMP プロトコルによるネットワーク監視

ウ 接点信号による装置状態監視エ データベースの稼動状況監視

オ HTTP プロトコルの通信によるサーバー状態監視

(2) 検出した障害情報を障害監視装置等に表示するとともに、以下の方式により、指令員等に通知できること。

ア システム監視装置ディスプレイ上へのメッセージ表示イ ブザー音による通知

(3) 検出した障害情報は履歴管理し、検索・プリンタ出力がおこなえること。なお、障害履歴は 1 年間保持できること。

２ 構造概要

デスクトップ型PC とすること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第 12 電源設備

本システムに必要となる電源設備は無停電電源装置（AC100V 系）、直流電源装置（DC12V 系）、直流電源装置（DC48V 系）、各装置の電源を一元的に管理し、安全性を十分配慮した構造及び配置とすること。

１ 機能、性能等

(1) 供給電源は、負荷側の最繁時消費電流を安全に供給できる容量であること。

(2) 供給電圧は、常に負荷側の動作電圧の変動許容範囲であること。

(3) 停電時に給電の停止を避けるため、蓄電池等の容量は発動発電機の正常な運転の再開に必要な遅延時間以上、十分な時間を確保できること。

２ 仕様

(1) 無停電電源装置

ア 無停電電源装置（消防本部設置機器用） (ｱ) 機能仕様

ａ 本装置は、自動出動指定装置等の指令装置・構内電話交換装置等を除く、AC100V で動作する各装置へ安定化及び無停電化した電源を給電できること。

ｂ 完全バイパス回路を有する入出力盤を設置し、バックアップ対策を行うこと。

ｃ 障害等の警報出力（故障、バッテリ運転等）をシステム監視装置等に表示できること。 (ｲ) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。イ 無停電電源装置（署所用）

(ｱ) 機能仕様

指令情報出力装置等の AC100V で動作する機器へ安定化及び無停電化した電源を供給する装置であること。

(ｲ) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。

(2) 直流電源装置（48V 系）

ア 整流器及び蓄電池等で構成すること。

イ 整流器はｎ＋１方式とし、各ユニットの容量は本施設を構成する直流 48V 系機器の消費電流以上であること。

ウ 負荷側については、各機器供給用の直流分電盤を設けて、個別の開閉ができること。エ 障害等の警報出力を外部の警報表示盤等に表示できること。

オ キュービクルタイプ・前面保守型とし、保守が容易に行える構造であること。

(3) 非常用発動発電機（消防本部用）ア 機能

(ｱ) 自動／手動で容易に始動できること。

(ｲ) 過負荷から装置を保護する機能を有していること。

(ｳ) 異常を自動的に検知し、エンジンを停止させる機能を有していること。 (ｴ) 漏電を検知し、回路を遮断する機能を有していること。

(ｵ) 異常時はランプ及びブザー等で表示すること。イ 構造概要

(ｱ) 屋外に設置可能な構造であること。

(ｲ) エンジンには空気の汚染対策が施されていること。 (ｳ) 保守点検及び清掃が容易な構造であること。

(4) 非常用発動発電機（署所用）ア 機能仕様

(ｱ) 自動／手動で容易に始動できること。

(ｲ) 過負荷から装置を保護する機能を有していること。

(ｳ) 異常を自動的に検知し、エンジンを停止させる機能を有していること。 (ｴ) 漏電を検知し、回路を遮断する機能を有していること。

(ｵ) 異常時はランプ及びブザー等で表示すること。イ 構造概要

(ｱ) 屋外に設置可能な構造であること。

(ｲ) エンジンには空気の汚染対策が施されていること。 (ｳ) 保守点検及び清掃が容易な構造であること。


第 13 統合型位置情報通知装置

本システムは携帯電話・IP 電話・固定電話からの 119 番通報発信位置を受信し、自動出動指定装置・地図等検索装置にて表示を行うシステムである。

１ 機能仕様

(1) 携帯電話・IP 電話

ア 119 番通報を消防指令システムで受付けた際、119 番回線と別の位置情報送受信用回線（IP‐ VPN 回線）にて事業者側より送信される位置情報を位置情報受信装置にて受信できること。（184又は非通知での通報の場合を除く）

イ 消防指令システム側から位置情報要求操作ができること。

ウ 受信した位置情報を自動出動指定装置・地図検索装置にて表示できること。

(2) 固定電話

ア 119 番通報を消防指令システムで受付けた際、位置情報要求操作をすることにより、119 番回線と別の位置情報送受信用回線（IP‐VPN 回線）にて事業者側より送信される位置情報を位置情報受信装置にて受信できること。

イ 受信した位置情報を自動出動指定装置・地図検索装置にて表示できること。

２ 機器仕様

(1) 設置スペースを考慮し、ラックマウント型とすること。

(2) 各種設定・操作はWeb 画面から行えること。

(3) 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第 14 情報共有システム

本装置は、職員等に対して現在の事案状況及び車両状況等の情報共有機能を有するものであること。

１ 機能仕様

(1) 認証機能

ア アカウントの利用権限をもとに情報の参照、更新を制限できること。

イ IP アドレスによる接続制限機能を有し、本装置への接続を制限できること。ウ 同時接続数は上限値を設け、本装置への接続を制限できること。

(2) 情報共有機能

ア 事案情報表示（自動出動指定装置にて生成された事案情報）

(ｱ) 活動中の災害事案及び救急事案の一覧を表示でき、自動更新機能により定期的に表示内容の更新ができること。また、選択した事案の災害点と当該事案に出動している車両の位置を地図上に表示できること。

(ｲ) 活動中及び終了した災害事案において、災害種別、災害住所、指令時刻、受持署、事案状態、表示件数を条件指定して、検索できること。

(ｳ) 活動中及び終了した災害事案において、受付時刻、指令時刻又は覚知時間、災害種別、災害住所のほか、車両の動態、活動状況及び時刻、事案経過等の事案情報を確認できること。また、活動中の災害事案においては自動更新機能により定期的に表示内容の更新ができること。

(ｴ) 活動中及び終了した救急事案において、災害住所、指令時刻又は覚知時間、受持署、出動救急車両、事案状態、表示件数を条件指定して、検索できること。

(ｵ) 活動中及び終了した救急事案において受付時刻、指令時刻、災害種別、災害住所のほか、車両の動態、活動状況及び時刻、事故種別、搬送者情報等の事案情報を確認できること。また、活動中の救急事案においては自動更新機能により定期的な表示内容の更新ができること。

イ 車両状況表示

(ｱ) 全車両の最新の車両状況を一覧表示でき、自動更新機能により定期的な表示内容の更新ができること。また、選択した車両の位置を地図上に表示できること。

(ｲ) 表示車両数は、１画面で最大 100 車両の表示ができ、同画面を最大 25 頁のグループ表示が可能なこと。

ウ 指令庁舎、消防本部間情報共有

指令庁舎と消防本部間の情報共有のため、多目的情報表示装置、移設する監視カメラシステム制御装置等を利用し、指令室表示盤画面の表示、TV 会議等が行えること。

２ 構造概要

(1) 情報共有サーバー

自立型の収容架（19 インチラック）に搭載可能な構造であること。

(2) 情報共有端末（デスクトップ型PC）デスクトップ型とする。

(3) 情報共有端末（ノート型PC）ノート型とする。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第 15 Ｅメール指令装置

１ 機能仕様

(1) 本装置は、指令装置と連携して、登録されている配信先に対して指令情報を電子メールで送信するものである。

(2) 高速メール配信エンジンが使用可能なASP サービス方式等を利用し、登録されている配信先に高

速でメールを送信できること。

(3) ASP サービス方式で使用する機器は、IDC センターに設置されていること。

(4) 送信されたメールの内容並びに送信及び応答結果を履歴情報として閲覧できること。

(5) 指令情報メール送信機能

ア 指令装置から送出された指令情報を送信できること。イ 指令情報メールの内容は次のとおりとする。

(ｱ) 災害発生場所

(ｲ) 目標物（方位、距離含む。） (ｳ) 災害種別

(ｴ) 災害地点地図（地図表示用URL）

(6) メールの送信日時、応答結果等を記録し、表示できること。

(7) メール配信時、携帯事業者の設定するメール配信規制を回避できる仕組みであること。

(8) 出場次数に応じて、配信先を自動的に変更できること。

(9) 配信先は、消防職員及び消防団員とし、それ以外の配信先に関しては委託者と協議すること。

(10) 手動による指令情報メールの配信及び再配信ができること。

(11) 指令情報のほか、手入力で作成した連絡・伝達事項の内容をメールで送信できること。

(12) 定型文として登録した内容を選択し、送信できること。

(13) 登録されている配信先の中から選択した一つ又は複数の配信先に送信できること。

(14) 配信先を職団員氏名、所属名等で検索できること。

(15) 連絡メールに対する応答の返信メールを蓄積し、最新から指定件数分又は宛先毎を一覧形式で表示できること。

(16) 送信履歴一覧を閲覧できること。

(17) 送信履歴一覧から選択された送信履歴情報の内容・送信結果等の詳細情報を表示できること。

(18) 送信メールの応答結果の記録、表示及び出力ができること。

(19) 配信先をグループ単位に分類できること。

(20) 配信先の内容を登録、変更及び削除できること。また、内容を一覧又は詳細形式で印刷できること。

(21) 定型文章を登録、編集及び削除できること。

(22) 日時指定による送信履歴等データを自動削除又は任意のタイミングで削除できる機能を有すること。

(23) 配信先の登録は、管理者権限を有するユーザによる一括登録のみとすること。

(24) 管理者権限を有するユーザが、配信先メールアドレスのデータを、CSV 形式のファイルで装置本体又は外部記憶装置に出力できること。また、出力されたCSV 形式のファイルを使用して、配信先を一括登録及び一括変更ができること。

(25) 異常、復旧等の状態変更発生時は監視ログに累積できること。

(26) 障害発生、復旧ログ等の監視ログの検索及び閲覧ができること。

(27) ファイアウォール等を利用することにより、セキュリティを考慮した運用が行えること。

２ 構造概要

自立型の収容架（19 インチラック）に搭載可能な構造であること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第 16 FAX119 受付装置

１ 機能仕様

本装置は、FAX を利用した緊急通報を受信するものである。

２ 構造概要

卓上型とする。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第 17 Net119 通報システム受信装置

本装置は、別途契約する Net119 サービスに登録した利用者が、スマートフォン等からの通報用アプリケーション等により発信した緊急通報を受信する装置である。また、利用者のスマートフォン等がGPS 機能対応の場合にはその位置情報も合わせて表示できること。

１ 機能仕様

(1) 利用者基本情報等の登録、メンテナンスを職員が本装置から行えること。

(2) 利用者は、携帯電話のWeb 機能を使い「救急」「火災」「その他」等の選択釦により速やかに緊急通報ができること。

(3) 利用者の携帯電話がGPS 機能対応の場合にはその位置情報も合わせて表示できること。

(4) 通報時にその補足情報をテキスト入力可能であること。

(5) チャット機能を有すること。また、会話履歴を一覧表示できること。

(6) 利用者の通報情報を受信した際には、本装置から音声による注意喚起ができること。また、警報表示灯の表示灯点灯と鳴動音により、注意喚起ができること。

(7) 通報情報を指定することによって、通報の詳細情報と事前に登録された利用者基本情報を画面表示できること。また、通報情報には位置（地図）情報も同時に表示できること。

(8) プリンタ接続時、通報された詳細情報を出力できること。

２ 構造概要

24 時間 365 日連続稼働に耐えうるよう、信頼性の高いものを採用すること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。第 18 映像通報システム受信装置

本システムは、119 番通報を行った通報者が、通報を受けた指令員の依頼に応じてスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し指令室に伝送するシステムである。119 番通報による情報収集を聴覚だけでなく、視覚的に補助することができること。

１ 機能仕様

(1) 通話

ア 統合型位置情報システムで取得した携帯電話番号を本システム側にデータ送信することで入力の自動化を図り、通報者の電話番号を宛先として、起動URL を記載したショートメッセージサービス（以下、「SMS」という。）を指令室に設置された受信装置（以下「通報受信端末」という。）から送信できること。

イ 通報者は、起動URL からウェブサイトにアクセスし、通報者の端末がリアルタイムに撮影する動画を介して通話ができること。

ウ 通報受信端末に予め保存されている画像（動画（音声を含む））を、通話中の通報者の端末に表示できること。

エ 通報受信端末において任意の文字を入力し、通話中の通報者の端末に表示できること。

オ 通報受信端末において、通報者の端末から取得される位置情報を継続的に地図に表示すること。カ 通報者の端末から伝送される動画の一コマを、通報受信端末又は通報者の端末の操作により、

通報受信端末に静止画として保存する機能を有すること。

キ 通話終了後、通話の録画を通報受信端末において再生できること。また、通話の録画を通報受信端末にダウンロードできること。

(2) 起動URL 送信機能

映像通話は通報受信端末から、通報者へSMS で送信されたワンタイムの起動URL を表示することで開始することが可能であること。

(3) 録画機能

通報者からの映像を録画する機能を有すること。

(4) ズーム機能

通報受信端末にて伝送されている動画をズームにより拡縮が可能なこと。

(5) SMS 送信機能

通報者に対して、事前に設定した定型文や任意のテキストをSMS により送信する機能を有すること。

２ 構造概要

(1) 24 時間 365 日連続稼働に耐えうるよう、信頼性の高いものを採用すること。

(2) 第 17 Net119 通報システム受信装置と共用しても良いものとする。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。第 19 庁内放送接続装置

本設備は、指令庁舎に設置し、指令放送等の拡声を行うものであること。

１ 機能仕様

(1) 庁内放送装置に接続し指令に連動して指令放送がかけられること。

(2) 放送回線を 10 系統以上、任意に遠隔制御（個別、一斉等）できること。

(3) マイクで放送ができること。

(4) チャイム（上り、下り等）を放送できること。

２ 構造概要

自立型の収容架（19 インチラック）に搭載可能な構造であること。

３ 機器仕様

別冊「機器仕様書」のとおり。


第 20 支援情報（消防OA）システム

本システムは、防火対象物・危険物施設・消防水利等の情報を管理し、各情報の登録・参照が行え、火災・救急等の報告・統計処理、講習会管理等についても同一装置上で情報の登録・参照が行えること。

１ ソフト構成

支援情報（消防 OA）システムで使用する各アプリケーションのライセンスは、次のとおりとする。

(1) 警防業務

ア 災害事案管理イ 救急事案管理ウ 消防水利管理

(2) 予防業務

ア 防火対象物管理イ 危険物施設管理ウ 講習会管理

エ 住宅防火管理

(3) 総務業務

ア 備品・資機材管理イ 職員管理

ウ 消防団員管理エ 研修管理

オ 被服管理

(4) OA サブシステム

ア 危険物製造所管理システムイ 出場管理システム

ウ 辞令管理システム

２ システム仕様

(1) システム概要

各管理システムは全国的な法令改正に伴う帳票変更に対応するために、基本パッケージ仕様を採用するものとする。本パッケージの保守契約については、別途締結するものとする。

(2) システムの必須機能

下記の機能についてはシステムの重要事項であり必ず対応すること。

ア Web アクセス方式のパッケージソフトとすること。各端末装置の環境に依存されず、ネットワーク接続された各端末装置からGoogle Chrome、Microsoft Edge 等のブラウザにより容易にアクセス可能であること。

イ 各業務の画面操作はユニバーサルデザインに配慮したものとし、パソコン、タブレットに関わらず全ての端末装置において、同じ画面表示での操作が可能であること。また、各業務の画面操作は同じ操作方法で行えること。

ウ タブレット端末装置等のモバイル端末においてもシステムの全機能を使用可能であること。エ 問合せ等に対応できるように検索／照会機能を有すること。

オ 消防側で扱う独自帳票については、職員がデータベースから帳票作成できる機能を有し、システム共通帳票としてLAN 上のどの端末からでも利用が可能であること。また、独自帳票を対話形式で容易に作成できる機能を有すること。

カ 消防側でデータベースの内容を利用できるよう、データを他のソフトで利用できる共通フォーマット（CSV フォーマット等いずれか１形式以上）に変換できる機能を有すること。また、変換機能では、自由に変換項目の設定を行うことができること。

キ 消防職員側で自由な項目が入力できる自由項目設定機能を有すること。また、入力画面の中に、数値・コード・テキスト等の消防独自項目を配置できること。

ク 報告経緯が必要な場合として簡易ワープロ（ワードパット）を使用したメモ機能を有し、画面の項目枠、項目桁数にとらわれずワープロ感覚での入力が可能であること。

ケ イメージスキャナやデジタルカメラ等のイメージデータ（各種形式）を取り込み、台帳情報・報告情報と関連づけ管理できること。また、台帳・報告書等の帳票とあわせて出力可能であること。

コ 膨大なデータベースの内容を自由に項目・条件を指定し検索が行えること。サ 消防独自の入力チェック条件が設定できること。

シ 運用上使用しない項目については、消防職員が未使用項目の設定を行えること。

ス 消防独自に作成した報告書・台帳を任意に出力できる印刷釦を入力画面に設けること。

セ 日付入力においては、和暦で入力が可能なこと。また、当日の入力等簡易入力機能を有すること。

ソ 消防内で連絡・通知等の情報を共有できるよう掲示板機能を有すること。

タ ヘルプ機能として、あらかじめ登録した任意のファイルを参照することができること。チ サイドバーを有し、ツリー構造によるメニューアクセスが可能であること。

ツ セキュリティに配慮し、各台帳や報告書毎に新規・変更・削除等の操作権限をユーザまたはユ

ーザグループ単位で設定可能であること。

テ 法令改正による国報告に関わる帳票のレイアウト変更対応は、都度の契約を必要とせず、パッケージソフトウェアの保守費契約内で対応すること。

ト モバイル端末で撮影した画像を、報告書として利用ができること。また、画像等を指令台と情報共有ができること。

(3) 指令センターとの連携

指令センターとの連携については、以下のとおりとする。

ア 自動出動指定装置との連動により、災害事案（火災・救助・警戒・風水害等）及び救急事案情報を取り込み、活動報告書の入力効率化を図ることができること。

イ 災害事案の取り込みについては、共通情報、部隊活動情報の取り込みが可能であること。共通情報を取り込む際は災害種別の変更が可能であること。また、部隊活動情報を取り込む際は出動種別の変更が可能であること。

ウ 救急事案の取り込みについては、基本情報、傷病者情報（口頭指導情報、バイスタンダー処置内容情報含む）の取り込みが可能であること。

エ 事案の取り込みについては、車両走行距離の取り込みが可能であること。

オ 防火対象物情報、危険物施設情報、水利管理情報、住宅防火管理等の各種情報を支援情報として自動出動指定装置等で活用できること。

３ システムの詳細機能

主要業務の詳細機能については、以下のとおりとする。

(1) 警防業務

ア 災害事案管理システムの機能と構成 (ｱ) 活動報告業務

ａ 災害活動報告書 入力／印刷

(a) 活動報告に必要な情報が入力できること。

(b) 災害種別として「火災」「救助」「警戒・その他」「風水害」が選択できること。

(c) 災害活動共通情報として、災害種別、覚知日時、通報者、通報内容、発生場所、関係者、出動人員、気象状況等の情報を入力できること。

(d) 火災活動の場合、火災種別、鎮圧日時、鎮火日時、救助開始日時、救助終了日時、出火箇所、出火原因、焼損棟数、焼損面積、り災世帯、り災人員、使用資器材等の情報が入力できること。

(e) 火災活動の場合、火元・類焼の住所・氏名、火元建物のり災前の状況、建物以外の焼損物件、り災状況等が入力できること。

(f) 救助活動の場合、事故種別、発生場所、救助開始日時、救助終了日時、出動状況、出動

／活動車両数、消防機関以外の活動機関、救助人員、搬送人員、搬送車両別の内訳、使用資器材等の情報が入力できること。

(g) 警戒・その他の場合、警戒種別、措置開始日時、措置終了日時、警戒概要、使用資器材

等の情報が入力できること。

(h) 風水害の場合、風水害種別、措置開始日時、措置終了日時、被害状況等の情報が入力できること。

(i) 消防機関以外の活動状況を入力できること。

(j) 死傷者の住所、氏名、住所、生年月日、救出日時、搬送車両、程度、医療機関等を入力できること。

(k) 入力した情報を元に即時報告書、統括活動報告書、救助活動報告書の印刷ができること。

(l) 指令システムから事案を複数回取得ができること。 ｂ 部隊活動情報 入力

(a) １車両ごとの活動状況、出動隊員情報等が入力できること。

(b) 車両状況（各時刻、所要時間）、隊情報、出動人員、水利情報、活動状況、使用資器材等が入力できること。

ｃ 災害活動報告書 印刷

(a) 統括活動報告書を印刷できること。

(b) 署所別活動報告書を印刷できること。

(c) 隊別活動報告書を印刷できること。 ｄ 災害活動報告書 検索／照会

(a) 検索条件を指定して、災害活動報告を参照できること。

(b) 照会リストの印字出力が可能であること。 ｅ 災害日報 印刷

(a) 覚知日時の範囲と対象データ（全件もしくは統括署所）を指定して災害日報を印刷できること。

(ｲ) 火災調査報告業務

ａ 火災調査報告基本情報 入力

(a) 基本情報として出火場所、名称、火災番号、延焼区分（他消防）、火災種別、関係者情報、放・失火者情報等が入力できること。

(b) 国表 1 表-1 の内容（出火時刻、鎮火時刻、覚知方法、出荷箇所、出火原因等）が入力できること。

(c) 国表 1 表-2 の内容（気象状況、火災警報、火元建物のり災前の状況等）が入力できること。

(d) 国表 2 表の内容（出火回数、焼損程度、損害額、損害状況、死傷者・負傷者数等）が入力できること。

(e) 国表 3 表-6 表の内容（負傷者の区分、負傷者避難方法、負傷者の性別年齢別区分、負傷者の受傷原因等）が入力できること。

(f) 火元・類焼状況（住所・氏名、火元建物のり災前の状況、建物以外の焼損物件、り災状況等）が入力できること。

(g) 火災調査報告書の印刷ができること。 ｂ 火災調査報告死者情報 入力

(a) 死者の情報が入力できること。国表 7 表-1～7 表-5 の内容が入力できること。

(b) 死者調査書の印刷ができること。 ｃ 火災調査報告負傷者情報 入力

(a) 負傷者の情報が入力できること。

(b) 負傷者調査書の印刷ができること。

ｄ 火災番号・死者番号自動採番／採番リスト 印刷

(a) 指定した年の火災報告データを対象に、覚知年月日、覚知時刻順に火災番号・死者番号を 1 から採番できること。

(b) 採番後、採番リストを印刷できること。 ｅ 火災調査報告 検索／照会

(a) 検索条件を指定して、火災調査報告を参照できること。

(b) 照会リストの印字出力が可能であること。 (ｳ) 火災調査帳票業務

出火原因分析調査表 印刷

出火原因分析調査表の印字出力が可能であること。 (ｴ) り災証明書業務

ａ り災証明書情報 登録

り災証明書発行に必要な情報が入力できること。 ｂ り災証明書 発行

り災証明書が発行できること。

ｃ り災証明書 発行状況検索／照会／再発行

(a) 検索条件を指定して、り災証明書の発行状況を参照できること。

(b) り災証明書の再発行ができること。

(c) 照会リストの印字出力が可能であること。 (ｵ) 統計処理業務

ａ 集計処理

(a) 救助国表 04 表～13 表の集計処理を行うことができること。

(b) 任意統計表の出力が可能であること。 ｂ 集計結果内容 検索

集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索することが可能であること。検索手順としては、まず検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力すること。

ｃ 集計処理状況 照会

(a) 集計処理した結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。また、任意帳票作

成後、正しく集計されなかった場合等に、原因を探索することが可能であること。 ｄ オンライン情報生成

(a) 総務省消防庁オンライン報告に対応するため、火災報告オンライン処理システム指定フォーマットのCSV データが出力できること。

(b) 総務省消防庁オンライン報告に対応するため、救助調査オンライン処理システム指定フォーマットのCSV データが出力できること。

(ｶ) EXCEL 変換機能 ａ EXCEL 変換

登録されている全ての情報については、項目（基本情報・検索情報・項目名）を選択することにより、取り出したい情報をEXCEL に変換することが可能であること。

ｂ EXCEL 変換 登録パターン印刷

(a) EXCEL 変換した情報は、パターン登録釦を押下することにより、検索情報を登録することが可能であること。パターン登録された情報は、上書き保存や削除ができ、パターン読込釦を押下すると、パターン登録一覧を表示することが可能であること。

(b) 登録されているパターンの情報は、登録番号の選択等により、印字出力が可能であること。

ｃ EXCEL 変換 登録パターンのみ

セキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみEXCEL 変換が可能であること。

(ｷ) 統計表作成機能 ａ 帳票設定 入力

ｂ 帳票編集条件 入力 ｃ 印刷条件表 印刷

(ｸ) 自由帳票作成機能 ａ 帳票情報 入力

ｂ 印刷情報 デザイン ｃ 印刷情報 確定

確定エラーリストが印字出力されること。 ｄ 帳票印刷

(ｹ) 環境設定機能

ａ マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。

(a) 自由項目マスタ メンテナンス（タイトル）

(b) 自由項目マスタ メンテナンス（内容）

(c) システムコードマスタメンテナンス

(d) 国コード変換マスタメンテナンス (ｺ) 指令連動環境設定機能

自動出動指定装置で使用している各種マスタを変換して使用することが可能であること。 (ｻ) データ検証機能

データ検証条件(突合条件)を設定し、該当するデータをEXCEL に出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。

ａ 条件入力

「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。

ｂ 重複データ条件

一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。 ｃ 未登録情報条件

登録されていない情報を検索する条件を設定できること。 ｄ 不一致情報条件

項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。イ 救急事案管理システムの機能と構成

(ｱ) 活動報告業務

ａ 救急報告 入力

(a) 救急活動報告書の入力項目は主に、出場場所、出場番号、出場車両、署所、覚知日時、事故種別、搬送者数、医師出場の有無、経過時間、通報者の情報、走行距離、同乗者、搭乗者、報告者等の入力が可能であること。搭乗者、報告者は職員検索画面から検索し、指定することができること。

(b) 傷病者の入力項目においては、住所、生年月日、事故種別、疾病程度、疾病分類、収容機関等が行えること。年齢区分は生年月日を入力した段階で自動的に表示されること。

(c) 傷病者情報は、応急処置／市民等処置の内容を入力できること。

(d) 傷病者情報は、体位、疾病、皮膚、外観状態、外傷形態、外傷部位、熱傷既往症等の情報を入力できること。また、詳細状況はメモ入力することができること。

(e) 傷病者情報として、特定行為／時間経過の情報が入力できること。入力項目として心肺停止の目撃状況、目撃者、場所と特定行為の指示内容として、医療機関と指示時間、処置の時間、時間経過、予後調査内容があること。気道確保は、実施場所、実施日時、気道確保方法、実施者区分、実施者氏名、中止理由等の入力が可能であること。除細動は、実施回数、資器材区分、実施場所、実施者区分、実施者氏名、初期波形、最終波形、中止理由等の入力が可能であり、エネルギー量、確認時刻、実施者区分は 6 回分入力が可能であること。静脈路確保は、実施場所、実施日時、血管確保部位、留置針、実施者、実施者氏名、中止理由等の入力が可能であること。薬剤投与は、実施場所、実施日時、投与経路、投与量、投与回数、実施者、実施者氏名、中止理由等の入力が可能であること。

(f) 印刷釦を押下すると、救急救命処置録がダウンロード印刷できること。

(g) 傷病者の観察状況として、観察時点、観察時間、呼吸等の情報が行追加の釦を押下する

ことで、必要な数だけ入力できること。

(h) 印刷釦を押下すると、事後検証票がダウンロード印刷できること。 ｂ 救急報告書 印刷

救急報告書の印字出力が可能であること。 ｃ 救急救命処置録 印刷

救急救命処置録の印字出力が可能であること。 ｄ 救急報告 検索／照会

救急報告は覚知年月、署所、出張所、事故種別、覚知区分、出場場所、搬送、搬送者氏名、収容病院、疾病分類、未確定分を検索キーとして検索、照会できること。照会結果は紹介リストとして、出力が可能であること。

(ｲ) 搬送証明書業務搬送証明書発行搬送証明書

搬送証明書発行が必要な場合は、申請者情報と、搬送者情報、発行日、発行機関等の情報を入力し、搬送証明書の発行が行えること。

(ｳ) 統計処理業務 ａ 集計処理

国表 04 表～23 表、救急蘇生指標の調査表及び任意統計表は集計処理が行えること。 ｂ 集計結果内容 検索

集計結果情報は、帳票番号や行番号、列番号毎に月単位等で内容は検索できること。 ｃ 集計処理状況 照会

集計処理結果は照会でき、照会リストとして印字出力が可能であること。 ｄ オンライン情報生成

総務省消防庁オンライン報告に対応するため、オンラインアップロード用のCSV データが出力できること。

(ｴ) EXCEL 変換機能 ａ EXCEL 変換

登録されている全ての情報について、項目を選択しEXCEL に変換することが可能であること。

ｂ EXCEL 変換 登録パターン印刷

(a) パターン登録釦を押下することで、EXCEL 変換された情報を登録できること。新規で登録する場合は、「名前をつけて保存」、すでに登録されているパターンを変更する場合は、

「上書き保存」を選択し、登録が行えること。

(b) 登録されているパターンの情報は、全件又は登録番号毎に印刷できること。 ｃ EXCEL 変換 登録パターンのみ

セキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についての

みEXCEL 変換が可能であること。 (ｵ) 統計表作成機能

ａ 帳票設定 入力

ｂ 帳票編集条件 入力 ｃ 印刷条件表 印刷

(ｶ) 自由帳票作成機能 ａ 帳票情報 入力

ｂ 印刷情報 デザイン ｃ 印刷情報 確定

ｄ 帳票印刷

(ｷ) 自由帳票作成機能

ａ マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。

(a) 資器材マスタメンテナンス

(b) 症状ラベルマスタメンテナンス

(c) 自由項目マスタメンテナンス（タイトル）

(d) 自由項目マスタメンテナンス（内容）

(e) システムコードマスタメンテナンス

(f) 国コード変換マスタメンテナンス (ｸ) 指令連動環境設定機能

自動出動指定装置で使用している各種マスタを変換して使用することが可能であること。 (ｹ) データ検証機能

データ検証条件(突合条件)を設定し、該当するデータをEXCEL に出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。

ａ 条件入力

「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。

ｂ 重複データ条件

一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。 ｃ 未登録情報条件

登録されていない情報を検索する条件を設定できること。 ｄ 不一致情報条件

項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。ウ 消防水利管理システムの機能と構成

(ｱ) 台帳管理業務

ａ 消火栓台帳 入力

(a) 消火栓台帳の入力項目は主に、管轄署所、担当区、設置場所、設置年月日、撤去年月日、

最新調査日、設置区分、設置位置、接続方式、型式、接続口数、設置方式、水利種類、車両部署、標識等があること。

(b) 消火栓台帳情報として、調査履歴が入力できること。調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果が不備の場合は、チェックが行えること。

(c) 消火栓台帳はダウンロード印刷ができること。 ｂ 防火水槽台帳情報 入力

(a) 防火水槽台帳情報の入力項目は主に、防火水槽台帳の区分、管轄署所、担当区、設置場所、事業、事業費、指定水利番号、指定年月日、設置年月日、撤去年月日、最新調査日、重要度、設置区分、構造、蓋、形状、設置方式、標識、耐震性等があること。

(b) 防火水槽・防火井戸台帳情報として、契約・占用状況が入力できること。契約・占用状況の入力項目には、主に契約種別、地目、契約締結日、契約面積、単価、借地科、契約期間、契約者名、住所、支払先、金融機関名、口座名、貯金種別、口座番号、占用区分、占用位置、占用許可、許可年月日、占用許可面積、所有者・管理者等があること。

(c) 防火水槽台帳情報として、調査履歴を入力できること。調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果が不備の場合は、チェックが行えること。

ｃ その他水利台帳 入力

(a) その他水利台帳情報の入力項目は主に、水利種別、管轄署所、担当区、設置場所、名称、管理者、連絡先電話、目標、緯度、経度、設置年月日、撤去年月日、最新調査日、設置区分、構造、吸管投入口、吸管投入口施錠、車両部署、吸管距離、水利特性等が入力できること。

(b) その他水利台帳情報として、調査履歴の入力ができること。調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果が不備の場合は、チェックが行えること。

ｄ 初期消火用具台帳 入力

(a) 初期消火用具台帳情報の入力項目は主に、管轄署所、担当区、担当区内通番、設置場所、設置年月日、撤去年月日、最新調査日、分団区分、管轄自治会、資機材等があること。

(b) 初期消火用具台帳情報として、調査履歴の入力ができること。調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果が不備の場合は、チェックが行えること。

ｅ 消防水利台帳 検索／照会 印刷

(a) 消防水利台帳は水利種別、管轄署所、担当区、指定水利、設置場所、目標、不備水利、撤去水利を条件として、検索できること。検索結果は、照会リストとして、印刷できること。

(b) 消防水利台帳は印刷ができること。 (ｲ) 調査管理業務

ａ 調査計画一覧表 印刷

調査計画一覧表は、水利種別、管轄署所、担当区、不備水利を条件として、印刷できること。

ｂ 調査結果 入力

(a) 水利種別、担当区等を条件として対象の水利情報を表示し、表示されている水利が調査されているか確認できること。また、それぞれの水利に対して、調査の有無を入力できること。

(b) 調査欄にチェックをし、登録をすると、水利台帳上の前回調査日が入力された調査日に置き換えられること。

(ｳ) 使用水量業務

ａ 消火栓使用水量 入力

消火栓使用水量を入力する際は、対象消火栓を選択し、使用目的、使用開始開始日時、使用水量、使用場所を入力できること。

ｂ 消火栓使用状況 照会／印刷

(a) 消火栓使用状況は、対象年月、管轄署所、担当区、設置区分、使用目的を検索キーとして、検索できること。また、検索した結果は、照会リストとして、印刷できること。

(b) 一覧表示された水利は使用目的別照会ができ、使用目的、回数、使用水量が表示できること。

(ｴ) 統計処理業務 ａ 集計処理

全消防水利情報、市町村、署所、帳票種別毎に集計処理が行えること。 ｂ 集計結果内容 検索

集計結果情報は、帳票番号や行番号、列番号毎に月単位等で内容は検索できること。 ｃ 集計処理状況 照会

集計処理結果は照会でき、照会リストとして印字出力が可能であること。 (ｵ) EXCEL 変換機能

ａ EXCEL 変換

登録されている全ての情報について、項目を選択しEXCEL に変換することが可能であること。

ｂ EXCEL 変換 登録パターン印刷

(a) パターン登録釦を押下することで、EXCEL 変換された情報を登録できること。新規で登録される場合は、「名前をつけて保存」、すでに登録されているパターンを変更する場合は、

「上書き保存」を選択し、登録が行えること。

(b) 登録されているパターンの情報は、全件もしくは登録番号毎に印刷できること。 ｃ EXCEL 変換 登録パターンのみ

セキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみEXCEL 変換が可能であること。

(ｶ) 帳票作成機能

任意帳票作成機能

消防年報、月報等、任意に統計表を作成することができること。 (ｷ) 帳票支援機能

帳票支援機能

登録されている全ての情報について、項目を選択し、自由に帳票を作成することができること。

(ｸ) 環境設定機能

マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。 ａ 担当区マスタメンテナンス

ｂ 自由項目マスタメンテナンス

ｃ システムコードマスタメンテナンス (ｹ) データ検証機能

データ検証条件(突合条件)を設定し、該当するデータをEXCEL に出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。

ａ 条件入力

「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。

ｂ 重複データ条件

一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。 ｃ 未登録情報条件

登録されていない情報を検索する条件を設定できること。 ｄ 不一致情報条件

項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。

(2) 予防業務

ア 防火対象物管理システムの機能と構成 (ｱ) 建築同意業務

建築同意業務は申請の受付と受け付けた申請書から各種審査情報の入力を行い、建築確認申請収発簿、同意審査書（決裁書）及び同意通知書を発行することを指す。

ａ 建築同意申請受付 入力

(a) 申請受付情報の主な入力項目は受付署、受付日、申請種別、建築受付日であること。

(b) 計画変更の場合は、元の同意情報を検索することができること。

(c) 増改築等、既に対象物が存在している場合には、対象物データを検索できること。 ｂ 建築同意審査情報 入力

(a) 建築同意審査情報の入力においては申請受付情報を取り込むことが可能であること。申請受付情報を入力していない場合は、新規釦を押下し、簡易申請受付情報入力画面から受付情報の入力が可能であること。

(b) 主な入力項目は、管轄署、工事種別、同意状況、不同意理由、同意日等であること。

(c) 建築同意審査情報として、棟情報 （階数、高さ、面積、階段、工事種別、構造、共同住宅情報、危険物情報等）の登録が可能であること。

(d) 建築同意審査情報として、階別情報（地上地下、階数、用途、申請面積、窓の有無、階段種別等）の登録が可能であること。

(e) 消防用設備情報入力画面から階別情報と消防用設備情報の関連付けが可能であること。また、階別情報入力画面から関連づけた各階の消防用設備設置状況が照会可能であること。

(f) 階別情報の登録後、階別情報の項別を元に項別毎に床面積の集計が行えること。

(g) 階別情報に関して、消防用設備状況を入力が行えること。消防用設備に関しての通知内容は、予め登録されている通知内容から選択することが可能であること。また、登録された消防用設備に対し、階毎に情報を入力することが可能であること。

(h) 棟情報に関して、審査事項情報の入力が可能であること。審査項目に対して法令事項／内容を入力する際、予め登録されている審査事項の文例を選択し、入力することが可能であること。また、選択後、変更入力も可能であること。

(i) 棟情報に関して、必要な届出や通知事項がある場合は、届出種別及び防炎物品に関する通知事項等、通知書上に記載される内容を登録することができること。届出通知内容及び通知事項の通知内容に関しては予め登録されている通知内容から選択することが可能であること。また選択後、変更入力も可能であること。

ｃ 建築同意審査書／消防用設備等通知書／不同意通知書 印刷

(a) 建築同意審査書、消防用設備等通知書及び不同意通知書の帳票に関しては、ダウンロード後に、画面上で内容を確認することができること。

(b) 建築同意審査書、消防用設備等通知書及び不同意通知書の帳票に関しては、デザイン変更ができること。

ｄ 建築同意処理状況 照会

(a) 建築同意処理状況に関しては、管轄署、受付年月、申請区別、工事種別、処理状況を検索キーとして検索照会できること。また、照会結果は照会リストとして印字出力できること。

(b) 照会一覧の中から一行選択確定すると、その審査情報を参照することができること。 ｅ 建築同意届出等処理状況 照会

建築同意の届出状況を照会することが可能であること。また、照会結果は照会リストとして印字出力できること。

(ｲ) 検査管理業務

ａ 消防用設備等 検査結果情報入力／印刷

(a) 消防用設備等の検査結果は建築同意申請もしくは既存査察台帳を選択し、入力を行うこと。

(b) 消防用設備等に関する検査結果情報の入力後、検査結果報告書及び設備設置検査済証の印字出力が可能であること。また、これらの帳票はダウンロード後に、画面上で内容を確

認することができること。

(c) 検査結果報告書及び設備設置検査済証はデザイン変更が行えること。 ｂ 検査情報 検索／照会

(a) 検査情報は管轄署、検査年月、名称（先頭、一部検索）、検査種別、検査内容、検査結果を検索キーとして検索できること。

(b) 検査結果は照会リストとして印字出力が可能であること。

(c) 照会一覧の中から一行選択確定すると、その検査情報を参照することができること。 (ｳ) 台帳管理業務

ａ 対象物台帳情報 入力

(a) 敷地情報（名称、所在地、地区、敷地用途、対象物種別、防火管理、定期点検義務対象物、防災管理、自衛消防組織設置義務、棟数、敷地面積、管理権原者数、収容人員等）の入力が可能であること。

(b) 関係者情報（関係者区分、占有棟、占有階、用途区分、名称、通知書送付必要性の有無、表示マーク交付所送付先の有無、防火管理者・防災管理者の選任義務の有無、共同選任の有無、消防計画の届出状況等）の入力が可能であること。また、防火管理者・防災管理者は、講習会管理システムの資格付与者台帳と紐付けて管理することができること。

(c) 敷地情報に関して、防火管理情報（管理権原者の概要、共同防火管理・共同防災管理の要否、共同防火協議事項・共同防災協議事項の届出状況、統括防火管理者・統括防災管理者の概要等）の入力が可能であること。選任状況と消防計画届出状況は、管理権原者の概要を入力した段階で自動的に表示されること。

(d) 敷地情報に関して、消防訓練状況（訓練日、実施訓練種別のチェック等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると訓練状況の情報は訓練日の降順に並び変わること。

(e) 敷地情報に関して、管理権原者毎に対象物定期点検報告状況・防災管理点検報告状況（報告年月日、点検実施日、基準適合のチェック、点検者、不備内容／状況および措置内容）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると報告年月日に並び変わること。

(f) 敷地情報に関して、管理権原者毎に対象物特例認定状況・防災管理特例認定状況（受付年月日、受付番号、認定年月日、認定番号、取消年月日等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると受付年月日に並び変わること。

(g) 敷地情報に関して、届出／申請状況（届出／申請種別、棟番号等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると届出／申請状況の情報は届出種別、棟番号、届出年月日に並び変わること。

(h) 敷地情報に関して、特殊施設情報（届出種別、届出年月日、廃止の有無等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると特殊施設情報の情報は届出種別、棟番号、届出年月日に並び変わること。

(i) 敷地情報に関して、危険物施設情報を入力できること。危険物施設情報は、危険物施設管理システムで管理している施設情報を検索し、該当の施設を紐付けすることができるこ

と。

(j) 敷地情報に関して、火災等発生状況（発生日時、災害種別、発生場所、焼損程度、焼損面積、損害額）の入力が行えること。火災等発生状況の情報は、火災調査情報もしくは災害情報を取込むことができること。取込んだ後、内容を変更入力が可能であること。

(k) 敷地情報入力／印刷に関して、全ての棟の査察結果・改善状況は照会することが可能であること。

(l) 棟情報（棟名称、地上／地下の階数、延べ面積、収容人数、高さ、防火義務の有無、査察区分、階段、建築年月日等）の入力が可能であること。

(m) 棟情報に関して、階別情報（地上地下、階数、用途区分、床面積、収容人数、階段種別等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると階別情報は、階順に並び変わること。

(n) 消防用設備情報入力画面より階別情報と消防用設備情報の関連付けが可能であること。また、階別情報入力画面より、関連づけた各階の消防用設備設置状況が照会可能であること。

(o) 階別情報の登録後、階別情報の項別を元に項別毎に床面積の集計が行えること。

(p) 棟情報に関して、消防用設備状況を入力が行えること。消防用設備に関して設置状況や特例適用等の情報が入力できること。また、登録釦を押下すると消防用設備コード順に並び変わること。

(q) 登録された棟情報の消防用設備に対して、階毎に情報（階数、床面積、収容人数、設置の有無、数等）を入力することが可能であること。

(r) 棟情報に関して設備点検報告状況の情報（報告日、次回予告日、報告内容等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると点検報告日順に並び変わること。

(s) 防火対象物台帳に登録された全ての棟情報について、台帳印刷が可能であること。印刷の対象となるデータは、棟個別指定及び帳票種別の選択により、指定することが可能であること。印刷するデータは、ダウンロード後に画面上で内容を確認することができること。

(t) 対象物台帳については、印刷デザインの変更が可能であること。

(u) 敷地情報の入力に関しては、建築同意申請情報を対象物台帳へ取込むことができること。

(v) 対象物台帳は、管轄署、地区、項別、担当者区分、延べ面積、名称、査察区分、危険物の有無、設備違反等を検索キーとして、検索できること。照会結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。照会一覧より一行選択し、確定釦を押下すると、その対象物の情報を参照することが可能であること。

(w) 対象物台帳はコピーが可能であること。対象物台帳の情報と同じ情報の対象物台帳が新しく生成されること。この場合、元の情報は保存されていること。

(x) 対象物台帳は移動することが可能であること。 ｂ 増改築 台帳更新 入力

増改築の回数、増改築の年月日、増改築の内容等の入力が可能であること。 ｃ 増改築 履歴情報 照会

署所コードと管理番号の入力確定により、その対象物の増改築履歴情報が照会できること。増改築履歴情報は照会リストとして印字出力が可能であること。

(ｴ) 査察管理業務

ａ 査察計画 対象物選択

査察計画の対象となる対象物を選択する際、指定した条件の対象物棟情報を検索すること。選択後、査察計画対象物一覧として印字出力が可能であること。

ｂ 査察計画作成

(a) 査察予定日（月、日、午前、午後）、査察種別、査察担当者の登録後、対象物情報検索画面から選択された対象物情報を査察計画候補情報の登録により、査察計画表を作成すること。

(b) 計画取消釦から選択された査察計画候補情報の査察予定日、午前、午後、査察種別、査察担当者の内容の取消が行えること。

(c) 査察計画表は全件、月指定、未計画区分（査察予定月日がない査察計画情報対象）を指定して、それぞれ印刷が可能であること。

ｃ 査察チェック表／指摘表 印刷

査察チェック表及び査察結果指摘表の印字出力が可能であること。 ｄ 査察結果入力／通知書印刷

(a) 査察結果の立会者の入力は関係者検索画面から指定された対象物情報の関係者データから立会者（名称、役職氏名）を選択することが可能であること。

(b) 査察結果の通知先の入力は関係者検索画面から指定された対象物情報の関係者データから通知先（名称、役職名）を選択することが可能であること。

(c) 立入検査結果報告書、立入検査結果通知書及び是非(計画)報告書の印字出力が可能であること。また、これらの帳票はデザインの変更が可能であること。

(d) 査察結果の入力は、敷地単位及び棟単位に入力が可能であること。

(e) 指摘事項は指摘中分類、指摘小分類、指摘事項の入力が可能であること。指摘事項の文例は指摘事項文例検索画面上で、予め登録している指摘事項文例のデータから指摘中分類、指摘小分類、指摘事項、根拠法令を選択することが可能であること。また、選択後変更入力が可能であること。

(f) 指摘事項は、関係者（管理権原者）単位にも入力が可能であること。 ｅ 経過入力

(a) 査察結果で入力した指摘事項が表示されること。

(b) 経過事項として、是正状況、是正計画届出済、是正計画完結日、是正の有無、是正事項、是正年月日の入力が可能であること。

ｆ 査察状況 検索／照会

査察状況は管轄署、査察年月、査察種別、項別、査察区分を検索キーとして、情報を検索できること。また、照会結果は照会リストとして、印字出力が可能であること。照会一覧か

ら行選択し確定を行うと、その査察情報を参照することができること。 (ｵ) 違反管理業務

ａ 違反 入力／印刷

(a) 違反情報の入力項目として主に、対象物、所在地、命令措置年月日、命令区分、棟、命令等根拠法令、命令種別、対象物区分、設備の種類、行政通知年月日、履行期限有り、履行状況、罰則の適用があること。

(b) 違反履歴台帳の印字出力が可能であること。

(c) 未改善指摘事項は、未改善指摘事項一覧画面上で、指摘された対象物情報のデータから違反事項を選択することができること。

ｂ 違反状況 検索／照会

(a) 違反状況は管轄署、命令措置年月、命令根拠法令、名称、設備の種類、命令種別、履行状況を検索キーとして、検索及び照会が可能であること。

(b) 照会結果は違反状況照会リストとして、印字出力が可能であること。 (ｶ) 届出申請業務

ａ 届出／申請情報 入力

(a) 届出／申請情報は受付署毎に、届出種別、届出年月日、届出対象情報、届出者、申請情報、届出概要、工事施行者等があること。

(b) 届出番号、受理番号及び承認番号はそれぞれの釦を押下すると、最新番号を検索することが可能であること。

(c) 届出対象情報の入力は、建築同意申請か対象物台帳かを選択し、届出種別が消防用設備点検報告届、通報承認申請、通報承認内容変更届、是正計画の場合は、既存査察台帳のみ選択が可能であること。

(d) 届出者の情報入力においては、届出対象情報が既存査察台帳の場合は、関係者情報一覧検索の表示が行えること。

(e) 届出対象情報が建築同意申請の場合、指定された受付番号の建築同意届出処理状況に自動更新されること。また、届出対象情報が既存査察台帳の場合、指定された台帳番号の対象物台帳届出申請状況に自動更新されること。

(f) 届出画面内から届出対象の既存査察台帳に移動できる機能を有すること。 ｂ 届出／申請状況 検索／照会

届出状況は受付署、届出年月、届出種別、対象物名称、届出番号を検索キーとして、検索照会できること。また、検索結果は届出状況照会リストとして、印字出力が可能であること。

ｃ 警備会社等 登録

会社等の情報入力項目として、名称、所在地、通報の種別、受信場所、通報登録申請、内容変更届出、有効期限、通知年月日、廃止届出、変更・廃止内容があること。これらの情報は警備会社等登録台帳として管理できること。

ｄ 即時通報等承認 検索／照会

即時通報承認台帳は管轄署、承認年月日、通報種別、項別を検索キーとして、検索照会が可能であること。検索結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。

(ｷ) 届出申請業務 ａ 統計処理業務

(a) 国表 01 表～18 表、20 表～27 表、33 表、34 表、51 表の集計処理を行うことが可能であること。また集計結果はEXCEL シート上に表示することが可能であること。

(b) 国表 28 表、29 表、35 表、36 表のレイアウトを表示できること。 ｂ 集計結果内容 検索

集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索することが可能であること。検索手順としては、まず検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力すること。

ｃ 集計処理状況 照会

集計処理した結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。また、任意帳票作成後、正しく集計されなかった場合等に、原因を探索することが可能であること。

ｄ オンライン情報生成

総務省消防庁オンライン報告に対応するため、防火対象物実態等調査オンライン処理システムで読込みができるファイル形式で出力できること。

(ｸ) DM 発行処理業務 ａ DM 発行処理

(a) ダイレクトメールを発行する場合、発行される宛先を照会又は選択することが可能であること。また、選択した宛先は、タックシールとして印字出力できること。

(b) ダイレクトメールを発行する場合の宛先は、管轄署、防火管理表の有無、項別、表示項別、延べ面積、表示対象物、防火管理者未選任の有無、点検報告未報告を検索キーとして検索でき、一覧リストとして表示、出力が可能であること。

(ｹ) EXCEL 変換機能 ａ EXCEL 変換

登録されている全ての情報については、項目（基本情報・検索情報・項目名）を選択することにより、取り出したい情報をEXCEL に変換することが可能であること。

ｂ EXCEL 変換 登録パターン印刷

(a) EXCEL 変換した情報は、パターン登録釦を押下することにより、検索情報を登録することが可能であること。パターン登録された情報は、上書き保存や削除ができ、パターン読込釦を押下すると、パターン登録一覧を表示することが可能であること。

(b) 登録されているパターンの情報は、登録番号の選択等により、印字出力が可能であること。

ｃ EXCEL 変換 登録パターンのみ

セキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についての

みEXCEL 変換が可能であること。 (ｺ) 統計表作成機能

ａ 帳票設定 入力

ｂ 帳票編集条件 入力 ｃ 印刷条件表 印刷

(ｻ) 自由帳票作成機能 ａ 帳票情報 入力

ｂ 印刷情報 デザイン ｃ 印刷情報 確定

ｄ 帳票印刷 (ｼ) 環境設定機能

ａ マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。

(a) 消防用設備マスタメンテナンス

(b) 届出種別マスタメンテナンス

(c) 文書記号マスタメンテナンス

(d) 通知内容文例マスタメンテナンス

(e) 指摘事項文例マスタメンテナンス

(f) 自由項目マスタメンテナンス（タイトル）

(g) 自由項目マスタメンテナンス（内容）

(h) システムコードマスタメンテナンス

(i) 査察チェック項目マスタメンテナンス (ｽ) データ検証機能

データ検証条件(突合条件)を設定し、該当するデータをEXCEL に出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。

ａ 条件入力

「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。

ｂ 重複データ条件

一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。 ｃ 未登録情報条件

登録されていない情報を検索する条件を設定できること。 ｄ 不一致情報条件

項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。イ 危険物施設管理システムの機能と構成

(ｱ) 許可申請業務

ａ 設置許可申請 入力

(a) 主な入力項目は申請年月日、受付署、設置者（名称、住所、役職）、設置施設情報（名称、設置場所）、施設区分、施設詳細、浮き屋根、手数料、許可番号、許可署である。

(b) 既に設置許可が登録されている場合は、施設情報釦を押下し、検索画面から施設情報を検索表示できること。その施設情報を流用し、施設情報として登録できること。これにより、設置者の内容、設置施設名、管理施設名、呼称名、設置場所、施設区分、施設詳細、倍数、タンク容量、新法、旧法の入力を行う手間を省けること。

(c) 既に施設台帳が登録されている場合は、施設台帳登録釦を押下することで検索画面から施設情報を検索表示できること。その施設情報を流用し、施設情報を登録できること。

(d) 許可番号の登録は、許可番号釦を押下し、最新番号照会画面から最新の番号を検索し、登録できること。これにより、番号の二重登録を防ぐこと。

(e) 手数料は施設区分が移送取扱所、浮き屋根式の場合以外全て自動計算すること。

(f) 登録された申請情報は、施設台帳の許可履歴情報へ自動的に反映されること。また、項目が登録された時点で、許可証が発行できること。

ｂ 変更許可申請 入力

(a) 変更許可申請の入力においては、施設情報釦を押下し、検索画面から施設情報を検索表示し、その施設情報を変更許可申請の情報として流用することが可能であること。

(b) 施設情報の項目のうち、設置者の内容、設置施設名、管理施設名、呼称名、設置場所、施設区分、施設詳細、浮き屋根式、倍数、タンク容量、新法、旧法の内容が変更することが可能であること。

(c) 許可番号の採番や申請の登録、許可証の発行、手数料の計算はａの設置許可申請の(d)、 (e)、(f)と同様の操作とすること。

ｃ 他行政庁からの転入許可申請 入力

(a) 提出された転入許可申請にもとづき、譲渡元の設置者、許可行政庁等の入力と施設情報、設置者、移動タンクの詳細が登録できること。

(b) 許可番号の採番や申請の登録、許可証の発行、手数料の計算はａの設置許可申請の(d)、 (e)、(f)と同様の操作とすること。

ｄ 完成検査申請 入力

(a) 完成検査申請の入力画面上には、既に登録されている設置者、施設、施設区分、許可区分が自動的に表示されていること。

(b) 登録後、完成検査済証（10 号）または完成検査済証（11 号）を発行できること。なお、完成検査申請の登録を行った場合、その情報は施設台帳の許可履歴に自動的に反映されること。

(c) 複数の許可申請に対して、完成検査申請入力が行えること。 ｅ 許可申請状況 検索／照会

申請状況を検索及び照会ができること。また、許可申請照会リストとして一覧表の印刷が可能であること。

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Filed: June 24th, 2024