Contract
(低圧)
九州エナジー株式会社
2020 年 5 月 1 日改訂
目 次
Ⅰ x x
1. 適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2. 本約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3. 定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4. 単位および端数処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5. 本約款に定めのない特別な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅱ 契約について
6. 電力小売供給契約の申込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
7. 電力小売供給契約の成立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
8. 契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
9. 電力小売供給契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
10. 供給の開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
11. 承諾の限界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅲ 契約種別および料金
12. 契約種別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
13. 料金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅳ 料金の算定および支払い
14. 料金の適用開始の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
15. 検針日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
16. 料金の算定期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
17. 使用電力量の計量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
18. 料金の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
19. 料金の支払義務ならびに支払期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
20. 料金その他の支払方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
21. 保証金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅴ 使用および供給
22. 需要場所への立入りによる業務の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
23. 電気の使用にともなうお客さまの協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
24. 供給の停止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
25. 供給停止の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
26. 供給停止期間中の料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
27. 違約金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
28. 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
29. 損害賠償の免責 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
30. 設備の賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅵ 契約の変更および終了
31. 電力小売供給契約の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
32. 名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
33. 電力小売供給契約の終了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
34. 供給開始後の電力小売供給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算・ 20
35. 解約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
36. 電力小売供給契約終了後の債権債務関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅶ 工事および工事費の負担金
37. 供給地点および施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
38. 計量器等の取付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
39. 電流制限器等の取付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
40. 供給設備の工事費負担金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
41. 供給開始に至らないで電力小売供給契約を終了または変更される場合の費用の申受け ・22
Ⅷ 保 安
42. 調査に対するお客さまの協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
43. 保安等に対するお客さまの協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅸ そ の 他
44. 消費税法等改正の場合の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
45. 反社会的勢力の排除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
46. 管轄裁判所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
47. 本約款の実施期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅹ 別 表
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金
2. 使用電力量の協定
3. 日割計算の基本算式
4. 契約容量および契約電力の算定方法
1. 適用
Ⅰ x x
当社がお客さまに低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電力小売供給約款(低圧)（以下「本約款」といいます。）によります。
2. 本約款の変更
(1) 当社は、本約款を変更することがあります。この場合、変更の効力発生日後、電気を小売するときの供給条件や電気料金等は、変更後の本約款によります。なお、当社は、本約款を変更する場合には、あらかじめ変更後の本約款および変更の効力発生日を一定期間当社のホームページに掲載し、お知らせします。ただし、料金の値上げの場合にあっては、(4)に定めるところによります。
(2）(3)に定める場合を除き、本約款の変更にともない必要となる、供給条件の説明および契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、お客さまは、次のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
① 供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、書面の交付、イン ターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が法令、条例、規則も しくはガイドライン（以下「法令等」といいます。）に基づき適当と判断した方 法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および 記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約締結後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定 番号を記載します。
(3) 本約款の変更が、法令等の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の電力小売供給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。 また、既に締結されている電力小売供給契約の更新（料金ほか契約条件について一切の変更をせずに当該電力小売供給契約の期間の延長のみをする場合）においては、更新前に契約更新後の契約期間のみを書面を交付することなく説明することおよび更新後に、当社の名称および住所、お客さまとの契約更新年月日、更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を当社が適当と考える方法によりお知らせすることについてあらかじめ承諾していただきます。
(4) 当社は、一般送配電事業者の託送料金の改定、電源調達費用の変動その他の理由に
より料金の値上げが必要となる場合は、電力小売供給契約の期間内であっても、次の手順に従い、電力小売供給契約における新たな基本料金や電力量料金の単価（以下「新
たな料金等」といいます。）を定めることができます。
イ 当社は、事前に新たな料金等およびその適用開始日（以下「本適用開始日」と いいます。）を当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知いたします。
ロ お客さまは、新たな料金等を承諾しない場合は、本適用開始日の 15 日前まで に、当社に対して電力小売供給契約の終了を通知することで電力小売供給契約を終了することができます。なお、この場合の電力小売供給契約の終了日は、本約款 33（電力小売供給契約の終了）(2)にもとづくものとします。
ハ ロに定める期限までに、お客さまより電力小売供給契約の終了の通知がない場合は、お客さまは 新たな料金等を承諾したものとみなし、本適用開始日の直後の検針日より新たな料金等を適用いたします。ただし、33（小売供給契約の終了）(1)および(2)に基づき電力小売供給契約が終了する場合で、本適用開始日前に電力小売供給契約が終了した場合は、この限りではありません。
3. 定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 電灯
LED、白熱電球、蛍光灯、ネオンxx、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約負荷設備
契約上お客さまが使用できる負荷設備をいいます。
(6) 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(7) 契約電流
契約上お客さまが使用できる最大電流（アンペア）をいいます。
(8) 契約容量
契約上お客さまが使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(9) 契約電力
契約上お客さまが使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(10) 使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計量された 30 分ごとの値をいいます。ただし、やむをえない場合には、供給電圧と異なる電圧により計量するものとし、計量された使用電力量を原則として 3 パーセントの損失率によって修正した電力量といたします。
(11) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法（以下「消費税等」といいます。）の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(12) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(13) xx
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(14) その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(15) 供給地点特定番号
対象供給地点を特定するための識別番号をいいます。
(16) 需要場所
当社が供給した電気をお客さまが使用する場所をいい、当社は、原則として、1 構内または 1 建物をなすものを 1 需要場所とし、託送供給等約款において定めるところによります。
(17) 託送供給等約款
接続供給契約の内容を規定する一般送配電事業者の約款で、電気事業法第 18 条第 1
項にもとづき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
(18) 接続供給契約
当社がお客さまに電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事業者と締結した接続供給にかかる契約をいいます。
(19) 一般送配電事業者
お客さまの需要場所を供給区域とする電気事業法第 2 条第 1 項第 9 号に定める一般送配電事業者をいいます。
(20) 旧一般電気事業者
小売電気事業者としての北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社の
うち、お客さまの需要場所を特定小売供給の供給区域とする者をいいます。
4. 単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりといたします。
(1) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア(kVA)とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力の単位は 1 キロワット(kW)とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、契約電力を算定した値が 0.5 キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットとします。
(3) 使用電力量の単位は 1 キロワット時(kWh)とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入します。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税等が課される金額ならびに消費税等相当額の単位はそれぞれ 1 円とし、その端数はそれぞれ切り捨てます。
5. 本約款に定めのない特別な事項
本約款に定めのない特別な事項は、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
Ⅱ 契約について
6. 電力小売供給契約の申込み
(1) お客さまが新たに電力小売供給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。なお、お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、お客さまにおいて無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置または蓄電池装置の設置等必要な措置を、お客さまにおいて講じていただきます。
(2) 申込みにあたり、お客さまには、託送供給等約款で定める需要者に関する事項につ
いて遵守していただきます。
(3)お客さまが、電気料金その他の債務について、当社の定める支払期日を経過してなお支払われない場合には、お客さまの氏名、住所、支払い状況等の情報を、他の小売電気事業者等へ提供する場合があります。
7. 電力小売供給契約の成立
(1) 電力小売供給契約は、お客さまからの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。 ただし、お客さまへの電気の供給を行うために必要な接続供給契約の締結について、一般送配電事業者からの承諾がえられないことを解除条件として、電力小売供給契約の成立時点にさかのぼって、当社とお客さまとの間の電力小売供給契約が消滅します。
(2) お客さまと当社との間で電力小売供給契約が成立した場合、電力小売供給契約に関
する供給条件を記載した書面については、遅滞なく、当社が適当と判断した方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまは、この点について、あらかじめ承諾していただきます。
8. 契約期間
契約期間は、電力小売供給契約が成立した日（当日を含む。）を始期、料金適用開始の日以降 1 年目の日（当日を含む。）を終期といたします。ただし、契約期間満了に先だってお客さままたは当社から電力小売供給契約の終了もしくは変更の申し出がない場合は、電力小売供給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で更新されるものといたします。
9. 電力小売供給契約の単位
当社は、お客さまの希望に応じて、1 需要場所について、1 電力小売供給契約を結びます。ただし、お客さまが電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要である場合、当社は、従量電灯のうちの 1 契約種別と低圧動力とをあわせて契約することができます。
10. 供給の開始
(1) 一般送配電事業者所定の手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。
(2) 当社は、お客さまの電力小売供給契約の申込みを承諾するときは、お客さまに供給開始日を通知し、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに供給開始日から電気を供給いたします。なお、お客さまが契約の申込時に供給開始希望日を指定された場合には、原則として、お客さまが指定された供給開始希望日に一番近い検針日を供給開始日といたします。
(3) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気
を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客さまに対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまおよび一般送配電事業者と協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給いたします。
11. 承諾の限界
当社は、法令、電気の供給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の電力小売供給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）、および、当社の設定する与信基準等により、電力小売供給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その旨をお知らせいたします。
12. 契約種別
Ⅲ 契約種別および料金
契約種別はプラン別説明書のとおりといたします。
13. 料金等
(1) 料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金） (3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は旧一般電気事業者が公表する燃料費調整単価に使用電力量を乗じた額を加算または減算したものといたします。なお、この燃料費調整単価は、旧一般電気事業者の基準および方法によります。また、契約種別および料金単価はプラン別説明書によるものとします。
(2) 契約申込み後の受付連絡、切替手続き状況、切替予定日等は、原則として、電子メールでご連絡いたします（無料）。ただし、電子メールをご利用できないお客さまについては、郵送でご連絡いたします。
(3) 毎月の電気使用量および請求金額については、原則として、当社 Web サイト上のお客さま個別のマイページにおいて、お客さまご自身でご確認いただきます（無料）。この場合、当社は Web サイト上のお客さま個別のマイページにおいて請求金額に係る電子データを登録したことをもって、お客さまへのご請求を行ったものといたします。ただし、インターネットをご利用できないお客さまについては、別途検針票および請求書を発行、送付いたします。なお、この場合、事務手数料として、110 円／月
（消費税等相当額込）を、毎月の電気料金のお支払い時に合せてお支払いいただきます。
Ⅳ 料金の算定および支払い
14. 料金の適用開始の時期
料金は、電力小売供給契約の成立後に供給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責に帰すことのできない事由によって供給が開始されない場合を除き、供給開始日から適用いたします。
15. 検針日
検針日は、一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。なお、検針日は、お客さまの供給地点が属する一般送配電事業者の検針区域に応じて定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定められた日に準ずるものとします。
16. 料金の算定期間
(1) 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電力小売供給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
(2) 一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合で、当社があらかじめお客さまに電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせしたときは、料金の算定期間は、(1)にかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電力小売供給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から終了日の前日までの期間といたします。
(3) 料金は、電力小売供給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
17. 使用電力量の計量
使用電力量等の計量は次のとおり行い、その結果は、各月ごとに一般送配電事業者から当社に通知（電力小売供給契約が終了した場合は、原則として終了日における一般送配電事業者からの当社への通知）があった後、検針日の属する月の翌月にお知らせいたします。
(1) 使用電力量の計量は一般送配電事業者の設置する記録型計量器によるものといたします。
(2) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、別表 2（使用電力量の協定）を基準として、お客さまと当社との協議を踏まえ、当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。
18. 料金の算定
(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 ヶ月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始、再開、または停止、もしくは電力小売供給契約が終了した場合
ロ 契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、料金に変
更があった場合
(2) (1)イまたはロの場合は、次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は、別表 3（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。ロ 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 3（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし、従量電灯の料金適用上 の電力量区分については、別表 3（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算を
いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 3（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。
ニ イ、ロまたはハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
(3) (1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および終了日を除きます。また、(1)ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
19. 料金の支払義務ならびに支払期日
(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、検針日といたします。ただし、本約款 17（使用電力量の計量）(2)の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
なお、電力小売供給契約が終了した場合は、終了日といたします。
(2) 料金の支払期日は、次のとおりといたします。
イ 本約款 20（料金その他の支払方法）(1)(イ)のクレジットカード支払の場合は、当該クレジット会社の規定によります。
ロ 本約款 20（料金その他の支払方法）(1)(イ)の口座振替の場合は、翌月の 26 日とします。ただし、当該 26 日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日に該当する場合には、その翌営業日とします。
ハ 本約款 20（料金その他の支払方法）(1)(ハ)の 銀行振込の場合は、当社指定の期日とします。
20. 料金その他の支払方法
(1) 料金については毎月、次のいずれかの方法により、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて払い込む方法により支払っていただきます。そのときの支払いにともなう費用は、お客さまの負担といたします。
イ クレジットカード支払（お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込む方法。なお、この場合には、お客さまに当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただき、当社が承諾し
た場合に限ります。）
ロ 口座振替（お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法。なお、この場合には、お客さまに当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただき、当社が承諾した場合に限ります。）
ハ 銀行振込（お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込む方法。なお、この場合には、お客さまに当社が指定した様式によって申し出ていただき、当社が承諾した場合に限ります。）
(2) お客さまが料金を(1)イ、ロまたはハにより支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イのクレジットカード支払により支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ロ (1) ロの口座振替により支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ハ (1) ハの銀行振込により支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
(3) 当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。
この場合、(2)にかかわらず、料金が債権回収会社により指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 支払期日までに料金のお支払がなされなかった場合には、
イ 当社が指定する金融機関に当社が指定する日までにお振込いただきます。また、このとき、振込手数料はお客さまのご負担となります。
ロ 当社は、支払期日の翌日から支払の日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、支払期日の翌日から 10 日目までに支払いいただいた場合は、延滞利息を請求いたしません。
(5) 延滞利息は、その算定の対象となる料金から次のイおよびロを差し引いた金額に対し、年 14.6 パーセントの延滞利息をお客さまに申し受けます。
イ 消費税等相当額より次のハの算式で算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の消費税等相当額の合計を差し引いた後の金額
ロ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の消費税等相当額
＝再生可能エネルギー発電促進賦課金×消費税等の税率/(1+消費税等の税率)なお、消費税等相当額および上記ハの算式により算定された金額の単位は、1 円と
し、その端数は切り捨てます。
(6) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
(7) 支払っていただいた料金、延滞利息は、支払義務の発生した順序で充当いたします。
21. 保証金
(1) 当社は、お客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合、供給継続の条件として、お客さまから、予想月額料金の 3 ヶ月分に相当する金額を超えない範囲で保証金を差し入れていただくことがあります。また、お客さまの支払履歴や財務状況に変化が認められた場合には、追加で保証金を差し入れていただくことがあります。
(2) 保証金の預かり期間は、契約期間以内といたします。
(3) 当社は、電力小売供給契約が終了した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することができるものといたします。
(4) 当社は、保証金について、利息は付さないものとします。
(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても電力小売供給契約が終了した場合には、保証金をお返しいたします。ただし、(3)により支払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。
Ⅴ 使用および供給
22. 需要場所への立入りによる業務の実施
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合、お客さまには、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(1) 供給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査
(2) 本約款 43（保安等に対するお客さまの協力）(1)または(2)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
(3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
(4) 記録型計量器の検針または計量値の確認
(5) 本約款 24（供給の停止）、33（電力小売供給契約の終了）(2)または 35（解約等）により必要な処置
(6) その他本約款によって、電力小売供給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社および一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
23. 電気の使用にともなうお客さまの協力
(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合
(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準ずるものといたします。
(3) お客さまが電気設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続するにあたっては、電気設備に関する技術基準、その他の法令等にしたがい、かつ、一般送配電事業者の託送供給等約款別冊に定める系統連系等に関する技術要件を遵守して、一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によるものとします。
(4) お客さまは、電気の供給の実施にともない一般送配電事業者が施設または所有する
供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について、協力していただきます。
(5) 次の場合において、一般送配電事業者から電気の供給にともなう設備の施設場所の提供を当社またはお客さまが求められた場合、および当社が必要に応じお客さまの電力負荷を測定する為に必要な通信設備の設置場所の提供をお客さまに求めた場合には、お客さまはそれらの場所を無償で提供していただきます。
イ お客さま（共同引込線による引込みで電気を供給する複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線もしくは接続装置等の供給設備 を施設する場合
ロ 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置
（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）を取付ける場合ハ 通信設備等を設置する場合
(6) お客さまは、次に掲げるお客さまの所有物については、一般送配電事業者が、無償で使用することができるものとします。
イ お客さまの負担でお客さまが施設した付帯設備（お客さまの土地もしくは建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）
ロ お客さまの負担でお客さまが施設した、架空引込線を取り付けるために需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物
ハ お客さまの負担でお客さまが施設した、地中引込線の施設上必要な次に掲げる付帯設備
(a) 鉄管、暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π 引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
(b) お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
(c) その他(a)または(b)に準ずる設備
ニ お客さまの希望によって、お客さまの負担でお客さまが取り付けた計量器の付属装置または変成器の 2 次配線等
ホ 一般送配電事業者が記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することを求めた場合における当該お客さまの電気工作物
24. 供給の停止
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者により、電気の供給の停止が行われることがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失
して、当社および一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
(2) お客さまが次のいずれかに該当し、一般送配電事業者からその旨の警告を受けた場合で、当社がその旨をお客さまに警告しても改めない場合には、一般送配電事業者により、電気の供給の停止が行われることがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合
ハ低圧動力の場合で、変圧器または発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用した場合
ニ 本約款 22（需要場所への立入りによる業務）に反して、立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合など、お客さまが本約款において、一般送配電事業者の求めに応じること、一般送配電事業者に権限を付与することもしくは一般送配電事業者に協力することとされている事項について拒んだ場合、または当
社もしくは一般送配電事業者に通知することとされている事項の通知を行わなかった場合
ホ 本約款 23（お客さまの協力等）(1)および(2)によって必要となる措置を講じない場合
へ 本約款 23（お客さまの協力等） (3)に反してお客さまが一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続した場合
ト 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合
25. 供給停止の解除
本約款 24（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、すみやかに一般送配電事業者による電気の供給が再開されます。
26. 供給停止期間中の料金
本約款 24（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は、基本料金の半額相当額を本約款 18（料金の算定）(2)イにより停止期間中の日数につき日割計算をして、料金を算定いたします｡
27. 違約金
(1) お客さまが本約款 24（供給の停止）(2)ロ、ハまたはトに該当し、そのために料金の 全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として支払っていただきます。
(2) (1)に定める「免れた金額」とは、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間を確認できないときは、6 ヶ月以内で一般送配電事業者が決定した期間といたします。
28. 供給の中止または使用の制限もしくは中止
(1) 次の場合には、一般送配電事業者により、供給時間中に電気の供給が中止され、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。 イ 電気の供給上やむをえない場合
ロ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ハ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合
(2) (1)の場合には、あらかじめその旨を広告その他によって一般送配電事業者がお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
(3) (1)の場合には、当社は、料金の減額等は行いません。
29. 損害賠償の免責
(1) あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(2) 本約款 28（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止され、またはお客さまが電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(3) 本約款 24（供給の停止）によって電気の供給が停止された場合、または本約款 35
（解約等）によって電力小売供給契約を解約した場合もしくは電力小売供給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社またはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。
(6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。
30. 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理が可能である場合修理費
(2) 亡失または修理が不可能の場合帳簿価格と取替工費の合計額
Ⅵ 契約の変更および終了
31. 電力小売供給契約の変更
お客さまが電力小売供給契約の変更を希望される場合は、本約款Ⅱ（契約について）に定める新たに電力小売供給契約を希望される場合に準じてお客さまに申し込みをしていただくものといたします。
32. 名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、原則として当社所定の方法によって届出をしていただきます。
33. 電力小売供給契約の終了
(1) お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて、当社に通知していただきます。なお、お客さまが当社に解約通知をせずに他の小売電気事業者等に新たな電力小売供給契約の申込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に終了期日の通知がなされた場合、当該通知をもってお客さまからの終了通知といたします。当社は、原則として、お客さまが当社に通知された終了期日（電力広域的運営推進機関からの通知を含みます。以下同様とします。）に供給を終了させるための適当な処置を行います。
(2) 電力小売供給契約は、本約款 35（解約等）に規定する場合または次の場合を除き、
お客さまが当社に通知された終了期日に終了いたします。
イ 当社がお客さまの終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に電力小売供給契約が終了するものといたします。
ロ 当社の責に帰すことのできない事由（非常変災等の場合を除きます。）により供給を終了させるための処置をとることができない場合は、電力小売供給契約は供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
(3) 本約款 35（解約等）によって、当社が電力小売供給契約を解除した場合は、解除日に電力小売供給契約は終了するものといたします｡
34. 供給開始後の電力小売供給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算
(1) お客さまが契約電力、契約電流、契約容量を新たに設定された後に、電力小売供給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少しようとされる場合、または契約電力、契約電流、契約容量を増加された後に、電力小売供給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少しよ
うとされる場合において、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
(2) お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力、契約電流、契約容量の変更または電力小売供給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合は、当社はその精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
35. 解約等
当社は、次の場合には、電力小売供給契約を解約することがあります。ただし、(2)に該当する場合を除き、解約する 15 日前までに解約日を明示してその旨をお客さまにお知らせします。
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合
イ 電気料金を支払期日を 20 日経過してなお支払わない場合
ロ 当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）における債務を期日までに履行しない場合
ハ 本約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞利息や工事費負担金等）を履行しない場合
(2) お客さまが本約款 33（電力小売供給契約の終了）(1)による通知をせずに、その需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合
(3) 本約款 24（供給の停止）にもとづき供給停止がされた場合またはその恐れがある事実が判明した場合
(4) お客さまが次のいずれかに該当した場合
イ 仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けた場合
ロ 破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合ハ 支払停止の状態に陥った場合
ニ 手形不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合
ホ その他信用状態が悪化し、もしくはその恐れがあると認められる理由がある場合
ヘ お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明した場合ト 本約款および託送約款、法令等に反した場合
36. 電力小売供給契約終了後の債権債務関係
電力小売供給契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、電力小売供給契約の終了によっては消滅いたしません。
Ⅶ 工事および工事費の負担金
37. 供給地点および施設
電気の供給地点（電気の供給が行われる地点をいいます。）は、託送供給等約款における供給地点といたします。
38. 計量器等の取付け
(1) 料金の算定上必要な計量器は、原則として、契約電力等に応じて一般送配電事業者が選定し、かつ一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。取り付けに伴って一般送配電事業者から短時間の停電をお願いする場合があることをご了承いただきます。なお、次の場合には、計量器をお客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合ロ 変成器の 2 次配線等で、とくに多額の費用を要する場合
(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取付位置、取付場所、解錠、使用する電気工作物等については、お客さまと一般送配電事業者との協議によって定めていただきます。
(3)お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。
39. 電流制限器等の取付け
(1) 需要場所の電流制限器等は、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。
(2) 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
(3) お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。
40. 供給設備の工事費負担金
お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担金を支払っていただきます。
41. 供給開始に至らないで電力小売供給契約を終了または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始に至らないで電力小売供給契約を終了または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまに支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を支払っていただきます。
Ⅷ 保 安
42. 調査に対するお客さまの協力
(1) お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについては、一般送配電事業者、または一般送配電事業者が業務の全部または一部の委託を行った経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）が、法令で定めるところにより、調査します。この場合、一般送配電事業者または登録調査機関は、必要があるときは、お客さまの承諾をえてお客さまから電気工作物の配線図を提示していただくことがあります。なお、この場合、お客さまは、一般送配電事業者または登録調査機関の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
(2) お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、
すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
43. 保安等に対するお客さまの協力
(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社および一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
(2) お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当社および一般送配電事業者に通知し
ていただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社または一般送配電事業者の求めに応じて、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
(3) お客さまは、一般送配電事業者が必要と認めた場合には、供給開始に先だち、受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について、一般送配電事業者と協議していただきます。
Ⅸ そ の 他
44. 消費税法等改正の場合の取扱い
消費税法または地方税法が改正された場合、当社は、当該改正消費税法または改正地方税法に則り電気料金その他の債務を計算の上お客さまから申し受けます。この場合消費税等相当額および消費税率も改正消費税法によるものとします。
45. 反社会的勢力の排除
お客さまは、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことおよび、次の各項目について確約するものとします。なお、お客さまが当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、当該お客さまとの電力小売供給契約を解除することができるものとします。この場合、当該お客さまに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
イ 自己が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
ロ 自らまたは第三者を利用して、当社および当社の役職員に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社の名誉や信用を毀損せず、当社の業務を妨害しないこと。
46. 管轄裁判所
お客さまとの電力小売供給契約に関する一切の紛争については、鹿児島簡易裁判所または鹿児島地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
47. 本約款の実施期日
本約款は 2020 年 5 月 1 日より施行するものとします｡
別表
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金
(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16
条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
(1) に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の検針日から翌年の 5 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 ヶ月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 5 月の検針日から翌年の 5 月の検針日（お客さま
の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
(4) 当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合における(2)および(3)の検針日は、計量日と読み替えて適用します。
2. 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協議の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力、契約電流または契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力、契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
――――――――――――――――――――― × 協議の対象となる期間の日数前月または前年同月の料金の算定期間の日数
ロ 前 3 ヶ月間の使用電力量による場合前 3 ヶ月間の使用電力量
―――――――――――――――――― × 協議の対象となる期間の日数
前 3 ヶ月間の料金の算定期間の日数
(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合
使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき
取替後の計量器によって計量された使用電力量
――――――――――――――――――—―――— × 協議の対象となる期間の日数取替後の計量器によって計量された期間の日数
(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。なお、この場合の計量器の取付けは、本約款 38 (計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
――――――――――――――
100 パーセント+（±誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協議いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ 当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月
3. 日割計算の基本算式
(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。イ 基本料金を日割りする場合
日割計算対象日数
1 ヶ月の該当料金 × ――――――――――
検針期間の日数
ロ 従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合
日割計算対象日数最低料金適用電力量 ＝ 15 キロワット時 × ――――――――――
検針期間の日数
日割計算対象日数第 1 段階料金適用電力量 ＝ 120 キロワット時 × ――――――――――
検針期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
日割計算対象日数 第 2 段階料金適用電力量 ＝ 180 キロワット時 × ――――――――――
検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時ま
での 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
(ｲ) 本約款 18（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 本約款 18（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ニ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合
(ｲ) 本約款 18（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 本約款 18（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
(2) 電気の供給を開始し、または電力小売供給契約が終了した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、供給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 電力小売供給契約が終了した場合
終了日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
(3) 当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合における(1)の検針期間は、計量期間と、(2)の検針日は、計量日と読み替えて適用します。
(4) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合における(1)イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。
4 契約容量および契約電力の算定方法
契約容量または契約電力は、次により算定いたします。ただし、契約電力を算定する場合は、力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200
ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）×1／1 , 000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）× 1 . 732×1／1 , 000