Contract
物品調達標準契約書（案）
１ 調達件名 令和６年度 ＬＰガスの単価契約
２ 調達物品 別紙仕様書のとおり
３ 契約種類 売買契約
４ 契約種別 単価契約
５ 納入期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日
６ 納入場所 xx養護学校 体育館棟他７箇所
７ 契約代金 １ｍ3当たり 円×110/100とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 1ｍ3当たり 円×10/100)
８ 契約保証金 金 円とする。
（免除の場合）
金 円とし、財務規則第143条第７号の規定によりその納付は免除する。
ただし、受注者が契約を履行しないときは、契約保証金に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
９ 支払条件 発注者は、この契約による債務の履行を完了したときに受注者からの請求により契約代金の支払いを行う。なお、契約種別が単価契約又は複数単価契約の場合は、月毎に分割して請求することができる。
上記の調達について、発注者と受注者は、各々の対等な立場による合意に基づいて、別添の条項によって契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（Ａ）この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
（Ｂ）この契約の締結を証するため、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者と受託者が合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
［注］（Ａ）は紙の契約書を作成する場合、（Ｂ）は電子契約を行う場合に使用する。
令和６年 月 日
発注者 xxxxxxxxxx0000
xx県xx養護学校
校 長 xx xx x
受注者
発注者と受注者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ この契約に定める請求、通知及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書（設計図書）に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
７ この契約書及び仕様書（設計図書）における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約保証金）
第２条 発注者が、契約保証金の納入を要するとした場合において、受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、保証の種類が第３号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保の提供。なお、当該担保の種類及び価値は次表のとおりとする。
-
区分
種 類
価 額
ア
国債又は地方債
債券金額
イ
特別の法律による法人の発行する債券
額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額
ウ
金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形
手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日が契約日の翌日以後の日であるときは、契約日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額）
エ
金融機関の保証する小切手
金融機関の保証する金額
オ
金融機関の保証
金融機関の保証する金額
(3) 保険会社との間にxx県を被保険者とする履行保証保険契約の締結及び保険証券の寄託
２ 前項第１号及び第２号の規定に係る契約保証金の額又は担保の価額は、契約代金（契約種別が単価契約又は複数単価契約の場合にあっては、各契約単価に予定数量を乗じた額（その額に１円未満の端数がある場合は、契約単価ごとにその端数を切り捨てた額）の合計額）の100分の10以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号に掲げた保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。
４ 第１項により納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、受注者がこの契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する理由が生じたときは、発注者は、速やかに契約保証金又はその担保を返還するものとする。
５ 契約保証金には、xxを付さないものとする。
（納入及び検査）
第３条 発注者は、調達物品の納入があったときは、10日以内に受注者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
２ 受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となった調達物品について、発注者の指定する日までに再度納入をし、検査を受けなければならない。
３ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受注者の負担とする。
（代金の支払）
第４条 受注者は、前条の規定により調達物品の引渡しを行った後、支払条件に基づき、支払請求書を作成し発注者に提出するものとする。なお、契約種別が単価契約又は複数単価契約の場合にあっては、調達物品ごとの契約単価に前条の規定により引渡した当該調達物品の数量を乗じた額（その額に１円未満の端数がある場合は、契約単価ごとにその端数を切り捨てた額）の合計額の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は、受注者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から30日以内に代金を支払うも
のとする。
３ 発注者が、その責に帰すべき事由により、前条第１項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が30日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が30日を超えた日に満了したものとみなす。
（危険負担）
第５条 第３条の規定による引渡し前に生じた調達物品の亡失又はき損による損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。
（契約不適合責任）
第６条 受注者は、調達物品の引渡し後１年間に、当該調達物品に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、発注者の指定する日までに、自らの負担において当該調達物品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第７条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条の２ 本契約の種類が請負契約である場合、受注者は業務の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（契約内容の変更）
第８条 この契約の締結後において、経済状況の激変により、契約内容が著しく不適当となったときは、発注者と受注者が協議の上、契約内容を変更することができるものとする。
２ 契約種類が請負契約の場合において、発注者は、必要があると認めるときは、製造物の仕様等の請負内容を変更することができる。この場合において、必要があると認められるときは、発注者と受注者が協議の上、請負代金、納入期限その他契約内容を変更するものとする。
３ 発注者は、第２項の変更により受注者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著作権）
第９条 この契約により生じる著作権は発注者に帰属するものとし、受注者は著作者人格権を行使しないものとする。
（契約解除）
第10条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受注者が、履行期限内に調達物品を納入しないとき又は納入することができないと明らかに認められるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する「暴力団」又は同条第６号に規定する「暴力団員」が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に受注者が該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けた場合。
(3) 前各号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。ただし、この違反の内容が軽微であるときは、この限りではない。
（談合その他の不正行為による解除）
第11 条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を
解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（債務不履行の損害賠償）
第12条 受注者は、その責に帰すべき事由により、履行期限内に調達物品を納入することができないときは、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該発注に係る代金に対し年２．５％の割合で計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。
２ 発注者は、その責に帰すべき事由により、第４条第２項に規定する期限までに契約代金を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、契約代金に対し年２．５％の割合で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
３ 受注者は、第６条の場合において、発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として発注者に支払わなければならない。
４ 受注者は、第10条及び前条の規定により契約が解除されたときは、契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。
５ 発注者は、前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６ 受注者は、第１項又は第４項の場合において、発注者の受けた損害が同項に規定する遅廷損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。
（下請負契約に関する契約解除）
第12条の２ 本契約の種類が請負契約である場合、発注者はこの契約の下請負人（一次及び二次下請以降の全ての下請負人を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受注者に対して下請負契約の解除を求めることができる。
２ 発注者は、受注者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（賠償の予約）
第13条 受注者は、第11条の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の10分の２（単価契約及び複数単価契約にあっては契約保証金の２倍）に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条の第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月18日xx取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第14条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）
第15条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（特記事項）
第16条 本契約が契約期間の始期までに締結されない場合において、発注者・受注者双方の協議により、当該契約始期から契約締結時までに行われた行為は、本契約に基づくものとして取り扱う。
プロパンガス 単価契約仕様書
xx県xx養護学校
１ 適用範囲
本仕様書は、xx県xx養護学校におけるLPガスの単価契約に適用する。
なお、本仕様書に明記されていない事項については、発注者と受注者が協議のうえ定めるものとする。
２ 購入品目
プロパンガス(液化石油ガス)
３ 見積内容
プロパンガスの単価（１㎥当たり）
４ 納入期間
令和６年４月１日から令和７年３月31日までとする。
５ 納入場所、納入方法、納入数量等
（１）納入場所
xxxxxxxxxxxxx0000
xx県xx養護学校
８箇所（体育館棟、東校舎A棟、東校舎B棟、小中学部棟５箇所）
（２）納入方法
ガスボンベによる供給とし、ガス切れを起こさないよう随時ガスボンベの交換を行うこと。
（３）納入量の確認
設置したガスメーターにより当月分の使用量を検針し、翌月請求するものとする。
なお、検針時には、納品書（検針票）を発行すること。
（４）年間使用予定数量
１，３００㎥
６ 代金の支払い
物品調達標準契約書第４条の規定により、代金の支払いの請求を行う場合は、月合計額を請求するものとする。（１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。）
なお、請求額は、使用量に応じて契約単価で算定するものとし、基本料の設定はないものとする。
７ その他
（１）設備の設置及び保守点検に要する費用等の一切の経費は見積額に含める。
（２）受注者は、既存供給設備（ガスメーター、調整器等）（推定残存価格160,321円程度）を現受注者から引き継ぐことになります。
(３）見積の結果、令和５年度の受注者が前年度と変更となったときは、新旧受注者間で協議の上、継続的なガスの使用に支障が生じることがないよう、遅滞なく供給設備体制を整備すること。
（４）故障、ガス漏れ等の緊急時には、速やかに対応できる体制が確保されていること。
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