No. 議題 資料名 頁 該当箇所 民間事業者からの確認内容 回答 1 学校利用への支援業務 入札説明書 4 2(7)事業方式 本事業とは別に学校利用への支援 事業に係る契約を、知多市、東海市、各々と事業者(運営企業)締結について。確認①その締結対象は本事業を落札したグループの運営企業が随意契約する理解でよろしいでし ょうか。確認②その契約時期の想定をお教えいただきたい。確認③契約期間は本事業の維持管理運営期間と同じ20年と考えてよろしいでしょうか。確認④価格等条件合意が取...
健康増進施設整備・運営事業
入札説明書等に関する第1回個別対話結果
令和3年6月 29 日西知多医療厚生組合
No. | 議題 | 資料名 | 頁 | 該当箇所 | 民間事業者からの確認内容 | 回答 |
1 | 学校利用への支援業務 | 4 | 2(7) 事業方式 | 本事業とは別に学校利用への支援事業に係る契約を、知多市、東海市、各々と事業者(運営企業)締結について。 確認①その締結対象は本事業を落札したグループの運営企業が随意契約する理解でよろしいでしょうか。 確認②その契約時期の想定をお教えいただきたい。 確認③契約期間は本事業の維持管理運営期間と同じ20年と考えてよろしいでしょうか。 確認④価格等条件合意が取れずに契約に至らない場合の措置はどうお考えでしょうか。 確認⑤20年の間に対象の学校が増える可能性はあるのでしょうか。そういった場合には、 両市との新たな契約が発生するとともに、本事業の利用人数にも影響があり、契約内容見直しも必要になってくる可能性があります。協議も対応していただけるのしょうか。 | 確認①:各市の契約事務方針によって決定されるため、現時点では、随意契約を確約することはできません。 確認②:契約時期は各市が決定します。各市の利用開始年度を見据えて契約されるものと考えております。 確認③:契約期間は各市が決定します。現時点では未定と聞いております。 確認④:当該業務を実施できる企業と契約し、学校利用を行い、学校利用に伴う施設使用料を事業者に支払うことを予定しています。 確認⑤:20年の間に対象の学校が増加する可能性はあります。増加によって、本事業に影響を及ぼす場合、組合と事業者で協議を行い、必要に応じて、契約内容の見直しも行います。 | |
別紙 | 本事業と学校利用の関係 | |||||
2 | 利用料金等収入の 還元 | 6 | 2(11)ウ 利用料金等収入の還元 | 提案想定を大きく上回る定量的な基準を設定しないのでしょうか。 | 提案想定を大きく上回る定量的な基準は、事業者の提案によるものとします。 | |
3 | 光熱水費の負担 | 7 | 2(13) 光熱水費の負担 | 光熱水費の見直しを想定すると実施方針にあり、その質問に関する回答は入札公告時に提示するとのことでした。しかし、その詳細の記載が見当たりません。運営費見積書には記載することとなっています。見直しはなくなったとの理解でしょうか。結論として見直しについての考え方を教えていただきたい。 | 使用量に応じた光熱水費の改定は行いません。 なお、公共料金の値上げには、事業契約約款別紙5に示すサービス対価の改定により対応します。 また、不可抗力により見直しが必要な場合は、事業契約約款第15章に示す方法により対応します。 |
No. | 議題 | 資料名 | 頁 | 該当箇所 | 民間事業者からの確認内容 | 回答 |
4 | 事業予定地内への SPC設立 | 11 | 3(4) SPCの設立等 | 引渡後はSPC登記住所としたい。 | 引渡後には公共施設となることから、事業地に民間企業であるSPCを設立させることは不可とします。 | |
5 | 入札予定価格 | 20 | 5(4) 入札予定価格 | 入札予定価格の総額が提示されていますが、建設費や運営費など項目別の上限はあるのでしょうか。 | ありません。 | |
6 | 地中埋設物 | 24 | 7(1)イ 既存施設の解体 | 「撤去が困難な杭等の埋設物は、解体工事後に推定される位置、深さ、大きさ等を示す。」とありますが、公表される時期を教えて頂けないでしょうか。 また、「通常想定される地中埋設物等」とありますが、通常とはどの程度で想定されているか、教えて頂けないでしょうか。 | 前段:令和4年の秋までに公表する予定です。 後段:入札公告時の資料から想定できるものです。杭の先端部分も含みます。 | |
7 | 業務の委託 | 25 | 7(3) 業務の委託 | SPC構成員以外のものに原則委託出来ないとある件。建設など、協力企業への発注は一部委託となる。 | 事業契約書(案)第21条に記載のとおり、基本協定書第5条第1項に定める建設企業(以下「請負人」とい う。)が、第三者に、当該請負人が請け負った建設工事の一部を請け負わせるときは、事業者は、組合に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知してください。 | |
8 | リスク分担 | 26 | 7(10)ア 基本的考え方 | 事業者が適切かつ低廉に管理することができないリスクには公共料金の値上げも含まれるか。 | 公共料金の値上げには、事業契約約款別紙5に示すサービス対価の改定(光熱水費)により、対応します。 |
No. | 議題 | 資料名 | 頁 | 該当箇所 | 民間事業者からの確認内容 | 回答 |
9 | 予想されるリスクと責任分担 | 26 | 7(10)イ 予想されるリスクと責任分担 | 予想されるリスクと責任分担の不可抗力についてですが、「実施方針等に関する第1回質問及び意見への回答」における実施方針に関する質問No48にて、新型ウィルスによるリスク分担は不可抗力かとの質問に対して、不可抗力についての詳細は入札公告時に提示とのことで記載がございます。事業契約約款第15条 と、用語の定義を拝見しましても、不可抗力には新型ウィルス感染拡大の記載がございません。改めて新型ウィルス感染拡大による休館になった場合等のリスク分担はどのように解釈すればよろしいでしょうか。 | 新型ウィルス感染の拡大等による休館になった場合、サービス対価は協議の上、実情に応じて支払います。なお、自主事業を実施する場合、休館に伴う利用機会の損失については、構成市の対応方針を踏まえて決定します。 | |
10 | 利用料金収入につ いて | 要求水準書 | 5 | 1(3)エ(イ)a利用料金等収 入 | 会費制度(月額利用料金で毎月引落で決済)の導入可否 | 要求水準を満たす範囲で提案してください。 |
11 | 残土処分 | 要求水準書 | 18 | 2(3)ア(ア)a(d)施設配置 | 盛土切土の土量バランスを考慮すると、地下ピット等による掘削土量を敷地内での盛土により処理する必要があると思われます。その場合、開発許可に該当する可能性が高いと思われますが、掘削土はすべて敷地内にて処理しなければならないでしょうか。 また既存プール解体後の地盤復旧レベルを建築の計画レベルにあわせてある程度道路面より高く設定していただくことは可能でしょうか。 | 前段:掘削土をすべて敷地内にて処理することを条件とはしません。土量バランスを考慮しながら適切と考える計画をご提案ください。 後段:ご意見として伺います。なお、解体業務においては、施設の撤去後、土の搬入・搬出はせず、敷地内で整地する予定です。 |
12 | 広報活動について | 要求水準書 | 44 | 4(2)ア(イ)広報活動 | 運営開始日の6ヶ月前から電話等の対応は着任させるのをかなり前倒しにする必要がある。 また事務所はどこから借りられるか。 | 前段:原案のとおりとします。 後段:事務所は事業者で準備してください。 |
13 | 事業実施体制の届出につい て | 要求水準書 | 58 | 6(1)ク(イ) 業務実施体制 の届出 | どこまでの職員に対するものが必要か。非常勤職員についての届出有無 | 非常勤職員についても届出を提出してください。 |
No. | 議題 | 資料名 | 頁 | 該当箇所 | 民間事業者からの確認内容 | 回答 |
14 | 運営業務における監視員の研修時間に関して | 要求水準書 | 59 | 6(1)ク(オ)c研修等 | 警備業法及び関連法規に従う、監視員に対する30時間以上の講習のところですが、2019年の法改正により、新任教育の必要時間が30時間から20時間に改訂されておりますので、現行法に則り、20時間の講習での対応でも問題ないでしょうか? | 法令のとおりとし、要求水準書を修正します。 |
15 | 研修等について | 要求水準書 | 59 | 6(1)ク(オ)c研修等 | 30時間というのは必須でしょうか。途中で採用した職員も同様でしょうか。 | 法令のとおりとし、要求水準書を修正します。途中で採用した職員についても同様です。 |
16 | 学校利用に関する支援業務 について | 参考資料学校利用に関する 支援業務 | 全般 | あくまでPFI事業とは別と考えればいいか。施設使用料の設定も選定後に示せばいいのか。 | 前段:お見込みのとおりです。後段:提案書で示してください。 | |
17 | 地域性・景観性への 配慮 | 落札者決定基準 別紙 | 5 | Ⅱ(2)① 地域性・景観 性への配慮 | 配慮すべき地域性・景観性についての具体的イメージ | 要求水準書21ページに記載のとおりです。 |
18 | 開館式典の実施業務 | 落札者決定基準 別紙 | 6 | Ⅳ(2) 開館式典の実施業務に係る事項 | 開館式典については近傍類似施設に比べて +αの要望はあるか | 開館式典等の内容については、事業者提案を基に、組合と協議の上決定します。 |
19 | 学校水泳指導 | 落札者決定基準 別紙 | 6 | Ⅵ(4) プール運営業務 | 学校水泳指導の実施能力について、具体的かつ定量的な評価をして頂きたい。 | 本事業で学校水泳指導補助業務を行うわけではないことから、非価格要素審査では、「Ⅶ(2)両市の施策への貢献」において、「学校利用の際に、学校関係者及び学校利用に関する支援業務を行う事業者への配慮事項が提案されているか。」という評価項目で評価することとしております。 最終的な評価は西知多医療厚生組合健康増進施設整備・運営事業者選定審査会の判断によります。ご意見として承ります。 |