★ 調達管理番号 24a00567000000 調達件名 スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー業務 公示日（予定） 2024年8月21日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 履行期間（予定） 2024年10月18日 ～ 2026年12月25日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】スリランカ民主社会主義共和国（以下、「スリランカ」という。）の電源構成 留 【人月合計】...

★	調達管理番号	24a00567000000	調達件名	スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月18日	～	2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】スリランカ民主社会主義共和国（以下、「スリランカ」という。）の電源構成			留	【人月合計】
	内訳は、水力（34％）、石炭火力（32％）、石油火力（16％）、xxx・風力等の再生可能エネルギー（18％）であり（セイロン電力庁（以下「CEB」という）、2022年）、年々増加する 電力需要及び乾期に発電量が低下する水力発電の不足への対応のため、石油及び石炭火力発電				約14.00人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	が活用されている。しかし、2022年に深刻な外貨不足及び国際的な石油価格の高騰により火力発電の燃料輸入が大幅に滞り長期にわたる計画停電の実施が必要となったこと、また2040年までに炭素排出量Net-zero達成という目標を政府が掲げるなど、化石燃料発電からの脱却が喫緊 の課題である。一方、大量の変動性再生可能エネルギーの導入は、電力系統を不安定化させる
	ことが懸案され、短期・長期の周波数変動への対応が必要となる。 これらの状況に並行し、2022年4月にスリランカ政府は公的債務の返済の一部停止を発表、未 曽有の経済危機に陥り、現在はIMFプログラムの下で各種改革に取り組んでおり、電力・エネルギーセクターにおいても構造改革が推進されている。係る状況下、我が国に対して、電力及			意
	びエネルギー省から、より効率的で持続可能な電力セクターへの改革を目的とした組織改編計
	画策定等に関する支援が要請された。上記を背景に、本事業において、他ドナーと連携し、電
	力セクター改革の実施促進を図るとともに、CEBアンバンドリング後の電力系統を管轄する機関であり、電力及びエネルギー省、発電／送電／配電各社等との連携が必要とされるNational System Operator（NSO）の能力向上と水力開発計画の能力強化を目的に、「電力セクター改 革支援アドバイザー」を派遣する。			事
	【活動内容】
	・NSOの系統安定に係る能力の強化 ・水力開発計画立案能力の強化
				項

★	調達管理番号	24a00551000000	調達件名	アフリカ地域Agenda2063に向けた都市開発分野の協力アプローチにかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月11日 ～ 2025年12月19日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】2050年に世界の人口は97億人に達し、今後の人口増の多くがアフリカとアジアに集中し、かつ、人口の68％が都市に集中する。アフリカの特徴は都市化率が低く平均年齢も若い点にあり、高い人口増化率、都市への人口流入により、2030年には都市人口は全人口の50％を超える見通しである。アフリカ地域では、アフリカ連合（AU）が2013年に発表した開発ビジョン「アジェンダ2063」において、Aspiration1ゴール1「A High Standard of Living，Quality of Life and Well Being for All Citizens」に取り組んでおり、都市の持続的開発、都市環境の改善、 SDGsの達成に寄与するものである。 日本は、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを通じて、回廊支援及び急激な都市化により顕 在化する都市問題に対し、都市計画マスタープランを策定し、それに沿って運輸・交通、上下水道等の整備を支援することで、都市構造の見直し及び都市開発を誘導し、計画的な都市開発			留 意	【活動内容】1.関連資料等の収集・分析等、2.IcR作成、3.既存の都市計画／都市交通計画事例の収集及び分析、4.アフリカにおける都市開発における留意点検討、5.都市の特性及び課題の抽 出、6.ItRの作成、7.協力アプローチの検討、8.DfRの作成、9.パンフレット・動画等の広報資料作成、10.JICAの取組整理、 00.XXの作成 【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市計画・都市開発、都市課題分析／産業構造／インフラ整備等に係る専門性を求める。 【人月合計】
	の促進に取り組んできた。上記を踏まえ、2025年8月に横浜で開催されるTICAD9及びこれから のアフリカ地域の都市開発分野における協力に向けて、これまでの協力のレビューを行い、今				約7.2人月 【関連報告書公開情報】
	後の効果的な協力アプローチの検討にかかる情報収集を行う。 【目的】これまでの都市開発セクターにおけるJICA及び世界の先行事例の情報収集、分析を踏まえ、アフリカ地域における都市開発の実情・特徴を理解し、グリーン、レジリエント、インクルーシブを実現するための協力の方策・アプローチを検討することを目的とする。			事	・Africa’s Urbanisation Dynamics 2022 (OECD) ・The Dynamics of Systems of Secondary Cities in Africa(2022， AfDB) ・アフリカ開発会議（TICAD） ・「アフリカ地域回廊開発に関する情報収集・確認調査」 （2022年9月） ・「アフリカにおける運輸交通インフラ支援のあり方研究（プ
					ロジェクト研究）最終報告書」（2008年3月） 【その他留意事項】
					・現地調査対象国は現時点では未定ですが、2ヵ国を予定してお ります。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	24a00572000000	調達件名	南アフリカ共和国エテクウィニ都市圏ダーバンにおける洪水被害軽減に向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	南アフリカ共和国事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月10日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	事業想定地であるダーバンでは大雨を原因とした河川の氾濫、住宅地の浸水、土砂崩れや鉄砲				本案件では、都市防災計画、治水対策・治水計画、都市排水計
	水による居住地の被害などの被害が繰り返されており、ダーバン港を始めとして、幹線道路、				画、港湾・道路防災計画に係る専門性を求める。
	送配電、上下水道などの基幹インフラに大きな被害をもたらした。
	物流大動脈である南北回廊の起点・終点となるダーバンでの災害、及び事前防災投資の不足に				【人月合計】7.2人月
	よる同地域インフラ被害の拡大は、ザンビア、ジンバブエ等の内陸国経済にも甚大な負の影響
	を与えるものであり、同地域での基幹インフラの安定的な提供は、南アフリカのみならず南部				【関連報告書公開情報】
	アフリカ域内各国が持続可能な経済活動を推進する上で必要不可欠である。よって、将来的な ダーバン地域における災害対策強化に向けて、JICA内外の資金を動員して災害リスク削減に寄与する協力を段階的に追加・実施する可能性を検討するため、基礎的な情報収集を実施するこ			意	「南部アフリカ地域防災プロジェクト研究」ファイナルレポート
	ととした。
	【目的】
	本調査は、南アフリカのダーバン地域で頻発する洪水による被害を軽減するために、洪水の規
	模やメカニズムについて情報収集した上で、ダーバンにおける洪水災害リスクを分析し、守る べき既存の重要インフラ 及び改善すべき防災インフラ を特定した上で、中長期的にJICAが段階的に行いうる協力案を提案する。
	【活動内容】 特にダーバン港周辺地域における防災関連事業に必要となる関連資料や関連政策・計画に関す			事
	る以下のような情報収集・分析を行う。
	（１）南アフリカ共和国における防災分野に係る基礎情報の整理
	（２）ダーバンにおける防災分野に係る基礎情報の整理
	（３）ダーバンにおける洪水被害に関する現状把握・発生メカニズム分析（主に河川及び都市
	排水の分析）
	（４）ダーバンにおける重要インフラ（主に港湾施設と主要幹線道路）の特定及び防災インフ
	ラ（流域・河川・都市排水）整備状況の確認・分析
	（５）候補案件リスト及び候補案件概要表の作成（各種分析を含む）			項

★	調達管理番号	24a00537000000	調達件名	ウガンダ国西ナイル地域アグロフォレストリーと持続的森林・自然資源管理を通じたグリーン成長促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月2日 ～ 2028年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧】
	ウガンダは世界においても森林減少が著しい国の一つであり、世界でも高い人口増加率や、エ				本案件では、アグロフォレストリー、農民普及、持続的自然資
	ネルギー需要の多くが薪や炭などの自然資源で賄われていること、さらには農業開発の進行に				源管理にかかる専門性を求める。
	より森林から農地への土地利用転換なども進んでいることにより、ウガンダ全土の森林被覆率は1990年から2018年までに国土面積の24％（490万ha）から9％（183万ha）まで減少している。 ウガンダは難民に寛容な政策を取っており、2023年10月時点で、周辺国から約158万人の難民が流入している。中でも北西部の西ナイル地域は隣接する南スーダン・コンゴ民主共和国等か				【人月合計】68人月 【その他留意事項】 2024年7月18日RD署名済 プレ公示の内容は変更の可能性がある。
	らの難民が約72万人流入・滞在しており、西ナイル地域の多くの県において2000年以降森林被 覆率が急減している。同地域では薪などの森林資源に大きく依存した生活を送っており、森林			意
	資源の更なる損失により、難民受入れ地域の平和と安定が損なわれる恐れがある。そのため、
	自然資源の持続的管理（利用と保全の両立）に基づいた難民と難民受入れコミュニティ（以
	下、「ホストコミュニティ」）の共存の促進が喫緊の課題とされている。
	【目的】
	本事業は、ウガンダ西ナイル地域において、行政能力の向上、生態系保全・再生活動、環境
	サービスの重要性に係る普及啓発を行うことにより、パイロット県における持続的自然資源管
	理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存の促進を図り、もってその成果の西ナイル 地域全域への普及に寄与するもの。			事
	【活動内容】
	ウガンダ西ナイル地域12県にて、県森林官対象に行政能力の向上を図り、西ナイル地域森林プラットフォームの強化、4つのパイロット県における県森林管理計画の草案を作成する。ま た、4つのパイロット県において難民とホストコミュニティを対象にFarmer Field Schools (FFS)の実施、デモンストレーションとして保全・再生活動を実施する。
				項

	調達管理番号	24a00559000000	調達件名	ブルキナファソ国DXを活用した国内避難民登録支援アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	セネガル事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月10日 ～ 2026年10月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【人月合計】8.0人月
	本事業は、ブルキナファソにおける生体認証を活用した国内避難民登録に必要なアプリケー				【その他留意事項】
	ションの運用・維持管理にかかる技術移転を通じ、IDPs及びホストコミュニティに対する適切 な行政サービス提供のための基盤を整備することにより、IDPsの支援環境の醸成を図り、もって同国の平和と安定の実現に資することを目的とする。				・本業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・ブルキナファソについては、安全対策上、首都のワガドゥグ
	【活動内容】 開発済みのアプリケーションの維持管理のためのマニュアル作成・研修実施、および、IDPsに対する支援を記録するためのアプリケーションの開発、さらに、IDP登録に関する業務分担・フローの確認を関係機関と実施する。			意	を除き渡航禁止と定められている為、JICAが指定する宿泊施設のみ宿泊可能です。それ以外に宿泊する必要性がある場合は必ずJICAブルキナファソ支所の事前承認を得ることが必要です。宿泊料については、格付けの号を問わず一律25000円／泊の定額 で見積もっていただく予定です。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	24a00508000000	調達件名	セネガル国ノト市場農産物流通改善計画準備調査（QCBSーランプサム）
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2025年8月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガル国は国家開発計画において食料安全保障強化に向けて農業振興と流通促進を重点課題に定めている。なかでも園芸作物は近年生産量・輸出量ともに飛躍的に増加していることから			留	【業務従事者の専門分野】 本案件では、農業DX技術、市場維持管理に係る専門性を求めます。
	農業振興の牽引役として期待されている。同国北西部ニャイ地区に位置するノト市場は、同国
	最大規模の青果市場であり国内外への園芸作物の供給・流通拠点となっている。しかし、既存				【人月合計】約15.85 人月
	の市場は取扱量の急増により販売・貯蔵スペースが不足し、市場動線の確保が不十分であるな
	ど、市場施設や機能の改善が課題となっている。かかる状況を踏まえ、ノト市場の移転及び拡
	張を行うことにより、園芸作物の流通環境の改善による園芸産物の市場価値の適正化及び流通
	量の増進を図り、もって園芸作物の生産促進並びにセネガル及び周辺国の食糧安全保障の強化に寄与することが計画されている（以下、本事業）。なお、本事業では市場の拡張のみなら ず、市場取引の効率化や生産者への取引情報の発信のためのDX技術の導入を想定している。さ らに、市場の設備・機能の改善を通じて、農産品の品質維持や市場で排出される食品ロス削減			意
	の実現を図る。
	【目的】
	本調査は、現地調査及び国内解析等を通じて本事業の実施可能性を検討するもの。
	【調査内容】
	・業務計画書、インセプション・レポート、質問票の作成・説明・協議、 ・プロジェクトの実施目的と背景・経緯の確認			事
	・サイト状況調査、自然条件調査、機材計画調査、技術支援計画の作成 ・DX技術の検討・調査 ・プロジェクト内容の計画策定（概略設計）、プロジェクトの維持管理計画の提案
	・相手国負担事項（免税手続き等）に係る提言
	・現地調査結果概要の作成・説明
	・概略設計概要書及び機材仕様書（案）の現地説明・協議
	・準備調査報告書等の作成
				項

★	調達管理番号	24a00507000000	調達件名	全世界（広域）農業とレジリエンス（気候変動）の推進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2026年2月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門性】
	JICAは「パリ協定」やSDGs目標等へ貢献すべく、開発途上国の低炭素で気候変動影響に強靭な社会・経済への移行支援に取り組んできており、農業・農村開発分野においても、食料安全				・気候変動対策 ・参加型灌漑管理
	保障、水資源管理などの分野で、農業収益性向上とともに気候変動に対する強靭化を図るため				・検討会運営
	の各種取組（灌漑農業の推進等）に加え、気候変動に起因する家計リスクを回避するための農
	業保険の導入、気候変動による影響を踏まえた土地利用計画の策定等、気候変動適応策への取				【人月合計】
	り組み等を行っている。				約9人月
	【目的】
	本件業務は、これまでに整理してきた気候変動対策関連４文書に加え、取組戦略に定める気候 変動対策の推進に資するマニュアル等の参考図書類を整理し、気候変動適応策検討のための案			意	【その他留意事項】 ・現地調査は、アフリカおよびアジア地域（１週間程度／回）
	件担当者向け支援ツールの作成を支援する。さらに関係者に周知し、普及・啓発を図るととも				及びマレーシアで開催される国際会議への出席を想定していま
	に、農業・農村開発案件の案件形成段階での活用の推進等を図る。また、JICA経済開発部が 2023年度に設置した「農業・農村開発協力に関する気候変動対策の課題別支援委員会（検討会及び研究会）」を運営・管理することにより、農業・農村開発分野の気候変動対策及び参加型				す。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	灌漑管理を推進するとともに、広く国内及び国際社会と意見交換、共有を図り、持続的な灌漑
	農業を推進する。
	【業務内容】 （1）気候変動対策関連４文書の改定案の検討 （2）適応策検討のための支援ツール作成の支援 （3）検討会の運営・管理 （4）研究会の運営・管理 （5）JICAの取組の国際社会への情報発信及び広報手法の検討 （6）気候変動への緩和策に関する国際的潮流等の情報収集・整理			事
				項

★	調達管理番号	24a00464000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月7日 ～ 2027年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため				本業務ではGHGインベントリ、透明性強化、Fガス算定に係る専門性を求める。 【業務人月（想定】約20人月
	GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透			意	【その他】 ・RD署名は未了
	明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や 制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。
	【目的】
	本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期 的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ
	り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカル ポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に			事
	寄与するもの。
	【業務内容】
	・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化
	・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善
				項

★	調達管理番号	24a00504000000	調達件名	ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査 （気候変動対策）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2026年1月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ペルーは3400万人の人口を有し、その約3分の1がリマ・カヤオ首都圏に居住している。ペルー運輸通信省によれば、交通量の66％がリマ・カヤオ首都圏に集中しており、その増加率は5．8％となっている。特に、自動車利用率の増加は、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大 気汚染の悪化を生じさせ、公共交通輸送手段の整備が近年の重要課題となっている。一方、ペ			留	【業務従事者の専門分野】 本調査では、パリ協定を踏まえた運輸交通部門における気候変動緩和策の測定・報告・検証の手法にかかる専門性を求める。 【人月合計】約５．０人月 【関連報告書公開情報】 「ペルー国首都圏都市交通計画調査(フェーズ1)最終報告書 （2005）」 「ペルー国首都圏都市交通計画調査(F／S)最終報告書 （2007）」 「運輸交通分野におけるCDMの適用可能性に関する調査報告書 （2010）」 「ペルー国首都圏都市交通情報収集・確認調査ファイナルレポート（2013）」 「タイ国バンコク都気候変動マスタープラン（2013-2023年）作成・実施能力向上プロジェクト事業完了報告書（2015）」 「ベトナム都市鉄道分野における測定報告検証(MRV)に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート（2021）」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査と並行して、公共交通システムの検討を行うため、別途調達手続きを実施しています（調達管理番号:24a00284）。
	ルーは、SDGs 目標とパリ協定達成のため、2030年までの温室効果ガス削減目標を20％から 30％に引き上げ（2020年12月）、運輸部門においては2030年までに108万トンのCO2を削減することを公表しており、公共交通シフトによる削減への期待が高まっている。
	【目的】交通モードの転換等を踏まえた気候変動緩和効果についてパリ協定に基づき、大気汚
	染等シナジーやトレードオフなどコベネフィットを踏まえた効果や排出量の把握、継続的なモ ニタリング・報告・検証が可能となる算定手法を検討を行う。			意
	【活動内容】
	①運輸交通セクター等の気候変動分野における現状調査および整理・分析。
	②パリ協定を踏まえた公共交通のモードの転換、交通シフト等による気候変動対策について排
	出量の把握、継続的な排出・削減量推計方法、効果のモニタリング可能な算定手法、実施体制
	構築等の検討。
	③既存公共交通の一部区間等を対象とした排出・削減方法の試験的な実施検討。
	④課題の取りまとめ・提言。			事
				項

★	調達管理番号	24a00588000000	調達件名	ペルー国最終処分場運営能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月12日 ～ 2028年11月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務内容】
	ペルーでは、全国の都市廃棄物量の全体の4割がオープンダンプサイトに投棄されており、人口増加・都市化に伴いその投棄量は増加傾向にある。係る状況を踏まえて、同国環境省 （XXXXX）は法整備を行い、各アクターの役割や衛生埋立処分場での適切な最終処理に必要な活動を明確化した。他方で、XXXXXや自治体の予算的・人的なリソースの制約により、十分な衛生埋立処分場の整備が出来ていないのが現状であり、JICAは有償資金協力「固形廃棄物処理事業」（Ｌ／Ａ調印：2012年10月）と「アマソナス州地域開発事業」（Ｌ／Ａ調印：2013年1 月）において、準好気性埋立方式の最終処分場の新設を行っている。しかし、準好気性埋立方				本事業は、次の活動を想定している。 成果1 ペルー国内の衛生埋立処分場の現状と課題が明らかにされる。 成果2 パイロット事業を実施する地方自治体において、衛生埋立処分場にかかる運営・維持管理能力が強化される。 成果3 衛生埋立処分場の運営・維持管理について、MINAM及び関係機関が自治体等に対して指導・支援する手法・基盤が確立
	式のガイドラインやマニュアル、ノウハウ等が明確に確立されておらず、各自治体の現場担当者には運営・維持管理の技術や手法が十分に浸透していない。MINAMの知見・経験も十分蓄積 されているとは言えず、自治体への指導能力も限定的である。上記の有償資金協力で整備した			意	される。 【業務従事者の専門分野】 準好気性埋立処分場の運営及び日常管理に係る専門性を求め
	処分場が性能を発揮し続けるためには自治体とMINAM、他の関係機関を巻き込んだ技術の浸透とボトムアップを図ることが不可欠である。 本事業は、衛生埋立処分場の現状と課題の整理・明確化、地方自治体における衛生埋立処分場				る。 【人月合計】約58人月 【関連報告書公開情報】
	の運営・維持管理能力の強化、及びMINAM／関係機関の指導支援の手法・基盤を確立すること により、衛生埋立処分場の運営維持管理モデルを普及するための体制整備を図り、もって同モ				本業務に関する以下の資料がJICA図書館で公開されています。 『ペルー国 最終処分場運営能力強化プロジェクト詳細計画策定
	デルが全国の準好気性埋立方式処分場への普及に寄与するもの。			事	調査報告書』 本業務に関する以下の資料がウェブサイトで公開されていま
					す。
					・有償資金協力『固形廃棄物処理事業』事業事前評価表
					・有償資金協力『アマソナス州地域開発事業』事業事前評価表
					【その他留意事項】
					・2024年6月にRDを署名 ・本契約は2期に分割して締結します。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				項

	調達管理番号	24a00268000000	調達件名	コートジボワール国保健プログラムアドバイザー業務
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2026年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】コートジボワール国は、2012年以来、GDP成長率平均7％以上の高成長を実現してい			留	【業務従事者の専門分野】本プロジェクトでは、保健政策、保
	るが、妊産婦死亡率、新生児死亡率等の母子保健指標が低く、周辺国に比して低水準となって				健財政及び母子保健にかかる専門性を求める。
	いる。同国政府は、「国家保健開発計画（PNDS）2021-2025」において、UHC達成を優先課 題とし、保健財政・ガバナンスの改善や質の高い保健サービスへのアクセス強化を戦略として				【人月合計】14.39人月
	掲げている。こうした背景から、同国関連省庁とJICAは2017年に「女性・子ども・貧困層に向けたUHC推進プログラム」に合意し、保健省官房にて保健プログラム全体を総括する「保健プログラムアドバイザー」（2018～2021年、2022～2024年）を派遣した。同アドバイザーは、 無償資金協力「大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画」				【その他留意事項】 ・本件は2024年5月22日公示の再公示案件です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	（2023年完工）、技術協力プロジェクト「妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト」（2019 ～2024年）の円滑な実施にも寄与した。また、同アドバイザーが、保健省の行政能力強化や上 記UHC推進プログラムの一環である「新型コロナ感染症緊急支援借款」の政策アクション達成支援等を通じて、同プログラムのインパクトの発現に寄与したことから、更なる成果の発現と			意	・アビジャン市においては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、アビジャン市内の宿泊料については、格付の号を問わず、一律20900円／泊の定 額で見積もっていただく予定です。
	持続のために本事業を実施する。
	【目的】本事業は、母子保健サービスの改善を中心的課題としつつ、保健医療サービス提供体				【関連報告書公開情報】
	制強化や利用促進、母子を含む貧困世帯への医療保障制度普及に向けた制度整備・実施支援を				「コートジボワール国 女性・子ども・貧困層に向けたユニバー
	通じて、「UHC推進プログラム」の促進を目指すものである。				サル・ヘルス・カバレッジ推進のための保健セクター政策に係
	【活動内容】			事	る情報収集・確認調査」ファイナル・レポート（2022年3月）
	（１）「UHC推進プログラム」を効率的・効果的に実施するための調整及び新規案件形成を視 野に入れた情報収集・助言（２）他開発パートナーの支援動向の把握、連携・協調の促進				【配付資料】 「アフリカ地域セネガル国医療保障アドバイザー業務および
	（３）周辺国の保健政策の方針や動向に関する情報収集・調査（４）同国保健セクターにおけ				コートジボワール国保健プログラムアドバイザー業務」専門家
	る中長期的な課題の抽出、保健プログラムの方向性に関する関係者との定期的な協議の実施				業務完了報告書（専門家活動報告）（2024年7月）
				項

	調達管理番号	24a00565000000	調達件名	ウクライナ国復興に向けた民間セクター参画促進プロジェクト（ファスト・トラック制度適用案件）
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	中東・欧州部ウクライナ支援室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務従事者の専門分野】
	ウクライナの復旧・復興プロセスにおいては膨大な資金が必要であり、公的資金に加え民間資				本調査では、政策金融、財政政策、公共政策に係る専門性を求
	金の動員及び民間企業の参画が不可欠とされている状況を踏まえ、ウクライナの政策金融及び				める
	公共投資管理（Public Investment Management）にかかる調査及び分析を行い、併せて関係者 の日本招へいを通じた日本の知見共有を行う。これらの取組を通じ、ウクライナの官民両セク				【人月合計】約8人月
	ターにおける効率性や適切なガバナンスの検討、資金動員に関する能力強化を実施し、政策提
	言として取りまとめることを目的とする。				【関連報告書公開情報】なし
	【活動内容】 （ア）ウクライナ政府、政府傘下機関、地方公共団体等との協議を行いながら、ウクライナの			意	【その他留意事項】 ①紛争影響地域の特例：本件業務については日本における業務
	中小企業育成を含む政策金融及び公共投資管理（PIM）に関する情報収集・分析を行う （イ）政策金融及び公共投資管理（PIM）の強化・改善に役立つと思われる日本（地方含む）の知見や教訓を共有する （ウ）上記事業を通してウクライナにおける政策金融・公共投資管理にかかる政府への提言を行う				が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用しない。 ②厳格な情報管理の要否：NA ③契約履行期間の分割：NA ④RD署名状況：2024年7月24日署名済 ⑤技プロの案件で二段階計画策定方式を採用する場合：否
				事	⑥安全管理に係る業務上の制約等：ウクライナへの渡航は、治 安情勢や安全対策措置状況を踏まえて個別に可否を判断しま
					す。
				項

★	調達管理番号	24a00484000000	調達件名	全世界2024年度テーマ別評価「パキスタン・ケニアを中心とするジェンダー案件の事業効果に関する調査」（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月28日 ～ 2025年10月20日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞ 【背景】今般、JICA内では事業のジェンダー関連の成果を事後評価時により詳細に把握し、可能な範囲でジェンダー関連の教訓・ナレッジを抽出し、新規案件形成時にそれらを活かすというサイクルの確立が求められている。 【目的】			留	【業務従事者の専門分野】 本案件では評価分析に係る専門性を求める。 【人月合計】 ・約6人月 【渡航回数】
	本調査では、パキスタン・ケニアにおける対象分野（基礎教育、高等教育、経済開発、水資源				・各国（ケニア、パキスタン）１回ずつの渡航を想定
	分野）の事業を対象として、過去の事後評価報告書等の文献レビュー及び事業関係者（受益者				【その他留意事項】
	含む）へのインタビュー等を行うことにより、各事業におけるジェンダー関連の成果の整理				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	と、対象分野におけるジェンダー関連の教訓・ナレッジを整理する。そして、本調査結果を踏まえて、案件形成時・事業実施中にジェンダー視点を組み込む方法や、ジェンダー関連の成果発現に必要な要素を、プロセス分析を通じて整理し、今後他分野に渡るJICA事業への活用方法 を検討する。			意	・本事業については、パキスタン・イスラム共和国において 「紛争影響国に・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	【活動内容】
	（１） 国内分析（文献レビューやインタビューの実施）
	（２）現地調査（国内分析をもとに選定した対象者へのインタビューなど）
	（３）報告書案の作成（日本語版、英語版）（関係者との協議の上で分析結果を最終報告書
	にまとめる） （４）国内・国際セミナーでの発表			事
				項

★	調達管理番号	24a00555000000	調達件名	全世界（広域）気候資金の動員促進に関する対応能力強化支援業務（2024～2026年度）
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2024年10月28日 ～ 2027年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【専門分野】
	JICAにおけるGCF受託事業の形成・実施促進に必要な技術的・手続き観点からの助言・支援、 GCF理事会等での議論やGCFが定めるポリシー等の情報収集を行いマニュアル等の形式で整理する。また、気候資金の動員促進に関し情報収集・分析し、JICA内外での講義・研修、広報活動への助言・支援を行うとともに、JICAの適応の取り組み促進にむけて主にアフリカ地域を対象とする情報収集・分析を行う。				本案件では、気候変動（緩和・適応）、外部資金（特にGCF）活用にかかる専門性を求める。 【人月合計】約18.5人月
	【活動内容】
	（１）GCF受託事業の案件形成・実施促進に係る支援 （２）GCF受託事業に係る機構内の制度整備支援 （３）GCFを含む気候資金の動員促進に関するJICA内外、研修、広報活動への助言・支援 （４）JICAにおける適応策の取り組み促進にむけて、アフリカ地域を対象とする適応策事業や気候資金の動向について情報収集・分析を行う。			意
				事
				項

	調達管理番号	24a00603000000	調達件名	ケニア国気候ファイナンス推進にかかる情報収集・確認調査(一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	ケニア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月31日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	ケニアにおける気候変動対応は喫緊の課題であるも、ケニア政府の財政悪化等を受けて、公				気候ファイナンス（緩和・適応）、カーボンクレジットに係る
	的資金による投資を拡大するのは困難な状況にある。特に、昨今の干ばつや洪水被害を踏まえ				専門性を求める。
	ても「適応」分野での資金動員が不十分である。
	このような状況を受けて、政府投資や伝統的ドナーの投資のみならず、民間部門・フィランソロピー等の資金を気候変動対応、特に適応策の実施に呼び込む必要がある。 【目的】				【人月合計】約4.5人月 【その他留意事項】
	本調査では、適応ファイナンスの取組推進を主軸として、民間部門・フィランソロピー等か らの資金動員の促進及び気候変動対応への参画を促進するにあたり、JICAが貢献可能な方策の検討を行う。			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【調査内容】
	（１）気候ファイナンスにかかる国際潮流及びケニアの文脈・現状の把握
	（２）気候変動対策に寄与する資金動員スキームの検討・提案 （３）気候ファイナンスによる資金動員促進のための環境整備にかかるJICA事業の提案 【活動内容】
	・第１次国内作業
	デスクレビュー、インセプションレポートの作成、現地調査実施計画の策定等 ・現地調査			事
	・第２次国内作業 JICAによる支援アプローチの検討、追加情報収集、報告書の作成等
				項

★	調達管理番号	24a00364000000	調達件名	コソボ国公共放送局能力向上プロジェクトフェーズ３（QCBS)
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月31日 ～ 2026年11月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	多数派アルバニア系と少数派セルビア系の間での民族和解が大きな課題となっているコソボ				本案件では、報道、番組制作に係る専門性を求める。
	で、JICAは2015年から公共放送局(RTK)を支援するプロジェクトを実施した。このプロジェク トでは、両民族がそれぞれの言語で視聴できるシリーズ番組を制作するなど、放送を通じた民				【人月合計】
	族和解の促進に貢献した。一方で、2021年以降RTKに対する政治的介入が見られており、地方 部においては他民族排斥が続きアルバニア系社会の事象に報道・番組が偏っていることから、				約20人月
	公共放送としての役割を未だ完全には果たせていない。				【その他の留意事項】
	【目的】				・2024年6月11日RD署名済
	本事業は、コソボにおいて、RTKの報道・番組制作における全工程での民族間の協働の仕組みづくりやペヤ支局の設立、他民族間から信頼される番組制作への協力を通じて、RTKの報 道・番組制作プロセスにおける民族統合の促進を図り、もってコソボの全ての民族において、			意
	RTKへの信頼が高まることに寄与するもの。 【活動内容】
	・合同編集会議を定期的に開催する。
	・RTK施設の多民族による利用を促進する。 ・ペヤに支局を設立する。
	・視聴者参加型番組を放送する。 ・民族合同制作番組を定期的に放送する。			事
	・ファクト・チェック及び緊急報道に係る内部規定を番組制作に適用する。
				項

	調達管理番号	24a00510000000	調達件名	トルクメニスタン国心血管疾患診断能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月1日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	高齢化の進行など伴い、非感染性疾患の死因に占める割合が約8割に上る。その中でも最も多いのが心血管疾患含む循環器疾患であり、死因全体の半数を占めている。一方で、非感染性疾				本案件では、運営維持管理にかかる専門性を求める。
	患の中でも特に疾病負荷の高い、心筋梗塞や狭心症などの心血管疾患の治療・診断について				【人月合計】約8.8人月
	は、機材・施設未整備や、医療従事者の診断・治療技術の欠如等により、適切な医療サービス
	へのアクセスに制約がある状況である。首都アシガバット市に位置し、国の中核病院である、				【その他、留意事項】
	心臓病科学及び診療センター病院（以下、CRCCH）は、上記の課題に対応するため、2014年に350床の病棟を新築した。しかし、診断に必要なCT検査に関連する機材については、既存機材の老朽化により、年々増加傾向にある検査件数の需要に十分な対応ができていない。また、 関連機材の故障等から、より精度の高い検査のために必要な造影検査が実施できていない状況			意	RD署名は未了。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	である。さらに、トルクメニスタンでは診療放射線技師が育成されておらず、画像検査や読影
	は放射線医師が担っているが、CT検査の運用技術や画像診断機材の予防的維持管理における能 力が欠如していることも課題になっている。加えて、トルクメニスタンは造山運動の影響を受
	ける地震リスクの高い地域であるため、そうした災害時における医療サービスの提供や、特に
	地方において医療機材の未整備が課題であることから、巡回診療サービス提供体制の整備が求
	められている。
	【目的】 本事業は、アシガバード市に位置し、国の中核病院であるCRCCHにおいて、心血管疾患の画像診断能力の向上を図り、もって心血管疾患の対応能力の強化に寄与するもの。			事
	【活動内容】
	成果１：CRCCHに対し、心血管疾患の画像診断に必要な環境が整備される。成果２：CT撮影装置を活用した、心血管疾患の画像診断能力が強化される。成果３：医療コンテナを活用した、巡回診療体制が整備される。
				項

	調達管理番号	24a00373000000	調達件名	ウズベキスタン共和国 地震災害に対する事前防災投資促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年11月12日 ～ 2025年4月25日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタン共和国は、地震の多い国であり、一年に300回ほどの地震が起きている。首都タシケントでは、1966年にタシケント地震（M5.0）が発生し、多くの住宅・公共建築物が倒壊した。地震後、旧ソ連の援助により新たな住戸が建設されて以降、地震による大きな被害は見られないものの、地震が発生した場合の経済的ロスは100億ドル（1.5兆円）に上るとの試算もある。同国は、中央アジア地域最大の人口（約3500万人）を擁し、旧ソ連時代から同地域において中心的な役割を果たしてきていること、中央アジア地域で唯一、円借款を含めたあらゆるJICAの援助スキームが実現できる国であり、中央アジア地域全体における日本のプレゼンスを発揮していく拠点となりうることから、本調査では、中央アジアでの展開を見据えた事業の絞り込みや必要な情報を収集する。 【目的】 本調査は、ウズベキスタン共和国で想定される自然災害の一つである地震に対し、重要建築物整備ニーズに係る情報収集、分析を行い、タシケント市・サマルカンド市の事前防災投資に資する重要建築物の対象案件リストを収集し、有償資金協力候補案件（有償勘定技術支援含 む）、無償資金協力候補案件、技術協力プロジェクト候補案件の提案を行う。 【活動内容】 （１）関連資料、関連政策・計画の情報の収集・分析等 （２）インセプションレポートの作成 （３）実地踏査、関係機関等との面談 （４）建築物の構造物対策に係る情報収集・分析 （５）本邦技術／DX等の情報収集と適用可能性の検討 （６）他分野の事業・イニシアティブ・構想の活用の検討 （７）調査結果の総括（ロングリスト、案件概要表作成） （８）支援方針に係る提言案の検討 （９）ドラフトファイナルレポートの作成・協議 （１０）ファイナルレポートの作成・提出			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市地震防災、耐震建築・耐震補強（建築）に係る専門性を求めます。 【人月合計】約3.4人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります

	調達管理番号	24a00542000000	調達件名	全世界（広域）気候変動対策分野課題対応能力強化支援業務（国内業務）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	企画部サステナビリティ推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年11月1日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは、2023年に公表した「JICAサステナビリティ方針」に基づき、「全新規事業をパリ協定に整合する形で実施することを目指す」という目標を掲げ、また2021年に策定した気候変動の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）では「コベネフィット型気候変動対 策」と「パリ協定実施促進」を気候変動対策推進の柱として設定した。これらの経緯を踏ま え、気候変動への取り組みを一層強化するため、本業務を実施する。 【目的・活動内容】 本業務は、調査・分析、勉強会等を通じて、JICAのサステナビリティ方針に基づく気候変動に関連する目標の推進や、気候変動対策に関する諸課題を調査・分析・整理することにより、 JICAの気候変動対策への対応能力を強化することを目的とする。具体的には以下の事項を実施する。 (1)サステナビリティ方針に基づく気候変動に関連したガイダンス作成のための業務 (2)気候変動対策分野の課題対応能力強化に係る業務 ①コベネフィット型気候変動対策に係る検討 ②気候変動対策と持続可能な開発課題（SDGs）とのシナジー関する調査・研究 ③複数分野にまたがる気候変動対策案件形成に関する業務 ④ボランタリー含むカーボンマーケット・クレジットに係る調査			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、気候変動対策分野(緩和・適応）に係る専門性を求める。 【人月合計】約23人月（2024年11月から2026年2月末まで。国内業務のみ）

	調達管理番号	24a00564000000	調達件名	全世界 地震防災及び耐震分野の協力に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム））
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月24日 ～ 2025年2月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 地震災害は都市・地域の持続的な経済社会開発へ甚大な被害をもたらすことから、地震防災のための防災投資を急務とする国は未だ多く、さらに近年はアジア諸国等を中心に急速な都市化が進んでおり、災害によって被害を受ける人口や資産の増加によって災害リスクは増加の一途にある。こ 地震災害リスクが高い主要2ヶ国（インドネシア、フィリピン）を対象に、地震防災計画の策定や耐震化に関し、これまでの取り組み（他ドナー支援を含む）、現在のニーズ・課題を把握し、地震災害に対する事前防災投資の促進や国土強靭化に向けた具体的な方策を検討するために、本調査により必要な情報収集及び分析を実施する。また、地震防災計画の策定及び耐震化に関する過去のJICAの協力実績を整理した資料を作成する。。 【調査内容】 （１）国内準備：インセプション・レポートの作成、既存資料のレビュー、現地調査に係る質問票の作成、課題・ニーズの整理 （２）現地調査（インドネシア、フィリピン）：関係機関へのヒアリング、主要公共建築物に係る情報収集・分析 （３）国内整理：現地調査対象国の地震防災及び耐震化の現状及び課題の整理・支援策（案）の検討及び提言の作成、JICAの地震防災計画の策定及び耐震化の協力（全世界）に関するマテリアル作成、ファイナルレポートの作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 ・本案件では、地震防災計画、耐震建築・耐震補強の専門性を求める。 【人月合計】約6.4人月 【関連報告書公開情報】 ・インドネシア国「建築物耐震性向上のための建築行政執行能力向上プロジェクト」終了時評価報告書 ・フィリピン国「マニラ首都圏地震防災対策計画調査」最終報告書要約 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。

	調達管理番号	24a00305000000	調達件名	ラオス国社会経済発展をもたらす指導者のためのリーダーシップ強化研修プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	ラオス事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月1日 ～ 2027年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ラオス人民革命党の幹部が諸外国から知見を得る機会は、共産党での繋がりが深い中国やベトナム等が中心であったが、ラオス政府から、日本の近代化、経済・社会開発の経験を学ぶことにより、視野を広げ、将来の政策決定に役立てることに高い関心が示された。JICAは、ラオス政府からの要望を受け、2019年度から2023年度にかけて技術協力プロジェクト「党幹部研修」を実施した。同プロジェクトでラオス人民革命党中央委員会事務局から選抜された党幹部が日本の経験を学び、日本の知見が有用であることが確認されたため、ラオス政府は、日本に対し更なるリーダーシップの育成に対する協力を要請した。 【目的】 本事業は、選抜された党幹部に対し、社会経済問題等の分析及びリーダーシップスキルの向上に関する研修や、日本の有識者との人的ネットワーク拡大等により、課題解決に向けたリー ダーシップの強化を図り、もってラオスの自律的な社会経済開発に向けた取組の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・ラオス人民革命党中央委員会組織理事会の将来幹部候補の社会経済開発計画能力向上に向 け、現況基礎情報収集を実施し、関係者との協議の上、日本人有識者との協議、複数回の近郊視察を含む党幹部向け国別研修の研修テーマを特定・設計し、本邦における研修を実施する。また、研修後の参加者のアクションプラン作成を支援する。（2025年12月までに2回。準高級 15名、一般1名、10 日間（ラオス離発着）想定。） ・将来幹部候補の社会経済開発能力強化のためにラオス国内セミナーおよび国別研修のフォローアップセミナーを実施し、ラオス実施機関と次の研修に向けた協議を行う。			留 意 事 項	【人月合計】 合計約 4.21人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・2024年4月4日RD署名済。 ・プロジェクト期間は2024年11月から2027年3月まで。2025年 12月までを第一期、2026年1月から2027年3月までを第二期とする。 ・ローカルコンサルタント1名が別途ラオス常駐予定。 ・国別研修はコンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドラインに即して実施することを想定。受入業務、監理業務はJICA国内機関が実施予定。

	調達管理番号	24a00546000000	調達件名	バングラデシュ国インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究に係る第2ラウンドデータ収集（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	緒方貞子平和開発研究所緒方貞子平和開発研究所直下	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月30日 ～ 2025年6月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】研究プロジェクト「インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究」において活用するため、都市高速鉄道（MRT)が人々の生活や福祉にどのような影響を与えるか定量的調査を実施する。 【目的】2023年11月に全線開業したダッカMRT6号線について、2023年1月～2月にかけ実施されたベースライン調査の追跡調査を行いエンドラインデータを収集・整理する。 【業務概要】ベースライン調査家計（約4000家計）の追跡調査と、引っ越しの場合や新興住宅地に対する追加データ収集の実施（全体で5000家計以下） 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】①業務主任者／調査計画（評価対象予定） ②調査分析 【人月合計】 5人月			留 意 事 項	バングラデシュ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由からJICAが宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律13500円／泊（ただし、特号の場合は15500円／泊）として計上してください。また、滞在日数が30日又は 60日を超える場合の逓減は適用しません。

	調達管理番号	24a00586000000	調達件名	インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2025年1月6日 ～ 2028年12月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウッタラカンド州（以下、「UK州」という。）は、州土の約2割を熱帯気候の平野部、約8割を温帯気候の丘陵地及び山岳地帯が占めている。同州人口の39％、農村人口の55％が農業を含む第一次産業に従事し、農家の約9割が耕作面積2ha以下の小規模零細農家となっている。しかし、現状では、生産性が低く安定供給が行えない、気候変動の影響により作物の品質が低下している、作物の品質を維持し市場に届けるサプライチェーンが十分でない等の課題がある。本背景を踏まえ、インド政府は円借款「ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業」を要請した。また、円借款事業の事業効果発現と円滑な実施促進とともに、営農及び流通に焦点を当てた課題に対応するため、市場志向型農業振興アプローチ（SHEPアプローチ）を導入すべく、本事業を要請した。 【目的】 本事業はUK州のテーリガワル県、ナイニタル県において、園芸作物の生産、サプライチェーン構築及びマーケティングにかかるUK州園芸食品加工局職員及び生産者団体等の能力強化や計画策定支援等を通じて、安定的な園芸作物の生産・販売システム強化を図り、もってUK州における園芸作物の特産地形成に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：SHEPアプローチに関するTOTを普及員に対して実施する。 成果2：円借款事業で整備された倉庫や集荷施設を対象に、サプライチェーンに係る課題を特定してその解決のための手段を検討し、実施する。 成果3：成果1および成果2の成果を踏まえて統合モデルを構築し、そのマニュアルを作成する。 成果4：「市場志向型農業振興（SHEP）展開・促進のための情報収集・確認調査」にて対象となったUK州以外の農家のSHEP活動をモニタリング、フォローアップするとともに、そこから得られた教訓をUK州でのSHEP活動に活用する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 SHEPアプローチ、園芸作物栽培、施設管理運営、ジェンダー主流化、研修計画 【人月合計】84.2人月 【関連文書】 JICA図書館、HPにて公開中 ・インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業準備調査 (有償勘定技術支援)(QCBS)ファイナルレポート ・インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業 事業事前評価表 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 RD署名は未了 技術協力プロジェクト契約期間区分：第1期：2025年1月～2026年12月 第2期：2027年1月～2028年12月

	調達管理番号	24a00582000000	調達件名	パキスタン国ジェンダーに基づく暴力被害当事者の保護、自立・社会復帰推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2028年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタンでは、伝統的な家父長制に基づく社会通念や規範によりジェンダーに基づく暴力 （GBV）が蔓延しており、女性の権利や安全を阻害している。パンジャブ州では、GBVからの保護に係る法律が施行されているが、現場レベルでは法律に基づいたサービス提供体制が整っていないほか、GBV被害当事者への自立・社会復帰支援が不足しているなど課題が多い。JICAは2021年10月から2年間「ジェンダーに基づく暴力被害者支援における被害者中心アプローチ促進支援アドバイザー」を派遣し、パンジャブ州社会福祉局のGBV被害当事者支援の関係者の能力強化や、中長期的な自立・社会復帰のための施設トランジショナル・ホーム(TH)の試験的設置・運営等を行った。先行案件の成果と課題を基に、GBV被害当事者の保護、自立・社会復帰のための取り組みの更なる強化と制度化が必要とされている。 【目的】 本事業は、パンジャブ州において、GBVに係るサービス・プロバイダーに対する被害者中心アプローチに基づいた定期研修の導入、多様なステークホルダーとの協働を通じた女性保護センターのサービスの強化、GBV被害当事者の中長期的な自立・社会復帰のためのTHの制度化を行うことにより、GBV被害当事者の保護及び自立・社会復帰の促進に向けた同州の支援実施体制の強化を図り、もって同州におけるGBV被害当事者の保護及び自立・社会復帰の促進に寄与するもの。 【活動内容】 成果１：社会福祉局の職員を対象とし、ニーズに基づく個別のモジュールに沿った被害者中心の支援に係る定期的な研修が制度化される。 成果２：パイロット県において、多様なステークホルダーとの協働を通じた女性保護センターのサービスが強化される。 成果３：パイロット県でのTHの運営を通して、THの開設・運営のための実用的なガイドラインが策定される。 成果４：策定されたガイドラインに基づき、THが制度化され運営される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、ジェンダーに基づく暴力の撤廃、女性の経済的エンパワメント、研修開発、 心理社会的支援、データマネジメント、組織強化の専門性を求めます。 【人月合計】 約４２人月（想定） 【参考資料】 ・パキスタン・イスラム共和国 ジェンダーに基づく暴力課題に係る情報収集・確認調査報告書 ・専門家活動報告「パキスタン ジェンダーに基づく暴力被害者支援における被害者中心アプローチ促進支援アドバイザー」 【その他留意事項】 ・契約履行期間を分割して契約書を締結する予定。 ・RD署名は未了。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00044000000	調達件名	全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市計画マスタープランのあり方にかかる研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月22日 ～ 2025年10月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】SDGｓゴール11のターゲット11.1に示されるように、包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住の実現が求められている。また、パリ協定に基づき各国が温室効果ガス削減・抑制目標を定めており、今後開発が進められる開発途上国でも気候変動対策のニーズが増加している。 中でも都市エリアは現在世界の7割以上の温室効果ガスを排出しているとされ、都市開発において、持続可能な都市、脱炭素・低炭素な都市を目指すことが求められる。 かかる課題への対応に向けて、本プロジェクト研究では、気候変動を考慮した都市開発における、日本の貢献策、協力方針について検討を行う。 【目的】本プロジェクト研究は、SDGｓゴール11の達成にJICAが貢献するために必要な、特に気候変動・環境の面から持続可能な都市を供給・確保するためのJICAの都市開発分野における緩和（GHG削減）への貢献の定量化の方法の検討、課題の抽出、支援戦略を検討することを目的とする。 【活動内容】 （１） インセプション・レポートの作成 （２） 日本を含む数か国について都市開発分野における気候変動対策の取り組み・知見について関係資料・情報の収集、整理、分析 （３） JICA及び他ドナーの都市における気候変動対策の取り組みについて情報の収集、整理、分析 （４） 現地調査を通じた都市における気候変動対策の取り組みについて情報収集および整理・分析 （５）都市開発における気候変動対策について定量的な分析方法（考え方、計算方法、ツール）の提案、今後の検討課題の特定 （６）アプローチの提案（MP策定、政策立案、法・制度の整備、実施方法、評価・モニタリングの方法等）、ネットゼロを目指す上で主要排出源／セクターに対応した考えられる行動、アクションの抽出の検討 （７） 報告書の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市・地域開発計画、気候変動対策に係る専門性を求める。 【人月合計】約13.5人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります ・調達管理番号 23a00846より変更となったものです。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00376000000	調達件名	ネパール国道路防災に係る能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月29日 ～ 2027年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、地形的な特徴から地震、洪水、斜面災害等の自然災害が頻発する国であり、人口の 80％以上が自然災害のリスクに晒されている。雨期には、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地すべり、土石流等の斜面災害により、道路封鎖や物流の停滞が頻繁に発生してお り、毎年の斜面災害による経済損失への懸念が大きいことから、斜面対策が重視されている。 【目的】 ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図り、もって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する成果2：道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果3：道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果4：道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、道路斜面対策に関する専門性を求める。 【人月合計】約６５人月 【その他留意事項】 ・プレ公示は若干の変更の可能性があります。 ・RD署名は未了。

	調達管理番号	24a00553000000	調達件名	カメルーン国小規模農家のためのキャッサバ・バリューチェーン改善プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月16日 ～ 2029年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カメルーン共和国国内では、キャッサバは代表的な自給用農作物で、脆弱層にとっては食料安全保障の要となる作物である。多く農家では生産性が低い在来種の栽培が主になっていることに加え、多様な販売の可能性があるにもかかわらず生産者は需要を把握できていない。 カメルーンでは農業開発研究所（IRAD）が普及や流通にも深く関与しており、売るために作るという取り組みを行っている。今般、普及と流通を更に強化させるためIRADが本プロジェクトを要請した。 【目的】 バリューチェーン統合を通じて、対象小規模農家のキャッサバ及びキャッサバ加工品から得られる収入が向上する。 【活動内容】 成果１：キャッサバのバリューチェーン（生産、加工、マーケティング）の特性と改善点が明確になる。 成果２：キャッサバの生産が需要に見合うように量と質の面から改善される。 成果３：マーケットのニーズに見合うようにキャッサバの加工技術が改善される。成果４：キャッサバの販売方法（マーケティング）が改善される。 成果５：IRAD及び関係者のキャッサバ・バリューチェーンに関する研究開発の能力が強化される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 業務主任者：マーケット分析、収穫後処理 【人月合計】 53人月 【その他留意事項】 RD署名日：2023年10月11日 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。 最初の１年間で、カメルーンにおけるキャッサバの生産と流通網の調査分析を行い、IRADが組織として介入可能な、効果的な介入方法や分野を特定します。1年後に暫定PDMを見直し、2年目以降の活動を反映させたPDMに修正し、3年間の技術協力活動を実施します。 本件は、基本計画策定調査を実施しましたが、詳細計画策定調査は未実施です。開始1年後のPDM見直しが、詳細計画策定に相当します。

	調達管理番号	24a00293000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月25日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月16日 ～ 2028年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはコチャバンバ県庁に対して、実践的統合水資源管理のコンセプトに基づき、2016～ 2023年に技術協力プロジェクト「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト （GIAC）」を実施し、対象地域であるロチャ川流域の水資源の問題解決に向けて、ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の策定支援、流域協議体（PICRR）の設立やその責任主体の能力強化に貢献してきた。その実施体制は現地に根付きつつあるものの、いまだ水資源の問題解決には道半ばである。次フェーズとなる本プロジェクト（GIAC2）では、JICAが策定したクラスター事業戦略「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」を踏まえて水資源の解決に向けた流域協議体とその水資源管理の責任主体への能力強化を図り、PDCRRの促進のための支援を行う。 【目的】 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に係る支援やパイロットプロジェクトの実施を行うことにより、コチャバンバ県庁とPICRRの統合水資源管理実践のための能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水資源の問題の減少に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものである。 【活動内容】 成果1：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄積・管理され、公開される。 成果2：流域の水問題解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適切に運営される。 成果3：コチャバンバ都市圏とバジェアルト地域の２地域におけるパイロット活動の実施を通じて、ロチャ川流域指針計画の持続的で適切な実施のための教訓が得られる。 成果4：ロチャ川流域指針計画を実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、統合水資源管理、水質・水文モニタリング／地下水管理、参加型社会的合意形成、組織間連携にかかる専門性を求める。 【人月合計】約44人月 【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・2023年11月に詳細計画策定調査を実施済。 ・契約とは別に、JICAは直営長期専門家「水質・水文モニタリング２／参加型社会的合意形成２／パイロット活動２」の派遣を予定します。同専門家は2025年2月から派遣予定。約42人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。