Contract

ＩＣ証票取扱規則

2018年４月１日規則第41号

第１章総則

第１条（目的）

第２条（適用範囲）第３条（用語の意義）

第４条（使用可能なＩＣ証票）第５条（契約の成立時期）

第２章発売

第６条（旅客の同意）

第７条（ＩＣＯＣＡ媒体の所有権及びデポジット）第８条（ＩＣＯＣＡ証票の種類）

第９条（発売場所）

第10条（ＩＣＯＣＡ証票の失効）第11条（ＩＣＯＣＡの発売）

第12条（ＩＣＯＣＡ定期券の発売）第13条（継続発売等の取扱い）

第14条（ＩＣＯＣＡ定期券への変更）第15条（発行替えの取扱い）

第３章使用及び効力第１節通則

第16条（入場及び出場に伴う使用方法）第17条（適用運賃）

第18条（ポストペイ機能の優先）第19条（効力）

第20条（利用履歴の確認）第21条（使用上の制限事項）第22条（入出場の制限）

第23条（特定のＩＣ証票による利用の制限）第24条（免責事項）

第２節ポストペイ式ＩＣ証票

第25条（片道１回乗車に適用される運賃の確定時期）第26条（運賃計算期間）

第27条（ポストペイ運賃の確定及び請求）第28条（ポストペイ運賃の種類）

第29条（学生区分）第30条（シニア区分）

第31条（フリースタイル運賃）第32条（マイスタイル運賃）

第33条（マイスタイル運賃の適用と特定利用）第34条（プレミアム運賃）

第35条（プレミアム運賃の適用と特定利用）第36条（特別の適用条件を定めた割引運賃）第37条（割引運賃の登録）

第38条（割引運賃の適用期間）

第39条（特定のポストペイ式ＩＣ証票による利用の制限）第３節プリペイド式ＩＣ証票

第40条（運賃相当額の減額）第41条（改氏名等の場合）

第42条（入出場の制限）第43条（チャージ）

第44条（ＳＦの確認）第45条（払戻し）

第46条（両機能付きＩＣ証票）

第47条（ＩＣＯＣＡ証票の再印字及び再交付）第48条（紛失再発行）

第49条（障害再発行）

第50条（ＩＣＯＣＡ定期券の通用期間外におけるＳＦ利用制限）第４章無効

第51条（無効となる場合等）

第52条（不正使用等の旅客に対する増運賃の徴収）第５章任意による旅行の取りやめ及び運行不能

第53条（同一駅で出場する場合の取扱い）第54条（運行不能となった場合の取扱い）

第６章補則

第55条（スマートＩＣＯＣＡ及びＫＩＰＳＩＣＯＣＡの取扱い）第55条の２（モバイルデバイスのＩＣＯＣＡの取扱い）

第７章雑則

第56条（施行の細目）附則

第１章総則

（目的）

第１条この規則は、旅客営業規則に基づき、大阪市高速電気軌道株式会社（以下「当社」とい

う。）が経営する高速鉄道（中量軌道を含む。以下「当社線」という。）で使用することができるＩＣチップを搭載した電子式証票（同様の機能を有する媒体も含む。以下「ＩＣ証票」という。）の取扱い、運賃及びその発売等に関して必要な事項を定め、旅客の利便性向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）

第２条ＩＣ証票による、当社線にかかる旅客運送については、この規則の定めるところによる。

２身体障がい者等に対する割引運賃のために使用することができるＩＣ証票の取扱いについては、この規則によるほか、身体障がい者等運賃割引規則（以下「身障等割引規則」という。）及び地方公共団体発行割引証等取扱規則（以下「地方公共団体割引規則」という。）の定めるところによる。

３この規則に定めのない事項については、旅客営業規則の規定による。

４当社線とＩＣ証票による共通利用が可能な社局線（以下「社局線」という。）内の運送等については、当該社局の営業規則又は運送約款等の定めによる。

（用語の意義）

第３条この規則における主な用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(１) 「ポストペイ」とは、ＩＣ証票で当社線を乗車した場合の運賃を後払いすることをいう。

(２) 「ポストペイ式ＩＣ証票」とは、ポストペイ機能をもつＩＣ証票をいう。

(３) 「プリペイド」とは、当社線を乗車した場合の運賃をストアードフェア（ＩＣ証票に記録される金銭的価値で、運賃の支払い等に充当するものをいう。以下「ＳＦ」という。）にて支払うことをいう。

(４) 「プリペイド式ＩＣ証票」とは、プリペイド機能をもつＩＣ証票をいう。

(５) 「チャージ」とは、ＩＣ証票に入金してＳＦを積み増しすることをいう。

(６) 「ＩＣＯＣＡ証票」とは、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）が製作したＩＣカード（以下「ＩＣＯＣＡ媒体」という。）に、ＪＲ西日本又は当社などＪＲ西日本と連携する社局（以下「ＩＣＯＣＡ連携社局」という。）が、ＳＦの機能、定期券の機能又は

その両方を搭載したＩＣ証票をいう。

(７) 「モバイルデバイスのＩＣＯＣＡ」とは、ＪＲ西日本が指定した携帯情報端末のアプリケーションにおいて使用する、ＳＦの機能及び定期券の機能を搭載したＩＣ証票で、ＪＲ西日本がサービス内容及び利用条件等について別に約定したものをいう

(８) 「ＩＣＯＣＡ証票等」とは、ＩＣＯＣＡ証票及びモバイルデバイスのＩＣＯＣＡをいう。

(９) 「ＩＣＯＣＡ」とは、ＳＦの機能のみを搭載したＩＣＯＣＡ証票等をいう。

(10) 「ＩＣＯＣＡ定期券」とは、ＪＲ西日本又はＩＣＯＣＡ連携社局が、ＩＣＯＣＡの券面に定期券に準じた表記をして、かつ定期券の情報を記録したもので、定期券の機能のみを搭載するＩＣＯＣＡ証票等又は定期券の機能とＳＦの機能を搭載するＩＣＯＣＡ証票等をいう。

(11) 「スマートＩＣＯＣＡ」とは、ＪＲ西日本がサービス内容及び利用条件等について別に約定したＩＣＯＣＡ証票をいう。

(12) 「ＫＩＰＳＩＣＯＣＡ」とは、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄グループホールディングス株式会社がサービス内容及び利用条件等について別に約定したＩＣＯＣＡ証票をいう。

(13) 「記念ＩＣＯＣＡ」とは、ＪＲ西日本又はＩＣＯＣＡ連携社局において発売箇所及び発売枚数を限定して発売するもので、特別のデザインであることを裏面に表示したＩＣＯＣＡをいう。

(14) 「デポジット」とは、ＩＣＯＣＡ媒体の利用権の代価として収受するものをいう。

（使用可能なＩＣ証票）

第４条当社線で使用可能なＩＣ証票の名称及びＩＣ証票発行者名等は別表１のとおりとし、種類及び様式は別に定めるところによる。

２前項の規定にかかわらず、ＩＣ証票発行者が当社線で使用できない旨を明らかにしているＩＣ証票については、使用することができない。

（契約の成立時期）

第５条ＩＣ証票による旅客運送の契約は、ＩＣ証票に対応する自動改札機（以下「自動改札機」という。）による改札を受けて入場したときに成立する。ただし、社局線から、連絡運輸規則別表２に定める接続駅（以下「接続駅」という。）を経由して、当社線を利用する場合は、入場駅において自動改札機による改札を受け、乗車した列車が接続駅を越えて当社線に乗り入れてきたときに入場したものとみなし、ＩＣ証票による旅客運送の契約が成立するものとする。

２前項の規定にかかわらず、ＩＣＯＣＡ定期券に搭載した定期券機能による乗車については、旅客営業規則第５条による。

３前２項に規定する場合を除き、ＩＣＯＣＡ証票の取扱いに関する契約は、旅客がＩＣＯＣＡ証票を購入したときに成立するものとする。

第２章発売

（旅客の同意）

第６条ＩＣＯＣＡ証票の発売に際し、旅客は、この規則及びこれに基づいて定められた規定のみならず、ＪＲ西日本のＩＣカード乗車券取扱約款及びそれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これらに同意したものとする。

（ＩＣＯＣＡ媒体の所有権及びデポジット）

第７条ＩＣＯＣＡ媒体の所有権は、ＪＲ西日本に帰属する。

２ＩＣＯＣＡ媒体１枚につき、デポジットは500円とする。

３旅客が、貸与されていたＩＣＯＣＡ媒体（ＪＲ西日本又はＩＣＯＣＡ連携社局において貸与されたＩＣＯＣＡ媒体を含む。）を当社に返却した場合、当社はデポジットを返却する。

４前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、デポジットを返却しない。

(１) ＩＣＯＣＡ媒体が別段の定めにより無効となったＩＣＯＣＡ証票に使用されていたものである場合

(２) ＩＣＯＣＡ媒体に記録されたデータを読み込むことができない状態であって、かつ、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合

５デポジットを運賃その他の支払いに充当することはできない。

６当社又はＪＲ西日本の都合により、予告なく貸与したＩＣＯＣＡ媒体を交換することがある。こ

の場合、デポジットの返却及び収受は行わない。

（ＩＣＯＣＡ証票の種類）

第８条当社で発売するＩＣＯＣＡ証票の種類は次のとおりとする。

(１) ＩＣＯＣＡ

アＩＣＯＣＡ（大人）イＩＣＯＣＡ（小児）

(２) ＩＣＯＣＡ定期券

アＩＣＯＣＡ定期券（大人）イＩＣＯＣＡ定期券（小児）

２ＩＣＯＣＡ（小児）は使用者が記名人であるＩＣ証票（以下「記名人式ＩＣ証票」という。）とする。

（発売場所）

第９条当社におけるＩＣＯＣＡ証票の発売場所は、次に掲げるとおりとする。

証票の種類

発売場所

ＩＣＯＣＡＩＣＯＣＡ定期

券

各駅並びに旅客営業規則第19条に定める定期券発売所（以下「定期券発売所」という。）

２前項の規定にかかわらず、当社が必要と認めるときは、他の場所で発売することがある。

（ＩＣＯＣＡ証票の失効）

第10条カードの交換、ＳＦの使用、ＳＦのチャージ又はＩＣＯＣＡ定期券に搭載した定期券の更新のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われない場合で、当社が特に定めた場合にはＩＣＯＣＡ証票を失効させることがある。

２前項により失効したＩＣＯＣＡ証票のＳＦ及びデポジットの返却を請求することはできない。

３前２項の規定にかかわらず、当社が特に認める場合には、ＩＣＯＣＡ証票を失効させずに継続使用を認める場合がある。

（ＩＣＯＣＡの発売）

第11条旅客からＩＣＯＣＡ購入の請求があったときは、デポジットの収受とＩＣＯＣＡ媒体の貸与を行った上で、これを発売する。

２ＩＣＯＣＡ（小児）は、公的証明書等を提示して、利用する小児の氏名、生年月日、性別及びその他の必要事項を旅客営業規則第33条第２項に定める通勤定期券購入申込書（以下「定期券購入申込書」という。）に記入のうえ提出したとき、記名人が12歳となる年度の３月31日までの間使用することができるＩＣＯＣＡ媒体により発売する。

３ＩＣＯＣＡの発売額は2,000円（デポジットを含む。）とする。

４前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、発売額を変更して発売することがある。

（ＩＣＯＣＡ定期券の発売）

第12条旅客からＩＣＯＣＡ定期券購入の請求があったときは、前条の規定によりデポジットの収受とＩＣＯＣＡ媒体の貸与を行った上で、旅客営業規則第33条第１項に定める通勤定期券機能又は同第34条第１項に定める通学定期券機能を搭載したＩＣＯＣＡ定期券を発売する。

２ＩＣＯＣＡ定期券（小児）購入の請求時にＩＣＯＣＡ媒体の貸与を行う際は、前条第２項の規定によるものとする。ただし、継続発売の取扱いをする場合は、公的証明書等の提示を省略することができる。

３第１項の規定により、通学定期券機能を搭載したＩＣＯＣＡ定期券を発売する場合は、旅客営業規則第34条の規定を準用する。

（継続発売等の取扱い）

第13条ＩＣＯＣＡ定期券を所持する旅客に対して、定期券の継続発売を行う場合又は券面表示の通用期間満了日の翌日以降に新規に定期券の発売を行う場合は、旅客が所持する原ＩＣＯＣＡ定期券を用いて発売する。

２前項の継続発売に用いる原ＩＣＯＣＡ定期券は、当社で発売されていることが当社のシステム等で確認できる場合に限る。

（ＩＣＯＣＡ定期券への変更）

第14条ＩＣＯＣＡを所持する旅客は、定期券機能が必要となった場合は、当該ＩＣＯＣＡのＳＦ残額及びデポジットを引き継いでＩＣＯＣＡ定期券への変更を請求することができる。ただし、記念ＩＣＯＣＡにあっては、この請求をすることができない。

２前項の請求があったときは第12条の規定に準じて当該ＩＣＯＣＡに定期券の機能を搭載することにより、ＩＣＯＣＡ定期券に変更する。

３旅客はＩＣＯＣＡ定期券に変更する場合には、旅客営業規則第33条又は第34条に規定するとおり、氏名、生年月日、性別及びその他の事項を定期券購入申込書に記入して提出しなければならない。

（発行替えの取扱い）

第15条ＩＣＯＣＡ定期券以外の定期券（以下「磁気定期券等」という。）を所持する旅客から、その券面表示の通用期間内（通用期間前を含む。）に、同一の種類、区間及び経路のＩＣＯＣＡ定期券への変更の請求があった場合には、デポジットを収受のうえ、当該磁気定期券等と引換えに発行替えの取扱いを行うことができる。

２前項の取扱いを行う場合であって、旅客がすでに所持する券面表示の通用期間満了日の翌日以降のＩＣＯＣＡ定期券を提出したときは、原ＩＣＯＣＡ定期券を使用して、当該磁気定期券等をＩＣＯＣＡ定期券に発行替えすることができる。この場合には、デポジットを収受しない。

３第１項の取扱いを行う場合であって、旅客がすでに所持するＩＣＯＣＡを提出したときは、第14条第１項の取扱いを準用してＩＣＯＣＡをＩＣＯＣＡ定期券に変更し、当該磁気定期券等をＩＣＯＣＡ定期券に発行替えすることができる。この場合には、デポジットは収受しない。

４ＩＣＯＣＡ定期券を所持する旅客から、磁気定期券等への発行替えの請求があった場合は、次の各号の条件を満たす場合に限り、定期券発売所において磁気定期券等への発行替えの取扱いを行うことができる。

(１) 当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できること

(２) 所持するＩＣＯＣＡ定期券と同一の種類、区間及び経路の磁気定期券等を当社で発売していること

５前項の場合、原ＩＣＯＣＡ定期券について旅客の選択により次のいずれかの取扱いを行う。

(１) 磁気定期券等に発行替えしたため、原ＩＣＯＣＡ定期券が不要となった場合は、第45条第２項に定める払戻しの取扱いを行う。

(２) 磁気定期券等に発行替えしたため、原ＩＣＯＣＡ定期券の定期券機能のみが不要となった場合は、ＳＦ残額とデポジットを引き継いだＩＣＯＣＡへの変更を行うことができる。

６前項第１号の規定により払戻しをする場合、デポジットを返却する。第３章使用及び効力

第１節通則

（入場及び出場に伴う使用方法）

第16条ＩＣ証票を所持する旅客は、次に定めるところによりＩＣ証票を使用することができる。

(１) 当社線におけるＩＣ証票の使用

ＩＣ証票は、旅客が乗車の目的で、自動改札機による改札を受けて入場し、旅客の運送が完了して自動改札機から出場する場合に、当該乗車区間に有効な普通券として使用することができる。

(２) 当社線と大阪シティバス株式会社（以下「シティバス」という。）の指定する乗合自動車の路線（以下「シティバス線」という。）を連絡して乗車する場合におけるＩＣ証票の使用

ＩＣ証票は、当社線とシティバス線を連絡して乗車する場合に、有効な連絡普通券として使用することができる。

(３) 当社線と社局線とを接続駅を経由して乗車する場合におけるＩＣ証票の使用

当社線と社局線とを接続駅を経由して乗車する場合におけるＩＣ証票の使用及び適用される運賃については、入場駅において自動改札機による改札を受け、乗車した列車が接続駅を越え

て当社線に乗り入れ又は社局線へ乗り出したことをもってＩＣ証票での入場又は出場とみなし、第２号の規定を準用する。

２前項の規定にかかわらず、ＩＣＯＣＡ定期券は、券面に表示された通用期間内で発着区間内を乗車の目的で自動改札機による改札を受けて入場し、旅客の運送が完了して自動改札機から出場する場合に、定期券として使用することができる。

（適用運賃）

第17条ＩＣ証票の使用時に適用される運賃は、次に定めるとおりとする。ただし、第１種身体障がい者・介護者、及び第１xx的障がい者・介護者用特別割引ＩＣカードで適用される運賃は、身障等割引規則及び地方公共団体割引規則に定めるところによる。

(１) 当社線における適用運賃

旅客営業規則第54条に定める運賃

(２) 当社線とシティバス線を連絡して乗車する場合における適用運賃

ＩＣ証票で乗車した順序に基づき、大阪シティバス株式会社との連絡運輸規則（以下「地下バス連絡規則」という。）第12条第１号に定める運賃（特割大人を除く。）

(３) 当社線と社局線とを接続駅を経由して乗車する場合における適用運賃ＩＣ証票で乗車した順序に基づき、旅客営業規則第54条に定める運賃

ただし、乗車区間が連絡運輸規則別表２に定める範囲である場合は、同表に定める割引額を差し引いた運賃とする。

（ポストペイ機能の優先）

第18条ポストペイ機能及びプリペイド機能の両機能が有効であるＩＣ証票（以下「両機能付きＩＣ証票」という。）を当社線において使用する場合は、ポストペイ式ＩＣ証票として取扱う。ただし、ポストペイ機能が制限されている場合は、プリペイド式ＩＣ証票として取扱う。

（効力）

第19条ＩＣ証票を第16条の規定により使用する場合の効力は、次に定めるとおりとする。

(１) 当該区間片道１回の乗車に限り有効とする。この場合、使用者が記名人であるＩＣ証票（以下「記名人式ＩＣ証票」という。）は記名人本人が使用するものとする。また、記名人式でないＩＣ証票は持参する本人が使用するものとする。ただし、小児が大人運賃を減額することを承諾して大人用の持参人式ＩＣ証票を使用する場合も有効とする。

(２) 入場後は、当日に限り有効とする。

(３) 途中下車の取扱いはしない。

(４) 旅客営業規則第48条に規定する乗継駅間において、相互に乗り継ぐことができる。ただし、乗継駅相互間の乗継時間が30分を超えた場合は、当該乗継駅で乗り継ぐことができない。

（利用履歴の確認）

第20条旅客は、ＩＣ証票に対応する自動券売機（以下「自動券売機」という。）により、ＩＣ証票の利用履歴を確認することができる。

（使用上の制限事項）

第21条旅客は、１回の乗車につき、２以上のＩＣ証票を同時に使用することができない。

２ＩＣ証票は、他の乗車券等と併用して使用することができない。

３当社線の利用に際し、ＩＣ証票を使用して入場した場合は、当該ＩＣ証票以外の乗車券等で出場することができない。

４ＩＣ証票により乗車券等を購入することはできない。

５偽造、変造若しくは不正に作成され、又は不正に取得されたＩＣ証票は、使用することができない。

６接続駅を経由して当社線と複数の社局線を利用する場合、その利用経路によってはＩＣ証票を使用できないことがある。

（入出場の制限）

第22条次の各号の１に該当する場合は、ＩＣ証票を使用して入出場することはできない。

(１) 入場駅において自動改札機による改札を受けたＩＣ証票を出場時に使用しなかった場合で、

当該ＩＣ証票により再び入場しようとするとき

(２) ＩＣ証票により乗車以外の目的で駅に入場し、同一駅から出場しようとするとき（別に定める場合を除く。）

(３) ＩＣ証票の破損、自動改札機の故障又は停電等やむを得ない事情によりＩＣ証票の処理ができないとき

（特定のＩＣ証票による利用の制限）

第23条ＩＣ証票発行者が特定のＩＣ証票について使用を停止した場合は、旅客は当該ＩＣ証票により当社線を利用することができない。

２旅客がＩＣ証票に社局線の定期券機能を搭載し、かつ、当該定期券機能の通用期間外における当該ＩＣ証票の使用を制限している場合は、通用期間外に当社線を利用することができない。

（免責事項）

第24条ＩＣ証票の紛失、盗難、詐取、横領等があったときにおいて、当該ＩＣ証票の使用等で生じた損害については、当社はその責を負わないものとする。

第２節ポストペイ式ＩＣ証票

（片道１回乗車に適用される運賃の確定時期）

第25条ポストペイ式ＩＣ証票を第16条の方法で使用する場合、ポストペイにおける片道１回乗車の利用日時及び適用される運賃の確定時期は、旅客の運送が完了し旅客が降車駅から出場するときとする。

（運賃計算期間）

第26条ポストペイにおける運賃計算期間は、月初めから月末までの１カ月間とし、毎月末日に締切るものとする。ただし、運賃計算期間内の使用であっても、通信障害等やむを得ない事情により次月の運賃計算期間に繰り越す場合がある。

２運賃計算における１日とは、当日の午前３時から翌日の午前３時までとする。

（ポストペイ運賃の確定及び請求）

第27条ポストペイによる支払運賃（以下「ポストペイ運賃」という。）は、運賃計算期間内において、同一のポストペイ式ＩＣ証票による当社線内の運賃総額に第31条又は第32条に定める方法で割引を適用した運賃とする。

２ポストペイ運賃は、当該ポストペイ式ＩＣ証票の発行者が当社に代わって旅客に請求するものとする。

（ポストペイ運賃の種類）

第28条当社線で適用されるポストペイ運賃は、利用額割引フリースタイル運賃（以下「フリースタイル運賃」という。）、利用額割引マイスタイル運賃（以下「マイスタイル運賃」という。）及び利用額割引プレミアム運賃（以下「プレミアム運賃」という。）とし、その種類は、次のとおりとする。

(１) フリースタイル運賃ア一般大人小児イ学生大人

ウシニア

(２) マイスタイル運賃ア一般大人小児イ学生大人小児

(３) プレミアム運賃一般大人小児

（学生区分）

第29条学生区分の割引運賃については、指定学校に関する規則第２条に規定する学校（以下「指定学校」という。）の児童、生徒又は学生（フリースタイル運賃の学生区分の割引運賃については、生徒又は学生に限る。以下「学生等」という。）が、第37条に定める登録手続を行った場合に適用

する。

２前項の場合において、学生等が退学等によって学籍を失った場合は、登録を取消すものとする。この場合において、学生等は、学籍を失った旨を速やかに届け出なければならない。

３学生区分の適用を受ける学生等は、ＩＣ証票を用いて乗車する際、在籍する指定学校の代表者が発行した生徒証又は学生証等を常に携帯し、係員から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

（シニア区分）

第30条シニア区分の割引運賃については、65歳以上の旅客が、第37条に定める登録手続を行った場合に適用する。

２シニア区分の適用を受ける旅客は、ＩＣ証票を用いて乗車する際、生年月日が明記された公的証明書等を常に携帯し、係員から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

（フリースタイル運賃）

第31条フリースタイル運賃は、ポストペイ運賃のうち、当社線を利用した運賃総額に対して一括して割引を適用する運賃をいい、別表２に定める適用区分毎にそれぞれの逓減率を乗じた金額（銭未満切り捨て）を合計（円未満切り捨て）して算出する。

２登録が必要な割引運賃が適用されない場合には、第28条第１号アを適用する。

（マイスタイル運賃）

第32条マイスタイル運賃は、ポストペイ運賃のうち、当社線を利用した運賃総額について特定利用とそれ以外の利用（以下「特定外利用」という。）に区分のうえ、割引を適用した金額を合算したもの（第34条に定めるものを除く。）をいい、次に定める方法で算出する。

(１) 特定利用、特定外利用にかかるいずれの割引運賃も、それぞれの運賃合計額に対して、別表

２に定める適用区分毎にそれぞれの逓減率を乗じた金額（銭未満切り捨て）を合計（円未満切り捨て）して算出する。ただし、特定利用にかかる割引運賃の算出金額が別表３に定める金額を超える場合は、同表に定める金額とする。

(２) 学生区分の小児について前号に定める計算を行う場合は、別表２中第２号を適用するものとする。

(３) 当社線とシティバス線を連絡して乗車し第16条第２号に規定する運賃が適用される場合で、当該乗車のうち当社線の区間又はシティバス線の区間の一方のみが特定利用の対象となるときは、乗車した順序に基づき、先に乗車した当社線又はシティバス線の運賃と、同条第２号に規定する運賃と先に乗車した運賃の差額に分割して計算する。

（マイスタイル運賃の適用と特定利用）

第33条マイスタイル運賃は、ポストペイ式ＩＣ証票の発行を受けた旅客が、第37条に定める方法により、当社線の任意の２駅又はシティバス線の全線若しくはその双方を選択し、登録手続を行った場合に適用する。ただし、旅客営業規則第49条において同一の号に掲げる駅から２駅を選択することはできない。

２特定利用となる利用は、次に定めるとおりとする。

(１) 当社線の任意の２駅を登録した場合

登録した駅（以下「登録駅」という。）２駅相互間の利用及びいずれかの登録駅と任意の登録していない駅（以下「登録外駅」という。）相互間の利用のうち、当該登録外駅からそれぞれの登録駅までの区数のいずれもが登録駅相互間の区数を超えないもの

(２) 当社線の任意の２駅及びシティバス線の全線を登録した場合前号に定める全ての利用及びシティバス線の全ての利用

３前２項の規定にかかわらず、マイスタイル運賃の学生区分の適用を受けようとする者が選択できる２駅は、当該旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄り駅に限るものとする。

（プレミアム運賃）

第34条プレミアム運賃は、ポストペイ運賃のうち、当社線を利用した運賃総額について特定利用と特定外利用に区分のうえ、割引を適用した金額を合算したもの（第32条に定めるものを除く。）をいい、特定利用、特定外利用にかかるいずれの割引運賃も、それぞれの運賃合計額に対して、別表

２に定める適用区分毎にそれぞれの逓減率を乗じた金額（銭未満切り捨て）を合計（円未満切り捨

て）して算出する。ただし、特定利用にかかる割引運賃の算出金額が別表４に定める金額を超える場合は、同表に定める金額とする。

（プレミアム運賃の適用と特定利用）

第35条プレミアム運賃は、ポストペイ式ＩＣ証票の発行を受けた旅客が、第36条に定める方法により、任意の１駅及び次項に定める適用条件のうち１種類を選択し、登録手続を行った場合に適用する。

２プレミアム運賃の適用条件の種類及び内容は次に定めるとおりとする。

(１) 小エリア２区相当

ア距離の上限 3.5キロメートルイ区数の上限２区

(２) 中エリア３区相当

ア距離の上限 6.5キロメートルイ区数の上限３区

(３) 大エリア４区相当

ア距離の上限 9.5キロメートルイ区数の上限４区

３特定利用となる利用は、次に定めるとおりとする。

登録した駅から起算した運賃計算キロ程（旅客営業規則第47条第３項に定めるものをいう。）が登録した適用条件における距離の上限以下となる駅（登録した駅を含む。）相互間の利用。ただし、これら駅相互間の区数が、登録した適用条件における区数の上限を超えるものを除く。

（特別の適用条件を定めた割引運賃）

第36条第31条、第32条及び第34条に定める割引運賃の計算において、当社が別に定める特別の運送条件を付した逓減率等を適用することができる。

（割引運賃の登録）

第37条登録が必要な割引運賃の登録は、次に掲げる場合に行う。

(１) 旅客が旅客営業規則第19条に定める定期券発売所において、別に定める登録申込書を提出して申請した場合

(２) 旅客がインターネットを利用して、ポストペイ式ＩＣ証票の発行者が提供する方法により申請した場合

２前項の規定により、学生区分及びシニア区分の割引運賃を登録する場合、旅客は登録を希望する割引運賃の種別に応じて次に定める書類を提示するものとする。

(１) フリースタイル運賃

ア学生指定学校の代表者が発行する生徒証又は学生証イシニア生年月日が明記された公的証明書等

(２) マイスタイル運賃

指定学校の代表者が発行する通学証明書。ただし、登録申込書等により指定学校の代表者が乗車区間を証明する時を除く。

３第１項第２号の規定による場合は、当社が提供するインターネットにおける予約サービスを利用して、前項各号に規定する書類の画像その他必要な情報を送信することで、前項に規定する提示に代えることができる。

（割引運賃の適用期間）

第38条登録が必要な割引運賃の適用は、登録を行った日がその月の１日から15日の場合は当月又は翌月から、16日から月末までの場合は翌月からとする。

２登録が必要な割引運賃の適用期間は、無期限とする。

３前項の規定にかかわらず、学生区分及びシニア区分の適用期間は次のとおりとする。

(１) 学生

適用を開始する月の属する年の翌年の３月（ただし、適用を開始する月が１月から３月のいずれかの月の場合にあっては、その年の３月）末日まで

(２) シニア

適用を開始する月の属する年の翌年の６月（ただし、適用を開始する月が１月から６月のい

ずれかの月の場合にあっては、その年の６月）末日まで

（特定のポストペイ式ＩＣ証票による利用の制限）

第39条ＩＣ証票発行者が、特定のポストペイ式ＩＣ証票についてポストペイ機能を制限した場合は、旅客は当該ＩＣ証票を使用してポストペイにより当社線を利用することができない。

２ポストペイ式ＩＣ証票において、その証票に記載する有効期限の終了月の翌月以降、当該ＩＣ証票により当社線を利用することはできない。

第３節プリペイド式ＩＣ証票

（運賃相当額の減額）

第40条プリペイド式ＩＣ証票を第16条の方法で使用する場合は、降車時又は出場時に当該乗車にかかる運賃相当額を当該ＩＣ証票のＳＦから減額するものとする。

２ＩＣＯＣＡ定期券の券面表示の通用期間内であって、かつ券面表示区間外を乗車する場合、当該乗車区間は、旅客営業規則第108条に定める別途乗車として取扱い、別途乗車区間にかかる運賃相当額を当該ＩＣ証票のＳＦから減額する。

３前項の規定により減額する運賃相当額の運賃計算の経路は、運賃相当額がもっとも低廉となる経路とする。

４第16条第２号に規定する当社線とシティバス線とを連絡して乗車する場合で、当社線において券面表示区間外の駅相互間乗車を行い、第１項により別途乗車として取扱う場合、別途乗車区間と券面表示区間を合わせて、当社線の１乗車として取扱う。

５第２項にかかわらず、券面表示区間外の駅相互間を乗車する場合は、第１項に定める取扱いを行うことがある。

６ＩＣＯＣＡ定期券を券面表示の通用期間前若しくは通用期間の満了日の翌日以降に使用する場合は第１項に定める取扱いを行う。

（改氏名等の場合）

第41条ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人の氏名その他の情報の変更が必要となった場合は、それを証明する書類を添付して当該ＩＣＯＣＡ（小児）を定期券発売所に提出し、氏名等の書換えを請求しなければならない。この場合、公的証明書等の提示により当該ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人本人又は代理人であることを証明しなければならない。

２ＩＣＯＣＡ定期券の記名人の氏名等の変更が必要となった場合は、当該ＩＣＯＣＡ定期券を定期券発売所に差し出して、氏名等の変更を請求しなければならない。この場合、公的証明書等の提示により当該ＩＣＯＣＡ定期券の記名人本人（ＩＣＯＣＡ定期券（小児用）にあっては、記名人本人又は代理人）であることを証明しなければならない。

（入出場の制限）

第42条第22条に定めるほか、当社線において次の各号の一に該当する場合には、旅客は、プリペイド式ＩＣ証票を使用して入出場することはできない。

(１) プリペイド式ＩＣ証票を使用して入場しようとする場合であって、当該ＩＣ証票のＳＦが10円に満たないとき（別に定める場合を除く。）

(２) プリペイド式ＩＣ証票を使用して入場した場合であって、出場時に当該ＩＣ証票のＳＦが減額する運賃相当額に満たないとき

（チャージ）

第43条旅客は、自動券売機及びＩＣ証票に対応する自動精算機（以下「自動精算機」という。）によりプリペイド式ＩＣ証票にチャージすることができる。

（ＳＦの確認）

第44条旅客は、プリペイド式ＩＣ証票のＳＦを自動券売機、自動精算機及び自動改札機等により確認することができる。

（払戻し）

第45条ＳＦの払戻しは、行わないものとする。ただし、次の各項については除く。

２旅客は、ＩＣＯＣＡが不要となった場合、これを定期券発売所その他当社が別に定める場所に差

し出して、当該ＩＣＯＣＡのＳＦ残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）の払戻しを請求することができる。このとき、ＩＣＯＣＡ１枚につき220円の手数料を収受する。ただし、ＩＣＯＣＡ（小児）を所持する旅客が12歳となる年度の３月31日を超え、ＩＣＯＣＡ（小

児）を使用することができなくなったことにより、ＳＦ残額の払戻しを請求する場合は、手数料を収受しない。

３前項の規定によりＩＣＯＣＡ（小児）の払戻しを請求する場合、当社は、次の各号の条件を満たす場合に限って、払戻しをする。

(１) 旅客が公的証明書等の提示により、当該ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人本人又は代理人であることを証明できること。

(２) 記名人の氏名、生年月日及び性別の情報が当社システムで確認できること。

４前各項の規定によりＩＣＯＣＡの払戻しをする場合であって、当該ＩＣＯＣＡのＳＦ残額が220円に満たない場合は、当該ＳＦ残額を手数料として収受し、不足額は請求しない。

５前項の場合であってＳＦ残額がない場合は、手数料を収受しないで取扱う。

６前各項の規定により払戻しをする場合は、デポジットを返却する。

７旅客は、ＩＣＯＣＡ定期券が不要となった場合、又は定期券機能のみが不要となった場合は、これを定期券発売所に差し出したときに、次の各号の条件を満たす場合に限り、払戻しを請求することができる。

(１) 旅客が公的証明書等の提示により、当該ＩＣＯＣＡ定期券の記名人本人（ＩＣＯＣＡ定期券

（小児）にあっては、記名人本人又は代理人）であることを証明できること。

(２) 記名人の氏名、生年月日及び性別等の情報が当社のシステムにより確認できること。

(３) 払戻しをするＩＣＯＣＡ定期券が当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できること。

８ＩＣＯＣＡ定期券が不要となった場合、次の各号によりＩＣＯＣＡ定期券１枚につき220円の手数料を収受して払戻しをする。

(１) 券面表示の通用期間前に払戻しの請求があった場合には、既に支払った定期運賃及びＳＦ残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）の払戻しをする。

(２) 券面表示の通用期間開始後で通用期間中に払戻しの請求があった場合には、既に支払った定期運賃から、使用開始後の経過日数に応じて旅客営業規則第125条及び第126条に規定するところにより計算した定期運賃を差し引いた残額及びＳＦ残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）の払戻しをする。ただし、払戻しの対象となる計算額（手数料を差し引く前の金額をいう。）が220円に満たない場合は、当該計算額を手数料として収受し、不足額は請求しない。

９前項の規定により払戻しをする場合は、デポジットを返却する。

10 ＩＣＯＣＡ定期券に搭載した定期券機能のみが不要となった場合は、次の各号によりＩＣＯＣＡ定期券１枚につき220円の手数料を収受して、定期運賃の払戻し及びＳＦ残額とデポジットを引き継いだＩＣＯＣＡへの変更を請求することができる。

(１) 券面表示の通用期間前に払戻しの請求があった場合には、旅客営業規則第123条に規定するとおり、既に支払った定期運賃の払戻しをする。

(２) 券面表示の通用期間開始後で通用期間中に払戻しの請求があった場合には、既に支払った定期運賃から、使用開始後の経過日数に応じて旅客営業規則第125条及び第126条に規定するところにより計算した定期運賃を差し引いた残額の払戻しをする。ただし、払戻しの対象となる計算額（手数料を差し引く前の金額のことをいう。）のうちＳＦ残額を除いた金額が220円に満たない場合は、当該計算額を手数料として収受し、不足額は請求しない。

11 前項の払戻しをする場合であって、券面表示の通用期間の満了日以降に払戻しの請求があった場合、手数料を収受しないで取扱う。

12 ＩＣＯＣＡ定期券（小児）を所持する旅客が12歳となる年度の３月31日を超え、ＩＣＯＣＡ定期券（小児）を使用することができなくなった場合は、ＳＦ残額（１円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とする。）及びデポジットのみの返却を請求することができる。この場合において手数料は収受しない。ただし、ＩＣＯＣＡ定期券（小児）に搭載した定期乗車券がなお有効である場合には第８項第２号の規定に準じて払戻しを行う。

（両機能付きＩＣ証票）

第46条前３条の規定は、両機能付きＩＣ証票の使用において準用する。

２両機能付きＩＣ証票において、旅客はＩＣ証票発行者の定めるところにより、自動改札機を使用する際に自動的にチャージすることができる。ただし、ポストペイ機能が制限されている場合はこの方法によるチャージはできない。

（ＩＣＯＣＡ証票の再印字及び再交付）

第47条旅客は、券面表示事項が不明となったＩＣＯＣＡ（小児）について、定期券発売所又は各駅設置の自動定期券発行機能付き券売機において券面表示事項の再印字を請求することができる。

２旅客は、券面表示事項が不明となったＩＣＯＣＡ定期券について、第９条に規定する駅及び定期券発売所において券面表示事項の再印字を請求することができる。

３前項の再印字を行ったにもかかわらず券面表示事項が不明となっている場合には、定期券発売所において当該ＩＣＯＣＡ定期券と引換に再交付の取扱いを行う。

４第２項の再印字及び前項の再交付を行うことのできるＩＣＯＣＡ定期券は、当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できる場合に限る。

（紛失再発行）

第48条旅客は、ＩＣＯＣＡ（大人）の盗難又は紛失その他いかなる理由によっても、再発行の請求をすることができない。

２ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人が、当該ＩＣＯＣＡ（小児）を紛失した場合、次の各号の条件を満たす場合に限って、紛失したＩＣＯＣＡ（小児）に対して再発行登録を行うことにより使用停止措置を行う。その上で、定期券発売所において、再発行登録を行った日の翌日から14日以内に再発行を行う。

(１) 再発行登録を行うとき及び再発行を行うときは、公的証明書等の提示により、再発行を請求する旅客が当該ＩＣＯＣＡ（小児）の記名人本人又は代理人であることを証明できること。

(２) 記名人の氏名、生年月日及び性別の情報が当社システムで確認できること。

(３) 再発行を行うときに、再発行登録済であることが確認できること。

３前項に基づく再発行の取扱いは、再発行するＩＣＯＣＡ（小児）の１枚毎に、紛失再発行手数料 520円を収受し、かつデポジットの収受とＩＣカードの貸与を行った上で行う。この場合において、デポジット及び紛失再発行手数料の収受は、現金によるものとする。

４第２項により再発行登録を行った後、これを取消すことはできない。

５第２項の取扱いを行った後に、紛失したＩＣＯＣＡ（小児）を発見した場合は、旅客はこれを定期券発売所に差し出して、ＩＣＯＣＡ媒体の返却を請求することができる。この場合、旅客が紛失したＩＣＯＣＡ（小児）を提出し、かつ公的証明書等の提示により記名人本人又は代理人であることを証明したときに限って、デポジットを返却する。

６ＩＣＯＣＡ定期券を記名人が紛失した場合、次の各号の条件を満たす場合に限り、紛失したＩＣＯＣＡ定期券（ＳＦ残額がある場合は当該ＳＦを含む。）に対して再発行登録を行うことにより使用停止措置を行い、その翌日から14日以内に再発行を行う。

(１) 再発行登録を行うとき、及び再発行を行うときは、公的証明書等の提示により、再発行を請求する旅客が当該ＩＣＯＣＡ定期券の記名人本人（ＩＣＯＣＡ定期券（小児）の場合は記名人本人又は代理人）であることを証明できること。

(２) 記名人の氏名、生年月日、性別等の情報が当社のシステムにより確認できること。

(３) 再発行を行う場合は、紛失したＩＣＯＣＡ定期券が当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できること。

(４) 再発行を行うときに、再発行登録済であることが確認できること。

７前項により再発行の取扱いを行う場合は、再発行するＩＣＯＣＡ定期券１枚につき紛失再発行手数料520円とデポジットを現金で収受する。

８当該ＩＣＯＣＡ定期券の再発行登録を行った後に、これを取り消すことはできない。

９第５項及び第６項の取扱いを行った後に、紛失したＩＣＯＣＡ定期券を発見した場合、旅客は、これを定期券発売所に差し出して、デポジットの返却を請求することができる。この場合、旅客は紛失したＩＣＯＣＡ定期券を提出し、かつ公的証明書等の提示により、記名人本人（ＩＣＯＣＡ定期券（小児）の場合は記名人本人又は代理人）であることを証明しなければならない。

（障害再発行）

第49条旅客は、ＩＣＯＣＡ証票の破損等によってＩＣＯＣＡの処理を行う機器での取扱いが不能となった場合（その原因が旅客の故意によると認められる場合を除く。）は、別に定める申込書を定

期券発売所に提出することにより、当社に対して当該ＩＣＯＣＡの再発行登録の取扱いを請求することができる。

２再発行登録済みのＩＣＯＣＡ（スマートＩＣＯＣＡ及びＫＩＰＳＩＣＯＣＡを除く。）を所持する旅客は、当該再発行登録の翌日から14日以内に、当社に対して当該ＩＣＯＣＡのＳＦ残額と同額のＳＦ残額のＩＣＯＣＡの再発行の取扱いを請求することができる。

３前２項の定めにかかわらず、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合は、その理由の如何を問わず、再発行の取扱いを行わない。

４ＩＣＯＣＡの破損等によってＩＣＯＣＡの処理を行う機器での取扱いが不能となった場合（その原因が旅客の故意によると認められる場合を除く。）は、次の各号の条件を満たす場合に限り、当該ＩＣＯＣＡ定期券に対して再発行登録を行うことにより使用停止措置を行い、その翌日から14日以内に再発行を行う。

(１) 裏面に刻印されたカードの番号が判別できること。

(２) 再発行を行う場合は、当該ＩＣＯＣＡ定期券が当社で発売されていることが、当社のシステム等で確認できること。

(３) 再発行を行うときに、再発行登録済であることが確認できること及び当該ＩＣＯＣＡ定期券を提出できること。

５前項により取扱う場合は、手数料及びデポジットは収受しない。

（ＩＣＯＣＡ定期券の通用期間外におけるＳＦ利用制限）

第50条ＩＣＯＣＡ定期券のＳＦについて、旅客は券面表示の通用期間外における自動改札機による利用を不可また可とする請求ができる。

第４章無効

（無効となる場合等）

第51条ＩＣ証票は、次の各号の一に該当する場合は無効とする。また、第１号及び第２号の場合においては、当該ＩＣ証票（携帯情報端末等を媒体としたＩＣ証票及びモバイルデバイスのＩＣＯＣＡを除く。）を回収するものとする。

(１) 記名人式ＩＣ証票を記名人以外の旅客が使用したとき

(２) 偽造、変造及び不正に作成されたＩＣ証票を使用したとき又は使用しようとしたとき

(３) 使用資格を限定したＩＣ証票をその資格を有しない旅客が使用したとき (４) 乗車開始後の記名人式でないＩＣ証票を他人から譲り受けて使用したとき (５) ＩＣ証票をその使用条件に基づかないで使用したとき

(６) その他、ＩＣ証票を不正乗車の手段として使用したとき

（不正使用等の旅客に対する増運賃の徴収）

第52条前条の規定によりＩＣ証票を無効とした場合は、普通運賃及び増運賃を徴収する。徴収する額は、旅客営業規則第112条の規定を準用する。

２前項の規定により、普通運賃及び増運賃を徴収する際、乗車駅が判明しない場合は、旅客営業規則第113条の規定を準用する。

第５章任意による旅行の取りやめ及び運行不能

（同一駅で出場する場合の取扱い）

第53条旅客がＩＣ証票を使用して自動改札機による改札を受けて乗車を開始したのち、任意に乗車を中止して同一駅から出場する場合は、適用された運賃の取消し又は既に徴収された運賃の払戻しを請求することができない。

２同一駅からの出場に際し、運賃が確定していない場合又はＳＦから運賃相当額が減額されていない場合、旅客は１区相当運賃を現金で支払ったうえ、ＩＣ証票の発駅情報の消去処理を受けなければならない。ただし、券面表示が通用期間内のＩＣＯＣＡ定期券を所持し、券面表示区間内を乗車する旅客は除く。

３旅客が乗車を開始していないことが明らかなときは、前項を適用しない。

（運行不能となった場合の取扱い）

第54条旅客がＩＣ証票を使用し、自動改札機による改札を受けたのち、列車が運行不能となった場

合は、次に定める取扱いのいずれかを選択のうえ請求することができる。ただし、券面表示が通用期間内のＩＣＯＣＡ定期券を所持し、券面表示区間内を乗車する旅客は、旅客営業規則第131条に規定する定期券を使用する旅客の取扱いによるものとする。

(１) 運行不能となった駅での乗車の中止

(２) 乗車駅での乗車の中止及び乗車駅までの無賃送還

(３) 乗車駅に至る途中駅までの無賃送還第６章補則

（スマートＩＣＯＣＡ及びＫＩＰＳＩＣＯＣＡの取扱い）

第55条スマートＩＣＯＣＡ及びＫＩＰＳＩＣＯＣＡは、当社では以下の各号の取扱いを行わない。

(１) 第11条に定めるＩＣＯＣＡの発売

(２) 第12条に定めるＩＣＯＣＡ定期券の発売 (３) 第13条に定める継続発売等の取扱い (４) 第15条に定める発行替え

(５) 第41条に定める改氏名等

(６) 第45条に定める払戻し

(７) 第47条に定めるＩＣＯＣＡ証票の再印字並びに再交付

(８) 第48条に定める紛失再発行

(９) 第49条に定める障害再発行。ただし再発行登録は除く。

（モバイルデバイスのＩＣＯＣＡの取扱い）

第55条の２モバイルデバイスのＩＣＯＣＡについては、以下の各号の取扱いを行わない。

(１) 第11条に定めるＩＣＯＣＡの発売

(２) 第12条に定めるＩＣＯＣＡ定期券の発売

(３) 第13条に定める継続発売等の取扱い

(４) 第14条に定めるＩＣＯＣＡ定期券への変更

(５) 第15条に定める発行替え

(６) 第20条に定める利用履歴の確認

(７) 第41条に定める改氏名等 (８) 第43条に定めるチャージ (９) 第44条に定めるＳＦの確認

(10) 第45条に定める払戻し

(11) 第47条に定めるＩＣＯＣＡ証票の再印字及び再交付

(12) 第48条に定める紛失再発行

(13) 第49条に定める障害再発行

２モバイルデバイスのＩＣＯＣＡについて、本規則における「券面」とあるのは、「携帯情報端末の画面に表示されるモバイルデバイスのＩＣＯＣＡ券面」と読み替えるものとする。

第７章雑則

（施行の細目）

第56条この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。

別表１（第４条関係）

当社線で使用可能なＩＣ証票の名称及びＩＣ証票発行者名等

ＩＣ証票の名称

ＩＣ証票発行者名

有する機能

ＰｉＴａＰａカード

株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ

ポストペイプリペイド

第１種身体障がい者・介護者、及び第１種知的障がい者・介護者用特別割引ＩＣカード	株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ	プリペイド
地方公共団体が交付する敬老優待乗車証等	地方公共団体及び株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ	プリペイド
ＩＣＯＣＡ	西日本旅客鉄道株式会社	プリペイド
Ｋｉｔａｃａ	北海道旅客鉄道株式会社	プリペイド
ＰＡＳＭＯ	株式会社パスモ	プリペイド
Ｓｕｉｃａ	東日本旅客鉄道株式会社東京モノレール株式会社東京臨海高速鉄道株式会社	プリペイド
マナカ	株式会社名古屋交通開発機構	プリペイド
ｍａｎａｃａ	株式会社エムアイシー	プリペイド
ＴＯＩＣＡ	東海旅客鉄道株式会社	プリペイド
はやかけん	福岡市交通局	プリペイド
ｎｉｍｏｃａ	株式会社ニモカ	プリペイド
ＳＵＧＯＣＡ	九州旅客鉄道株式会社	プリペイド

備考

１外国で発行するＰｉＴａＰａカードについては、第37条第１項及び第46条第２項の規定を適用しない。

２携帯電話等を媒体としたＩＣ証票については、第20条、第43条及び第44条の規定を適用しない。

３身体障がい者割引又は知的障がい者割引を適用する障がい者用ＰＡＳＭＯ及び障がい者用Ｓｕｉｃａは、当社線で使用することができない。

別表２（第31条、第32条関係）適用区分及び逓減率

(１) 一般大人

適用区分	逓減率
￥０から￥10,000以内	90％
￥10,000を超え￥11,000以内	70％
￥11,000を超え￥12,000以内	65％
￥12,000を超え￥14,000以内	85％
￥14,000を超え	75％

(２) 一般小児

適用区分	逓減率
￥０から￥5,000以内	90％
￥5,000を超え￥5,500以内	70％
￥5,500を超え￥6,000以内	65％
￥6,000を超え￥7,000以内	85％
￥7,000を超え	75％

(３) 学生大人

適用区分	逓減率
￥０から￥10,000以内	80％
￥10,000を超え￥12,000以内	60％
￥12,000を超え￥14,000以内	75％
￥14,000を超え	70％

(４) シニア

適用区分	逓減率
￥０から￥2,000以内	90％
￥2,000を超え￥5,000以内	85％
￥5,000を超え￥8,000以内	95％
￥8,000を超え￥10,000以内	90％
￥10,000を超え￥11,000以内	70％
￥11,000を超え￥12,000以内	65％
￥12,000を超え￥14,000以内	85％
￥14,000を超え	75％

別表３（第32条関係）

特定利用にかかる割引運賃の上限額

(１) 当社線を登録した場合

区分	一般		学生
区間	大人	小児	大人	小児
１区	円	円	円	円
１区	6,800	3,400	3,090	1,550
２区	8,190	4,100	3,780	1,890
３区	9,590	4,800	4,400	2,200
４区	10,310	5,160	4,490	2,250
５区	11,160	5,580	4,870	2,440

(２) 当社線、シティバス線の双方を登録した場合

区分		一般		学生
区間		大人	小児	大人	小児
シティバス線	当社線	円	円	円	円
全線	１区	11,180	5,590	5,800	2,910
	２区	12,220	6,110	6,320	3,160
	３区	13,270	6,640	6,780	3,390
	４区	13,810	6,910	6,850	3,430
	５区	14,440	7,230	7,140	3,570

別表４(第34条関係)

特定利用にかかる割引運賃の上限額

区分	一般
適用条件	大人	小児
小エリア２区相当	円	円
小エリア２区相当	9,190	4,600
中エリア３区相当	10,960	5,480
大エリア４区相当	12,320	6,170

附則

この規則は、2018年４月１日から施行する。附則

この規則は、2019年３月16日から施行する。附則

この規則は、2019年10月１日から施行する。附則

この規則は、2020年３月25日から施行する。附則

この規則は、2020年12月８日から施行する。附則

この規則は、2021年２月25日から施行する。附則

この規則は、2023年３月22日から施行する。

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