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令和４年版
受 注 さ れ た x x へ
＜委 託 業 務＞
北海道渡島総合振興局産業振興部農村振興課
目 次
１ 委託業務に係る提出書類について １
２ 契約等関係書類の記載要領 ２
契約関係書類における受注者の表示方法について
３ 前払金の請求について ３
４ 再委託の取扱いについて ４～５
５ 管理技術者及び照査技術者の資格について ６～８
６ 契約等関係書類の記載例 ９～16
［記載例１］ 契約書
［記載例２］ 業務処理責任者（管理技術者）等選定通知書
［記載例３］ 経歴書
［記載例４］ 業務工程表
［記載例５］ 再委託（変更等）承諾申請書
［記載例６］ 実績報告書
［記載例７］ 成果品目録
［記載例８］ 請求書
７ その他 17～18
（１）入札参加資格の変更について
（２）「ＡＧＲＩＳ」について
（３）ホームページによる情報の提供について
区 分 | 番号 | 書 類 | 提出先 | 部 数 | 作成上の注意事項 | 押印要否 | 記載例 |
契約時 | 契約書 | 調整係 | ２部 | 落札決定後速やかに提出すること | 押印要 | 1 | |
着工時 | ① | 業務処理責任者(管理技術者)等選定通知書 | 業務担当員 | １部 | 契約締結後速やかに提出 | 押印不要 | 2 |
② | 経 歴 書 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 3 | |
③ | 業 務 工 程 表 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 4 | |
④ | 労働者災害補償保険成立届 （ボーリング工事・横杭掘さく等を伴う地質調査等のみ） | 〃 | 〃 | 業務工程表若しくは、別紙において証明の上提出すること | ー | ||
随時 | 前払請求書 | 調整係 | １部 | 契約金額の３割以内 | 押印要 | 8 | |
公共工事前払金保証証書 | 〃 | １部 | 使途に変更があった場合は、速やかに変更届を提出すること | ー | |||
再委託（変更等）承 諾 申 請 書 | 業務担当員 | 〃 | 業務の一部を再委託する場合のみ提出すること | 押印不要 | 5 | ||
設計変更時 | 変更契約書 | 調整係 | 2部 | 委託期間及び内容に変更がある場合等は業務工程表も添付して下さい | 押印要 | ||
完成時 | ① | 実 績 報 告 書 | 業務担当員 | １部 | 成果品目録を添付し、完了月日と届出月日は同日にして下さい | 押印不要 | 6 |
② | 成果品目録 | 〃 | 〃 | ー | 7 | ||
検査後 | 完成払請求書 | 調整係 | １部 | 完了検査合格通知後、速やかに提出すること | 押印要 | 8 |
※提出書類の様式はＡ４判で作成してください
※提出資料の様式は、農村振興課ホームページからダウンロードがxxxx。
xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxxxx.xx
２ 契約等関係書類の記載要領
契約関係書類における受注者の表示方法について
提出していただきます書類の受注者等の表示につきましては、次のとおり表示してください。
① 受注者が個人である場合は住民票上の住所及び氏名を記載します。
② 受注者が法人である場合は原則としてその法人の代表機関を表示していただきますが、法人の分類ごとに代表資格が異なっておりますので、商業登記簿、定款、寄附行為などによりその代表資格及びその氏名を確認のうえ、次のとおり表示してください。
法人の主たる事 ○○市□□○○条○○丁目△番△号務所の所在地
（商号又は名称） ○○株式会社（財団法人□□□□）代表資格及び
その氏名 代表取締役（理事、理事長）○○ ○○
なお、会社組織の支店長又は営業所長（出張所長を含みます。）が記名押印する場合に、その支店長又は営業所長が商法上の支配人であることが登記され確認できるときは、
住所 （支店又は営業所の住所）
○○株式会社
△△支店（□□支店△△営業所）支店長（営業所長）○○ ○○
と表示し、支配人ではなく委任状による代理であるときは、住所 （本社又は本店の住所）
○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○上記代理人
住所 （支店又は営業所の住所）
○○株式会社
△△支店（□□支店△△営業所）支店長（営業所長）○○ ○○
と表示してください。
３ 前払金の請求について
前払金の対象業務（指名通知等の中で前払金を請求できる旨の記載がある場合）については、委託契約書第 33 条の規定により、公共工事の前払保証事業に関する法律
（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社と委託期間の業務完了の期限を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出することで委託料の 10 分の 3 以内の範囲で前払金を請求することができます。
なお、前払金を請求する際は、「【記載例７】前払金請求書」及び保証事業会社の発行する「公共工事前払金保証証書」を併せて、調整係へ提出してください。
前払金は、請負契約約款に定められている経費にのみ充当できることとされています。発注者から受領した前払金については、使途内訳のとおり速やかに現金払又は口座振り込みにより支払い、受託者において滞留することのないようにしてください。また、使用目的以外の使用は認められませんので、使途内訳に変更があった場合に
は必ず「前払金使途変更申込書・承諾書」を調整係に提出してください。
４ 再委託の取扱いについて
（１） 契約約款第６条（一括再委託等の禁止）第３項により業務の一部を再委託しようとする場合は、北海道の承諾が必要ですので設計図書（仕様書）において指定した軽微な部分を除き、次のアからエの要件を全て満たしていなければなりません。
また、再委託額の上限については原則として業務委託料の２分の１以内（測量設計業務一括発注の場合は測量、設計業務それぞれの業務委託料の２分の１以内）とされていますので留意願います。
ア 業務の全部を一括して再委託するもの、及び設計図書において指定した主たる部分等に該当しないこと。
イ 再委託の相手方が関係法令等により適当であること。
ウ 再委託の相手方の技術的、経済的能力から委託業務の履行が確実であると見込まれること。
エ 再委託する理由が適当であること。
（２） 上記アからエの事項を全て満たす場合は、再委託（変更等）承諾申請書を提出してください。（記載例５を参照）
※ 測量設計同時発注の再委託について
測量業務の観測作業については、その理由が妥当と認められるものについて再委託を承諾することができるものとしています。
（３） 再委託について「承諾」された際は、再委託契約締結後、xxxxに、契約書（写）を提出してください。
５ 管理技術者及び照査技術者の資格について
管理技術者及び照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する技術部門に属する選択科目）又は業務に該当する技術部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャー（以下「Ｒ ＣＣＭ」という。（業務に該当する部門））、農業土木技術管理士の資格保有者でなければなりません。
なお、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできません。
また、「同等の能力と経験を有する技術者」とは、当該設計業務に関する技術上の知識を有し、次のいずれかに該当する者で委託者が承諾した者をいう。
ア １級土木施工管理技士の資格保有者
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１３年以上の実務経験を有する者。
ウ 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１５年以上の実務経験を有する者。
エ 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１７年以上の実務経験を有する者。
オ 上記各項に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。
管理技術者は、測量法に基づく測量士でなければなりません。
管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する技術部門に属する選択科目）又は業務に該当する技術部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはＲＣＣＭ、農業土木技術管理士の資格保有者でなければなりません。
なお、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできません。
また、「同等の能力と経験を有する技術者」とは、当該調査業務に関する技術上の知識を有し、次のいずれかに該当する者で委託者が承諾した者をいう。
ア １級土木施工管理技士の資格保有者
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１３年以上の実務経験を有する者。
ウ 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１５年以上の実務経験を有する者。
エ 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１７年以上の実務経験を有する者。
オ 上記各項に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。
管理技術者及び照査技術者（軟弱地盤技術解析業務のみ対象）は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する技術部門に属する選択科目）又は業務に該当する技術部
門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはＲＣＣＭ、農業土木技術管理士の資格保有者でなければなりません。
ただし、業務の範囲が現場での調査・計測作業のみである場合、又は内業を含み、かつ、その範囲が調査測量設計業務共通仕様書で言う「地すべり地表地質調査」既存資料収集・現地調査、「地すべり地形測量調査」資料整理とりまとめ、「地すべり土塊変動量調査」断面図等の作成の場合、地質調査技士を管理技術者とすることができる。
（※調査測量設計業務共通仕様書 第３編 調査業務共通仕様書を参照 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xx-xxxx/xxxxxx-xx/xxxxxx-xxxxxxxxx_000000. htm）
なお、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできません。
また、「同等の能力と経験を有する技術者」とは、当該調査業務に関する技術上の知識を有し、次のいずれかに該当する者で委託者が承諾した者をいう。
ア １級土木施工管理技士の資格保有者
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１３年以上の実務経験を有する者。
ウ 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１５年以上の実務経験を有する者。
エ 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１７年以上の実務経験を有する者。
オ 上記各項に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。
管理技術者は、用地調査業務において主たる業務に関し、補償業務管理士（一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。）又は土地改良補償士（公益社団法人土地改良測量設計技術協会の土地改良補償士資格試験実施規程第６条に基づく土地改良補償士資格登録名簿に登録されている者をいう。）、土地改良補償業務管理者（公益社団法人土地改良測量設計技術協会の土地改良補償管理者研修及び資格試験事業実施規程第６条に基づく土地改良補償管理者等資格登録名簿に登録されているものをいう。）、あるいはこれと同等の能力と経験を有する技術者です。
なお、「同等の能力と経験を有する技術者」とは、用地調査等の主たる補償業務に関し、７年以上の実務経験を有するもので委託者が承諾した者をいう。
管理技術者は、「（１）設計業務の場合」と「（２）測量業務の場合」に掲げる資格要件を満たす者でなければなりませんが、「（１）設計業務の場合」の資格要件を満たす者と「（２）測量業務の場合」の資格要件を満たす者を各担当管理技術者としてそれぞれ配置することも可能です。
照査技術者は、「（１）設計業務の場合」に掲げる照査技術者の資格要件を満たす者でなければなりません。
ただし、測量業務を伴う設計業務であっても、「（２）測量業務の場合」に掲げる資格要件を照査技術者が満たす必要はありません。
注 意
１ (1)～(6)の場合で資格を有する方は、経歴書に合格書等の写しを添付してください。ただし、資格が複数ある場合で合格書等の写しを添付するときは、該当する資格を１
つ選択し、その資格の合格書等の写しのみ添付してください。
（選択順例 技術士→ＲＣＣＭ→農業土木技術管理士→１級土木施工管理技士）
２ 「同等の能力と経験を有する技術者」による場合で、実務経験を提出する場合は、経歴書の業務歴に業務開始年月と業務完了年月を記載してください。（例 平成○○年４月～１０月）
また、実務経験となる業務名の記載において、「○○○○用地測量、○○○○委託１
２業務」等の業務名であるため、設計業務が含まれているのかが判断できない業務名のときは、「○○○○用地測量（設計含む）、○○○○委託１２業務（設計含む）」と記載し、設計業務が含まれていることを記載してください。地質土質調査業務及び補償物件調査算定業務の場合もそれぞれの要件に併せて同じく記載に注意してください。
３ 経歴書作成時、実務経験の業務経歴件数が多数有り、経歴書が複数枚になる場合は、業務経歴を別紙として提出するようにしてください。
６ 契約等関係書類の記載例
※契約内容を記入した契約書をお渡しするので内容を確認し、提出してください
［記載例１］ 業務番号 ○○○○
※指名通知に記載されている番号
※約款との割印を忘れずに！
委 託 契 約 書
１ 委託業務の名称 ※指名通知に記載されている業務名
２ | 委 託 期 x | xx | 年 | 月 | 日から | ※別紙に記載してある着手年月日 |
令和 | 年 | 月 | 日まで | ※指名通知に記載されている年月日 |
※金額の訂正はできません
３ 業務委託料 金 円
（うち消費税及び地方消費税の額 金 円）
４ 契約保証金 免 除
上記の委託業務について、委託者と受託者とは、各々の対等な立場における合意に 基づいて、次のとおりxxに契約し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和 年 月 | 日 | ※記入しないでください。 （契約日は着手日と同一とし、こちらで記入します。） |
委託者 | 北 海 道 北海道渡島総合振興局長 印 | |
住 所 | ||
受託者 | ||
氏 名 印 |
［記載例２］ | 業務番号 | ○○○○ |
※契約書を確認のうえ記入する
業務処理責任者（管理技術者）等選定通知書
※着手年月日と同日付で記載 令和 年 月 日北海道渡島総合振興局長 様
住 所
受託者
氏 名
業務名 ※契約書の業務名を確認のうえ記入すること
令和○○年○○月○○日付けで契約した上記の業務に係る業務処理責任者（管理技術者）等を次のとおり定めたので通知します。
区 分 | 氏 名 | 備 考 |
管理技術者（設計担当） | ○○ ○○ | 実務経験 17 年以上 |
管理技術者（測量担当） | ○○ ○○ | 測量士 |
照査技術者 | ○○ ○○ | １級土木施工管理技士 |
注１ 「区分」欄は、業務処理責任者（管理技術者）、照査技術者等の別を記載してください。
２ 管理技術者、照査技術者等については、一定の資格を要するものであるときは、資格内容等を備考欄に記載し、経歴書と合格書等の写し（業務に該当する資格分のみ）を添付してください。
３ 照査技術者は、管理技術者を兼ねることができません。
※設計業務については、必ず照査技術者の配置をしてください。
なお、その他業務においては、設計書に定めのある場合に配置してください。
［記載例３］
※要件が具備されていれば、様式は任意のものでも差し支えありません。
経 歴 書
本籍地 〇〇〇
現住所 〇〇市〇〇条〇〇丁目〇番〇号
氏 名 函館 太郎
生年月日 昭和〇〇年〇月〇日
学歴及び職歴、免許、資格
学歴
平成〇〇年〇月〇日 | 〇〇学校 〇〇科 卒業 |
平成〇〇年〇月〇日 | 〇〇株式会社 入社 |
平成〇〇年〇月〇日 | 〇〇株式会社 退社 |
平成〇〇年〇月〇日 | □□株式会社 入社 |
※本人の最終学歴を記載職歴
平成〇〇年〇月〇日 | 〇〇〇 調査設計 |
平成〇〇年〇月〇日 | 〇〇〇 調査設計 |
平成〇〇年〇月〇日 | 〇〇〇 設計 |
平成〇〇年〇月〇日 | 〇〇〇 調査設計 |
令和〇〇年〇月〇日 | 〇〇〇 設計 |
※受託者との雇用関係が明らかになるように記載主な業務経歴学歴
平成〇〇年〇月〇日 | 測量士 〇〇－〇〇〇〇号 |
平成〇〇年〇月〇日 | １級土木施工管理技士 〇〇〇〇〇〇 |
※技術者の資格要件が、実務経験年数による場合は、必要年数分の経歴を記載免許・資格
※管理技術者または照査技術者としての資格要件に見合う免許・資格等について記載
上記のとおり相違ありません。
令和〇〇年〇〇月〇〇日 ←着手月日前（同日付可）で作成
（本人の氏名） xx xx
［記載例４］
業 務 工 程 表
北海道渡島総合振興局長 様 令和○○年××月△△日
※工程及び業務期間に変更がある場合、変更箇所を朱書きすること。 住所 ○○市△△町□□番地受 託 者 ○○△△ 株式会社
氏名 代表取締役 □□△△
令和○○年〇月１８日から
委託期間
業務番号 ○○○○ 令和△△年◆月２２日まで
12
業 務 名 ※契約書の業務名を確認のうえ記入すること
上記委託業務について次のとおり工程表を作成したので提出します。 | ||||||||||||||||||||||
月別 業務種別 細目 | ○ 月 10 20 | △ 月 10 20 | □ 月 10 20 | ● 月 10 20 | ▲ 月 10 20 | ◆ 月 10 20 | 備 考 | |||||||||||||||
○○○○ | △△ | 18 | 2 | |||||||||||||||||||
■■ | 3 | 20 | ||||||||||||||||||||
○△○△ | 21 | 30 | ||||||||||||||||||||
□□□ | 1 | 22 | ||||||||||||||||||||
※ 工程表内に、日付を記入すること（最低限、着手日と完了日）。
工程表内には、業務の空白期間を設けないこと（土、日、祝日等の休日（年末年始を含む）が、委託期間に含まれる場合を含む）。
※ 「労働者災害補償保険関係成立済印」について
委託業務については、労働基準監督署による労働者災害補償保険関係成立済印の押印は、次の業務以外は不要です。
ただし、次の業務に該当する場合は、請負工事同様に業務工程表の余白欄（別様でも可）等に労働者災害補償保険関係成立済印を押印してください。
＜押印が必要な業務＞ ボーリング工事、横杭堀さく等を伴う地質調査等。
［記載例５］ 再委託（変更等）承諾申請書
※提出年月日を記入する 令和 年 月 日
北海道渡島総合振興局長 様
業務番号 ← ※委託契約書の「業務番号」を記載
受託者
住所氏名
委託業務名 ← ※委託契約書の「委託業務の名称」を記載
項 目 | 申 請 x x |
再委託予定者住所 氏名 | ※再委託を予定している相手方を記載 （例１）住所○○市□□○○条○○丁目△番△号氏名△△測量株式会社 代表取締役○○ ○○ |
再委託予定者の設立年月日 登録資格 資格有効期限 | ※再委託予定者の設立年月日、登録資格及び資格有効期限を記載 （例１）昭和○○年○月○日設立 建○○第○○号又は登録第○○号平成○○年○月○日 |
再委託予定者の担当技術者（資格及び 経歴、業務経験年数） | ※再委託予定者の担当技術者の氏名、資格、経歴及び業務経験年数を記載 （例１）○○ ○○（一級土木施工管理技士） 昭和□年に○○コンサルタントに入社し、道路設計に従事した平成○○年に独立して△△株式会社を設立、主に道路詳細設計の再委託業務を行ってきた。 業務経験□年。 |
再委託する業務内容 | ※再委託する業務内容を記載 （例１）上記業務の小構造物設計計算、図面作成（横断図、小構造物詳細図）及び数量計算 |
再委託する業務の契約金額（予定） （見積書添付） | ※予定する再委託料を記載 （例）○，○○○千円 （契約金額 0,000 千円に対する比率〇〇％） （測量業務 ×××千円に対する比率××％） |
再委託する必要性 及び再委託予定者を選定した理由 | ※再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由を記載 【再委託をする必要性】 （例１）小構造物設計計算、図面作成を再委託することで、業務の効率化をはかり、工期短縮に努めるため再委託する。 【再委託予定者を選定した理由】 （例１）△△株式会社は、平成○○年より弊社の道路設計業務の図面作成、数量計算を中心として業務を行ってきている。この間、上記業務の同種、類似業務の実施経験が多数有り、短期間での業務遂行に 寄与し、成果の品質向上に期待ができるため。 |
契約金額 円← ※委託契約書の「業務委託料」を記載（設計変更があった場合は変更後の額）上記業務の一部を、次のとおり契約書第６条第３項の規定に基づき再委託したいので承諾願います。
［記載例６］ |
業務番号 |
※契約書を確認のうえ記入すること
実 績 報 告 書
※完了月日と同日 令和 年 月 日
北海道渡島総合振興局長 様
住 所
受託者
氏 名
業務名 ※契約書の業務名を確認のうえ記入する
令和 年 月 日付けで契約した上記の業務について完了したので、報告します。
記
１ 業務完了年月日 令和 年 月 日 ※届出月日と同日
２ 成果品 成果品目録のとおり
３ その他
⇒ 著作xxの引渡しがある場合、
「３ その他 成果品に附帯する著作xx一切の権利を引き渡します。」
※成果品目録については、仕様書の「成果品の名称及び数量」と同じ様式で提出してください。
成 果 品 目 録 ※名称を「成果品目録」と記載すること↑ | ※この記載例は、成果品を電子納品する内容で記載している。 | |||||
区 分 | 規 | 格 | 部 | 数 | 備 | 考 |
測 | 量 成 果 | Ａ４判 | 1式 | 電子媒体(CD-R)で正副２部を納品。 ※納品する内容（電子or紙）を記載すること。 ※電子媒体のカッコ内に 「等」は記載しないこと。 | ||
設 | 計 説 明 書 | Ａ４判 | １式 | |||
数 | 量 計 算 書 | Ａ４判 | ||||
水 | 理 計 算 書 | Ａ４判 | ||||
求 | 積 書 | Ａ４判 | ||||
設 | 計 ﾁ ｪ ｯ ｸ ﾘ ｽ ﾄ | Ａ４判 | ||||
x | 査 報 告 書 | Ａ４判 | ||||
打 | 合 せ 簿 | Ａ４判 | ||||
写 | 真 帳 | Ａ４判 | ||||
設 | 計 図 面 | Ａ１判 | １式 | 電子媒体(CD-R)で正副２部及びA ３判縮小図（紙）１部を納品。 ※納品する内容（電子or紙）を記載すること。 ※電子媒体のカッコ内に 「等」は記載しないこと。 | ||
↑※区分欄の内容は、仕様書の「成果品の名称及び数量」と整合を図ること。 | ||||||
［記載例８］
請 求 書
令和 年 月 日
北海道渡島総合振興局長 様 ※提出する年月日を記入する
（郵便番号）住 所 氏 名 | （ － ） | ||
電話番号 | ○○○－△△△－□□□□ | ||
口 座 振 替 払 の x x | 請 求 印 | ||
○○銀行△△支店 | 普 通 • 当 座 • その他 | ※該当のものを○で囲む ○○○○ | |
口 座 名 義 （カタカナで記入すること） | ※カタカナで記入してください | ||
※金融機関本支店名、口座番号等正確に記載してください
※請求金額は正確に、頭に￥マークを記入してください（金額訂正は不可）次の金額を請求します。
請 求 金 額 | 円 |
工事（業務）名 | ※契約書の業務名を確認のうえ記入する | 工事（業務）番号 |
請 負 金 額 | 円 |
受領済金額 | 円 |
請 求 金 額 | 円 |
残 額 | 円 |
支 出 | 区 分 | ||
前金払 | • 部分払 | • 完成払 | |
請求内訳 ※ 契約書の業務番号を確認のうえ記入する
※該当する区分に○を囲む
※受領額が 0 円の場合は０と記入すること
※確認のうえ記入すること
債 権 者 コ ー ド
※この欄は、記載しないでください。
７ その他
入札参加資格を有する者に変更があった場合、内容が次のいずれかに該当するときは、競争入札参加資格関係事項変更届を提出する必要があります。
なお、変更事項によってその事実を証する書類の添付が必要です。
（提出先）
建設部建設管理局建設情報課
※ 上記提出先で受理された後、農村振興課調整係あて変更届の写し（受領印のあるもの）を提出してください。
変更事項 | 添付書類 | 摘 要 | |||
許可通知書 （写）または変更届等 注１ | 年間委任 状 | 技術者名 簿 | |||
１ | 商号•名称 | ○ | |||
２ | 組織 | ○ | 会社組織の変更 ㈱←→㈲ | ||
３ | 代表者 | ○ | 職名を併記 | ||
４ | 所在地 | ○ | 郵便番号を併記 | ||
５ | 電話番号 | ||||
６ | 使用印鑑 | ||||
７ | 許可•登録等に関する事項 | ||||
許可換え | ○ | 許可行政庁の変更 知事← →大臣 | |||
許可番号 | ○ | 主たる営業所所在地の移転 | |||
許可の業種•区分 | ○ | 業種の追加•廃業 区分の変更（一般←→特定） 注２ | |||
８ | 道内の支店•営業所に関する事項 | ||||
代表者 | 注３ | 職名を併記 | |||
所在地 | 郵便番号を併記 | ||||
電話番号 | |||||
技術者 | ○ | ||||
注１ 許可及び登録に関する通知書又は変更届（許可行政庁等の受領印のあるもの）がない場合は、変更内容のわかる登記簿謄本（写）等を添付してください。
注２ 許可を受けている建設業を廃止した場合は、廃業届の写しを提出してください。注３ 委任行為がある場合のみ提出してください。
「ＡＧＲＩＳ」に登録を申請する場合は、令和２年（2020 年）１月から運用が開始されている「Web 版ＡＧＲＩＳ（農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス）」を利用し、登録申請するようお願いいたします。
なお、北海道が発注する農業農村整備事業に係る委託業務については、１契約あたりの業務委託料が 100 万円（消費税及び地方消費税相当額を含む）以上の業務が登録対象となっています。
「入札制度改善行動計画」に基づき、発注する建設工事や委託業務の各種情報を掲載したホームページを開設しています。
◆北海道電子自治体共同システム（電子調達ポータルサイト）
xxxxx://xxx.xxx.x-xxxx.xx/Xxxxxx/XxxxxxXxx/XxxxxxXxxxXxxx.xx
各発注部署の工事予定情報、入札公告•説明情報、入札結果情報、その他情報 など
◆農政部農村振興局事業調整課のホームページ
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/
農業農村整備事業の入札•契約•設計積算等の情報
農業農村整備事業の関係様式のダウンロードができます。
◆北海道農業農村整備事業電子閲覧システム（ドアリス）
xxxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx_xxxxxx.xxx
公示用設計書データダウンロード
北海道渡島総合振興局
産業振興部農村振興課調整係
〒０４１－８５５８
北海道函館市美原 4 丁目 6 番 16 号
ＴＥＬ ０１３８－８３－７２４０
（調整係直通）
ＦＡＸ ０１３８－４７－９２１３
２０２２．３ 発行