No 対応内容対応開始日 1 住宅完成保証委託契約申請書に、保証委託契約約款等を契約の内容とすることへの合意について追記しました。令和２年４月１日以降の保証委託契約申請 2 弊社ホームページの帳票ダウンロードページに、約款等を掲載しました。令和２年３月３１日予定

令和２年３月３１日住宅保証機構株式会社

令和２年４月１日に施行される民法改正に関するお知らせ

令和２年４月１日に施行された改正民法において、約款を用いた定型取引に関する規定が新たに定められたことに伴いまして、完成保証制度の保証委託契約への対応を整理いたしました。

なお、弊社が住宅完成保証委託契約時に用いている住宅完成保証委託契約約款、住宅完成保証契約約款等を一部改訂いたしましたが、令和２年４月１日に施行された民法の改正内容等に伴う軽微な改訂であり、完成保証制度の保証内容や保証金の範囲等に変更はございません。

１．保証委託契約約款等を契約の内容とするための対応について

弊社は、保証委託契約約款等（以下「約款等」）を契約の内容とするため、改正民法第

５４８条の２－第５４８条の４の定型約款に関する各規定に基づき、以下の対応を行いました。

対応内容

対応開始日

住宅完成保証委託契約申請書に、保証委託契約約款等を契約の内容とすることへの合意について追記しました。

令和２年４月１日以降の保証委託契約申請

弊社ホームページの帳票ダウンロードページに、約

款等を掲載しました。

令和２年３月３１日予定

２．改訂後の約款等の適用開始日について

改訂後の約款等は、令和２年４月１日以降に保証委託契約申請を行う住宅から適用します。

３．約款等の変更について

約款準備者である弊社は、次に掲げる場合には、約款等を変更する場合がございます。

(1)約款の変更が相手方の一般の利益に適合するとき。

(2)約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

今後約款等を変更する場合は、約款等を変更する旨、及び変更後の約款の内容並びに

その効力発生時期を弊社ホームページの帳票ダウンロードページに掲載する等の方法により周知いたします。

４．弊社所定の工事請負契約書等の廃止

※万が一、貴社で使用している工事請負契約書等の準備が無い場合は、下記機関にて提供されている標準請負契約書等をご参考ください。

①国土交通省 HP

「中央建設業審議会が作成・勧告する建設工事標準請負契約約款」等のダウンロード可（無料）

②民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会 HP

当委員会で作成する契約書式データ（工事請負契約約款除く）のダウンロード可（無料）ただし、工事請負契約約款は、当委員会の構成団体の事務局（（一社）日本建設業連合会を除く）にて販売。（都度購入・複写利用 NG）

以上

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