本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定 する方法
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公示します。
2024年9月18日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：ドミニカ共和国サントドミンゴ大都市圏交通管理能力強化プロジェクト
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「事業実施・支援業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：ドミニカ共和国サントドミンゴ大都市圏交通管理能力強化プロジェクト
調達管理番号：24a00612
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年9月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年9月18日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：ドミニカ共和国サントドミンゴ大都市圏交通管理能力強化プロジェクト
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（ ）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）
（〇）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
なお、本邦研修（または本邦招へい）に係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書においては、本体契約と本邦研修（または本邦招へい）に分けて積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：2024年12月 ～ 2027年11月
契約履行期間が 12 ヶ月を超える場合は、前金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を設定する予定です。
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきまして
１
は、契約交渉の場で確認させていただきます。
本件履行期間を３６カ月未満とした場合は以下の通りとなります。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１３％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１３％を限度とする。
３）第３回（契約締結後25ヶ月以降）：契約金額の１３％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度（2025 年 2 月頃）
２）2025 年度（2026 年 2 月頃）
３）2026 年度（2027 年 2 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課 電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
社会基盤部 運輸交通グループ第一チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年9月24日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年9月25日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年9月30日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出期限日 | 2024年10月11日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 本件では行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年10月23日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が 第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日か ら起算して7営業日以内 |
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
(申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
ドミニカ共和国「サントドミンゴ都市交通マネジメントプロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）」（調達管理番号：23a00168）の受注者（xx総合企画株式会社）及び同業務の業務従事者
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 プロポーザル作成要領に記載の配付資料
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/xXxxXXx0xX
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 国際協力調達部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（２）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（１）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（１）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
1．企画・提案を求める水準
☒ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録 (以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対して、 効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案し
てください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 交通の分析を行うデータダッシュボードの機能に関する提案 | 第4条 2.（１）① |
２ | パイロット事業として想定する交通状況の モニタリング技術に関する提案 | 第3条 2.（３） |
３ | 交通管理およびIntelligent Transport Systems（高度道路交通システム、以下 「ITS」という。）マスタープランの策定の 方針の提案 | 第4条 2.（１）② |
※提案を求める事項について、R/Dでは上記の事項の詳細については定めておらず、継続検討事項のため、提案頂きたい。
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
⮚ ☒ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、詳細計画策定調査報告書等の関連資料を参照してください。
【１】特記仕様書（案）第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2023年8月
・RD署名：2024年8月6日
☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場
合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）留意すべきサントドミンゴ大都市圏およびサンチャゴにおける交通マスタープラン
国立交通陸運研究所（ Instituto Nacional de Tránsito y Transporte Terrestre、以下「INTRANT」という。）は、首都であるサントドミンゴ特別区や東サントドミンゴ、北サントドミンゴ、西サントドミンゴ、ロス・アルカリソスから成るサントドミンゴ大都市圏をはじめとするドミニカ共和国全体の交通に関する政策及び計画を担当する国家機関であり、これら政策等の策定および実施に当たっては、中央政府の関連機関、特別区長および地方自治体と調整を行っている。
INTRANTによるサントドミンゴ大都市圏の各種の取り組みは、Agence Française de Développement（フランス開発庁、以下「AFD」という。）の支援により作成された当該都市圏の交通マスタープランである「持続可能な都市モビリティ計画」
（Plan de Movilidad Urbana Sostenible 、以下「PMUS」という。）が規定する計53のアクションプランを基本としている。
また、ドミニカ共和国の第二の都市であるサンチャゴでは人口の増加に伴う交通需要の増加に対して2018年にInter-American Development Bank (米州開発銀行、以下「IDB」という。)が主導し、Plan Integral de Mobilidad Urbana Sostenible
（持続的都市交通統合計画、以下「PIMUS」という。）という都市交通マスタープランが作成されている。
本プロジェクトは、これらの政策や計画の内容に関して十分理解するとともに、改定や次期計画が策定されている際には、その内容や作業スケジュール等に関して確認すること。
（２）ドミニカ共和国側実施体制と合同調整委員会（JCC）
プロジェクトの実施体制として、INTRANTを主要カウンターパートとして、プロジェクトダイレクターはINTRANT長官、プロジェクトマネージャーはINTRANTモビリティ局の局長がそれぞれ務める。また、INTRANT長官がJCC議長を兼任する。
本プロジェクトではプロジェクトに参加するコアのカウンターパートから構成される「テクニカルワーキング・グループ」を設置する。詳細計画策定調査時点では、INTRANTのモビリティ局の研究・プロジェクト部、モビリティ計画部、モビリティ管理部、モビリティ管制センター部の職員がグループのメンバーとして想定される。この他、テクニカルワーキング・グループには属さないものの、プロジェクトの重要なステークホルダーとして交通警察に当たる交通安全および陸
JCC
JCC議長/プロジェクトダイレクター：
・INTRANT長官
プロジェクトマネージャー
・モビリティ局長
地方行政府
9"ỹCh"tChh" CK"内
（AND含）サンチャゴ
テクニカルワーキンググループ
INTRANT サンチャゴ
MEPyD
MINPRE
CDES
MOPC
DEGISETT
JICA事務所 JICA本部
大使館(JF"t"-""-)
JICA専門チーム
INTRANT モビリティ局
・研究プロジェクト部
・モビリティ計画部
・モビリティ管理部
・モビリティ管制センター等
上輸送総局（Dirección General de Seguridad de Tránsito y Transporte Terrestre：DIGESETT）やドミニカ特別区行政府、公共事業通信省（Ministerio de Obras Públicas y Comunicaciones：MOPC）などがJCCメンバーとして参画する体制を取る。また、プロジェクトの進捗に応じて、テクニカルワーキング・グループのメンバーおよびJCCのメンバーに新たな組織、部署を柔軟に組み入れるようにすること。
成果3 交通管理・調整能力の向上
成果2 交通管理・ITS計画策定能
力の向上
成果1 交通状況把握能力の向上
プロジェクト目標：
都市交通管理能力の向上
出展：JICA調査団
図1 プロジェクト実施体制
（３）パイロット事業について2
本プロジェクトでは、活動2-2にて、交通管理・ITSシステムにおける現状及び 課題把握を行い、それに基づき成果３にて、その課題の改善に資する取り組みを パイロット事業として試行し、交通管理に関する事業の計画、実施、調整、評価 に関する能力の向上を図ることとしている。パイロット事業の候補としては、「本 プロジェクトで作成するデータダッシュボードを用いて交通状態のマクロ分析し、対策が必要なボトルネックの抽出等を行うこと」、「画像解析技術を活用してCCTV 画像等より、ボトルネック箇所の対策前後の交通状況の把握すること」、「マイ クロシミュレーション等を活用しつつ、ボトルネック箇所の小規模改良および信 号サイクルの見直し等を計画、実施するとともに、その効果を事後評価すること」 が現時点で想定されるが、本プロジェクト開始後に受注者はINTRANTおよびJICAと 議を行いつつその内容を確定する。パイロット事業の費用については、基本的に、 ICT機材、ソフトウエアの購入は日本側、土木工事の費用はドミニカ共和国側が負 担する予定であり、パイロット事業の内容の確定後、必要に応じて契約変更によ
2 パイロット事業として交差点の小規模改良を行うにあたって、事業前後の交通状況（方向別交通 量、速度、車種構成等）の把握が必要となる。交通状況の把握には様々な手法があるが、コストや計測精度を考慮した上で合理的な技術についてプロポーザルで提案を行うこと。
り経費を確保する。なお、パイロット事業の箇所、内容を具体的に検討する際には、費用や期間が徒に拡大しないよう、例えば、交差点改良については、区画線のマーキングの変更や標識の設置程度の内容に止める等、土木工事を極力最小化するよう留意する。
（４）関連プロジェクトとの連携について
INTRANTが本プロジェクト開始以前に着手、検討を開始し、本プロジェクトの実施に影響を与える事業として、「スマート信号設置プロジェクト」、「Waze社との交通情✲提供に関する契約」および中米経済統合銀行（以下、「CABEI」という。）による「Intelligent Traffic Systems in Santo Domingo and the National Highways of the Dominican Republic」プロジェクト（以下、「CABEIプロジェクト」という。）がある。本プロジェクト開始後、❦れら事業の進捗を改めて確認し、必要に応じて発注者とも協議しつつ、本プロジェクトの活動の内容、時期について見直しを図る❦ととする。
１）スマート信号設置プロジェクト
INTRANTはサントドミンゴで、管制センターによる中央制御式の信号制御システムを導入し、335✎所の交差点にスマート信号1,200機を設置する「スマート信号設置プロジェクト」を実施すべく、トランスコア・ラタム社と契約を締結した。し✎しながら、入札評価に対してクレームが提起され、当該契約の履行は停止しており、2024年6月現在で事業は実質的に動いていない。交通データを取得する上で、「スマート信号」の交通量カウンターは有効なデータソースになるものであり、本プロジェクトにて策定するマスタープランやアクションプランは当該「スマート信号」の存在を前提に検討する❦とを想定していた。INTRANTの✐後の「スマート信号」事業の取り扱い方針を確認しつつ、マスタープランやアクションプランでの同事業の取り扱いおよび交通データ・ダッシュボードの入力情✲源の在り方について検討する必要がある。
２）Waze社との交通情✲提供に関する契約
交通情✲の提供企業であるWAZE社とINTRANTとの間で、交通情✲提供に✎✎る契約の締結交渉を行っている。当機構が支援した「メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト」ではメトロマニラ開発庁とWaze社の協定に基づき提供された同社の旅行速度情✲をボトルネックの判別や道路ネットワークのパフォーマンスを評価する有用なデータと考え、交通データダッシュボードの主要なデータソースとしている。本プロジェクトでも成果１に関して製作する交通データダッシュボードの重要な入力情✲と想定していると❦ろ、「Waze社との交通情✲提供に関する契約」（2024年6月時点で契約は未締結の模様）の内容と合意状況について確認をし、成果２の活動の詳細な検討に役立てていく必要がある。
３）CABEIプロジェクト
CABEIプロジェクトは、CCTVカメラや車両検知、画像分析等の技術・機器導入により交通の円滑化を図る❦とを目的に、CABEIが支援する技術協力であり、2023年 8月✎ら約1年間を掛けて実施する❦ととしている。2024年7月には、✲告書が作成される予定であるが同✲告書のITS技術、機器に関する提言を確認し、それを本プロジェクトで作成する「交通管理およびITSマスタープラン」とアクションプランにどのように反映を図るべき✎INTRANTと早期の段階で十分に意見調整を行う必要がある。
（５）成果普及のためのサンチャゴでの活動
本プロジェクトで修得したノウハウを他都市へ展開する❦とをINTRANTとしては期待しており、成果３「活動3-4モニタリング評価結果に基づき、パイロット事業の他地域展開を検討する」も❦の主旨を踏まえたものである。併せて、パイロットケースとしてドミニカ共和国第二の都市であるサンチャゴでの交通管理能力向上のための活動の実施を強く要望した。2023年11月時点は、INTRANTはサンチャゴ市の信号制御の改善のための調査実施を予定しており、本プロジェクトでは❦の調査に対して助言する❦とを想定している。受注者はINTRATのサンチャゴ市での当該調査の予定・内容等を確認し、発注者と協議の上サンチャゴ市での活動を確定する。
サンチャゴ市では過去にIDBが主導し、Plan Integral de Mobilidad Urbana Sostenible（持続的都市交通統合計画、以下「PIMUS」という。）という都市交通マスタープランを作成し、現在はAFDの支援にて当該マスタープランに位置付けられたモノレールとケーブルカーの整備を推進している。❦れら整備に関連して交通管理の在り方を考える必要性をINTRANT地方事務所は認識しており、サンチャゴ市での活動がそれへの支援に変更となる可能性もある。
（６）現地再委託
下記の項目については、当該業務について経験・ 知見を豊富に有する機関・コンサルタント等に再委託して実施する❦とを想定している。受注者は、業務内容を勘案の上、効率性、経済性を考慮した効果的な配置について検討する❦と。現時点では下記の内容について現地再委託と想定している。
●データダッシュボードのサーバの設置・配線
●交通量調査
（７）意識啓発および広✲について
サントドミンゴ首都圏の交通状況の改善のためには、サントドミンゴ首都圏の住民に対して、本プロジェクトの意義・内容、策定したマスタープランやアクションプランについて、市民にも認知を得て、必要な交通行動の変容（例えば、交通ルールの順守、交通安全や交通弱者に対する配慮への意識向上）が図られるよう、INTRANTのHPなどへの✲載、マスメディアやワークショップ／セミナー等
（ワークショップ／セミナーは計２回を想定）を通じた広✲活動を行う（会場費用等は基本的にINTRANTが負担し、資料翻訳費や軽食費等は日本側が負担する❦とを想定）。また、日本向けには、JICA技術協力プロジェクトホームページにおいて、本プロジェクトの紹介ページを作成し、活動・成果等を定期的に発信する
❦となどを想定している。
（８）交通安全およびユニバーサルデザインへの配慮
ドミニカ共和国側✎らは交通の安全にも配慮した協力内容の検討を行ってほしい旨の要望があった。交通管理マスタープラン、ITSマスタープランの拡張計画、パイロット事業等を検討する際には、交通安全やユニバーサルデザインについてドミニカ共和国と日本での交通弱者ないしその関係団体✎らの意見聴取を行い、
十分配慮する❦と。
（９）継続的な交通量の計測、分析について
プロジェクトの成果を定着させるため、交通量等のデータを継続的に収集・蓄積し、プロジェクト内で作成するデータダッシュボードを用いて解析・解析結果の表示をさせる❦とが必要である。手法等をマニュアルに取りまとめるとともに、
❦れらの活動がプロジェクト終了後にもC/Pにおいて主体的に行われるよう働き
✎ける❦と。
（１０）ジェンダーへの配慮
本プロジェクトの各種活動や調査等において、ジェンダーへの配慮が行われるよう留意、工夫する❦と。例えば、交差点改良のパイロット事業実施において、対象交差点において交通や事故状況に関する調査の実施を想定しているが、その際、男女別に交通行動や事故に関するデータの収集および課題分析を行う❦と。
（１１）環境社会配慮
JICA「環境社会配慮ガイドライン」（2022年1月）において、本業務は環境や社会への望ましくない影響が最小限あるいはほとんどないと判断されたため、カテゴリCに分類されている。✐後、実施途上においても環境や社会への負の影響が生じる事業が計画、実施される見込みはないと考えられるものの、同ガイドラインを参照のうえ、万が一カテゴリB以上に分類されるような状況に至る可能性があれば、速や✎にJICAに✲告し、C/P側との協議を行う❦ととする。斯様な場合、適宜カテゴリ分類を見直し、業務内容の変更を行うと共に、ドミニカ共和国の関連法規に基づく必要な措置を講じる❦ととする。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務に✎✎る事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① 成果１に関わる活動3
・活動1-1：現状の交通量等計測の実態・課題を把握する（既存プローブデータやCall Detail Record（通話詳細記録）のデータの有無、内容及び活用状況を含む）
サントドミンゴの交通量計測機器の設置状況、設置機材の仕様・規格、それら機器✎ら取得している交通データの内容の確認、およびINTRANT内での
3 交通の分析を行うデータダッシュボードは✐後の交通管理計画においての重要なものとなる。交通状況の改善のために✐後の交通管理計画の作成や、交差点の改良等を行うにあたって必要な分析項目ついてプロポーザルで提案を行う❦と。
それらの交通データの活用状況を確認し、課題を抽出する。併せて、車および人の移動状況を把握するためのデータとして、CCTV画像データ、プローブデータ、携帯電話のDetailed Call Recordの利用可能性（提供可能なデータの範囲、所要手続き、データ利用は有償✎無償✎等）について把握し、活動 1-5で作成する交通データダッシュボードに活用できるデータ類を把握す
る。
・活動1-2：既存プローブデータの活用可能性を検討する
サントドミンゴでのプローブデータの存在状況、データ集計区間、データ収集・更新頻度、データ数、データソース、本プロジェクトにて利用可能なデータの範囲（区間毎の旅行速度のみ✎秘匿した個別車両の移動軌跡）を確認する。データのサンプル率を把握するため、サンプル区間のデータ数と交通量の比較等を行う。２．（５）に記載のとおり、大統領府の交通担当部局では中南米域で広くプローブデータを収集・提供しているWaze社とデータ提供に関する協定を締結する準備をしていると❦ろ、その協議の進捗状況を把握するとともに、Waze社より提供されるべきデータの内容やフォーマットについて、INTRANTおよび大統領府に対して助言を行っていく。その他プローブデータの提供事業者としては、オランダに拠点を有するTomTom社が選択肢としてありえるので、サントドミンゴでのデータ提供の可否およびコストを把握し、活用の是非を検討する。
・活動1-3：現状の交通状況を分析する
サントドミンゴではAFDの協力により、2019年に都市交通マスタープランとしてPMUS（Plan de Movilidad Urbana Sostenible）が制定されている。
❦れら既往の都市交通計画の内容や収集・分析データ、（および活動1-1および1-2を通じて得られたデータを基に交通混雑現象の時間的、空間的な分布状況を把握するとともに、主要なボトルネックを抽出し✎つその状況・程度を旅行速度、交通量等の客観指標よりランク分けする。なお、収集・分析データには交通データに限らず、道路ネットワーク等のGISデータ、公共交通のサービス提供に関するデータを含むものとする。また、必要に応じて活動1-5で製作するデータダッシュボードを用いる❦と。
・活動 1-4：ケーススタディとしての交通量計測・解析を実施する
活動1-3より抽出された交通ボトルネックについて、現地での目視観察等の結果も踏まえ、代表的✎つ交通管理の工夫により改善が図られる箇所をケーススタディ箇所とする。画像センサーその他の交通計測機器および人力による計測等を活用して交通現象をモニタリングするとともに、マイクロシミュレーションソフト等も活用しつつ、交通管理施策の工夫による渋滞改善策
を提案する。留意事項２．（４）で想定するパイロット事業に❦れら活動がつながる❦とを想定している。
・活動 1-5：収集データを継続的に蓄積・解析できるデータダッシュボードを作成する
上述の活動1-1,2,3,4で取得した交通渋滞諸元データ（交通混雑の分析・解析に必要となる交通関係データ）はその後の交通ボトルネックの特定や、対策案の作成のために重要なインプットデータになる。INTRANTとしても❦のデータを持続的に管理し、運用していく❦とが必要であるため、プローブデータや交通量計測機器等にて計測したデータを蓄積、解析するデータベース4を本業務により供与するサーバー上に構築する。また、❦のデータベースの構築にあたっては、大統領府や交通警察、公共事業省等広く関係機関で共有5できるようなものとする。
・活動 1-6：データダッシュボードを用いた解析技術を習得する
活動1-5で作成したデータダッシュボードを用いてINTRANT職員が継続的に交通データの収集、解析できるようシステムの操作方法のマニュアル作成、講習会、OJT等を行い、職員の能力を強化する。また、人事異動等により職員が入れ替わった際にもシステムを使い続ける❦とができるように、各種マニュアルの整備をする。
② 成果２に関わる活動6
・活動2-1：交通管理（交通安全、ユニバーサルデザインを含む）・ITSシステムの既存の機材調達計画及び交通管理に関するマスタープランをレビューする
PMUSは交通管理分野に特化したものでは無いが、サントドミンゴの都市交通問題に対応するインフラ整備および運用の改善に関する諸対策がアクションプランとして挙げられている。❦れら交通管理に関係する諸計画をレビューし、併せて、交通計測機器、信号機、可変情✲板、その他交通管理に用いられる情✲の収集・解析・提供を行う機材の配置、仕様、規格、製造元等の現状および✐後の整備計画を把握する。その際には、留意事項２．（５）関
4 データベースの機能としては、計測単位区間毎に道路幅員構成、旅行速度、交通量等のデータを記録し、面的に交通状況を表示する、選択した道路区間の混雑状況の時間的、空間的な変化を視覚的に表示する、検索条件に対応した道路区間の抽出を行える❦と等を想定している。
5 VPNよりパスワードで接続してアクセスできる形態のものを想定している。
6 ドミニカ共和国には既存の都市交通マスタープランの「PMUS」と「PIMUS」はあるが、✐後の交通管理において具体的にどのようなITS機器を導入する✎までは言及されていない。そのため、都市交通マスタープランを考慮した上でドミニカ共和国での✐後の交通管理に適した交通管理・ITSの導入計画となる交通管理およびITSマスタープランを作成する。
連プロジェクトに記載のスマート信号設置計画の現状および✐後の予定についても確認する。
・活動2-2：交通管理・ITSシステムにおける現状及び課題把握を行なう
INTRANTの交通管理の手法、現在の交通管理機材およびITSシステムに関する活動2-1で把握した状況および活動1-3で把握した交通状況を踏まえ、✐後の交通管理施策およびITSシステムの課題把握を行う。課題としては、全体計画が未整備のままで機材調達を進めた結果、機材の機能・配置が交通状況に対応していない❦と、機材の互換性が確保されていない❦と、維持管理等の不足等が想定される。
・活動2-3：デジタル技術を活用した交通管理及びITSマスタープラン（拡張計画）を策定する
活動2-1および2-2の検討結果および成果３に関するパイロット事業の実施結果を踏まえた上で、交通管理および必要機材の現状と課題、交通管理の改善の基本戦略、✐後の交通管理の改善施策・事業、交通管理の効率化・高度化の有力なツールとしてのITS機材の導入（導入候補技術の動向、サントドミンゴにおいて求められる機能と仕様・技術規格、段階整備の在り方、段階整備を行う際の互換性の確保策、O＆M体制等）、各種改善施策・事業の評 価・モニタリングのあり方等を内容とする「交通管理及びITSに関するマスタープラン」を策定する。マスタープランで提案するITS技術に関しては、本邦技術の活用に固執するべきではないが、本邦企業の意欲や技術の優位性も良く把握の上、検討する。なお、ITSマスタープランについてはPMUSとの役割分担や整合性にも留意する❦と。
・活動2-4：マスタープランの達成に向けて、アクションプランを策定する活動2-3で策定したマスタープランの達成に向けて、要素施策・事業の優
先度、予算その他の制約下での達成可能性を踏まえ、段階的に施策・事業を展開するアクションプランをC/Pおよび必要に応じて関係機関とも調整の上で策定する。
・活動2-5：アクションプラン達成に向けて、市民の協力を得るため、積極的な広✲を行う
本プロジェクトの活動内容や、策定したマスタープランやアクションプランについて、市民にも認知を得て、必要な交通行動の変容（例えば、交通ルールの順守、交通安全や交通弱者に対する配慮への意識向上）が図られるようINTRANTのHPなどに✲載、その他ネット広告、広✲媒体等を通じた広✲活動を行う（会場費用等は基本的にINTRANTが負担する❦とを想定）。
③ 成果３に関わる活動
・活動3-1：活動2-2にて抽出した課題に対する実証を行う技術及びメニューを選定する
２．（４）に記載のパイロット事業に関する留意事項を踏まえ、本プロジェクト着手後にC/Pと協議しつつ、活動2-2で把握した交通管理の課題に対処できる能力向上に資するパイロット事業を選定する。
・活動3-2：活動3-1で選定したメニューを実施する
活動3-1で選定したパイロット事業を実施する。パイロット事業の実施に当たってITS機材やシミュレーションソフトウェアを導入・活用する場合、受注者は❦れらの操作マニュアルの作成、講習、OJTを行い、機器の運用・維持管理方法と合わせてINTRANT職員への技術➓転を図る。また、実施にあたっては、パイロット事業の計画と関係行政機関との調整、INTRANT側の予算確保✎ら実施、モニタリング評価までをC/Pが主体となって実施する❦とでC/Pの実施能力向上を図る。
・活動3-3：活動3-2の結果について、モニタリング評価を実施する
活動3-2で実施したパイロットプロジェクト実施後に、効果測定を行う。実施に要した費用、交通流の改善効果、交通安全への影響、その他道路利用者の利便性への影響等の面✎ら評価する。INTRANTが収集可能なデータを使用する❦とおよびデータダッシュボードを活用する❦とでモニタリングが本プロジェクト終了後も持続的に実施できるように配慮する。
・活動3-4：モニタリング評価結果に基づき、パイロット事業の他地域展開を検討する
活動3-3でのモニタリング評価結果を考慮し、✐後のドミニカ共和国内でのパイロット事業の他地域展開についてC/Pと共に検討を行い、アクションプランに反映する。また、INTRANTはサンチャゴ市の信号制御の改善のための調査実施を予定しており、❦れに対して助言する❦とも想定している。
プロジェクト
（２）本邦研修・招へい
☐ 本業務では、本邦研修・招へいを想定していない。
☒ 本プロジェクトでは、本邦研修・招へいを実施する。
本邦研修・招へい実施業務は、本契約の業務には含めず、別途契約書を締結して実施する（発注者が公開している最新版の「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」に準拠）
☒ 想定規模は以下のとおり。
目的・研修内容 | プロジェクトの目的・成果達成を支援するもの。 |
実施回数 | 合計2回 |
対象者 | 交通管理計画等に関わるINTRANTの技術者 |
参加者数 | 約10名/回 |
研修日数 | 約14日（➓動日を含む）/回 |
（３）その他
① 収集情✲・データの提供
⮚ 業務のな✎で収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用する❦とができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情✲の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情
✲を取得する必要はなく、必然的に位置情✲が付されるデータを対象とする。位置情✲が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出する。
• データ格納媒体：CD-R（CD-R に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情✲の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了✲告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
☐ 本業務では以下の対応を行う。
③ インパクト評価の実施
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
☐ 本業務では以下の対応を行う。
④ C/P のキャパシティアセスメント
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
☐ 本業務では以下の対応を行う。
⑤ エンドライン調査
☐ 本業務では当該項目は適用しない。
☒ 本業務では以下の対応を行う。
⮚ ドミニカ共和国での交通量に基づいた信号制御は本プロジェクトで始めて導入となるため、交通量計測に基づいた交通管理能力のベースラインは 0 とする
⮚ プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況を評価するため、プロジェクト終了約半年前にエンドライン調査を実施し、C/P に結果を共有する。
⮚ 受注者は、C/P との共同実施の可能性を追求しつつ、エンドライン調査の枠組みや調査項目については、開始前に発注者、C/P と協議の上、両者の合意を得る。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
☐ 本業務では以下の対応を行う。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
☐ 本業務では当該項目は適用しない。
☒ 本業務では以下の対応を行う。
⮚ 合意文書・事前評価表に記載されたジェンダー主流化の活動を実施する。モニタリングシート含む各種✲告書等において、右の活動の進捗・成果を✲告する。
⮚ 関連するセクターの『JICA 事業におけるジェンダー主流化のための手引き』
（特に「ジェンダーの視点に立った実施・モニタリング」）に則り、実施する。
第５条 ✲告書等
１．✲告書等
☐ 本業務は、各期それぞれに作成する。
⮚ 業務の各段階において作成・提出する✲告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意
する。
本業務で作成・提出する✲告書等及び数量
✲告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日以内 | 日本語 | 電子データ | - |
ワーク・プラン | 業務開始✎ら約1ヶ月以内 | 英語 | 電子データ | - |
モニタリングシート | 契約締結度約2ヶ月後その後6ヶ月毎 | 英語 | 電子データ | - |
業務進捗✲告書 | 期分けした各期の契約履行 期限（最終期間を除く） | 日本語 | 電子データ | - |
業務完了✲告書 （技術協力作成資料を含まず） | 契約履行期限末日 | 日本語 | 製本 | 4部 |
CD-R | 4部 | |||
業務完了✲告書 （技術協力作成資料を含む） | 契約履行期限末日 | 英語 | 製本 | 2部 |
CD-R | 2部 | |||
西語 | 製本 | 2部 | ||
CD-R | 2部 |
⮚ 業務完了✲告書及び事業完了✲告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来✎ら著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② プロジェクト実施の基本方針
③ プロジェクト実施の具体的方法
④ プロジェクト実施体制（JCC の体制等を含む）
⑤ PDM（指標の見直し及びベースライン設定）
⑥ 業務フローチャート
⑦ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑧ 要員計画
⑨ 先方実施機関便宜供与事項
⑩ その他必要事項
（３）モニタリングシート
発注者指定の様式に基づき作成する。
（４）業務完了✲告書（及び業務進捗✲告書）
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（PDM に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ プロジェクト実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ プロジェクト目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言（業務完了✲告書の場合）もしくは次期活動計画（業務進捗✲告書の場合）
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(エ)人員計画（最終版） (オ)研修員受入れ実績
(カ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (キ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(ク)合同調整委員会議事録等 (ケ)その他活動実績
（５）事業完了✲告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、❦れら資料は、業務完了✲告書にも添付する。
（１）データダッシュボード保守管理マニュアル
（２）データダッシュボードを用いた交通解析マニュアル
（３）交通管理及び ITS マスタープラン
（４）パイロット事業✲告書
３．コンサルタント業務従事月✲
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の✲告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に✲告する。
（１）✐月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）✐月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
（５）業務従事者の従業計画／実績表
（６）貸与物品リスト
第６条 再委託
☐ 本業務では、再委託を想定していない7。
☒ 本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 各種工事 | データダッシュボードのサーバの設 置・配線 | 1式 | 定額計上 |
2 | 交通量調査 | パイロットプロジェクトの対象交差 点での交通量調査 | 3 回（ 3 交 差点） | 定額計上 |
第７条 機材調達
☐ 本業務では、機材調達を想定していない。
☒ 受注者は、業務の実施に必要と判断される以下の機材を「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に沿って調達する。受注者
は、C/Pと確認し、発注者・受注者協議の上で機材名/数量/仕様を最終的に確定する。
☐ 受注者は、本プロジェクトにおいて発注者が調達する以下の機材について、以
下の支援業務を行う。
7 ただし、再委託による業務の遂行が不可欠と考える業務がある場合には、当該業務の内容・方法及び再委託による❦とが必要な理由を詳述し、協議する。
① 入札図書作成支援業務
(ア)基本的仕様（参考銘柄を含む）の発注者への提案。仕様は発注者が決定する。
(イ)発注者が予定価格を決定するための参考銘柄の見積価格（付帯費用を含む輸送費・据付費用を含む）の収集および発注者への提出。
(ウ)入札図書案（発注者が決定した仕様に基づく仕様書、契約書案、輸送・据付の条件等を含む）の作成と発注者への説明・提出。配布用入札図書は発注者が作成する。
(エ)応札予定者✎らの質問に対する回答案の作成と発注者への説明。応札予定者への回答は発注者が行う。
② 入札会支援業務
(ア) 入札会への立ち合い
(イ) 入札結果評価✲告書（案）の作成、発注者への提出。発注者は入札結果評価✲告書（案）を最終化し落札者を決定する。
③ 検査支援業務
(ア) 発注者立会いのもと検品（品目、数量、仕様の照合、不具合の有無を確認）
(イ) 据付作業の監理
(ウ) 発注者立会いのもと試運転及び試運転結果の確認（不具合の有無を確認）
調達機材の想定規模は以下のとおり。
機材名 | 内容 | 数量 | 機材の別 | 見積の取扱 | |
1 | データダッシュボードシステム | 計測した交通量データを基に分析を行うシステム（サーバを含む） | 1式 | 供与機材 | 定額計上 |
2 | マイクロシミュレーションソフト | 交通量を任意に設定し交通シミュレーションを行い、交差点での交通流動の状況の確認等 を行う | 1式 | 供与機材 | 定額計上 |
3 | 画像解析ソフト | カメラ画像等✎らの交 通量計測を行う | 1式 | 供与機材 | 定額計上 |
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得る❦とができない場合、発注者✎受注者のいずれ✎一方、もしくは両者✎ら、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求める❦とができる。
別紙
案件概要表
１．案件名
国 名：ドミニカ共和国
案件名：サントドミンゴ大都市圏交通管理能力強化プロジェクト
Project for Capacity Development for Traffic Management in Grand Santo Domingo
２．事業の背景と必要性
（１）当該国における当該セクターの開発の現状・課題及び本プロジェクトの位置付
け
ドミニカ共和国は近年順調な経済成長を続けており、近年（2018年～2022年）では平均経済成長率は+4.5％、国内総生産は約1135 億ドル（2022年、世界銀行）に達するなど、中南米・カリブ諸国の中で最も好調な経済発展を遂げている国の一つである。ドミニカ共和国はカリブ諸国連合の原加盟国及び中米統合機構加盟国である❦と✎ら域内でも存在感が高く、また、北米及び南米大陸の中間に位置し貿易等における地理的利点も有し、アメリカ、ヨーロッパ、中米、カリブの各国とも自由貿易協定を結んでおり、中米・カリブ地域の安定と発展にとって重要な位置を占めている。
ドミニカ共和国の首都であるサントドミンゴ特別区（Distrito Nacional、以下
「DN」という）を含むサントドミンゴ大都市圏では、都市鉄道やバス交通による公共交通網の拡張計画が進んでいる。ドミニカ共和国の自動車登録台数は2017年
✎ら2022年までに33.4%増加し（年間平均増加率6.04%）、2022年には約546万台（人 口1000人当たり498.6 台）に至った。現状では整備途上の都市鉄道、バス等の公 共交通機関のサービス水準が不十分であるため、交通手段としての自動車への依 存度は高く、慢性的な交通渋滞が深刻な社会問題となっている。交通渋滞への対 応策としては、都市鉄道の整備が途上にあり、また市街地を東西に分断するオサ マ川への架橋等の道路網整備も検討されているが、❦れら大規模インフラの整備 には長期間を要するため、短期的な対策としては、交通管理施策の改善により既 存道路インフラの容量を十分に活用する❦とが必要となる。サントドミンゴ大都 市圏では信号機が約330✎所の交差点に設置されているが交通需要の変化に応じ てサイクルを自動調整する機能はない。そのため渋滞時には交通指導員が手信号 により交通整理を行うが、交通指導員の員数は限られており各所で十分な交通整 理を行う❦とができない状態となっている。また交通状況の✃握も限定的である ため前後の交差点の制御が系統だって行われておらず、効果的な交通管理ができ ていない。❦のため国立交通陸運研究所（National Institute of Land Transit and Transport、以下「INTRANT」という）は交通状態を適切に✃握できる体制・ システムの整備、管制センターで信号機全体を集中的に系統制御するシステムの 導入等の情✲通信技術を活用した交通管理の高度化の必要性を強く認識している。
✐後、ドミニカ共和国の政治経済の中心地であるサントドミンゴ大都市圏において適切な交通管理が実施されなければ、大都市圏の円滑な人・物流を妨げ、ひいては安定的な経済成長の阻害要因ともなり得る。また、渋滞を緩和する❦とに
より、10万人あたりの交通事故による死亡率が64.6人と世界1位（2019年、世界銀行）である同国での交通事故削減の副次的効果も見込まれる。
❦の状況を踏まえ、✐般サントドミンゴ大都市圏の交通管理に✎✎る能力強化を目的とし、交通管理マスタープランの策定能力、交通状況分析及び交通管理施策策定能力、交通管理機器導入能力の向上のための技術協力プロジェクト「サントドミンゴ大都市圏交通管理能力強化プロジェクトサントドミンゴ都市交通マネジメントプロジェクト」（以下、「本事業」という）の実施要請が、INTRANT✎ら我が国へ要請された。
（２）ドミニカ共和国に対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置づけ、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
我が国の対ドミニカ共和国別開発協力方針（2018年9月）は、重点分野の一つとして「持続的な経済開発」を実現するための体制・環境整備支援を✲げ、持続的な経済開発の阻害要因となる、自然環境の悪化、気候変動の影響への対応の支援を打ち出している。
本事業は、都市交通管理能力の向上により、慢性的な交通渋滞の解消、効率的な交通管理による事故の削減を通して、自然環境の悪化や気候変動の影響の改善に資するものであり、ドミニカ共和国政府の政策に合致するとともに、SDGs の内では主にゴール3（すべての人に健康と福祉を）、ゴール9（強靭なインフラ構築）及びゴール11（住み続けられるまちづくり）の達成にも資する。さらに、「JICA課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）：運輸交通」では、交差点改良、交通管制システム導入等を行うほ✎、 道路、橋梁整備案件においても、交通安全確保の視点✎ら設計速度の検討や歩道の設置、各種規制の実施等を行う取組を推進しており、本事業は❦れらの方針・分析と合致する。また、本事業は、「ドミニカ共和国JICA国別分析ペーパー（2024年3月）」の重点分野「持続可能な社会経済開発」における、「競争力強化プログラム」に位置づけられる。その他にも、本事業は、交通管理能力が強化される❦とにより交通渋滞が改善され温室効果ガス
（GHG）排出削減に貢献しうる観点✎ら、GHGを2030年までにBusiness as usual比で27%削減するという同国のパリ協定に基づく「自国が決定する貢献（NDC）」における目標に矛盾がないものである。
（３）他の援助機関の対応
中米経済統合銀行（以下「CABEI」という）がサントドミンゴおよび全国の高速道路を対象とした「Intelligent Traffic Systems in Santo Domingo and the National Highways of the Dominican Republic」プロジェクトを実施している
（ 2023 年8 月✎ら2024 年7 月）。同プロジェクトはサントドミンゴにおける Intelligent Transport Systems（以下「ITS」という）導入に✎✎る技術提言を行なうものである。その他にフランス開発庁（ Agence Française de Développement）が技術支援を行い、INTRANTの主導の下、都市交通セクターにおける関係組織との間で交通に係る情✲・データの交換、共有および利活用のためのプラットフォームの構築と運営を目的として都市モビリティ観測所
（Observatorio de Movilidad Urbana Sostenible, Sustainable Urban Mobility Observatory）を設立の準備を進めている。
３．事業概要
（１）事業目的
本事業は、サントドミンゴ大都市圏において、INTRANTの交通状況✃握能力や交通管理・ITSに✎✎る計画策定能力、ITS機器等の調達能力を向上させる❦とにより、INTRANTの都市交通管理能力の✲化を図り、もって渋滞改善等に資する交通管理の質の向上に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名
サントドミンゴ大都市圏（DN、東サントドミンゴ、北サントドミンゴ、西サントドミンゴ、ロス・アルカリソス✎ら成る）（人口：約370万人、面積：約1200㎢）
（３）本プロジェクトの受益者（ターゲットグループ）直➓受益者：INTRANT職員（職員数：約1400人）
最終受益者：サントドミンゴ大都市圏（約370万人）
（４）事業実施期間
3.6億円
（５）事業実施体制
2024年12月1日～2027年11月30日を予定（計36カ月）
（６）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
INTRANT Sustainable Mobility Directorate
（７）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）日本側
① 専門家派遣（合計約66M/M）：
交通管理、ITS計画、道路計画/交差点計画、交通安全/ユニバーサルデザイン、交通需要予測、データベース、広✲/研修計画/モニタリング
② 研修員受け入れ：本邦での研修を計画（回数：2回、交通管理施策事例視察）
③ 機材供与：
交通状況を✃握するシステム等
２）ドミニカ共和国側
① カウンターパートの配置
② 機材の設置、その他工事費用
④ カウンターパートの日当旅費、プロジェクト執務室および光熱費の提供
（８）その他特記事項
１）我が国の援助活動
関連する援助活動はなし
２）他の開発協力機関等の援助活動
CABEIによる「Intelligent Traffic Systems in Santo Domingo and the National Highways of the Dominican Republic」プロジェクト（2023年8月✎ら 2024年7月）内で、INTRANTが調達を行う予定である信号機、信号システムについ て、サントドミンゴ首都圏でのITS導入を含む技術提言等が行われる予定。同プロ ジェクトにおける課題分析の結果や技術提言の内容を活用する❦とが可能である。また、本プロジェクトでは交通量データの取得の方法として上述のINTRANTが調達 する信号システム内の交通量計測機器等を用いる❦とも想定しており、取得した 交通量データ等の分析等を行う予定である。一方で、CABEIプロジェクトでの交通 状況調査は、本プロジェクトにおける調査と類似する可能性があるため、調査対 象箇所の選定等においてはCABEIプロジェクトの活動内容を考慮して行う必要が ある。また、CABEIプロジェクトの提言内容と本事業が策定するITSマスタープラ ンとの間でITSの整備方針を整合させるための調整を行う。
（９）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮
① カテゴリ分類：C
② カテゴリ分類の根拠
本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2022年1月交付）」上、環境への好ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２）横断的事項
本事業が提案するITS導入計画には交通安全や交通弱者への対応事項も組み込まれる可能性が高い。同計画が将来実施される❦とにより、交通事故数の減少が期待できる。その他にも、本事業を通じて、交通管理能力が✲化される❦とにより交通渋滞が改善されGHG排出削減に寄与しうる可能性がある❦と✎ら、気候変動緩和策に資する可能性がある。
３）ジェンダー分類：【対象外】■GI（ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件）
＜分類理由＞
ジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な取組や指標等の設定に至らな✎ったため。
（１０）その他特記事項
本件はユニバーサルデザインを志向しており、障害と開発の主流化案件としても位置付けている。具体的には案件実施プロセスにおいて、ドミニカ共和国の障害当事者団体の代表者✎らの意見を取り入れながら案件の計画、実施、モニタリングを行っていく❦とを想定。
デジタル技術の活用についても取り組む案件であり、すでにドミニカ共和国で進んでいる交通系スタートアップ企業の保有するアプリ・デジタル情✲等を活用
し、将来的なDXに資するようなソルーションの提案を行っていく想定。
４．事業の枠組み
（１）上位目標：交通管理の質が向上する指標及び目標値：
1．プロジェクトが作成した交通管理マスタープラン改訂の準備のための交通量、
その他の計測や分析が開始されている。
2．アクションプランが示す優先プロジェクトがXX※件実施されている（※数字はプロジェクト開始後に決定する）
3．パイロット事業の類似計画の継続実施
4．データダッシュボードの継続活用及び拡張
（２）プロジェクト目標：INTRANT における都市交通管理能力が向上する指標及び目標値：
1．サントドミンゴにおける対象地域の交通管理マスタープランがINTRANTに承認される
2．交通状況の分析および交通管理施策の進捗を示すアニュアルレポートが発行される
3．カウンターパートが独自でパイロット事業の類似計画を立案できる
4．マスタープランおよびアクションプランに即した機材導入の仕様書を作成できる
（３）成果
成果1：交通状況✃握能力が向上する
成果2：交通管理・ITSに✎✎る計画策定能力が向上する
成果3：パイロット事業を通じて交通管理及び調整能力が向上する
（４）活動
成果1活動：
1-1 現状の交通量等計測の実態・課題を✃握する（既存プローブデータやCDRのデータの有無、内容及び活用状況を含む）
1-2 既存プローブデータの活用可能性を検討する
1-3 現状の交通状況を分析する
1-4 ケーススタディとしての交通量計測・解析を実施する
1-5 収集データを継続的に蓄積・解析できるデータダッシュボードを作成する
1-6 データダッシュボードを用いた解析技術を習得する
成果2活動：
2-1 交通管理（交通安全、ユニバーサルデザインを含む）・ITSシステムの既存の機材調達計画及び交通管理マスタープランをレビューする
2-2 交通管理・ITSシステムにおける現状及び課題✃握を行なう
2-3 デジタル技術を活用した交通管理及びITSマスタープラン（拡張計画）を策定する
2-4 マスタープランの達成に向けて、主要なアクションプランを策定する
2-5 アクションプラン達成に向けて、市民の協力を得るため、積極的な広✲を行う
成果3活動：
3-1 活動2-2にて抽出した課題に対する実証を行う技術及びメニューを選定する
3-2 活動3-1で選定したメニューを実施する
3-3 活動3-2の結果について、モニタリング評価を実施する
3-4 モニタリング評価結果に基づき、パイロット事業の他地域展開を検討する
５．前提条件・外部条件
（１）前提条件特になし
（２）外部条件
・技術➓転を受けたカウンターパートが後任者を確保しないまま、離職ないし人事異動しない
・治安の著しい悪化が起❦らない
６．過去の類似案件の教訓と本プロジェクトへの適用
フィリピン「メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト」（2018年-2022
年）のファイナルレポート✎ら、マニラ首都圏を構成する地方行政府（Local Government Units、以下「LGUs」という）の積極参加を促し、マニラ首都圏開発庁（Metropolitan Manila Development Authority、以下「MMDA」という）とLGUsの職員との合同研修や共同作業を行った。プロジェクトの場をLGUs間の情✲共有の場として活用してもらう❦とで、結果としてMMDAとLGUsの職員のデータベース・ GIS等の活用能力向上の主要効果の他にもLGUs間で異なっていた交通違反切符の統一化を果たすまでの副次効果も生まれた。以上✎ら、首都圏の構成員である地方行政府を巻き込む❦との重要性及び有効性が教訓として得られた。
また、ボリビア多民族国「サンタクルス都市圏交通マスタープラン策定プロジェクト」（評価年度2021年）では、マスタープランが策定され、事業完了後に県レベルで正式承認されたものの、事業完了2年後の選挙で政権が変わり、マスタープランの提案事業実施に必要な人員や予算が配置されていない❦とが事後評価において判明した。そのため、政権交代により事業の継続性が維持されない場合を想定し、民間企業や学術団体等も事業計画に含める❦とを検討したり、事業実施期間中✎ら与野党含めたステークホルダーに対してマスタープランを周知したりする❦とが必要であるとの教訓を得ている。
本プロジェクトにおいても、交通管理およびITSマスタープランの実施を念頭に、政権交代による影響を常に予測しながら、合同調整委員会（ Joint Coordination Committee）を有効に活用する計画である。
以 上
追補：なお、上記は2024年8月の段階の情✲である。
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、 C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の✲化、人材育
成、予算確保等実施体制の整備・✲化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更する
❦とが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を✃握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、❦れら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注
者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広✲
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資する❦とを目的としている。❦のため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しく✎つ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会
合等における発信をはじめ工夫して効果的な広✲活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込み
を検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根
拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
２．選択項目
☐段階的な計画策定（計画フェーズ・本格実施フェーズ）
⮚ 本業務では次のとおり、計画フェーズと本格実施フェーズに分けて実施する。
第一段階 （計画フェーズ）:
本プロジェクトに関連する情✲を調査・分析し、C/Pとの協議を通じて、プロジェクト活動の詳細計画を策定する。必要に応じ、試行的な活動を実施する。
第二段階（本格実施フェーズ）:
第一段階で策定された詳細計画に基づいてC/P と共に本格的に活動を実施する。
☐他の専門家との協働
⮚ 発注者は、本契約とは別に、長期専門家及び／もしくは短期専門家を派遣予定である。受注者は、❦れら専門家と連携し、プロジェクト目標の達成を図る❦ととする。ワーク・プラン、モニタリングシート、業務進捗✲告書、業務完了
✲告書、事業完了✲告書の作成に際しては、上記専門家と協働して作成する。
⮚ 同専門家との役割分担は、第４条「２．本業務に✎✎る事項」を、同専門家の活動内容は、別添「（参考）別途派遣する専門家の業務内容」をそれぞれ参照する。同専門家の活動に係る費用は発注者が別途手配する。
⮚ 発注者は受注者の求めに応じ、同専門家への役割分担の理解を促進する。
☐施工時の工事安全対策に関する検討（建設・建築を伴うパイロット事業等を行う
場合）
⮚ パイロット事業等による建設工事の実施にあたっては、受注者は「ODA 建設工事安全管理ガイダンス」に沿った工事安全管理を行う。
⮚ 具体的には、建設工事入札時は応札者（コントラクター）✎ら安全対策プランを、工事着工時はコントラクター✎ら安全施工プランを提出させ、その内容をレビューする。また、施工中は安全施工プランに沿った施工が行われている❦とを確認すると共に、❦れらを含む安全対策全般に係る問題
点があればコントラクターに対し改善を求める。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上 で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・プラン
を改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑✎つ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行う JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜✲告する。
⮚ 受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、最低限
の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための✲告書作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための✲告書を C/P と共同で作成 し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プロジェクトの計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の✲告書の提出に関わらず、プロジェクト進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜✲告・相談する。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリン
グ、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、
C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ プロジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プロジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・
提供等の協力を行う。
４．広✲活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の✲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広✲媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像（映像は
必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了✲告書／業務進捗✲告書の作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了✲告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 業務実施契約を期分けする場合には、契約毎に契約期間中のプロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、次期活動計画等を含めた業務進捗✲告書を作成し発注者に提出する。
⮚ 上記✲告書の作成にあたっては、受注者は✲告書案を発注者に事前に提出し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に提出す
る。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：交通管理に関する各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、15 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者に✎✎る履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／〇〇）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：ドミニカ共和国及び途上国全域
② 語学能力：英語（西語ができる❦とが望ましい。）
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
本プロジェクトのR/Dで合意された協力期間は36ヵ月間であり、本業務については、2024年12月の契約締結✎ら2027年11月の履行期間終了までの約36ヵ月間を一括の複数年度業務実施契約にて実施する❦とを予定している。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約 51.70人月
「本邦研修（または本邦招へい）に関する業務人月4.0を含む（本経費は定額計上に含まれる）。なお、上記の業務人月には、事前業務も含まれます。」
業務従事者構成の検討に当たっては、ITS計画の専門性を持つ従事者を含める❦と。なお、業務従事者構成の検討に当たってはR/Dに記載されている専門家の専門分野に留意する❦と。
２）渡航回数の目途 全47回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ データダッシュボードのサーバの設置・配線
⮚ 交通量調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 本プロジェクトの要請書
⮚ 本プロジェクトの R/D
⮚ ドミニカ共和国「サントドミンゴ交通マネジメントプロジェクト」詳細計画策定調査結果✲告書（抜粋）
２）公開資料
⮚ フィリピン「メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト」ファイナルレポート
Manila-CTM_cover-J (jica.go.jp)
⮚ ボリビア多民族国「サンタクルス都市圏交通マスタープラン策定プロジェクト」最終✲告書
12302816_01.pdf (jica.go.jp) 12302816_02.pdf (jica.go.jp)
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、R/Dを参照願います。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置（＊語⇔＊語） | 無 |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 有 |
６ | Wi-Fi | 有 |
C/Pとの間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語等）含め、渡航国・地域で使用する言語は西語です。（メールについては英語を使用可）
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成に✎✎る留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）
（１）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場
合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、❦の金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含める✎否✎を協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案する❦とをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】２８９，１５１，０００円
なお、定額計上分 直➓経費のみで29,826,000円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。❦の提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（２）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（２）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算✎明確にわ✎るように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するの✎の説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直➓経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
上述（１）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をする
✎、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者✎らの見積による積算をする✎を契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれる 範囲 | 費用項目 | |
1 | 各種工事費用 | 「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 ２．業務実施上の条件 （３）現地再委 託」 | 2,000,000円 | データダッシュボードのサーバの設置・配線（サーバ本体は含まず）費用 | 再委託 |
2 | 交通量調査 | 「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 ２．業務実施上の条件 （３）現地再委 託」 | 1,500,000円 500,000円×３ ✎所を想定 | パイロットプロジェクトの対象交差点での交通量調査に係る費用 | 再委託 |
3 | データダッシュボードシステム | 「第１章 調査の背景・経緯第３条 業務実施の留意事項（３）パイロット事業につ いて」 | 5,500,000円 | 計測した交通量データを基に分析を行うシステム（サーバを含む）費用 | 機材費 |
4 | マイクロシミュ レーションソフト | 「第１章 調 査の背景・経緯第３条 業務 | 3,500,000円 | 交通量を任意に設 定し交通シミュレーションを行い、交 | 機材費 |
実施の留意事項（３）パイロット事業につ いて」 | 差点での交通流動の状況の確認等が行えるソフトの費 用 | ||||
5 | 画像解析ソフト | 「第１章 調査の背景・経緯第３条 業務実施の留意事項（３）パイロット事業につ いて」 | 3,500,000円 | カメラ画像等✎らの交通量計測を行うソフトの費用 | 機材費 |
6 | （別契約となる） 本邦研修（2回分）の✲酬費用 （来日前準備と来日時同行の合算額 | 第４条 業務 の 内 容 ２．本業務に ✎✎る事項 （２）本邦研修 | 11,343,000円 ＝ 事前 7,532,000円 ＋ アテンド時 3,811,000円 | 「事前準備＋来日時同行」を併せて 4.0人月とする。来日前の事前業務は、１研修当たり固定数量の1.4 人月（3号0.4人月、5号1.0人月）とし提案は認めない） 同行（現時点では 2号0.6人月、5号 0.6人月（2回分）研修内容を踏まえ 提案、見直し可） | ✲酬 |
7 | （別契約となる） 本邦研修の実施経費 | 第４条 業務 の 内 容 ２．本業務に ✎✎る事項 （２）本邦研修 | 2,483,000円 （2回分） | 研修内の謝金、同行者の旅費、会場借り上げ費 | 国 内 業 務 費 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的✎つ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考え
られる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）を加算する❦とが可能です。買替対応費用を加算する場合、加算率は航空賃の10％としてください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |