Contract

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る平成２６年度の予算示達がなされることを条件とする。

平成２６年２月１２日

支出負担行為担当官

沖縄防衛局長 xx xx

１ 入札に関する事項

(1) 業 務 名：平成２６年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その６)

(2) 履行場所：嘉手納飛行場周辺地区

(3) 履行内容：住宅防音事業委託業務標準仕様書のとおり

(4) 履行期間：契約締結の翌日から平成２７年３月３１日まで

(5) そ の 他：本業務は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「法」という。）に基づく民間競争入札として実施する公共サービスの対象業務である。

２ 競争参加資格

(1) 単体企業

ア 法律第１５条において準用する法第１０条各号（第１１号を除く。）の規定に該当する者でないこと。

イ 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７

０条の規定に該当しない者であること。（未xx又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。）

ウ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

エ 平成２５・２６・２７年度に有効な競争契約の参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の資格を有する者であること。

オ 別紙様式第１による一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 警察当局から、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 共同事業体

ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。

なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。

イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、(1)に規定する条件を満たすものとする。

ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次の(ｱ)

から(ﾀ)までに掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。

なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、瑕疵があった場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。

(ｱ) 目的

共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。 (ｲ) 共同事業体の名称

(ｳ) 主たる事務所の所在地 (ｴ) 成立及び解散の時期

契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。

(ｵ) 構成員の住所及び名称 (ｶ) 代表者の名称

(ｷ) 代表者の権限

代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び業務委託料の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。

(ｸ) 運営委員会

構成員全員をもって運営委員会を設けること及び当該運営委員会が共同事業体の運営において基本的かつ重要な事項を協議の上決定し、委託業務の実施に当たること。

(ｹ) 構成員の責任

構成員は、委託業務の履行に伴い共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うこと。

(ｺ) 区分経理

共同事業体は、委託業務に係る収入及び支出について、明確に区分して経理すること。

(ｻ) 権利義務の譲渡の制限

委託業務に係る権利義務は、他人に譲渡することができないものとすること。 (ｼ) 構成員の加入に関する事項

新たに構成員を加入させようとする場合は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、加入させることができないこと。

(ｽ) 構成員の脱退、破産又は解散に対する処置

構成員のうちいずれかが脱退、破産又は解散した場合においては、他の構成員が共同連帯して委託業務を実施するものとすること。

(ｾ) 代表者の変更

代表者が脱退、破産若しくは解散した場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、委託者の承認を得た上で、従前の代表者に代えて、他の構成員のいずれかを代表者とすること。

(ｿ) 解散後の瑕疵担保責任

委託業務の実施に関し、瑕疵があったときは、共同事業体が解散した後においても、各構成員は共同連帯してその責に任ずること。

(ﾀ) 協定書に定めのない事項

協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めること。

(3) 入札参加者間のxx性

入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係（これらと同視し得るものを含む。）がないこと。

ア 資本関係

次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）若しくは子会社の一方が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社（以下

「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合

(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係

次のいずれかに該当する場合。ただし、次の(ｱ)の規定については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合

(4) 競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件ア 個人情報の保護に関する要件

(ｱ)個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。

(ｲ) 平成２５年１２月１９日以前に地方防衛局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者（個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。以下同じ。）にあっては、その日から１年以上を経過していること。

(ｳ) 平成２５年１２月２０日以降に地方防衛局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者にあっては、その日から１年以上を経過しており、かつ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は同協会が認定する審査機関のＩＳＭＳ認証等を得ていること。

イ 中立xx性に関する要件

(ｱ) 防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計又は監理の請負者（委託業務の受託期間中に当該工事、設計又は監理の請負（下請けを含む。）を予定している者を含む。）でないこと及び当該請負者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

(ｲ) (ｱ)に規定する資本又は人事面において関連がある者とは、次のａ又はｂに該当する者をいう。

ａ 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合

ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合（代表権を有しているか否かは問わない。）

(ｳ) 過去に沖縄防衛局が発注した委託業務において、委託業務の関係者に対して、防音工事、空気調和機器機能復旧工事又は防音建具機能復旧工事を行う工事業者又は設計事務所のあっせん、仲介、紹介その他これらに類する行為（委託業務の関係者から求められた場合を含む。）を行ったと認められた者にあっては、その日から１年以上を経過していること。

ウ 提案書に関する要件

提案書は、委託業務の実施体制を明記し提出すること。

エ アからウまでの規定は、(2)に規定する共同事業体を結成する全ての企業に適用する。

３ 一般競争参加資格確認申請書等の提出等

(1) 入札の実施

一入札当たりの数量は、自治会や集落等の地域の実情等を考慮しつつ、交付決定通知書等送付及び着手報告書など作成補助業務に係る世帯数が１００世帯程度となることを基本とし、マンション等集合住宅については、棟、管理組合等を考慮して決定するものとする。

(2) 入札に係るスケジュール等

入札に関する説明は、「住宅防音事業業務委託標準仕様書」を配布する際、個別に行う。質問は書面（形式自由、電子メール又はＦＡＸ等）により受け付け、質問及び回答は軽微なものを除き全て公表する。

なお、提出期間内に一般競争参加資格確認申請書等が提出場所に到達しなかった場合は、本競争には参加できない。また、競争参加資格が認められなかった場合においても、本競争に参加することはできない。

入札関係書類提出期限 平成２６年２月２１日まで

行政機関の休日を除く。毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までの間を除く。)

提出場所 下記４(1)に同じ。

提出方法 持参又は郵送等(書留郵便)によるものとする。

ヒアリング 平成２６年２月２１日

競争参加資格の確認結果の通知 平成２６年２月２６日までに郵送で行う。

(3) 入札関係書類等

入札参加希望者は、次のアからカまでに掲げる書類を、上記に定められた期日までに委託者に提出すること。

ア 平成２５・２６・２７年度に有効な競争契約の参加資格（全省庁統一資格）に係る「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し

イ 一般競争参加資格確認申請書（別紙様式第１）

ウ 個人情報管理に係る体制証明書（別紙様式第２）ただし、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾事業者又は同協会が認定する審査機関からＩＳＭＳ認証を取得し

ている者は当該許諾証等の写しの提出をもって代えることができる。エ 中立性等証明書（別紙様式第３）

オ 提案書（別紙様式第４）カ 誓約書（別紙様式第５）

４ 入札手続等

(1) 担当部局

〒９０４－０２９５

沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９

沖縄防衛局企画部住宅防音課 業務委託企画係電話０９８－９２１－８１８１（内線296）

(2) 入札説明書等の交付期間等

平成２６年２月１２日から平成２６年２月２１日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）、担当部局にて上記３(3)の入札の実施手続きを行った者に交付する。

なお、交付については貸与とし、開札日から１４日以内に返却するものとする（郵送等による場合は期限内必着。）。

(3) 入札及び開札の日時等

平成２６年２月２８日 １６時３０分沖縄防衛局 １階 入札室１）

入札書は持参すること。（伝送又は郵送による入札は認めない。）

５ 落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項

(1) 確認方法

ア 入札参加資格の確認

委託者は、３(3)のアからオまでに掲げる書類その他入札説明書等に基づき提出される入札関係書類により２に規定する入札参加資格を確認するものとし、その資格を満たしていない入札参加希望者は、入札に参加できない。

イ ヒアリング

委託者は、入札関係書類に記載されている内容に不備等があった場合には、その内容を確認するため、競争参加資格の確認結果の通知前に入札参加希望者にヒアリングを行う。

(2) 落札者の決定方法

ア 入札書に記載されている金額が、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に規定する暴力団排除に関する欠格事由の運用要領に基づく落札予定者の暴力団排除条項該当性の有無についての意見聴取を関係機関（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課）へ実施した後、該当しない旨の回答を得た場合に落札者とする。以下、落札者の決定に関する下記事項の全てにおいて、落札者を決定する前に前記の暴力団排除条項該当性の有無の確認手続き行い該当しない旨の回答を得ることを条件とする。

また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格の次に低い価格を持って入札した者を落札者とする。

イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者が２者以上いる場合は、当該入札をした者にくじを引かせ落札者を決定する。当該入札をした者がくじを引くことができない場合には、入札事務に直接関係がない地方防衛局の職員がこれに代わってくじを引く。

ウ アに規定する要件を満たす入札がなかった場合は、改めて直ちに再度の入札を行う。

エ 落札者が決定した場合は、落札者の氏名又は名称、落札金額等を遅滞なく公表するものとする。契約を締結した場合も同様とする。

(3) 落札者が決定しなかった場合の措置

ア 入札において落札者がいなかった場合には、必要に応じ入札参加条件等を見直した後、再度、入札を行う。

イ 入札により落札者が決定せず、委託業務を実施する時間が十分に確保できない等やむを得ない場合には、沖縄防衛局長の判断により本実施要項によらないことができる。この場合においては、沖縄防衛局長はその理由を公表するとともに、法第３

７条に基づく官民競争入札等監理委員会（以下「監理委員会」という。）に報告する。

６ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上を納付する。納付先は保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店とする。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁

沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることが出来る。また、公共工事工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範

囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 手続における交渉の有無 無。

(7) 契約書作成の要否 要。

(8) 落札者が決定した場合は、落札者の氏名又は名称、落札金額などを公表する。また、契約を締結した場合も同様とする。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(10) 詳細は入札説明書による。

別紙様式第１

一般競争参加資格確認申請書

平成 年 月 日

支出負担行為担当官

沖縄防衛局長 xx xx x

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 印

平成２６年２月１２日付けで入札公告のありました平成２６年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その ）に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 平成２５・２６・２７年度に有効な競争契約の参加資格（全省庁統一資格）に係る資格審査結果通知書の写し

２ 個人情報管理に係る体制証明書（別紙様式第２）

３ 中立性等証明書（別紙様式第３）

４ 提案書（別紙様式第４）

５ 誓約書（別紙様式第５）

別紙様式第２

個人情報管理に係る体制証明書

平成２６年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その )の実施に当たり、次の体制で本受託業務を行います。

x x	○×
本受託業務を本人のみで行います。（使用人その他の従業者を使用しないで業務を行う場合）

No	x x	○×
１	個人情報の管理要領を定めた規定類を整備している。
２	個人情報の管理者が指名され、個人情報保護についての法人内の責任、役割分担が明確である等、個人情報を適切に取り扱う体制が整備されている。
３	年１回以上、職員に対し、１の規定類に係る周知徹底の措置（教育や研修）を実施している。
４	個人情報を管理する部屋等について、物理的アクセス制御（個人情報を管理している部屋の出入口、書庫、金庫、机の引出し、倉庫等の鍵による管理）がされている。
５	個人情報を管理するコンピュータについて、論理的アクセス制御 （クライアントやサーバの暗号化やパスワードによる管理）がされている。
６	個人情報の授受や破棄等について、確認書類や管理台帳等を作成し記録している。

平成２６年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その )に関し、次のとおり個人情報管理に係る体制をとっていることを証明します。

注：本人のみで、本受託業務を行う場合は、１から３までの記載を要しない。添付書類

１ 個人情報の管理要領を定めた規定類（写し）

２ 個人情報保護に関する管理者等が確認できる資料

３ 過去一年の間に実施した教育・研修実施記録が確認できる資料

注：本人のみで、本受託業務を行う場合は、１から３までの添付を要しない。

平成 年 月 日

法人名

( 代表者名) 印

住 所

添付書類２の個人情報保護に関する管理者等が確認できる資料

個人情報保護に係る管理者等

１	個人情報保護管理者
	氏名		所属及び役職
２	個人情報保護監査責任者
	氏名		所属及び役職
３	個人情報の管理要領を定めた規定類に係る社内体制
	担当者名又は役職名	役 割	担 当 業 務 範 囲

添付書類３の過去一年の間に実施した教育・研修実施記録が確認できる資料

個人情報保護に係る教育・研修実施記録

教育・研修の名称
開	催	日
使用テキスト
講師又は教育・研修担当部署
＜教育・研修の概要＞
受 講 者 数 ／	役 員	（	名／	名）
受講対象者x	x 社 員	（	名／	名）
	派 遣 社 員	（	名／	名）
	出 向 社 員	（	名／	名）
	xxxxx等	（	名／	名）
	合 計	（	名／	名）

注：１ 開催日時の順、教育・研修ごとに記入すること。

２ 受講者数は、社員、正社員、派遣社員、出向社員、xxx・xxxxx等に分けて記入すること。

３ 教育・研修の概要については、教育の目的、内容等について記入すること。

別紙様式第３

中立性等証明書

平成２６年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その )に関し、同事業に係る設計業務又は工事の請負者でないこと、本件業務期間中に請負者とならないこと及び請負者と資本又は人事面において関連がないことを証明します。

また、資本又は人事面において関連する者には、同事業に係る設計業務又は工事の請負を行わせないことを証明します。

※１ 住宅防音事業に係る設計業務又は工事の請負者とは、当該工事、設計又は監理を請負っていること（下請けを含む。）をいう。

※２ 資本又は人事面において関連がある者とは、次の(1)又は(2)に該当する者をいう。

(1) 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合

(2) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合

（代表権を有しているか否かは問わない。）

平成 年 月 日

法人名

( 代表者名)                  印住 所

別紙様式第４

提 案 書

件名：平成２６年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務 (その )

本業務の実施体制について、次の体制で行うことを提案します。

１ xx者：（xx者とする者の氏名、職名及び経験等を記載する。ただし、２名以上のxx者を提案する場合には、それぞれのxx者の有する権限を記載する。）

２ 作業者：（作業者とする者の氏名、職名及び経験等を記載する。）

平成 年 月 日

支出負担行為担当官

沖縄防衛局長 xx xx x

住 所

会 社 名

代表者氏名 印

代理人氏名 印

別紙様式第５

誓 約 書

当社←(個人である場合は私、団体である場合は当団体とする) は、入札に参加するに当たり、下記の事項を誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記

１． 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５

１号。以下「法」という。）第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しないこと。

２． 暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。

３． 法第１０条各号の競争参加資格の欠格事由に該当しないこと。

平成 年 月 日

沖縄防衛局長

x x x x x

郵便番号入札参加事業者 住 所

電 話商号又は名称

代表者 印