府中市 生活環境部環境政策課 TEL:042-335-4158 (代表)東京電力パワーグリッド株式会社多摩総支社広報・渉外担当 TEL:090-3549-2351(直通)
2024 年3 月25 日
府中市東京電力パワーグリッド株式会社武蔵野支社
府中市及び東京電力パワーグリット株式会社武蔵野支社のゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定の締結について
xxx府中市(市長:xx xx、「以下、府中市」)、東京電力パワーグリッド株式会社武蔵野支社(xxx武蔵野市、xxxx社長:xx xx「以下、東電PG武蔵野支社」 )は、本日、「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結しました。
本協定は、府中市のゼロカーボンシティ(2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ)の実現に向けて、環境・エネルギーの分野において、連携を強化することにより、相互の強みを最大限活かし、地域課題の解決に協働して取り組み、脱炭素なまちづくり並びに持続可能な社会構築を推進するものです。
府中市は、2021 年 11 月 24 日に 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティ」を表明し、再生可能エネルギーの導入拡大、エネルギーの地産地消と循環型まちづくりの推進、市内緑地における生物多様性の向上と保全環境整備の推進、の3つを柱として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを進めています。
東京電力グループは、2050 年における二酸化炭素排出量実質ゼロを目標に掲げ、ゼロエミッション電源の開発やエネルギー需要の更なる電化促進などにより、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを始めており、府中市とともに具体的に以下の連携を進めてまいります。
<連携事項>
〇エネルギーの地産地消や面的利用等の推進に関すること
〇再生可能エネルギー等の利活用及び導入拡大に関すること
〇脱炭素化に向けたエネルギーへの転換(電化等)に関すること
〇災害レジリエンスに強いまちづくりに関すること
〇高効率機器・ZEB の導入など省エネ推進に向けた取組に関すること
〇電力量の可視化によるエネルギー消費の最適化に関すること
〇脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を促す取組に関すること
〇生物多様性の保全に関すること
〇上記を始めとした「ゼロカーボンシティ」の実現に寄与する取組に関すること
府中市と東電PG武蔵野支社は、本協定の締結を契機に、様々な分野でも連携を図ることで、脱炭素社会・循環型社会・レジリエントな社会を目指すとともに、2050 年ゼロカーボンシティの実現に向けて、主体的・総合的に取り組んでまいります。
〈別紙1〉府中市及び東京電力パワーグリッド株式会社武蔵野支社のゼロカーボンシティ実現に関する連携協定書
〈別紙2〉府中市と東電PG 武蔵野支社の連携協定全体像
〈別紙3〉ゼロカーボンシティ実現に関する連携協定締結式 以 x
x発表内容に関する報道関係者の問い合わせ先
府中市 生活環境部環境政策課 TEL:000-000-0000 (代表)東京電力パワーグリッド株式会社xxx支社広報・渉外担当 TEL:000-0000-0000(直通)
<別紙1>
府中市及び東京電力パワーグリット株式会社武蔵野支社のゼロカーボンシティ実現に関する連携協定書
府中市(以下「甲」という。)と東京電力パワーグリッド株式会社武蔵野支社(以下
「乙」という。)は、相互の連携を強化し、「ゼロカーボンシティ」を実現するため、以下のとおり連携協定(以下「本協定」という。)を締結する。
(目的)
第1条 本協定は、甲及び乙が緊密に連携し、環境・エネルギーの分野において、相互に協働し、共に考え、共に創る「共創」の推進を通じて、再生可能エネルギー等の利活用や脱炭素化に向けたエネルギーへの転換等の施策を効果的かつ継続的に推進することで、「ゼロカーボンシティ」の実現に資することを目的とする。
(連携事項)
第2条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し、協力するものとする。
(1) エネルギーの地産地消や面的利用等の推進に関すること
(2) 再生可能エネルギー等の利活用及び導入拡大に関すること
(3) 脱炭素化に向けたエネルギーへの転換(電化等)に関すること
(4) 災害レジリエンスに強いまちづくりに関すること
(5) 高効率機器・ZEB の導入など省エネ推進に向けた取組に関すること
(6) 電力量の可視化によるエネルギー消費の最適化に関すること
(7) 脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を促す取組に関すること
(8) 生物多様性の保全に関すること
(9) 上記を始めとした「ゼロカーボンシティ」の実現に寄与する取組に関すること
2 前項各号に掲げる事項の具体的な取組については、甲及び乙の合意の上、決定するものとする。
3 本協定による取組を効果的に実施するため、甲及び乙は定期的に協議を行うものとする。
4 乙は、本条に定める事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社に実施させることができる。
(連絡調整)
第3条 甲及び乙は,連携事項を効果的に促進するため,定期的に意見交換を行うものとする。また,連携事項に関する具体的な取組の内容及び実施方法については,甲乙協議の上,別途決定する。
(守秘義務)
第4条 甲及び乙は,本協定に基づく連携に当たり知り得た事項(個人情報以外の事項であって公知であるものを除く。)については,本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず,その一切について他に漏らし,又は不当な目的に使用してはならない。ただし,事前に書面による相手方の承諾を得た場合は,この限りではない。
(法令の遵守)
第5条 甲及び乙は,本協定に基づく業務を遂行するにあたって、関連する法令を遵守するものとする。
(協定の有効期間)
第6条 本協定の有効期間は,本協定締結日から当該年度末の3月31日までとす る。ただし,有効期間が満了する日の3か月前までに,甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは,1年間延長されるものとし,以後もこの例によるものとする。
(協定の変更及び解除)
第7条 甲又は乙が,本協定の変更又は解除を申し出たときは、双方協議の上、合意により本協定の変更又は解除ができる。
(その他)
第8条 本協定に定めのない事項及び必要な事項については、甲乙が別途協議し、決定する。
本協定の締結を証するため、本協定書2通を作成し、それぞれ署名の上、各自1通を保有する。
令和6年3月25日
甲:府中市 乙:東京電力パワーグリッド株式会社府中市長 xxxx社長
xx xx
xx xx
【本協定で目指すところ】
脱炭素社会・循環型社会・レジリエントな社会を目指すとともに、 2050年ゼロカーボンシティを実現
府中市と東電PG武蔵野支社の連携協定全体像
<別紙2>
■ エネルギー地産地消・循環型まちづくり
エネルギーの地産地消と循環型まちづくり推進脱炭素に向けたエネルギーへの転換(電化)高効率機器・ZEBの導入など省エネ推進脱炭素型ライフスタイルへの行動変容
再エネ導入
市内での再エネ電力消費
■ 再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギー等の利活用・導入拡大災害レジリエンスに強いまちづくり
xxx発電
省エネ・行動変容
xxx
ZEH/ZEB
電化
電気の見える化
EV
住宅 公共施設
V2X ・ 蓄電池
店舗、など
■ 市内緑地の生物多様性向上と保全環境整備推進
生物多様性の保全
蓄電池
生物多様性保全
環境教育
V2X
避難所
環境保全活動
<別紙3>
ゼロカーボンシティ実現に関する連携協定締結式
【右から、xx府中市長、xxxxxx社長(東電PG)】