Contract

入札公告（建設工事）

１令和６年９月１３日

分任契約担当官

陸上自衛隊静内駐屯地

第３２４会計隊静内派遣隊長 xx xx

次のとおり一般競争入札を行う

１競争に付する事項

（1）工事名：射＃２廠舎ボイラー更新工事

(2) 工事場所：陸上自衛隊静内駐屯地

(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。真空式ボイラー更新２台(接続配管含む)

ラインポンプ更新１台、ポンプ架台交換１箇所

(4) 工期：令和７年３月３１日

(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「管工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること）

（3）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

（4）防衛省関係機関資格審査結果において「管工事」に係る等級が「Ｃ以上」であること。

（5）平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「管工事」をした実績を有すること。（建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が２０％以上のものに限る。）。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点以上であること。

(6) (5)の施工実績がある（平成19年度以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。）者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者（個別の工事に応じて、工種別に明示すること。）

（7）次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。

ア「管工事」に係る監理技術者等となりうる資格又はこれと同等以上の資格を有する者である。

イ平成２０年度以降入札公告日までに、（5）に掲げる工事の経験を有する者である（原則、着工から完成まで従事している。）。

ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

エ配置予定の監理技術者等にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

（8）一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第１５０号。２８.３.３１）に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 北海道防衛局が発注した「管工事」のうち、令和３年度から令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること

（10）入札に参加しようとする他者との間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

(11) 北海道内に建設業法等の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

（12）都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

２

（13）情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。

業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。

３入札手続等

（1）担当部署

ア入札に関する事項

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx000

陸上自衛隊静内駐屯地第324 会計隊静内派遣隊担当：xx

TEL 0146－44－2121 内線：345 FAX 0146－44－2121 内線：352

イ仕様書等に関する事項

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx000

陸上自衛隊静内駐屯地業務隊管理科営繕班担当：梅津 TEL 0146－44－2121 内線：317

（2）入札説明書及び仕様書の交付期間

交付期間 令和６年９月１３日（金）～令和６年９月２７日（金）まで

（3） 申請書及び資料の提出期限等

ア提出期限 令和６年９月２７日（金）１７時００分

イ提出方法（1）の担当部署に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）とする。

（4） 入札書の提出期限等

ア日時 令和６年１０月２４日（木）１７時００分

イ場所陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊

ウ提出方法郵便等による場合は「射＃２廠舎ボイラー更新工事 入札書在中」及び「射＃２廠舎ボイラー更新工事内訳明細書在中」と明記する。それぞれの封筒を１つに入れても可とする。送付の際は、必ず入札担当者へ電話にて到達の確認を行うこと。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。

（5） 開札の日時及び場所

ア日時 令和６年１０月２５日（金）９時００分イ場所陸上自衛隊静内駐屯地 幹部食堂

４保証金等に関する事項

(1) 入札保証金：免除（ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。）

(2) 契約保証金：免除（ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上（予決令第８６条の調査を受けた場合は、請負代金の１０分の３以上）とする。）

５入札の無効

(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(2) 入札に関する条項に違反した入札

(3) 申請書及び資料が提出期限に遅れた場合

(4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合

(5) 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた場合

(6) 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合

(7) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札

(8) ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札

６契約書等の作成

落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成する。

７落札決定方式

総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の

３」入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８その他

(1) 再度の入札があった場合は、令和６年１０月３０日（水）１３時１５分より執行する。その際の郵便による入札書及び工事明細内訳書提出期限は、令和６年１０月３０日（水）９時００分まで必着とし、送付の際は、必ず入札担当者へ電話にて到達の確認を行うこと。

(2) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札書は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。

(4) 落札者となるべき者のした入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下、「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。

(5) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事などから排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(7) 契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払可。前金払の割合を請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。

(8) 必要により、申請書及び資料のヒアリングを行う。

(9) その他詳細は、入札説明書を確認すること。

９公告掲示場所

（1）掲示場所：札幌駐屯地北部方面会計隊本部、xxx駐屯地会計隊、第３２４会計隊静内派遣隊北部方面会計隊ホームページ http：//xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxx/

（2）掲示期間：令和６年９月１３日（金）～令和６年１０月２５日（金）

射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事
	工事件名		射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事				図面番号	1 / 6
	種別		仕様書番号		４８		縮尺	－
	業務隊長	管理科長	営繕班長	ﾎﾞｲﾗｰ係長	施設管理	工事企画	管財係	設計

	x x 自衛隊静内駐屯地					令和 6 年 9 月 3 日

特記仕様書

章項目

特記事項

(2) その他の廃棄物については請負業者の責任において合法的に処分し、処分終了後は、産業廃棄物管理票(ﾏﾆﾌｪｽﾄ)の写しを提出する。

１工事件名：射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事

２工事場所： xxxxひだか町静内浦和陸上自衛隊静内対空射撃場

３工事概要：真空式ﾎﾞｲﾗｰ更新 2台(接続配管含む)

２

特１保温工事

記

２温水発生機

事

項

温水管はB・(ﾛ)・Ⅰ とする。また煙道はH 1・(ｲ)・Ⅹ とする。

真空式とし暖房ﾗｲﾝのみ2台交互切替付台数自動制御仕様とし、温度ｾﾝｻｰ等取付位置は官側と調整する。

ﾗｲﾝﾎﾟﾝﾌﾟ更新 1台、ﾎﾞﾝﾌﾟ架台交換 1箇所

３その他 (1) 工事を施工する前に既設煙道及び配管保温材のｱｽﾍﾞｽﾄ調査を実施する。含有が確認された場合は関係法令に基づき適切に処分する。

	４	特記仕様								(2) 既設温水ﾎﾞｲﾗｰ(型式：SV-3004A-WH(昭和鉄工㈱))覗き窓部及び熱交換器ｶﾞｽｹｯﾄ(ﾊﾟｯｷﾝ)には
章	項	目	特	記	事	項				ｱｽﾍﾞｽﾄが含有しているため関係法令に基づき適切に処分する。

１１ x x一

般

共通

事２疑義及び

本工事は、本仕様書に基づき施工し、特記のない事項については国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成31年版」及び「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成31年版」(以下、標準仕様書という)により施工する。

仕様書と図面との内容に相違がある場合や明示のない場合、又は疑義が生じた場合、又は現

(3) 消防に関連する打合せ、提出書類及び完了検査等の手続きについて請負業者が実施するものとする。

(4) 施工時期は1月中旬から2月上旬の間とする。

Ｎ

項軽微な変更場の納まり状況等により軽微な変更の必要性が生じた場合には、監督官と協議し、その指示により施工する。但し、請負金額等の変更は行わない。

３材料 (1) 本工事に使用する材料は、標準仕様書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、それ以外の材料を使用する場合は、標準仕様書に定める品質及び性能を有することを証明する資料を提出し監督官の承諾を受けるものとする。

(2) 標準仕様書に記載されていない特別な材料を使用する場合には、監督官の承諾を受け、

その際の工法については材料製造所の指定する工法とする。

(3) 仕様書において商品名等が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合には、監督官の承諾を受けるものとする。

(4) 監督官による材料検査の実施については主要材料のみとし、間接資材等については現場代理人が確認し、搬入材料を監督官へ報告するものとする。

静内駐屯地

工事監督官事務室(1階)

４現場 x x (1) 本工事には、現場代理人を常駐させ労務者の監督及び工事の調整を密にする。

(2) 工事現場は、常に諸材料その他の整理整頓及び清掃を行い、火災等の事故防止に努める。

(3) 危険性のある場所には、危険標示等の処置を行う。

(4) 工事現場及び許可された場所以外への無断立ち入りは厳禁とする。

(5) その他、官側の規則等に従う。

至苫小牧

(6) 工事中に施設等に損害を与えた場合には、速やかに監督官に通報すると共に、請負業者の責任において復旧する。

(7) 本工事における下請業者との管理体制を明確にするため、施工体制台帳を提出し監督官の承諾を受けるものとする。

国道235

至浦河

正門(入門手続き)

静内対空射撃場

国道235

５工事書類 (1) 本工事に必要な書類の手続き等は、監督官の指示に従い遅滞なく行う。

配置図 S=1:6,000

(2) 請負金額が500万円以上の工事については、(財)日本建築情報総合ｾﾝﾀｰの工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ(CORINS)に登録をする。

施工箇所(射#2廠舎)

６工事写真

本工事の工事写真は、請負業者により撮影(ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ撮影可)し、工事ｱﾙﾊﾞﾑ等に整理のうえ監督官に提出する。

分類	規格	撮影箇所	提出部数
着工前	ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾄｻｰﾋﾞｽ版以上	監督官の指示による。	1 部
x x 中			1 部
x x 後			1 部

７発生材 (1) 金属類については調書と共に官側に引継ぐものとし、官側の指定する場所に集積する。

工事件名

種別

射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事

特記仕様書・案内図・配置図

図面 2/6番号

縮尺－

x x 自衛隊静内駐屯地令和 6 年 9 月 3 日

Ｎ

施工場所(機械室)

射#2廠舎 1階平面図

ﾗｲﾝﾎﾟﾝﾌﾟ更新(FL+3,000㎜) 既存型式：ｴﾊﾞﾗﾎﾟﾝﾌﾟ32LPS5.25Eと同等品以上

機器搬出入口(鋼製ｼｬｯﾀｰ)

ﾎﾞﾝﾌﾟ架台交換 1箇所

既存型式：ｴﾊﾞﾗ防振架台 DB-2と同等品以上 (配管脱着、試運転調整共)

養生範囲

(機器搬出入部及び据付け部周辺20㎡程度)

No.1温水機 No.2温水機

既設真空ﾎﾞｲﾗｰ撤去 2台

型式：SV-3004A-WH(昭和鉄工㈱)

(配管の撤去・新設範囲は別図参照)

射#2廠舎 1階機械xxx図

工事件名種別

射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事射#2廠舎平面図(補修前)

図面 3/6番号

縮尺 1/250

x x 自衛隊静内駐屯地令和 6 年 9 月 3 日

No.2 温水機

No.1 温水機

既設配管 Cu40A

No.1 温水機

No.2 温水機

200(SUS40A)

既設給湯配管 Cu40A 既設暖房配管 SGP80A

200(SUS40A)

既設真空ﾎﾞｲﾗｰ撤去 (既設RC基礎再使用)

750(SGP50A)

470(SGP80A)

Ｓ

280(SUS40A)

ＰＰ

530(SGP50A)

ＴＴＦ

550(SUS40A)

ＴＴ

※ 配管撤去範囲は太線部とする。

No.2 温水機

No.1 温水機

給湯配管図(側面)施工前 S=1:20

既設配管 SGP80A

420(SGP20A)

400(SGP50A)

凡例

20Aﾊﾞﾙﾌﾞ撤去(2個×2基)

250(SUS40A)

1,350(SGP20A)

Ｐ：圧力計撤去(2個×2基計4個) Ｔ：温度計撤去(4個×2基計8個) Ｓ：ｽﾄﾚｰﾅｰ80A撤去(1個×2基計2個) Ｆ：流量計撤去(1個×2基 2個)

200(SGP 50A)

30(SGP20A)

570(SGP20A)

200(SGP 50A)

既設ﾎｯﾊﾟｰ

※ 配管撤去範囲は太線部とする。

暖房・給湯配管図(正面)施工前 S=1:20

既設真空ﾎﾞｲﾗｰ撤去 (既設RC基礎再使用)

300(SGP20A)

既設ﾎｯﾊﾟｰ迄

※ 配管撤去範囲は太線部とする。

暖房配管図(側面)施工前 S=1:20

工事件名

射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事

図面 4/6番号

種別真空式温水発生機廻り詳細図(施工前) 縮尺 -

※ No.1温水機及び No.2温水機は同じ仕様とする。

x x 自衛隊静内駐屯地

令和 6 年 9 月 3 日

No.1 温水機

No.2 温水機

施工前

施工後

200R

既設給湯配管 Cu40A 既設暖房配管 SGP80A

SS400 t=3.2

927

既設煙道撤去・新設(300φ)

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ継手新設

FLONEXα(T-3 40A SUS304)と

同等品以上

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ継手新設 FLONEXα(T-3 65A FCD)と

煙道施工詳細図(側面) S=1:20

同等品以上

730

既設煙道 300φ

新設煙道 300φ

700(SUS40A)

370(SUS40A)

860(SGP65A)

1,200(SGP65A)

ＷＷＷＷ

230(SUS40A) 480(SGP65A)

BAV 20A新設

(ﾎｰｽﾆｯﾌﾟﾙ共)

BAV 20A新設

(ﾎｰｽﾆｯﾌﾟﾙ共)

真空ﾎﾞｲﾗｰ新設

(KFL-300BHと同等品以上) 既設電気配線接続

※ 配管新設範囲は太線部とする。

煙道立面図(側面) S=1:20

なお、給湯配管(SUS 40A)接続に際しﾌﾘｰﾌﾗﾝｼﾞ及びﾗｯﾌﾟｼﾞｮｲﾝﾄを使用する。

暖房・給湯配管図(正面)施工後 S=1:20

凡例

※ No.1温水機及び No.2温水機は同じ仕様とする。

Ｗ：水高計新設(8個)

工事件名種別

図面

射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事番号

真空式温水発生機廻り詳細図(施工後) 縮尺

5/6

x x 自衛隊静内駐屯地令和 6 年 9 月 3 日

No.1 温水機 No.2 温水機既設配管 SGP80A 既設配管 Cu40A 配管(SGP65A)新設ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ継手新設ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ継手新設 FLONEXα(T-3 40A SUS304)と FLONEXα(T-3 50A FCD)と同等品以上同等品以上水高計新設 340(SUS40A) 320(SGP65A) 水高計新設配管(SUS40A)新設 340(SUS40A) 320(SGP65A) BAV 20A新設 BAV 20A新設 (ﾎｰｽﾆｯﾌﾟﾙ共) (ﾎｰｽﾆｯﾌﾟﾙ共) 真空ﾎﾞｲﾗｰ新設 (KFL-300BHと同等品以上) 真空ﾎﾞｲﾗｰ新設 (KFL-300BHと同等品以上) 既設電気配線接続既設電気配線接続給湯配管図(側面)施工後 S=1:20 暖房配管図(側面)施工後 S=1:20 既設RC基礎再使用既設RC基礎再使用 ※ 配管新設範囲は太線部とする。
※ No.1温水機及び No.2温水機は同じ仕様とする。	工事件名	射#2廠舎ﾎﾞｲﾗｰ更新工事	図面番号	6/6
	種別	真空式温水発生機廻り詳細図(施工後)	縮尺	-
	x x 自衛隊静内駐屯地		令和 6 年 9 月 3 日

１

入札説明書

第３２４会計隊静内派遣隊の射＃２廠舎ボイラー更新工事に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１入札公告日

令和６年９月１３日

２契約担当官等

分任契約担当官陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊長 xx xx

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx000

３工事概要

(1) 工事名

射＃２廠舎ボイラー更新工事

(2) 工事場所

陸上自衛隊静内駐屯地

(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。

(4) 工期

令和７年３月３１日

(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり

(6) その他

ア本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

イ本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。

４競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「管工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 防衛省関係機関資格審査結果において「管工事」に係る等級が「Ｃ以上」であること。

２

(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「管工事」をした実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が２０％以上のものに限る。）。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点以上であること。

(6) (5)の施工実績がある（平成１９年度以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上）者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者（個別の工事応じて、工種別に明示すること）

(7) 次の基準を全て満たすxx技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。

ア 「管工事」に係る監理技術者等となりうる資格を有する者である。

イ平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である

（原則、着工から完成まで従事している。）。

ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

エ配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第１

５０号。２８．３．３１）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 北海道防衛局が発注した「管工事」のうち、令和３年度から令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること

(10) 入札に参加しようとする建設業者同士の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。）

なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。

ア資本関係

次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。）である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合

(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

３

イ人的関係

次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(11) 北海道内に建設業法等の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者

５担当部署

(1) 入札に関する事項

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx000陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊担当：xx ＴＥＬ：０１４６－４４－２１２１（内線：３４５）ＦＡＸ：０１５５－４４－２１２１（内線：３５２）

(2) 仕様書等に関する事項

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx000陸上自衛隊静内駐屯地業務隊管理科営繕班担当：xx ＴＥＬ：０１４６－４４－２１２１（内線：３１７）

６競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び (4)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、次に示すとおりとする。

４

ア提出期間

令和６年９月１３日から令和６年９月２７日まで（行政機関の休日を除く）の毎日午前８時１５分から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）

イ提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）。ウ提出場所

上記５に同じ。

(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。

(3) 資料は、次に従い作成する。

なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績（別紙第２）」に記載する工事及び「配置予定の技術者（別紙第３）」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。

ア 同種の工事の施工実績

上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

イ 配置予定の技術者

上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。

なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

入札後、落札者決定までの期間（予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。

落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

ウ 工程表

アの実績が工事成績評定対象工事以外のものについては、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。

エ 契約書の写し等

施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス（CORINS）」に登録されている場合は、契約書の

５

写しを提出する必要はない。

(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年１０月４日までに通知する。

(5) 情報保全に係る履行体制についての確認

平成２９年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成

（完了）した実績を有している者は別紙第５誓約書を提出し、有していない者は別紙第６誓約書を提出すること。

(6) その他

ア別紙第１から別紙第４の作成要領は別添「標準競争参加資格確認申請書作成要領」に基づき作成する。

x 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

ウ契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。

エ提出された申請書等は、返却しない。

オ提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。カ必要により、申請書及び資料のヒアリングを行う。

キ申請書等に関する問い合わせ先上記５に同じ。

７競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。

ア提出期限 令和６年１０月１１日１７時００分イ提出場所上記５に同じ。

ウ提出方法書面（様式は自由）を持参、郵送等又はＦＡＸにより提出する。

(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年１０月１６日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

８入札説明書に対する質問

(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。

ア提出期間 令和６年９月１３日から令和６年１０月１６日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。

イ提出場所上記５に同じ。

ウ提出方法書面（様式は自由）を持参、郵送等又はＦＡＸにより提出する。

(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア期 x

xx６年１０月２１日から令和６年１０月２５日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時１５分から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）

イ場所上記５に同じ。

９入札方法等

(1) 入札書は持参又は郵送等で提出する。

６

（2）入札書の提出期限、提出場所等ア提出期限

令和６年１０月２４日（木）１７時００分イ提出場所

上記５に同じウ提出方法

入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合に

は、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。

(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

10 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金：免除（ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１

００分の５以上を違約金として徴収する。）

11 工事費内訳明細書の提出

(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。

(2) 工事費内訳明細書の作成方法

ア交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目（直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等）を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要（工事にあっては規格・寸法、数量、）単位、単価、金額等を記載したものとする。

イ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名（紙入札方式による場合は、必ず押印する。）並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。

(3) 工事費内訳明細書の提出方法等

７

ア提出期限上記９（２）アに同じイ提出方法上記９（２）ウを参照ウ提出場所上記５に同じ

(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。

(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。

(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。

(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。

(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じxx取引委員会へ提出する場合がある。

この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。

(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。

12 開札

(1) 開札の日時及び場所

ア開札日時 令和６年１０月２５日（金）９時００分イ開札場所 陸上自衛隊静内駐屯地幹部食堂

（2）開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。

(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。

(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行し、

令和６年１０月３０日（水）１３時１５分より執行する。その際の郵便による入札書及び工事明細内訳書提出期限は、令和６年１０月３０日（水）９時００分まで必着とする。

13 入札の無効

(1) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札

(2) 入札説明書等の受領がなかった者の入札

(3) 現場説明書及び入札心得書において示した入札に関する条件に違反した入札

(4) 申請書及び資料が提出期限に遅れた場合

(5) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合

(6) 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた場合

(7) 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合

(8) 上記の無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。

14 落札者の決定方法

(1) 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、

８落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準

（以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。

15 配置予定監理技術者の確認

落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

16 別に配置を求める技術者

専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３２４会計隊静内派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件（４ (7)イに掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。

(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者

(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。

(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。

(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。

17 情報保全に係る履行体制についての最終確認

入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制について確認のため、別紙第７から別紙第１０までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料の提出やヒヤリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できな

９い者、追加資料の提出やヒヤリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。

18 契約書作成の要否等

別紙第１１により、契約書を作成するものとする。

19 支払条件

(1) 前払金等

契約金額３００万円以上の場合、希望により契約金額の１０分の４の範囲内で前金払いを使用することができる。

(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。

20 火災保険xxの要否要する。

21 再苦情申立て

契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は上記７ (2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。

(1) 提出時間：行政機関の休日を除く日の午前８時１５分から午後５時までに行うこと。

(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。

22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。

23 その他

(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。

(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。

一般競争参加資格確認申請書

１０

別紙第１

（用紙Ａ４）

分任契約担当官

陸上自衛隊静内駐屯地

第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司

住所

商号又は名称代表者氏名

令和年月日

令和６年９月１３日付けで入札公告のありました射＃２廠舎ボイラー更新工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記

１入札説明書６（３）アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面

２入札説明書６（３）イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

３入札説明書６（３）エに定める契約書の写し

（契約書の写しの提出を求める場合のみ）

４入札説明書６（３）ウに定める工程表を記載した書面

（工程表の写しの提出を求める場合のみ）

５防衛省競争参加資格審査結果通知書の写し

６別紙第５又は別紙第６に示す誓約書

以上

注１）返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

注２）４項は提出者のみ記載してください。

同種の工事の施工実績

１１

別紙第２

（用紙Ａ４）

会社名

工事名称等	工		事		名
	発	注	機	関	名
	工	事		場	所	（都道府県名、市町村名を記入する。）
	契	約		金	額	（百万円単位で記入する。）
	工				期	年月～年	月
	受	注		形	態	単体／ＪＶ（出資比率）
工事概要	構	造		形	式
	規	模	・	寸	法
	使用器材・数量
	施	工		条	件	（市街地・軟弱地質等）
	そ		の		他
ＣＯＲＩＮＳ登録の有無						有（ＣＯＲＩＮＳ登録番号		）	無

注）１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

２ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。

３記載する工事が、平成２０年度以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

配置予定の技術者

１２

別紙第３

（用紙Ａ４）

会社名

項				目		主任技術者又は監理技術者
氏				名
最		終	学	歴		（学校名、学科名及び卒業年次を記入する。）
法令による資格・免許						（施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。）
工事概要	工		事		名
	発	注		者	名
	工	事		場	所	（都道府県名、市町村名を記入する。）
	契	約		金	額	（百万円単位で記入する。）
	工				期	年月～	年	月
	従	事		役	職	（現場代理人、主任（監理）技術者等の名称）
	工	事		内	容
	ＣＯＲＩＮＳ登録の有無					有（ＣＯＲＩＮＳ登録番号			）無
申請時における他工事の従事状況等	工		事		名
	発	注		者	名
	工				期	年月～	年	月
	従	事		役	職	（現場代理人、主任（監理）技術者等の名称）
	本工事と重複する場合の対応措置
	ＣＯＲＩＮＳ登録の有無					有（ＣＯＲＩＮＳ登録番号			）無

注）１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

２ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。

１３

別紙第４

（用紙Ａ４）

工程表工事名：射＃２廠舎ボイラー更新工事会社名：
項目	単位	数量	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10 月	11 月	12 月	１月	２月	３月

			10 20	10 20	10 20	10 20	10 20	10 20	10 20	10 20	10 20	10 20	10 20	10 20






■工程管理に対する技術的所見

１４

別紙第５

（用紙Ａ４）令和年月日

誓約書

分任契約担当官

陸上自衛隊静内駐屯地

第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、過去年間に防衛省発注の工事（業務）を完成（完了）・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事（業務）を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約します。

１５

別紙第６

（用紙Ａ４）令和年月日

誓約書

分任契約担当官

陸上自衛隊静内駐屯地

第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、本工事（業務）を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約します。

業務従事者一覧

１６別紙第７

（用紙Ａ４）

監理（主任・管理）技術者	氏名
	所属
	役職
	学歴	（中学校以降を記載）
	職歴
	業務経験	（特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載）
	研修実績その他の経歴	（特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載）
	専門的知識その他の知見	（特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載）
	資格	（特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載）
	母語及び外国語能力
	国籍その他文化的背景
	業績等	（特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載）
現場代理人	氏名
	所属
	役職
	学歴
	職歴
	業務経験
	研修実績その他の経歴
	専門的知識その他の知見
	資格
	母語及び外国語能力
	国籍その他文化的背景
	業績等
担当技術者	氏名
	所属
	役職
	学歴
	職歴
	業務経験
	研修実績その他の経歴
	専門的知識その他の知見
	資格
	母語及び外国語能力
	国籍その他文化的背景
	業績等

注： 1

不要な行は削除すること。

記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。

取扱い制限情報に関する社内規則

１７別紙第８

（用紙Ａ４）

項目	内容
取扱い制限情報に関する社内規則	□ 社内規則がある
	□ 社内規則に類する資料がある
	□ 社内規則及びそれに類する資料がない

注： 1

いずれかの「□」に「■」を付す。

社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。

3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。

１８

（別紙第８関係）

（用紙Ａ４）令和年月日

申出書

分任契約担当官

陸上自衛隊静内駐屯地

第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。

代表者（記名）役員（記名）

※ 履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。

※ 履歴事項全部証明書の写しを提出すること。

※ 上に記載した代表者及び役員から、この申し出に関する真正性を確保できる資料を提出すること

指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧

１９別紙第９

（用紙Ａ４）

親会社	会社名
	代表者名
	本社所在地
地域統括会社	会社名
	代表者名
	本社所在地
ブランド・ライセンサー	会社名
	代表者名
	本社所在地
フランチャイザー	会社名
	代表者名
	本社所在地
コンサルタント	会社名
	代表者名
	本社所在地
□ 親会社等が存在しない

注： 1 不要な行は削除すること。

2 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。

3 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可。

２０

別紙第１０

（用紙Ａ４）

取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料

項目	内容
取扱い制限情報に関する資料	□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある
	□ 上記に類する資料がある
	□ 資料がない

注： 1

いずれかの「□」に「■」を付す。

資料がある場合は、その写しを提出する。

3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。

２１

（別紙第１０関係）

（用紙Ａ４）令和年月日

申出書

分任契約担当官

陸上自衛隊静内駐屯地

第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。

親会社（商号又は名称・代表者氏名）

地域統括会社（商号又は名称・代表者氏名）

ブランド・ライセンサー（商号又は名称・代表者氏名）フランチャイザー（商号又は名称・代表者氏名）

コンサルタント（商号又は名称・代表者氏名）

※ 別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること

※ 上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること

建設工事請負契約書（案）

１工事名射＃２廠舎ボイラー更新工事

２工事場所陸上自衛隊静内駐屯地

２２別紙第１１

（用紙Ａ４）

３工期

令和６年月日から令和７年３月３１日まで

４工事を実施しない日原則、土曜日及び日曜日。但し、別に定める場合はこの限りで

はない。

工事を施工しない時間帯原則、平日の午後１７時００分から午前８時１５分まで。

但し、別に定める場合はこの限りではない。

５請負代金額￥

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥）

６契約保証金￥

７第１条上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書（陸幕会第５８８号（令和４年５月

２３日）別冊第２）の各条項によって公正な請負契約を締結し、審議に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

第２条特約条項として談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保管する。分任契約担当官

発注者陸上自衛隊静内駐屯地

第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司

住所

受注者会社名代表者氏名

２３」別表

１未提出であると認められる場合

（１）

工事費内訳明細書が白紙である場合

（２）

工事費内訳明細書に表紙がついていない場合

２記載すべき事項が欠けている場合

（１）

数量、単価、金額等の記載がかけている場合

３記載すべき事項に誤りがある場合

（１）

発注案件名に誤りがある場合

（２）

提出業者名に誤りがある場合

（３）

工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

４その他

（１）

他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合

１」

別添

数量公開の説明書

１提供方法

数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。

２数量書に対する質問等

数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取り扱いに準じて行うものとする。

質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。

質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。

３数量書の数量及び構成

(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。ア建築工事

「公共建築数量積算基準（令和５年改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ土木工事

「土木工事数量調書作成の手引き（平成３０年度版）整備計画局施設技術管理官制定」ウ電気設備工事・機械設備工事

「公共建築設備数量積算基準（令和５年改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」

「防衛施設設備積算要領（令和４年度版）整備計画局施設技術管理官制定」エ通信工事

「防衛施設設備積算要領（令和４年度版）整備計画局施設技術管理官制定」

「通信工事積算要領（令和４年度版）整備計画局施設技術管理官制定」

(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア建築工事

「公共建築工事内訳書標準書式（令和５年改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ電気設備工事・機械設備工事・通信工事

「公共建築設備工事内訳書標準書式（令和５年度改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」

以上

数量算出表＜射＃２廠舎ボイラー更新工事＞ 1

連番	項	目	単位	数	量	計	算式	備	考
建築工事
1	仮設工事
	(1) 養生（内部改修）		㎡	20		図面番号3/6より		搬出入路部分
	(2) 整理清掃後片付け（内部改修）		㎡	20		図面番号3/6より		搬出入路部分
機械設備工事
1	配管工事
	(1) 配管用炭素鋼鋼管(黒) 65A		ｍ	6.4		図面番号5/6より (0.86+1.2+0.48)*2	図面番号6/6より (0.32+0.32)*2
	(2) 一般配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 40A		ｍ	4.0		図面番号5/6より (0.7+0.37+0.23)*2	図面番号6/6より (0.34+0.34)*2
2	配管附属品
	(1) 弁類(ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ20A)		個	4		図面番号5/6より
	(2) 伸縮管継手 40A		個	4		図面番号5/6より
	(3) 伸縮管継手 65A		個	4		図面番号5/6より
	(4) 水高計		個	8		図面番号5/6より
3	保温工事
	(1) 給湯管 65A		ｍ	6.4		図面番号5/6より (0.86+1.2+0.48)*2	図面番号6/6より (0.32+0.32)*2
	(2) 給湯管 40A		ｍ	4.0		図面番号5/6より (0.7+0.37+0.23)*2	図面番号6/6より (0.34+0.34)*2
4	機器搬入
	(1) 機器搬入費(温水機)		ｔ	2.1		1.05+1.05
5	機総合調整
	(1) 総合調整費(温水機)		式	1
6	その他
	(1) 運搬機械運転		日	2
	(2) ﾎﾟﾝﾌﾟ用架台交換		箇所	1		図面番号3/6より
	(3) ｱｽﾍﾞｽﾄ処理		式	1
	(4) 消防関連手続き		式	1
7	ﾎﾟﾝﾌﾟ類
	(1) ﾗｲﾝﾎﾟﾝﾌﾟ		台	1		図面番号3/6より
8	ﾎﾞｲﾗｰ及び附属機器設備
	(1) 鋼製真空式温水発生機本体		基	2
	(2) 煙道(取付共)		基	2
	(3) 鋼製真空式温水発生機据付け		基	2
9	機器搬出
	(1) 機器搬出費		ｔ	2.1		1.05+1.05
10	撤去工事
	(1) 配管附属品撤去(ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ)		個	4		図面番号4/6より
	(2) 配管附属品撤去(ｽﾄﾚｰﾅｰ)		個	2		図面番号4/6より
	(3) 配管附属品撤去(圧力計)		個	4		図面番号4/6より
	(4) 配管附属品撤去(温度計)		個	8		図面番号4/6より
	(5) 配管附属品撤去(流量計)		個	2		図面番号4/6より
	(6) 既設煙道撤去(300A)		基	2		図面番号5/6より
	(7) 既設配管撤去(SGP80A)		ｍ	0.9		図面番号4/6より 0.47*2

数量算出表＜射＃２廠舎ボイラー更新工事＞ 2」

連番	項目	単位	数量	計算	式	備考
	(8) 既設配管撤去(SGP50A)	ｍ	4.2	図面番号4/6より	(0.75+0.4+0.53+0.2+0.2)*2
	(9) 既設配管撤去(SGP20A)	ｍ	6.2	図面番号4/6より	(0.42+0.42+0.57+1.35+0.03+0.3)*2
	(10) 既設配管撤去(SUS40A)	ｍ	3.0	図面番号4/6より	(0.55+0.28+0.25+0.2+0.2)*2
	(11) 鋼製真空式温水発生機撤去	基	2
	(12) 既設煙道保温撤去	ｍ	0.8	図面番号5/6より
	(13) 既設配管保温撤去(40A)	ｍ	3.0	図面番号4/6より	(0.55+0.28+0.25+0.2+0.2)*2
	(14) 既設配管保温撤去(50A)	ｍ	4.2	図面番号4/6より	(0.75+0.4+0.53+0.2+0.2)*2
	(15) 既設配管保温撤去(80A)	ｍ	0.9	図面番号4/6より	0.47*2

１

別添

標準競争参加資格確認申請書作成要領

射＃２廠舎ボイラー更新工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が工事成績評定対象工事以外の者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。

なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。

記

１一般競争参加資格確認申請書

(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。

(2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加

えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

２同種の工事の施工実績

貴社が元請（共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。）として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。

(1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。

平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「管工事」を施工した実績を有すること。

(2) 記載する工事は、平成２０年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。

なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。

(3) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。

(4) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。

(5) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。

(6) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。

(7) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。

(8) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。

３配置予定の技術者

貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。

(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。

２また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことに

より配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を行うことがあります。

入札後、落札者決定までの期間（予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１

６５号｡）第８６条の調査期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。

落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。

(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等（一級建築士等）を適宜記載して下さい。

なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。

(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成２０年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。

(5) 記載する工事が工事成績評定対象工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。

なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面

（様式自由）により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。

(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。

(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。

(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。

(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。

(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。

(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。

(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。

(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。

４工程管理に対する技術的所見

(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。

(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。

３」

(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。

５提出場所、提出方法及び提出期間

(1) 提出場所

〒０５９－２５９８北海道日高郡新ひだか町静内浦和１２５陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊

(2) 提出方法

持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）するものとし、電送によるものは受け付けません。

(3) 提出期間

令和６年９月１３日から令和６年９月２７日午前８時１５分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。

６競争参加資格の確認

競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和６年１０月４日までに書面により通知します。

７競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について

(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。

(2) (1)の説明を求める場合には、令和６年１０月１１日午後５時までに持参、郵送又はＦＡＸにより提出して下さい。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。

書面の提出先

〒０５９－２５９８北海道日高郡新ひだか町静内浦和１２５陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊

ＴＥＬ０１４６－４４－２１２１内線：３４５

(3) 説明を求められたときは、令和６年１０月１６日までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。

８その他

(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。

(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。

(3) 提出された資料は、返却いたしません。

(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。

(5) 資料提出に関する問い合わせ先

陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊（担当：鈴木）ＴＥＬ０１４６－４４－２１２１内線：３４５

第１一般事項

１

別添

標準現場説明書

１入札（又は見積書の提出）について

(1) この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、図面、仕様書、入札心得書、建設工事請負契約書案及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書を提出するものとする。

(2) この工事の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２契約の保証について

(1) 受注者は、建設工事請負契約書案の提出とともに、以下のいずれかの書類を提出しなければならない。

ア債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書 (ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の

取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入を行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第

１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」という。）とする。

(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司」と記載されるように申し込むこと。

(ｳ) 保証債務の内容は建設工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

(ｵ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。ただし、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の

３の金額以上とする。

(ｶ) 保証期間は、工期を含むこととすること。

(ｷ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されることとする。

(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

２ (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から

支払われた保託金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収

する。

(ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の返還を受け、銀行等に返還することとする。

イ債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券

(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。

(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司」と記載されるように申し込むこと。

(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。

(ｵ) 保証期間は、工期を含むこととすること。

(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

ウ債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券 (ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約す

る保険である。

(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊長鈴木隆司」と記載されるように申し込むこと。

(ｴ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。

(ｶ) 保険期間は、工期を含むこととすること。

３ (ｷ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについ

ては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｸ) 受注者の責に掃すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(2) 前号の規定にかかわらず、１件につき契約金額が予算決算及び会計令第１００条の２第１項に該当し、建設工事請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいこととする。

３工期変更の場合における保証事業会社に対する通知について

(1) 前払保証約款第７条の２に基づく被保証者（発注者）から保証事業会社に対する通知は、建設工事請負契約書第３８条第３項に定めるところにより、受注者が直ちに行うこととする。

(2) 受注者は、前号により保証事業会社に対して通知を行った時は、その旨を発注者に対して通知するものとする。

４建設工事請負契約書案について

(1) 第１条関係（総則）

ア仮設、施工方法等は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者の責任において定める。

イ受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

ウ本契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は書面により行わなければならない。

(2) 第２条関係（関連工事の調整）

受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工する工事の円滑な施工に協力しなければならない。また、この調整に従ったことを理由として請負代金額の変更又は必要とした費用を発注者が負担することを要求することはできない。

(3) 第６条関係（一括委任及び一括下請負の禁止）

下請負に係る工事の目的物が独立した工作物であり、通常工事１件として発注できるような場合及び工事の主体的な部分を取りまとめて他の１人の建設業者に下請負させるような場合についても本条に該当する。

(4) 第７条関係（下請負人の通知）

「その他必要な事項」とは、下請負人の住所、施工部分の内容、当該工事現場の担当責任者の氏名等を含む。

(5) 第１０条関係（現場代理人及び主任技術者等）

ア専任の主任技術者又は監理技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係に

４ある者とし、恒常的な雇用関係とは、受注者から入札の申込のあった日以前に３か月以上の雇用関係にあるものをいう。

イ「監理技術者」とは、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者とする。

ウ「常駐」とは、当該工事のみを担当していること（専任）だけでなく、更に作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味する。また「運営、取締り」とは、請負契約に基づく工事の施工に関し、受注者において行う工事現場に関する全ての管理行為を指すものであり、工事の施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理その他の管理のほか、工事現場の風紀の維持等もこれに含まれる。

(6) 第１１条関係（履行報告）

「契約の履行についての報告」とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、施工計画書等の履行計画についての報告も含まれる。

(7) 第１７条関係（工事用地の確保等）

「撤去」とは、支給材料又は貸与品を契約担当官等に返還することが含まれる。

「処分」とは、支給材料又は貸与品を回収することが含まれる。

(8) 第２０条関係（設計図書の変更）

設計図書の変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度行うこととするが、軽微な設計図書の変更に伴うものは、工期の末（国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、各会計年度の末及び工期の末）までに行う。

(9) 第２１条関係（工事の中止）

第３項にいう「増加費用」とは、中止期間中、工事現場を維持し又は工事の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するため必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、工事を再開するために労働者、機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。

(10) 第２７条関係（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

ア賃金又は物価の変動による請負代金額の変更（以下「スライド」という。）は、残工事の工期が２か月以上ある場合に行う。

イ第２項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については、スライドの請求があった日から起算して１４日以内で、契約担当官等が受注者と協議して定める日において、監督官が確認する。この場合において、受注者の責により遅延していると認められる工事量は、当該請求時の出来形部分に含めるものとする。

ウ第５項の「特別な要因」とは、主要な建設資材の価格を著しく変動させるおそれのある原油価格の引き上げのような特別な要因をいう。

(11) 第３１条関係（不可抗力による損害）

ア第４項の「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をい

５

う。

イ１回の損害額が当初の請負代金額の５／１０００の額（この額が２０万円を超えるときは２０万円）に満たないものは、損害額に含めない。

(12) 第３７条関係（前金払）

ア受注者は、請負代金額が１０００万円以上で、かつ、工期が１５０日以上の工事については、中間前金払又は部分払のいずれかを選択することができる。また、その選択結果については、契約締結時までに申し出るものとし、その

後においては変更することはできない。

イ中間前金払を選択した場合においては、契約担当官等又は契約担当官等が指定する者の認定を受け、かつ、保証事業会社と前払金の保証契約を締結したときは、請負代金額の１０分の２以内の中間前金払の支払を請求することができる。

ウ認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、当該年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、おおむね工程表によりその実施すべき工事が行われ、その進捗が金額面（現場搬入の検査済み材料を含む。）でも２分の１（国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、当該年度の出来高予定額の２分の１）以上である場合に行うこととする。

エ低入札価格調査を受けたものとの契約については、第１項中「１０分の４」を「１０分の２」に、第５項中「１０分の４」を「１０分の２」に、「１０分の６」を「１０分の４」に、第６項及び第７項中「１０分の５」を「１０分の

３」に、「１０分の６」を「１０分の４」と読み替えることとする。

(13) 第３８条関係（保証契約の変更）

第２項において、前払金超過額を返還する場合における前払金の保証契約の変更は、その超過額を返還した後に行うこととし、その変更後の保証金額は、減額後の前払金額を下らないこと。

(14) 第５６条関係（解除に伴う措置）

「撤去」とは、支給材料又は貸与品を契約担当官等に返還することが含まれる。

「処分」とは、支給材料又は貸与品を回収することが含まれる。

(15) 第６０条関係（火災保険等）

建設工事請負契約書第６０条に基づき、工事目的物及び工事材料を火災保険等に付する場合の取扱いは、次のとおりとする。

なお、この取扱いにより難いときは、必要に応じて契約担当官等と協議することとする。

ア受注者は、火災、落雷、爆発又は破裂あるいは、台風、せん風、暴風雨の風災を原因として起こる損害をてん補できる保険を、付保するものとし、保険金は原則として請負代金額とする。ただし、次に掲げる工事は、保険を付さない

６

ことができる。

なお、受注者自ら当該保険に付加する特約等については、これをさまたげるものではない。

(ｱ) 解体、撤去、分解又は後片づけ工事 (ｲ) 建物の基礎工事及び外構工事

イ受注者は、工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険（法定外の労災保険）を付保するものとする。

ウ保険に加入する時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後

１４日とする。

エ受注者は、保険契約締結後に請負額の変更又は工事の延長等があった場合は、当該変更の内容に基づき保険契約の変更を行わなければならない。

オ受注者は、保険契約を締結（変更も含む。）した場合は、当該保険証券等の写しを契約担当官等に提示しなければならない。

(16) 第６４条関係（あっせん又は調停）

建設工事紛争審査会は、原則として受注者の建設業の許可区分により、国土交通大臣許可の場合は、中央建設工事紛争審査会とし、都道府県知事許可の場合は当該都道府県建設工事紛争審査会とする。

なお、一般競争に付した工事の請負契約においては、中央建設工事紛争審査会とする。

５指導事項について

(1) 建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について

工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善に努めること。

(2) 建設工事の適正な施工の確保について

ア建設業法（昭和２４年法律第１００号）に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。

イ下請代金の支払については、建設業法を遵守すること。

ウ建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者（専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を配置すること。この場合において、専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置することとし、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。

エア、イ及びウのほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。

７

(3) 労働福祉の改善等について

建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。

(4) 建設業退職金共済制度について

ア受注者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）に加入するとともに、自ら雇用する建退共制度の対象となる労働者に係る退職金ポイント

（以下「ポイント」という。）又は共済証紙（以下「証紙」という。）を購入するとともに、当該労働者に対する掛金充当のために必要な就労状況を電子申請専用サイトを通じて独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に報告し、又は当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。

イ受注者は、建退共制度の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。）を、電子申請方式の場合は工事契約締結後４０日以内、証紙貼付方式の場合は工事契約締結後１か月以内に提出すること。ただし、ポイント購入が口座振替による場合であって、掛金口座振替申込受付書を提出する場合は、収納書発行後速やかに提出すること。

なお、この期間内に収納書を提出できない特別の事情がある場合には、あらかじめその理由及びポイント又は証紙の購入予定時期を書面（電磁的記録に記録されたものを含む。以下同じ。）により申し出ること。

ウ受注者は、イの申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合等において、ポイント又は証紙を追加購入したときは、当該購入に係る収納書を工事完成時までに提出すること。

なお、イの申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、ポイント又は証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。

エ建退共制度に加入していない受注者、ポイント若しくは証紙の購入又は機構への報告若しくは証紙の貼付が不十分な受注者は、指名等について考慮することがある。

オポイント又は証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。

カ受注者は、下請契約を締結する際は、下請負人に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請負人が雇用する建退共制度の対象となる労働者に係るポイント又は証紙をあわせて購入すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請負人の建退共制度への加入及び掛金納付を促進すること。

キ下請負人の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請負人に建退共制度への加入手続及び掛金納付に係る事務等の処理を委託する方法もあるので、元請負人においてできる限り下請負人の事務の受託に務めること。

８ク受注者は、機構から工事現場に建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識の掲示について要請があった場合には、特別の事情がある

場合を除き、これに協力すること。

ケ受注者は、建退共制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を工事監督官へ提出し、工事検査官に提示すること。

(5) ダンプトラック等による過積載等の防止について

ア工事用資機材等の積載超過のないようにすること。

イ過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

ウ資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

エさし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。

オダンプカー協会の設立状況を踏まえ、同協会への加入を促進すること。

カダンプカー協会の設立、加入等の状況に応じて、ダンプカー協会加入車を優先的に使用すること。

キ工事の現場に出入りする一人一車等零細なダンプカー事業者に対し、協業化による運送免許の取得を促進するよう指導すること。

ク工事の施工に当たっては、土砂等の運搬が運送契約によって行われるときは、正規の運送免許を受けた者の車に限って使用すること。

ケ下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通交全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

コアからケまでのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

(6) 分別解体等実施義務について

受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１

０４号）第９条第１項の規定による分別解体等をしなければならない。

(7) 防経施第６９９３号（２０．６.５）「防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について（通達）」に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。

ア下請等から暴力団を排除するための措置について

都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する工事（以下「発注工事」という）から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、下請等として使用しないこと。

イ暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について

(ｱ) 発注工事において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害（以下「不当介

９入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(ｲ) (ｱ)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。

(ｳ) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

ウ通報等義務を怠った場合の措置について

(ｱ) 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うこととする。

(ｲ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、工事の施工成績の評定に反映させることとする。

(ｳ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、その旨を公表することとする。 (ｴ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、下請等の承認をしてはならない

こととする。

６入門手続について

(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、立ち入り月日及び立ち入りしようとする人数等について工事の契約事務をつかさどる部署と調整を行うこととする。

(2) 工事の施工に際し、自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、工事監督官と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入ることとする。

また、当該関係書類を提出の際は受注者の代表者（現場代理人等）が記載漏れや本人確認資料等を確認するとともに、申請が許可されて入門許可証等が発行される際は、受注者が一括して受領した場合にあっては、受注者は身分証明書等による申請者本人であることを確認した上で手交することとし、自衛隊施設等の担当部隊等から申請者本人へ手交する場合にあっては、受注者は部隊等が行う本人確認及び手交に立ち会うこととする。

第２特記事項

１工期の厳守について

本工事の施工に当たって、工事が遅延することがないよう努めること。

２本工事の施工期間、施工時間及び施工方法は、次のとおりとする。

１０

(1) 施工期間契約日から令和７年３月３１日まで

(2) 施工時間午前８時１５分から午後１７時００分までを基準とし、その他の時間帯の施工については別途発注者との調整を要する。

(3) 施工しない日原則、土・日曜日、祝祭日。ただし別に定める場合はこの限りでない。

(4) 施工しない時間原則、平日の午後１７時００分から午前８時１５分まで。ただし、別に定める場合はこの限りでない。

(5) 施工方法等

ア使用資機材等：仕様書のとおりイその他は仕様書による。

３本工事に配置する主任技術者又は監理技術者は、次の期間において工事現場への専任を要しないこととする。

・本工事の契約締結日から現場施工に着手するまでの期間

・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

４本工事の実施に当たっては、次の現場管理及び安全対策を取ることとする。

(1) 工事現場は、常に諸材料の整理整頓、その他清掃を行い、火災等の事故防止に努める。

(2) 出入り口及び危険性のある場所には、危険表示等の処置を行う。

(3) 工事現場及び許可された場所以外への無断立入り等は厳禁とする。

(4) 労働安全衛生規則の定めるところにより、十分な安全管理対策を行い災害の未然防止を図る。

(5) その他部隊側の諸規則、指示に従い延滞無く作業を行う。

５本工事で発生する発生材については、工事中は業者の保管とし、工事終了後に発生材調書を作成する。発生材本体は廃棄物処理場へ運搬処分し、マニフェストを速やかに提出する。但し、鉄屑及びアルミ屑等が発生した場合は監督官の指示するものについては、指定する場所に運搬し、整理の上、集積する。

６電気・水道は、請負業者の負担において準備する。

７防衛施設への立入り、仮設物の設置等に当たっては、関係機関等の定める諸規則に従うこととする。

なお、特別な条件等が付された場合は、別途協議することとする。

１１」

８特記仕様書に記載された事項のほか、関係法令に基づく工事に必要な届出書類の手続は、受注者が行う。ただし、消防法に基づく危険物の申請及び建築基準法に基づく建物等の評定申請はこの限りではない。

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Contract

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申請書等の提出は、次に示すとおりとする。

令和６年１０月２４日（木）１７時００分イ 提出場所

令和６年９月１３日付けで入札公告のありました射＃２廠舎ボイラー更新工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

令和６年９月１３日から令和６年９月２７日午前８時１５分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。

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令和６年１０月２４日（木）１７時００分イ提出場所