http://www.yamanashi.ac.jp/tender/3429
入 札 公 告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年１０月２１日
国立大学法人山梨大学
学長 xx xx
１ 工事概要
（１） 工 事 名 山梨大学（xx１他）Ｊ号館等建具改修工事
（２） 工事場所 山梨県甲府市xx４－４－３７ 山梨大学xx１団地構内xxxxxxxx 0 xx４－１ 山梨大学北新団地構内
（３） 工事内容 本工事は、Ｊ号館及び附属小学校の建具改修工事である。
（４） 工 期 令和５年１月２７日（金）まで。
（５） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６） 本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（紙入札方式参加承諾願を３（１）に提出すること。）
２ 競争参加資格
（１） 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
（２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事又は建具工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、建築一式工事においては Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること、建具工事においてはＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、シャッター工事又は建具工事を含む、新営もしくは改修工事の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（５） 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建築施工管理技士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと主務大臣が認定した者
② 平成１９年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
※当該工事が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条に規定する工事に該当しない場合は、xx技術者又は監理技術者は専任のものである必要はない。
④ 配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４
５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７） 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和２年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９） 山梨県若しくは隣接する都県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
３ 入札手続等
（１） 担当部局
〒４００－８５１０ 山梨県甲府市xx４－４－３７
国立大学法人山梨大学施設・環境部 施設企画課総務グループ
電 話 ０５５－２２０－８５４１ ＦＡＸ ０５５－２２０－８６００
（２） 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
令和４年１０月２１日（金）から令和４年１１月２日（水）まで。
入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として本学ＨＰからダウンロードすること。
xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/0000
（山梨大学ＨＰ→企業・研究者の方→入札情報）
また、設計図書等については、入札説明書に従って本学ＨＰからダウンロードするものとす
る。
（３） 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
令和４年１０月２１日（金）から令和４年１１月２日（水）１７時００分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和４年１０月２１日（金）から令和４年１１月２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時０
０分までに上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は令和４年１１月２１日（月）１６時００分までに電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
開札は、令和４年１１月２２日（火）１５時００分 施設・環境部施設企画課事務室（山梨大学甲府キャンパスプロジェクト研究棟３階）において行う。
４ その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法
山梨大学契約細則第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等に競争参加資格申請書と異なる事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 契約書作成の要否 要。
（７） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。
（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争資格の認可に係る申請は、国立大学法人山梨大学施設・環境部 施設企画課
（〒４００－８５１０ 山梨県甲府市xx４－４－３７ 電話 ０５５－２２０－８５４１）において随時受け付ける。
（９） 手続における交渉の有無 無
（10） 詳細は入札説明書による。