No. 地域 都道府県 市区町村 指定区分 停電対応型コージェネ導入状況 1 北海道 北海道 札幌市 政令指定 ○ 2 北海道 北海道 千歳市 北海道胆振東部 ○ 3 北海道 北海道 小樽市 北海道胆振東部 ○ 4 北海道 北海道 函館市 中核市 ○ 5 北海道 北海道 北見市 北海道胆振東部 × 6 北海道 北海道 石狩市 北海道胆振東部 ○ 7 北海道 北海道 北広島市 北海道胆振東部 × 8 北海道 北海道 恵庭市 北海道胆振東部 × 9 北海道 北海道 北斗市 北海道胆振東部 × 10...

社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

交付規程（案）

平成３１年 月

社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程

（通則）

第１条 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（以下

「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付要綱（２０１９０１１６財資第８号。以下「要綱」という。）の定めるところによるほか、この交付規程に定めるところによる。

（目的）

第２条 この交付規程は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定めた要綱第２条の交付の目的を達成するため、一般社団法人 都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が行う補助金を交付する事業の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（交付対象要件）

第３条 センターは、災害時の電力供給停止時にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導入する、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費に対し予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う。ただし、別紙の暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当するものが行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。

２ 前項に定める補助事業については、次の要件に適合すること。

（１）中圧導管等でガス供給を受けること。

（２）家庭用需要を除く全業種を対象とすること。

（３）設備を導入して天然ガスを主原料とするガスを使用すること。

（４）別表１に示す政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等に設置されること。

（５）系統電力の停電時に、発電を開始又は継続できる設備であること。

（６）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること。

（７）以下のいずれかの施設に設置されること。

（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）帰宅困難者受入施設

（イ）災害時に機能を維持する必要性のある施設

救急指定病院・地域医療支援病院など国や地方公共団体が認定又は指定する医療施設（ただし、災害拠点病院、救命救急センター及び周産期母子医療センターを除く。）、福祉避難所、地方公共団体等の施設

（ウ）国や地方公共団体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している（見込みも含む）工場・事業場

（エ）その他第６条に定める審査委員会が認めた施設

（補助金交付の対象）

第４条 センターは、補助事業に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において当該補助事業を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、消費税及び地方消費税は補助の対象外とする。

２ 前項に定める補助対象経費の区分は、別表２のとおりとする。

（補助率、補助金の上限額）

第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の補助率、補助金の上限額は別表３のとおりとする。

（審査委員会）

第６条 センターは、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会を設置する。

２ 審査委員会は、補助事業の採択等について審査のうえ決定する。

（補助事業者の募集及び申請方法）

第７条 センターは、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。

２ 前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の手続きを行うものとする。

（１）申請者は、補助金交付申請書（様式第１）、実施計画書（様式第２）及び当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付してセンターに提出する。

(ア) 全体配置図（対象設備の位置が明示されているもの）

（イ）対象設備の配置図及びシステムフロー図、配管図

（ウ）対象設備の機器仕様

（エ）対象設備のＣＯ2 削減量の算出根拠となる書類

（オ）見積書の写し

（カ）事業実施スケジュール

（キ）申請者の会社概要及び役員名簿

（ク）法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行日が申請日から３ヵ月以内のもの）

（ケ）地方公共団体等及び非営利民間団体にあっては、それらを証明する書類

（コ）中小企業基本法に定める中小企業者（「みなし大企業」を除く）又は会社法上の会社以外の法人であることを証明できる書類

（[別表３]２．（１）補助率２／３で申請しようとする場合）

（サ）防災計画指定等の施設であることを証明できる書類

（シ）中圧ガス導管等でガス供給を受けている、又は補助事業完了までに供給開始する見込みであることを示す書類

（ス）その他、センターが提出を求める書類

（２）リース、エネルギーサービス、賃貸借等において、対象設備の所有者及び使用者が異なる場合は、共同申請とすること。

（３）申込みは、センターに送付、又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。

（交付の決定等）

第８条 センターは、前条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第

３）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。

２ 前項において、第６条の規定による審査委員会が行う費用対効果と災害時の強靱性に対する審査に基づき、交付先の決定を行う。また、繰り上げによる追加交付決定及び追加公募を実施できるものとする。なお、その際の補助率は初回公募時と同率とする。

３ センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）

第９条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出

書（様式第４）をセンターに提出しなければならない。

（計画変更等の承認等）

第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式第５）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。

（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。

（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

（ア）補助目的の変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合

（イ）補助事業の目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２ センターは、前項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第６）を補助事業者に送付するものとする。

３ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（契約等）

第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をするときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運用上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、若しくは随意契約によることができる。

２ 補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

３ 補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

４ センターは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はセンターから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

５ 前４項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは

共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）

第１２条 補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ センターが第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第

２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

（３）センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（遅延等の報告）

第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに遅延等報告書（様式

第７）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。

（実施状況の報告）

第１４条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。

（補助事業の承継）

第１５条 センターは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継承認申請書（様式第９）をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。

（実績報告）

第１６条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。

（１）補助事業者は、実績報告書（様式第１０）をセンターに提出しなければならない。

（２）報告は、センターに送付、又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。

２ 補助事業者は、やむを得ない理由で補助事業がセンターの会計年度内に終了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに補助事業年度末実績報告書（様式第１１）をセンターに提出しなければならない。

３ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定等）

第１７条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告書を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して支払確定通知書（様式第１２）により通知するものとする。

２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額

に補助率を乗じて得た額と、第８条第１項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

（補助金の支払）

第１８条 センターは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。

２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の精算払いを受けようとするときは、精算払請求書（様式第１３）をセンターに提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）

第１９条 センターは、第１０条第１項第３号の規定による申請があった場合又は次の各号に該当すると認められる場合には、第８条第１項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。

（１）補助事業者が法令、本交付規程に基づくセンターの処分又は指示に違反し場合

（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

（５）補助事業者及びその親会社、子会社、関連会社、役員並びに従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他のセンター若しくは補助事業者が適用を受ける法令等に定める反社会的勢力等であることが判明した場合

（６）補助事業者の重大な財務状況の悪化、支配権の移転等の事情により、補助事業の遂行に支障が生じた場合

２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３ センターは、前項に基づき補助金の返還を請求するときは、速やかに補助事業者へ通知するものとする。

４ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収す

るものとする。

５ センターは、補助事業者が第２項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、返還報告書（様式第１４）により報告させるものとする。

６ 第２項の規定に基づく補助金の返還の期限については、当該請求のなされた日から

２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

（加算金の扱い）

第２０条 センターは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（取得財産等の管理等）

第２１条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１５）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表 （様式第

１５）を第１６条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をセンターに納付させることができるものとする。

（取得財産等の処分の制限等）

第２２条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、機械、器具、備品及びその他の財産とする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円未満のものであって、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要がないと認められるものは、この限りでない。

２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１

５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１６）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。

３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

４ 前項の規定に基づく納付の期限については、当該請求のなされた日から２０日以内

とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利５．０パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

（補助金の経理）

第２３条 補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

（センターによる調査）

第２４条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。

２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

３ 第１項に規定する調査等は第１８条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。

（個人情報に関する事項）

第２５条 センターは、申請者等より取得した個人情報を適正に管理するとともに、その使用目的は補助事業に関する業務に限るものとする。

（裁判管轄）

第２６条 本件に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（暴力団排除に関する誓約）

第２７条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申 請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（その他必要な事項）

第２８条 この交付規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は経済産業省に協議の上、センターが別に定める。

附則

１．この交付規程は、大臣の承認を受けた日から施行し、平成３１年 月 日から適用する。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことによ り、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記

（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をい う。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

〔別表１〕

政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ 導入状況
1	北海道	北海道	札幌市	政令指定	○
2	北海道	北海道	千歳市	北海道胆振東部	○
3	北海道	北海道	小樽市	北海道胆振東部	○
4	北海道	北海道	函館市	中核市	○
5	北海道	北海道	北見市	北海道胆振東部	×
6	北海道	北海道	石狩市	北海道胆振東部	○
7	北海道	北海道	北広島市	北海道胆振東部	×
8	北海道	北海道	恵庭市	北海道胆振東部	×
9	北海道	北海道	北斗市	北海道胆振東部	×
10	北海道	北海道	旭川市	中核市	×
11	北海道	北海道	江別市	北海道胆振東部	×
12	北海道	北海道	東神楽町	北海道胆振東部	×
13	北海道	北海道	釧路市	北海道胆振東部	×
14	北海道	北海道	釧路町	北海道胆振東部	×
15	北海道	北海道	室蘭市	北海道胆振東部	○
16	北海道	北海道	登別市	北海道胆振東部	×
17	北海道	北海道	帯広市	北海道胆振東部	×
18	北海道	北海道	苫小牧市	北海道胆振東部	○
19	北海道	北海道	滝川市	北海道胆振東部	×
20	北海道	北海道	岩見沢市	北海道胆振東部	×
21	北海道	北海道	美唄市	北海道胆振東部	×
22	北海道	北海道	長万部町	北海道胆振東部	×
23	東北	青森県	青森市	中核市	×
24	東北	青森県	八戸市	中核市	×
25	東北	岩手県	盛岡市	中核市	×
26	東北	岩手県	釜石市	地震エリア	×
27	東北	宮城県	仙台市	政令指定	○
28	東北	宮城県	多賀城市	地震エリア	×
29	東北	宮城県	名取市	地震エリア	×
30	東北	宮城県	富谷市	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
31	東北	宮城県	大和町	地震エリア
32	東北	宮城県	大衡村	地震エリア	×
33	東北	宮城県	利府町	地震エリア	×
34	東北	宮城県	塩竃市	地震エリア	×
35	東北	宮城県	七ヶ浜町	地震エリア	×
36	東北	宮城県	石巻市	地震エリア	×
37	東北	宮城県	大崎市	地震エリア	×
38	東北	宮城県	気仙沼市	地震エリア	×
39	東北	秋田県	秋田市	中核市	○
40	東北	山形県	山形市	特例市	×
41	東北	福島県	福島市	中核市	×
42	東北	福島県	郡山市	中核市	×
43	東北	福島県	いわき市	中核市	×
44	東北	福島県	南相馬市	地震エリア	×
45	関東	茨城県	日立市	地震エリア	○
46	関東	茨城県	龍ヶ崎市	地震エリア	○
47	関東	茨城県	牛久市	地震エリア	×
48	関東	茨城県	つくば市	特例市	○
49	関東	茨城県	取手市	地震エリア	×
50	関東	茨城県	つくばみらい市	地震エリア	×
51	関東	茨城県	稲敷市	地震エリア	×
52	関東	茨城県	利根町	地震エリア	×
53	関東	茨城県	阿見町	地震エリア	×
54	関東	茨城県	美浦村	地震エリア	×
55	関東	茨城県	水戸市	特例市	×
56	関東	茨城県	笠間市	地震エリア	×
57	関東	茨城県	土浦市	地震エリア	×
58	関東	茨城県	常総市	地震エリア	×
59	関東	茨城県	かすみがうら市	地震エリア	×
60	関東	茨城県	石岡市	地震エリア	×
61	関東	茨城県	守谷市	地震エリア	×
62	関東	茨城県	茨城町	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ○
63	関東	茨城県	五霞町	地震エリア
64	関東	栃木県	宇都宮市	中核市	○
65	関東	栃木県	真岡市	地震エリア	○
66	関東	栃木県	足利市	地震エリア	○
67	関東	栃木県	佐野市	地震エリア	×
68	関東	栃木県	栃木市	地震エリア	×
69	関東	栃木県	小山市	地震エリア	×
70	関東	栃木県	下野市	地震エリア	×
71	関東	群馬県	前橋市	中核市	○
72	関東	群馬県	高崎市	中核市	○
73	関東	群馬県	藤岡市	地震エリア	○
74	関東	群馬県	千代田町	地震エリア	×
75	関東	群馬県	邑楽町	地震エリア	×
76	関東	群馬県	太田市	特例市	○
77	関東	群馬県	館林市	地震エリア	×
78	関東	群馬県	伊勢崎市	特例市	×
79	関東	群馬県	大泉町	地震エリア	○
80	関東	群馬県	下仁田町	地震エリア	×
81	関東	埼玉県	さいたま市	政令指定	○
82	関東	埼玉県	川口市	中核市	○
83	関東	埼玉県	所沢市	特例市	×
84	関東	埼玉県	上尾市	地震エリア	×
85	関東	埼玉県	草加市	特例市	○
86	関東	埼玉県	蕨市	地震エリア	×
87	関東	埼玉県	戸田市	地震エリア	○
88	関東	埼玉県	朝霞市	地震エリア	○
89	関東	埼玉県	和光市	地震エリア	○
90	関東	埼玉県	新座市	地震エリア	×
91	関東	埼玉県	久喜市	地震エリア	○
92	関東	埼玉県	八潮市	地震エリア	○
93	関東	埼玉県	三郷市	地震エリア	○
94	関東	埼玉県	蓮田市	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
95	関東	埼玉県	白岡市	地震エリア
96	関東	埼玉県	熊谷市	特例市	○
97	関東	埼玉県	行田市	地震エリア	×
98	関東	埼玉県	深谷市	地震エリア	○
99	関東	埼玉県	鴻巣市	地震エリア	×
100	関東	埼玉県	羽生市	地震エリア	×
101	関東	埼玉県	伊奈町	地震エリア	×
102	関東	埼玉県	川越市	中核市	○
103	関東	埼玉県	ふじみ野市	地震エリア	○
104	関東	埼玉県	狭山市	地震エリア	○
105	関東	埼玉県	鶴ヶ島市	地震エリア	×
106	関東	埼玉県	日高市	地震エリア	○
107	関東	埼玉県	飯能市	地震エリア	×
108	関東	埼玉県	川島町	地震エリア	×
109	関東	埼玉県	吉見町	地震エリア	×
110	関東	埼玉県	毛呂山町	地震エリア	○
111	関東	埼玉県	小川町	地震エリア	×
112	関東	埼玉県	秩父市	地震エリア	×
113	関東	埼玉県	春日部市	特例市	○
114	関東	埼玉県	越谷市	中核市	×
115	関東	埼玉県	吉川市	地震エリア	×
116	関東	埼玉県	加須市	地震エリア	×
117	関東	埼玉県	宮代町	地震エリア	×
118	関東	埼玉県	松伏町	地震エリア	×
119	関東	埼玉県	杉戸町	地震エリア	×
120	関東	埼玉県	志木市	地震エリア	×
121	関東	埼玉県	富士見市	地震エリア	×
122	関東	埼玉県	入間市	地震エリア	×
123	関東	埼玉県	三芳町	地震エリア	×
124	関東	埼玉県	本庄市	地震エリア	×
125	関東	埼玉県	上里町	地震エリア	×
126	関東	埼玉県	美里町	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ○
127	関東	埼玉県	坂戸市	地震エリア
128	関東	埼玉県	北本市	地震エリア	×
129	関東	埼玉県	桶川市	地震エリア	×
130	関東	埼玉県	幸手市	地震エリア	×
131	関東	埼玉県	鳩山町	地震エリア	×
132	関東	埼玉県	東松山市	地震エリア	×
133	関東	埼玉県	滑川町	地震エリア	×
134	関東	千葉県	千葉市	政令指定	○
135	関東	千葉県	木更津市	地震エリア	×
136	関東	千葉県	八千代市	地震エリア	○
137	関東	千葉県	君津市	地震エリア	×
138	関東	千葉県	富津市	地震エリア	×
139	関東	千葉県	四街道市	地震エリア	×
140	関東	千葉県	袖ヶ浦市	地震エリア	×
141	関東	千葉県	八街市	地震エリア	×
142	関東	千葉県	佐倉市	地震エリア	○
143	関東	千葉県	印西市	地震エリア	○
144	関東	千葉県	白井市	地震エリア	×
145	関東	千葉県	成田市	地震エリア	○
146	関東	千葉県	富里市	地震エリア	×
147	関東	千葉県	酒々井町	地震エリア	×
148	関東	千葉県	芝山町	地震エリア	×
149	関東	千葉県	多古町	地震エリア	×
150	関東	千葉県	市川市	地震エリア	○
151	関東	千葉県	松戸市	地震エリア	○
152	関東	千葉県	鎌ヶ谷市	地震エリア	○
153	関東	千葉県	浦安市	地震エリア	○
154	関東	千葉県	船橋市	中核市	×
155	関東	千葉県	柏市	中核市	○
156	関東	千葉県	流山市	地震エリア	×
157	関東	千葉県	習志野市	地震エリア	×
158	関東	千葉県	我孫子市	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
159	関東	千葉県	茂原市	地震エリア
160	関東	千葉県	山武市	地震エリア	×
161	関東	千葉県	市原市	地震エリア	○
162	関東	千葉県	一宮町	地震エリア	×
163	関東	千葉県	睦沢町	地震エリア	×
164	関東	千葉県	大多喜町	地震エリア	×
165	関東	千葉県	長生村	地震エリア	×
166	関東	千葉県	銚子市	地震エリア	×
167	関東	千葉県	館山市	地震エリア	×
168	関東	千葉県	野田市	地震エリア	×
169	関東	千葉県	栄町	地震エリア	×
170	関東	千葉県	旭市	地震エリア	×
171	関東	千葉県	東金市	地震エリア	×
172	関東	千葉県	白子町	地震エリア	×
173	関東	千葉県	大網白里市	地震エリア	×
174	関東	千葉県	九十九里町	地震エリア	×
175	関東	千葉県	長南町	地震エリア	×
176	関東	東京都	千代田区	特別区	○
177	関東	東京都	中央区	特別区	○
178	関東	東京都	港区	特別区	○
179	関東	東京都	新宿区	特別区	○
180	関東	東京都	文京区	特別区	○
181	関東	東京都	台東区	特別区	○
182	関東	東京都	墨田区	特別区	○
183	関東	東京都	江東区	特別区	○
184	関東	東京都	品川区	特別区	○
185	関東	東京都	目黒区	特別区	○
186	関東	東京都	大田区	特別区	○
187	関東	東京都	世田谷区	特別区	○
188	関東	東京都	渋谷区	特別区	○
189	関東	東京都	中野区	特別区	○
190	関東	東京都	杉並区	特別区	○

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ○
191	関東	東京都	豊島区	特別区
192	関東	東京都	北区	特別区	×
193	関東	東京都	荒川区	特別区	×
194	関東	東京都	板橋区	特別区	○
195	関東	東京都	練馬区	特別区	○
196	関東	東京都	足立区	特別区	○
197	関東	東京都	葛飾区	特別区	○
198	関東	東京都	江戸川区	特別区	○
199	関東	東京都	八王子市	中核市	○
200	関東	東京都	立川市	地震エリア	○
201	関東	東京都	武蔵野市	地震エリア	○
202	関東	東京都	三鷹市	地震エリア	○
203	関東	東京都	府中市	地震エリア	○
204	関東	東京都	昭島市	地震エリア	×
205	関東	東京都	調布市	地震エリア	○
206	関東	東京都	町田市	地震エリア	○
207	関東	東京都	小金井市	地震エリア	×
208	関東	東京都	小平市	地震エリア	○
209	関東	東京都	日野市	地震エリア	○
210	関東	東京都	東村山市	地震エリア	○
211	関東	東京都	国分寺市	地震エリア	×
212	関東	東京都	国立市	地震エリア	×
213	関東	東京都	狛江市	地震エリア	×
214	関東	東京都	東大和市	地震エリア	○
215	関東	東京都	清瀬市	地震エリア	○
216	関東	東京都	東久留米市	地震エリア	○
217	関東	東京都	多摩市	地震エリア	○
218	関東	東京都	稲城市	地震エリア	○
219	関東	東京都	西東京市	地震エリア	×
220	関東	東京都	武蔵村山市	地震エリア	×
221	関東	東京都	青梅市	地震エリア	×
222	関東	東京都	福生市	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
223	関東	東京都	羽村市	地震エリア
224	関東	東京都	あきる野市	地震エリア	×
225	関東	東京都	瑞穂町	地震エリア	×
226	関東	東京都	日の出町	地震エリア	×
227	関東	神奈川県	横浜市	政令指定	○
228	関東	神奈川県	川崎市	政令指定	○
229	関東	神奈川県	横須賀市	中核市	×
230	関東	神奈川県	平塚市	特例市	○
231	関東	神奈川県	鎌倉市	地震エリア	×
232	関東	神奈川県	藤沢市	地震エリア	○
233	関東	神奈川県	茅ヶ崎市	特例市	○
234	関東	神奈川県	逗子市	地震エリア	×
235	関東	神奈川県	相模原市	政令指定	○
236	関東	神奈川県	三浦市	地震エリア	×
237	関東	神奈川県	大和市	特例市	○
238	関東	神奈川県	海老名市	地震エリア	○
239	関東	神奈川県	座間市	地震エリア	×
240	関東	神奈川県	綾瀬市	地震エリア	×
241	関東	神奈川県	南足柄市	地震エリア	○
242	関東	神奈川県	葉山町	地震エリア	×
243	関東	神奈川県	寒川町	地震エリア	×
244	関東	神奈川県	大磯町	地震エリア	×
245	関東	神奈川県	中井町	地震エリア	×
246	関東	神奈川県	開成町	地震エリア	×
247	関東	神奈川県	小田原市	特例市	○
248	関東	神奈川県	箱根町	地震エリア	×
249	関東	神奈川県	大井町	地震エリア	○
250	関東	神奈川県	二宮町	地震エリア	×
251	関東	神奈川県	秦野市	地震エリア	×
252	関東	神奈川県	伊勢原市	地震エリア	○
253	関東	神奈川県	厚木市	特例市	○
254	関東	神奈川県	愛川町	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
255	関東	神奈川県	湯河原町	地震エリア
256	関東	新潟県	新潟市	政令指定	○
257	関東	新潟県	長岡市	特例市	○
258	関東	新潟県	上越市	特例市	×
259	中部	富山県	富山市	中核市	×
260	中部	富山県	高岡市	中枢中核都市	×
261	中部	富山県	射水市	中枢中核都市	×
262	中部	石川県	金沢市	中核市	○
263	近畿	福井県	福井市	特例市	×
264	関東	山梨県	富士吉田市	地震エリア	×
265	関東	山梨県	富士河口湖町	地震エリア	×
266	関東	山梨県	忍野村	地震エリア	○
267	関東	山梨県	山中湖村	地震エリア	×
268	関東	山梨県	甲府市	特例市	×
269	関東	山梨県	中央市	地震エリア	×
270	関東	山梨県	甲斐市	地震エリア	×
271	関東	山梨県	昭和町	地震エリア	○
272	関東	長野県	松本市	特例市	○
273	関東	長野県	諏訪市	地震エリア	○
274	関東	長野県	岡谷市	地震エリア	×
275	関東	長野県	茅野市	地震エリア	×
276	関東	長野県	下諏訪町	地震エリア	×
277	関東	長野県	飯田市	地震エリア	×
278	関東	長野県	長野市	中核市	○
279	中部	岐阜県	可児市	地震エリア	○
280	中部	岐阜県	多治見市	地震エリア	×
281	中部	岐阜県	土岐市	地震エリア	×
282	中部	岐阜県	岐阜市	中核市	○
283	中部	岐阜県	瑞穂市	地震エリア	×
284	中部	岐阜県	大垣市	地震エリア	×
285	中部	岐阜県	羽島市	地震エリア	×
286	中部	岐阜県	本巣市	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
287	中部	岐阜県	山県市	地震エリア
288	中部	岐阜県	各務原市	地震エリア	○
289	中部	岐阜県	美濃加茂市	地震エリア	×
290	中部	岐阜県	笠松町	地震エリア	○
291	中部	岐阜県	岐南町	地震エリア	×
292	中部	岐阜県	北方町	地震エリア	×
293	中部	岐阜県	大野町	地震エリア	×
294	中部	岐阜県	御嵩町	地震エリア	×
295	中部	岐阜県	安八町	地震エリア	×
296	関東	静岡県	静岡市	政令指定	○
297	関東	静岡県	沼津市	特例市	×
298	関東	静岡県	三島市	地震エリア	×
299	関東	静岡県	裾野市	地震エリア	×
300	関東	静岡県	富士市	特例市	○
301	関東	静岡県	富士宮市	地震エリア	○
302	関東	静岡県	袋井市	地震エリア	×
303	関東	静岡県	御殿場市	地震エリア	×
304	関東	静岡県	清水町	地震エリア	×
305	関東	静岡県	長泉町	地震エリア	×
306	関東	静岡県	函南町	地震エリア	×
307	関東	静岡県	熱海市	地震エリア	×
308	関東	静岡県	伊東市	地震エリア	×
309	関東	静岡県	焼津市	地震エリア	○
310	関東	静岡県	藤枝市	地震エリア	×
311	関東	静岡県	島田市	地震エリア	×
312	関東	静岡県	下田市	地震エリア	×
313	関東	静岡県	掛川市	地震エリア	×
314	関東	静岡県	浜松市	政令指定	○
315	関東	静岡県	湖西市	地震エリア	○
316	関東	静岡県	磐田市	地震エリア	○
317	中部	愛知県	名古屋市	政令指定	○
318	中部	愛知県	日進市	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ○
319	中部	愛知県	長久手市	地震エリア
320	中部	愛知県	豊明市	地震エリア	×
321	中部	愛知県	岡崎市	中核市	×
322	中部	愛知県	蒲郡市	地震エリア	×
323	中部	愛知県	豊川市	地震エリア	×
324	中部	愛知県	豊田市	中核市	○
325	中部	愛知県	みよし市	地震エリア	○
326	中部	愛知県	東海市	地震エリア	○
327	中部	愛知県	知多市	地震エリア	×
328	中部	愛知県	大府市	地震エリア	×
329	中部	愛知県	半田市	地震エリア	○
330	中部	愛知県	高浜市	地震エリア	×
331	中部	愛知県	常滑市	地震エリア	○
332	中部	愛知県	刈谷市	地震エリア	○
333	中部	愛知県	知立市	地震エリア	×
334	中部	愛知県	碧南市	地震エリア	×
335	中部	愛知県	安城市	地震エリア	○
336	中部	愛知県	西尾市	地震エリア	○
337	中部	愛知県	小牧市	地震エリア	×
338	中部	愛知県	犬山市	地震エリア	×
339	中部	愛知県	江南市	地震エリア	×
340	中部	愛知県	春日井市	特例市	×
341	中部	愛知県	瀬戸市	地震エリア	×
342	中部	愛知県	尾張旭市	地震エリア	×
343	中部	愛知県	一宮市	特例市	○
344	中部	愛知県	岩倉市	地震エリア	×
345	中部	愛知県	稲沢市	地震エリア	○
346	中部	愛知県	北名古屋市	地震エリア	×
347	中部	愛知県	清須市	地震エリア	×
348	中部	愛知県	愛西市	地震エリア	×
349	中部	愛知県	津島市	地震エリア	×
350	中部	愛知県	あま市	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
351	中部	愛知県	弥富市	地震エリア
352	中部	愛知県	豊山町	地震エリア	×
353	中部	愛知県	東郷町	地震エリア	×
354	中部	愛知県	幸田町	地震エリア	○
355	中部	愛知県	武豊町	地震エリア	×
356	中部	愛知県	阿久比町	地震エリア	○
357	中部	愛知県	東浦町	地震エリア	×
358	中部	愛知県	大口町	地震エリア	○
359	中部	愛知県	扶桑町	地震エリア	×
360	中部	愛知県	大治町	地震エリア	×
361	中部	愛知県	蟹江町	地震エリア	×
362	中部	愛知県	飛鳥村	地震エリア	×
363	中部	愛知県	豊橋市	中核市	×
364	中部	愛知県	田原市	地震エリア	×
365	中部	三重県	四日市市	特例市	×
366	中部	三重県	桑名市	地震エリア	×
367	中部	三重県	いなべ市	地震エリア	○
368	中部	三重県	亀山市	地震エリア	×
369	中部	三重県	鈴鹿市	地震エリア	×
370	中部	三重県	津市	県庁所在地	×
371	中部	三重県	伊勢市	地震エリア	×
372	中部	三重県	松阪市	地震エリア	×
373	中部	三重県	木曽岬町	地震エリア	×
374	中部	三重県	川越町	地震エリア	×
375	中部	三重県	朝日町	地震エリア	×
376	中部	三重県	東員町	地震エリア	○
377	中部	三重県	伊賀市	地震エリア	○
378	中部	三重県	名張市	地震エリア	○
379	近畿	滋賀県	大津市	中核市	○
380	近畿	滋賀県	近江八幡市	地震エリア	○
381	近畿	滋賀県	彦根市	地震エリア	×
382	近畿	滋賀県	長浜市	地震エリア	○

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ○
383	近畿	滋賀県	草津市	地震エリア
384	近畿	滋賀県	守山市	地震エリア	○
385	近畿	滋賀県	栗東市	地震エリア	○
386	近畿	滋賀県	甲賀市	地震エリア	○
387	近畿	滋賀県	野洲市	地震エリア	○
388	近畿	滋賀県	湖南市	地震エリア	○
389	近畿	滋賀県	東近江市	地震エリア	○
390	近畿	滋賀県	米原市	地震エリア	×
391	近畿	滋賀県	日野町	地震エリア	×
392	近畿	滋賀県	竜王町	地震エリア	×
393	近畿	滋賀県	愛荘町	地震エリア	×
394	近畿	滋賀県	多賀町	地震エリア	×
395	近畿	滋賀県	甲良町	地震エリア	×
396	近畿	京都府	京都市	政令指定	○
397	近畿	京都府	宇治市	地震エリア	○
398	近畿	京都府	亀岡市	地震エリア	×
399	近畿	京都府	城陽市	地震エリア	×
400	近畿	京都府	向日市	地震エリア	×
401	近畿	京都府	長岡京市	地震エリア	×
402	近畿	京都府	八幡市	地震エリア	○
403	近畿	京都府	京田辺市	地震エリア	○
404	近畿	京都府	木津川市	地震エリア	○
405	近畿	京都府	大山崎町	地震エリア	○
406	近畿	京都府	久御山町	地震エリア	○
407	近畿	京都府	精華町	地震エリア	○
408	近畿	京都府	井手町	地震エリア	×
409	近畿	大阪府	大阪市	政令指定	○
410	近畿	大阪府	堺市	政令指定	○
411	近畿	大阪府	岸和田市	特例市	○
412	近畿	大阪府	豊中市	中核市	×
413	近畿	大阪府	池田市	地震エリア	×
414	近畿	大阪府	吹田市	特例市	○

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
415	近畿	大阪府	泉大津市	地震エリア
416	近畿	大阪府	高槻市	中核市	○
417	近畿	大阪府	貝塚市	地震エリア	○
418	近畿	大阪府	守口市	地震エリア	○
419	近畿	大阪府	枚方市	中核市	○
420	近畿	大阪府	茨木市	特例市	○
421	近畿	大阪府	八尾市	中核市	○
422	近畿	大阪府	泉佐野市	地震エリア	○
423	近畿	大阪府	富田林市	地震エリア	○
424	近畿	大阪府	寝屋川市	特例市	×
425	近畿	大阪府	河内長野市	地震エリア	○
426	近畿	大阪府	松原市	地震エリア	○
427	近畿	大阪府	大東市	地震エリア	○
428	近畿	大阪府	和泉市	地震エリア	○
429	近畿	大阪府	箕面市	地震エリア	×
430	近畿	大阪府	柏原市	地震エリア	○
431	近畿	大阪府	羽曳野市	地震エリア	○
432	近畿	大阪府	門真市	地震エリア	○
433	近畿	大阪府	摂津市	地震エリア	○
434	近畿	大阪府	高石市	地震エリア	○
435	近畿	大阪府	藤井寺市	地震エリア	×
436	近畿	大阪府	東大阪市	中核市	○
437	近畿	大阪府	泉南市	地震エリア	○
438	近畿	大阪府	四条畷市	地震エリア	○
439	近畿	大阪府	交野市	地震エリア	○
440	近畿	大阪府	大阪狭山市	地震エリア	○
441	近畿	大阪府	阪南市	地震エリア	×
442	近畿	大阪府	島本町	地震エリア	×
443	近畿	大阪府	豊能町	地震エリア	×
444	近畿	大阪府	忠岡町	地震エリア	○
445	近畿	大阪府	熊取町	地震エリア	○
446	近畿	大阪府	田尻町	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
447	近畿	大阪府	岬町	地震エリア
448	近畿	大阪府	太子町	地震エリア	×
449	近畿	大阪府	河南町	地震エリア	×
450	近畿	兵庫県	神戸市	政令指定	○
451	近畿	兵庫県	姫路市	中核市	×
452	近畿	兵庫県	尼崎市	中核市	○
453	近畿	兵庫県	明石市	中核市	○
454	近畿	兵庫県	西宮市	中核市	○
455	近畿	兵庫県	芦屋市	地震エリア	×
456	近畿	兵庫県	伊丹市	地震エリア	○
457	近畿	兵庫県	加古川市	特例市	○
458	近畿	兵庫県	宝塚市	特例市	×
459	近畿	兵庫県	三木市	地震エリア	○
460	近畿	兵庫県	高砂市	地震エリア	○
461	近畿	兵庫県	川西市	地震エリア	×
462	近畿	兵庫県	加西市	地震エリア	×
463	近畿	兵庫県	加東市	地震エリア	×
464	近畿	兵庫県	たつの市	地震エリア	×
465	近畿	兵庫県	稲美町	地震エリア	×
466	近畿	兵庫県	播磨町	地震エリア	○
467	近畿	兵庫県	太子町	地震エリア	×
468	近畿	兵庫県	洲本市	地震エリア	×
469	近畿	奈良県	奈良市	中核市	○
470	近畿	奈良県	大和高田市	地震エリア	×
471	近畿	奈良県	大和郡山市	地震エリア	×
472	近畿	奈良県	天理市	地震エリア	○
473	近畿	奈良県	生駒市	地震エリア	○
474	近畿	奈良県	香芝市	地震エリア	×
475	近畿	奈良県	平群町	地震エリア	×
476	近畿	奈良県	三郷町	地震エリア	○
477	近畿	奈良県	斑鳩町	地震エリア	×
478	近畿	奈良県	安堵町	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
479	近畿	奈良県	川西町	地震エリア
480	近畿	奈良県	上牧町	地震エリア	×
481	近畿	奈良県	王子町	地震エリア	○
482	近畿	奈良県	広陵町	地震エリア	×
483	近畿	奈良県	河合町	地震エリア	×
484	近畿	奈良県	橿原市	地震エリア	×
485	近畿	奈良県	葛城市	地震エリア	○
486	近畿	奈良県	御所市	地震エリア	×
487	近畿	奈良県	桜井市	地震エリア	×
488	近畿	奈良県	明日香村	地震エリア	×
489	近畿	奈良県	五條市	地震エリア	×
490	近畿	和歌山県	和歌山市	中核市	○
491	近畿	和歌山県	海南市	地震エリア	×
492	近畿	和歌山県	岩出市	地震エリア	×
493	近畿	和歌山県	新宮市	地震エリア	×
494	中国・四国	鳥取県	鳥取市	中核市	×
495	中国・四国	島根県	松江市	中核市	○
496	中国・四国	岡山県	岡山市	政令指定	○
497	中国・四国	岡山県	倉敷市	中核市	×
498	中国・四国	岡山県	玉野市	地震エリア	×
499	中国・四国	岡山県	早島町	地震エリア	×
500	中国・四国	広島県	広島市	政令指定	○
501	中国・四国	広島県	廿日市市	地震エリア	×
502	中国・四国	広島県	呉市	中核市	×
503	中国・四国	広島県	尾道市	地震エリア	×
504	中国・四国	広島県	三原市	地震エリア	×
505	中国・四国	広島県	東広島市	地震エリア	×
506	中国・四国	広島県	福山市	中核市	×
507	中国・四国	広島県	府中町	地震エリア	×
508	中国・四国	広島県	海田町	地震エリア	×
509	中国・四国	広島県	坂町	地震エリア	×
510	中国・四国	広島県	熊野町	地震エリア	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ○
511	中国・四国	山口県	下関市	中核市
512	中国・四国	山口県	山陽小野田市	地震エリア	○
513	中国・四国	山口県	宇部市	中枢中核都市	×
514	中国・四国	山口県	山口市	県庁所在地	×
515	中国・四国	山口県	防府市	地震エリア	○
516	中国・四国	山口県	周南市	地震エリア	×
517	中国・四国	山口県	下松市	地震エリア	×
518	中国・四国	山口県	光市	地震エリア	○
519	中国・四国	徳島県	徳島市	県庁所在地	×
520	中国・四国	香川県	高松市	中核市	×
521	中国・四国	香川県	坂出市	地震エリア	×
522	中国・四国	香川県	丸亀市	地震エリア	×
523	中国・四国	香川県	善通寺市	地震エリア	×
524	中国・四国	香川県	宇多津町	地震エリア	×
525	中国・四国	香川県	多度津町	地震エリア	×
526	中国・四国	香川県	琴平町	地震エリア	×
527	中国・四国	愛媛県	松山市	中核市	×
528	中国・四国	愛媛県	今治市	地震エリア	×
529	中国・四国	愛媛県	宇和島市	地震エリア	×
530	中国・四国	愛媛県	松前町	地震エリア	×
531	中国・四国	高知県	高知市	中核市	×
532	九州	福岡県	福岡市	政令指定	○
533	九州	福岡県	北九州市	政令指定	○
534	九州	福岡県	苅田町	地震エリア	×
535	九州	福岡県	久留米市	中核市	×
536	九州	佐賀県	佐賀市	特例市	×
537	九州	長崎県	長崎市	中核市	○
538	九州	長崎県	佐世保市	中核市	×
539	九州	熊本県	熊本市	政令指定	○
540	九州	熊本県	合志市	熊本地震	○
541	九州	熊本県	菊陽町	熊本地震	×
542	九州	熊本県	大津町	熊本地震	×

No.	地域	都道府県	市区町村	指定区分	停電対応型コージェネ導入状況 ×
543	九州	熊本県	益城町	熊本地震
544	九州	熊本県	嘉島町	熊本地震	×
545	九州	熊本県	御船町	熊本地震	×
546	九州	熊本県	荒尾市	熊本地震	×
547	九州	熊本県	八代市	熊本地震	×
548	九州	熊本県	天草市	熊本地震	×
549	九州	熊本県	山鹿市	熊本地震	×
550	九州	大分県	大分市	中核市	×
551	九州	大分県	別府市	地震エリア	×
552	九州	大分県	由布市	地震エリア	×
553	九州	大分県	中津市	地震エリア	×
554	九州	宮崎県	宮崎市	中核市	×
555	九州	宮崎県	延岡市	地震エリア	×
556	九州	宮崎県	都城市	地震エリア	×
557	九州	宮崎県	三股町	地震エリア	×
558	九州	鹿児島県	鹿児島市	中核市	○
559	九州	鹿児島県	薩摩川内市	地震エリア	×
560	九州	鹿児島県	霧島市	地震エリア	×
561	九州	鹿児島県	阿久根市	地震エリア	×
562	九州	鹿児島県	奄美市	地震エリア	×
563	九州	鹿児島県	姶良市	地震エリア	×
564	九州	沖縄県	那覇市	中核市	×
565	九州	沖縄県	豊見城市	地震エリア	×

〔別表２〕

第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。（ただし、本支管工事費、工事負担金及びＬＮＧ用高圧製造所並びに高圧貯蔵所設置費は除く。）

区 分	内 容
設計費	補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の設備の導入の設計に要する経費。
既存設備撤去費	補助事業の実施に必要な解体、運搬等に要する経費。ただし、更新のための既存設備撤去に要する経費は除く。
新規設備機器費 （含む計測装置）	補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の導入機器の購入等に要する経費。
新規設備設置工事費	補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の導入設備の設置に要する経費。
敷地内ガス管敷設費	補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の敷地内ガス管の敷設に要する経費。

〔別表２－１〕

１．設計費、既存設備撤去費（更新時は対象外）、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費の補助対象範囲

（１）以下の設備に対する経費を対象とする。

① 停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（ガスエンジンコージェネ、ガスタービンコージェネ、燃料電池等）

機器本体に加え、排熱回収に資する装置・機器、その他必要と判断される設備

② 熱交換器、煙道、煙突、安全装置、省エネを目的とした計測装置、ガスブースタ又はガスコンプレッサ、脱硝装置、基礎工事

（設備建屋及び建屋に付随する設備等は対象外とする。）

（２）蒸気・温水配管については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とする。

（配管に付随するポンプ等もこれに準ずるものとする。）

（３）当該経費は、本補助事業で専用に使用する部分とし、補助事業外設備との共用部分がある場合には、既存設備撤去費を除き、原則定格流量比による按分相当額を対象とする。

２．敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲

（１）ガス配管、ガス流量メータ、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とする。

（２）本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則断面積比による按分相当額を対象とする。

〔別表３〕

第５条に定める補助金の補助率及び補助金の上限額は次のとおりとする。

３．１補助事業当たりの上限額

上記２．（１）の事業者：３．４億円／１補助事業 上記２．（２）の事業者：２．５５億円／１補助事業

（２）上記以外

補助率１／２以内

２．補助率

（１）中小企業者（みなし大企業を除く）、会社法上の会社以外の法人補助率２／３以内

１． 補助対象経費の区分ごとに、以下２．の補助率を乗じた額の合計額とし、以

下３.の額を限度とする。

算 定 方 法

（様式第１)

受 理 番 号 （センターで記入）

番 号
申請日(記入日)
平 成	年	月	日

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付申請書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第7条第2項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記

１．申請者

法人名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 申請者が複数の場合は、全ての申請者について記入のうえ押印すること。

記入順序は所有者、使用者、その他の順とし、複数の申請者が補助対象設備を所有する予定の場合は補助金交付申請金額が多い申請者を先に記入すること。

（様式第２）

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

実施計画書

１．補助事業の実施計画

（１）実施場所

住 所	（ － ）
最寄り駅
施設の名称
施設の所有者

※地図を添付し、施設の位置を明記すること。

（２）補助事業の概要

従来方式と補助事業方式の燃料消費設備の種類と能力
	従来方式
	補助事業方式
付帯設備の補助対象範囲
	撤	去
	更	新
	新	設
設備の用途
支払い方法
	設備使用者の計画		金融機関振込 ・ リース ・ 賃貸 ・ エネルギーサービス(含むESCO) ・ 支払い委託(金融機関名称： )
	共同申請情報
その他特記事項
補助対象設備を設置する建物が「新築」				該当する	・	該当しない

※ 共同申請にかかる相互の契約や役割分担が分かる資料を添付すること。

２．補助事業の具体的な内容

（１）設備詳細

＜ａ．導入予定の自家発電設備＞

設備名称	燃料消費量 （Nm3/h）	単位発熱量 （GJ/千Nm3） （低位基準）	燃料消費量 （MJ/h）	定格発電出力 (kW）	発電効率 （LHV %）	総合効率 （LHV %）	台数	導入状況
	①	②	①×②＝③	④	⑤＝④÷③×3.6
合計

※ 効率は低位発熱量基準定格運転時のもので、小数点第２位を四捨五入した値を記載すること。

※ 「燃料消費量」及び「定格発電出力」は設備の定格値を記載すること。

※ 全ての申請設備群ごとに全数記入すること。記入枠は必要な数をコピーすること。

（２）審査に係る事項 ａ．設置場所

更新・

新設

都道府県 市区町村 BOSCGS 設置済

b．省エネルギー・省ＣＯ２性と費用対効果

評価項目	導入効果
ＣＯ２排出削減量		▲t‐CO2/年
ＣＯ２削減率		％ ≧ ２５％
費用対効果		千円／kW

※ 費用対効果は（補助金交付申請額／発電機出力(kW)）を記入すること。

c．災害時の強靭性

＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。

評価項目	チェック	内容
災害時の強靭性	（ ）	①	①中圧ガス導管等でガス供給を受けていること
			（ ）	②	社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第３条第２項（７）（ア）～（ウ）のいずれかの施設であること

※ 実績報告時にチェックした内容を満たせていない場合、補助金が交付されません。

※ 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第３条第２項

（７）（ア）～（ウ）のいずれかの施設

（ア）災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設、 国や地方自治体と協定を締結している（見込みも含む）帰宅困難者受入施設

（イ）災害時に機能維持する必要性のある施設（救急指定病院・地域医療支援病院 など国や地方公共団体が認定または指定する医療施設、ただし災害拠点病院・救命救急センター・周産期母子医療センターを除く。福祉避難所、地方自治体等の施設）

（ウ）国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している

（見込みも含む）工場・事業場

※ 災害時に寄与できる設備は上記（ア）～（ウ）の施設において災害時に補助対象設備が電力の供給または提供物資の生産等に資することをいう。

（３）事業実施工程表

・別紙「発注計画書」の通り。

・補助事業の開始及び完了予定日

当年度	開始予定日	平成		年		月		日
	完了予定日	平成		年		月		日
事業全体	開始予定日	平成		年		月		日
	完了予定日	平成		年		月		日

３．補助事業担当窓口

（１）申請者

法人名								印
部署名
（フリガナ）
実施責任者名
役 職
住 所	（		－		）
電話番号		－		－		FAX番号	－	－
E-mailアドレス

※申請者が複数の場合、全ての申請者の担当者連絡先について記入のうえ押印すること。

（２）補助事業後の都市ガス供給事業者

法人名
部署名
（フリガナ）
担当者名
役 職
住 所	（ － ）
電話番号	－ －	FAX番号	－ －
E-mailアドレス

（３）補助事業後の都市ガス導管事業者

法人名
部署名
（フリガナ）
担当者名
役 職
住 所	（ － ）
電話番号	－ －	FAX番号	－ －
E-mailアドレス

４．補助対象経費の算出根拠

別紙「申請金額整理表」の通り。

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

区分	補助事業に 要する経費	補助対象経費	補助率	補助金交付申請額
Ⅰ． 設 計 費	円	円		円
Ⅱ． 既存設備撤去費	円	円		円
Ⅲ． 新規設備機器費	円	円		円
Ⅳ． 新規設備設置工事費	円	円		円
Ⅴ． 敷地内ガス管敷設費	円	円		円
合 計	円	円		円

※「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。

※「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。

※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、

その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。

※ 申請者が複数の場合、合計金額を記入してください。

５．補助事業者の概要

法人名
代表者名
役 職
住 所	（		－ ）
電話番号	－ －			FAX番号	－ －
業 種
資本金※	円			従業員数※	人
決算情報※	前年度	売上高	円	経常利益	円
補助対象設備に対する申請者の役割	（ （ （ （	） ） ） ）	所有者使用者 エネルギーサービス事業者（補助対象設備を使用し電力や熱を販売する）その他（			）

※各項目について直近決算年度末の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。

６．資金調達計画（補助事業に要する経費）

調 達 先	補 助 金	自己資金	借 入 金	合 計
調達金額	円	円	円	円

※複数年度事業の場合、事業全体の金額を記入すること。

※金額に消費税等は含まないこと。

※申請者が複数の場合、合計金額を記入し、申請者ごとの計画が分かる書類を添付すること。

７．確認事項

＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。

（ ）	他の補助金との重複または併願（予定含む） 該当する場合、補助金名称：
（ ）	自社製品の調達等

※補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助 対象経費に充当することが認められているものを除く）。

（様式第３）

平成 年 月 日

申請者

法人名 代表者名

一般社団法人

都市ガス振興センター会長

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付決定通知書

平成 年 月 日付け 番をもって申請のあった、平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金については、社会経済活動の 維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第８条第1項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１．補助金交付の対象となる事業及び内容は交付申請書のとおりとします。

２．補助金交付予定額

補助事業に要する経費	円
補助対象経費	円
補助金交付予定額	円

※ 金額に消費税等は含みません。

※ 申請者が複数の場合は、合計額を記載しています。

３．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付予定額並びに区分ごとの配分

区 分	補助事業に要する経費	補助対象経費	補助率	補助金交付予定額
Ⅰ．設 計 費	円	円		円
Ⅱ．既存設備撤去費	円	円		円
Ⅲ．新規設備機器費	円	円		円
Ⅳ．新規設備設置工事費	円	円		円
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費	円	円		円
合 計	円	円		円

※ 金額に消費税等は含みません。

※ 申請者が複数の場合は、合計額を記載しています。

４．交付の条件

当該案件の補助金交付番号は、 です。

（注）補助金交付予定額は申請書の内容に基づき審査した結果による補助金の交付限度額です。実際の交付額は「実績報告書」に基づき確定しますので予めご了承ください。

（様式第４）

補助金交付番号

届出日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付申請取下げ届出書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助金の申請取下げについて、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．申請者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 申請者が複数の場合は、全ての申請者について記入のうえ押印すること。

２．補助金申請取下げ理由

（様式第５）

補助金交付番号

申請日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金計画変更等承認申請書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業の計画変更等について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 補助事業者が複数の場合は、全ての事業者について記入のうえ押印すること。

２．計画変更等の内容

３．計画変更等を必要とする理由

４．計画変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分

区 分	補助事業に要する経費	補助対象経費	補助率	補助金額
Ⅰ．設 計 費	円	円		円
Ⅱ．既存設備撤去費	円	円		円
Ⅲ．新規設備機器費	円	円		円
Ⅳ．新規設備設置工事費	円	円		円
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費	円	円		円
合 計	円	円		円

※ 計画変更により補助事業に要する経費等が交付決定の内容と異なる場合のみ記入すること。

※ 補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。

※ 見積書の写しを添付すること。（上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。）

※ 補助金交付予定額を上回らないこと。

（注） 交付決定時に条件が付されている場合は、計画変更後もその条件を遵守すること。

（様式第６）

補助事業者

法人名 代表者名

平成 年 月 日

一般社団法人

都市ガス振興センター会長

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金計画変更等承認結果通知書

補助金交付番号

上記補助事業の計画変更等については、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１０条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．審査結果

承 認 条件付き承認 不 承 認

２．承認の条件

３．不承認の理由

（様式第７）

補助金交付番号

報告日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金遅延等報告書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業の遅延等について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 補助事業者が複数の場合は、全ての事業者について記入のうえ押印すること。

２．遅延等に係る金額

円

※ 金額に消費税等は含まないこと。

※ 補助事業者が複数の場合は、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。

３．遅延等の理由及び採った措置

４．補助事業の遂行及び完了予定日

補助事業の遂行
	①契約締結	平 成	年	月	日
	②納品	平 成	年	月	日
	③検収	平 成	年	月	日
	④請求	平 成	年	月	日
完了予定日		平 成	年	月	日

（様式第８）

補助金交付番号

報告日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金実施状況報告書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業の実施状況について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事費補助金交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 補助事業者が複数の場合は、全ての事業者について記入のうえ押印すること。

２．補助事業の実施状況の内容

（様式第９）

補助金交付番号

申請日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金承継承認申請書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業の承継について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１５条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。

記

１．承継を受ける事業者名

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

２．交付を決定した補助事業者名

３．承継理由

４．交付決定通知書に掲げられた補助金の額

円

５．既に交付を受けている補助金の額

円

（様式第１０）

補助金交付番号

報告日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金実績報告書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業が完了しましたので、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事費補助金交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 補助事業者が複数の場合は、全ての事業者について記入のうえ押印すること。

２．実施した補助事業の内容

1 . 補助事業設備の用途

2 . 補助事業設備の仕様確認表

3 . 請負会社選定のための見積額比較表

4 . 請負会社選定理由

5 . 契約先と契約金額

３．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分

区 分	補助事業に要した経費	補助対象経費	補助率	補助金額
Ⅰ．設 計 費	円	円		円
Ⅱ．既存設備撤去費	円	円		円
Ⅲ．新規設備機器費	円	円		円
Ⅳ．新規設備設置工事費	円	円		円
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費	円	円		円
合 計	円	円		円

※ 補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。

※ 見積書、支払い証明書の写しを添付すること。

（上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。）

４．補助事業開始日及び完了日

開始日 平 成
年
月
日 完了日 平 成
年
月
日

（注）実績報告の際には本様式の他、別に定める資料を添付して報告すること。

（様式第１１）

補助金交付番号

報告日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金年度末実績報告書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業の年度末実績について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 補助事業者が複数の場合は、全ての事業者について記入のうえ押印すること。

２．交付予定額と翌年度への繰越額

	交付予定額		交付予定額のうち翌年度への繰越額
区 分	補助対象経費	交付予定額	補助対象経費	交付予定額
Ⅰ．設 計 費	円	円	円	円
Ⅱ．既存設備撤去費	円	円	円	円
Ⅲ．新規設備機器費	円	円	円	円
Ⅳ．新規設備設置工事費	円	円	円	円
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費	円	円	円	円
合 計	円	円	円	円

※ 金額に消費税等は含まないこと。

※ 補助事業者が複数の場合、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。

３．補助事業開始日及び完了予定日

開始日 平 成
年
月
日 完了予定日 平 成
年
月
日

（様式第１２）

補助事業者

法人名 代表者名

平成 年 月 日

一般社団法人

都市ガス振興センター会長

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金支払確定通知書

補助金交付番号

上記補助金の交付について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金交付確定額並びに区分ごとの配分

区 分	補助事業に要した経費	補助対象経費	補助率	補助金交付確定額
Ⅰ．設 計 費	円	円		円
Ⅱ．既存設備撤去費	円	円		円
Ⅲ．新規設備機器費	円	円		円
Ⅳ．新規設備設置工事費	円	円		円
Ⅴ．敷地内ガス管敷設費	円	円		円
合 計	円	円		円

※ 補助事業者が複数の場合は、合計金額及び事業者ごとの内訳を記載しています。

２．補助金精算払額

円

※ 金額に消費税等は含みません。

※ 補助事業者が複数の場合は、合計金額及び事業者ごとの内訳を記載しています。

（様式第１３）

補助金交付番号

請求日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金精算払請求書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助金に係る補助金の精算払を受けたいので、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

２．精算払請求金額

円

※ 金額に消費税等は含まないこと。

※ 補助事業者が複数の場合は、合計金額を記入し、事業者ごとの内訳が分かる書類を添付すること。

３．補助金の振込先

金融機関名

コード

フリガナ

コード

支店名

口座番号

コード

預金種別

１．普通 ２．当座 ９．別段

口座名義 (カナ)

(漢字)

（様式第１４）

補助金交付番号

報告日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金返還報告書（取消しに係るもの）

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第１９条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 補助事業者が複数の場合は、全ての補助事業者について記入のうえ押印すること。

２．既に交付を受けている補助金の額

円

３．返還を請求された金額及び年月日

円

日

月

年

平成

４．返還した金額及び年月日

	年 月 日
(１)	返 還 金	円
(２)	加 算 金	円
(３)	延 滞 金	円

５．加算金及び延滞金の算出根拠

６．未返還金額

(１)	返	還	金	円
(２)	加	算	金	円
(３)	延	滞	金	円

（様式第１５）

補助金交付番号

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

取得財産等管理台帳 [取得財産等明細表]

[平成 年度]

財産名	規 格	数 量	単 価	金 額	取得年月日	耐用 年数	保管場所	備考
		合計金額(円) ：

（注）

１．対象となる取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が交付規程第２２条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。

２．所有者が複数の場合は、備考欄に財産名ごとの所有者を記入すること。

３．取得時の按分等により、財産取得価格の一部が補助対象でない場合、備考欄に内訳を記入すること。

４．数量は同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記入すること。

５．取得年月日は検収年月日を記入すること。

６．既存設備撤去費は、本管理台帳に計上しない。

（様式第１６）

補助金交付番号

申請日(記入日)
平 成	年	月	日

←交付決定通知書に

記載の補助金交付番号

平成 年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金財産処分承認申請書

一般社団法人

都市ガス振興センター 御中

上記補助事業の財産処分について、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。

記

１．補助事業者

法 人 名				印
				代表者名
役 職
住 所	郵便 番号	-

※ 補助事業者が複数の場合は、全ての補助事業者について記入のうえ押印すること。

２．財産名（仕様）、数量

３．処分の方法

１．転用	２．譲渡	３．交換	４．貸付け		５．担保に供する処分
６．廃棄	７．その他（			）

４．処分の予定時期

平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日

５．処分の理由

６．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）

７．処分の条件（当該処分により収益がある場合は、その予定額を必ず記載すること）

社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

業 務 細 則（案）

一般社団法人 都市ガス振興センター

社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金業務細則

（目的）

第１条 一般社団法人 都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が、経済産業大臣からの補助金の交付を受けて行う社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金は、社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に定めるほか、この業務細則の定めるところによる。

（取得財産等の管理）

第２条 交付規程第２１条に規定する取得財産等の管理の詳細は、以下のとおりとする。

（１） 第２項の規定において、取得財産等管理台帳[取得財産等明細表]（様式第１５）の金額及び財産名は、実績報告書（様式第１０）に記載された全ての補助事業に要した経費の金額及び取得財産名とする。

（取得財産等の処分の制限等）

第３条 交付規程第２２条に規定する取得財産等の処分の制限等の詳細は、以下のとおりとする。

（１） 第１項の規定において、処分を制限する財産の単価は、機械、器具、備品及びその他の財産の個別単体価格ではなく、これらに関連する設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費の補助事業に要した経費を合算した金額とする。

（２） 第２項の規定において、財産処分承認申請書（様式第１６）における処分の方法の定義は、以下のとおりとする。

転 用 ： 処分制限財産の所有者の変更を伴わない目的外

使用。

譲 渡 ： 処分制限財産の所有者の変更。

交 換 ： 処分制限財産と他人の所有する他の財産との交

換。

貸 付 け ： 処分制限財産の所有者の変更を伴わない使用者

の変更。

担保に供する処分 ： 処分制限財産に対する抵当権その他の担保権の

設定。

取 壊 し ： 処分制限財産（施設（土地を含む。）に限る。）

の使用を止め、取り壊すこと。

廃 棄 ： 処分制限財産の使用を止め、廃棄処分すること。

附則

１． この業務細則は、平成３１年 月 日より施行する。