Contract
２．製造請負契約書
収 入 印 紙 貼 | 付 欄 |
1 万円 未満のもの | 非課税 |
100 万円 以下のもの | 200 円 |
200 万円 〃 | 400 円 |
300 万円 〃 | 1,000 円 |
500 万円 〃 | 2,000 円 |
1,000 万円 〃 | 10,000 円 |
5,000 万円 〃 | 20,000 円 |
1 億円 〃 | 60,000 円 |
5 億円 〃 | 100,000 円 |
10 億円 〃 | 200,000 円 |
50 億円 〃 | 400,000 円 |
50 億円を超えるもの | 600,000 円 |
製造請負契約書
契約番号 大 x x 第 号
物 | 件 | 名 | ||||||||||||||
十億 | 百万 | 千 | 円 | |||||||||||||
請 負 金 額 | ||||||||||||||||
うち取引にかかる | ||||||||||||||||
消 費 税 及 び | ||||||||||||||||
地方消費 税 の 額 | ||||||||||||||||
履 | 行 | 期 | 限 | 平成 年 | 月 | 日 | ・ | 契約後 | 日 | |||||||
納 | 入 | 場 | 所 | |||||||||||||
保 | 証 | 事 | 項 | ○ 契約保証金 ○ 履行保証保険 | 円 | ○ 免 | 除 | |||||||||
そ | の | 他 | ||||||||||||||
上記物件の製造について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項および裏面記載の各条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成 年 月 日
発 注 者
大 阪 市契 約 担 当 者
大阪市契約管財局長 ○印
受 注 者
住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称 ○印
氏名 又 は 代 表 者氏 名
（x x）
第 1 条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。） に基づき、仕様書等（ 別紙の仕様書、図面及び明細書をいう。以下同じ。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする製造の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の物件を製造して履行期限までに発注者に納入するものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仕様書等に明示されていないもの、又は仕様書、図面および明細書の交互符合しないものがある場合は、発注者と受注者とが協議のうえ定める。ただし、軽微なものについては、発注者又は発注者の指定する監督を担当する職員（ 以下「監督職員」という。）の指示に従うものとする。
４ 受注者は仕様書等に基づく製造費用内訳明細書および工程表その他発注者が必要と認める書類を作成し、遅滞なく監督職員に提出してその承認を受けるものとする。ただし、発注者が必要でないと認めるときはこの限りでない。
５ 物件を製造し、納入を完了するための一切の手段については、この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
６ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
10 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（ 平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
11 この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（法令上の責任）
第２条 受注者は、関係法令の規定のほか、職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例（ 平成 18 年大
阪市条例第 16 号。以下「コンプライアンス条例」という。）における委託先事業者に係る規定を守らなければならない。
（契約の保証）
第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供を行わなければならない。ただし、発注者から契約保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもってこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金（以下「違約金等」という。） に充当することができる。この場合において、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに違約金等を請求する。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、この契約に基づく物件又は検査済み材料は、これを第三者に売却し若しくは貸与し又は担保の目的に供してはならない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、受注者が、書面により発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
（一括委任又は一括下請負）
第５条 受注者は、頭書物件の全部又は発注者が指定する部分の製造を一括して第三者に委任し若しくは請け負わせる場合は、あらかじめ書面により発注者の承認を得なければならない。
（受任者又は下請負者の通知等）
第６条 受注者は、前条の規定により承認を得た場合を除き、受任者又は下請負者を決定したときは、直ちに監督職員にその名称その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 監督職員は、受注者に対して頭書物件の製造につき著しく不適当であると認められる受任者又は下請負者の変更を求めることができる。
（特許xxの使用）
第７条 受注者は、頭書物件の製造に、特許権その他第三者の権利の対象となっている製造方法又は意匠を使用するときは、受注者は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が、製造方法又は意匠を指定し、仕様書等に特許権その他第三者の権利の対象であることが明示されていないで、かつ、受注者がその存在を知っていなかった場合には、発注者は、受注者に対してその仕様
に関して要した費用を支払わなければならない。
（受託監督員又は受託検査員）
第８条 発注者は、頭書物件の製造に関して、発注者の監督職員又は発注者の指定する検査を担当する職員（以下「検査職員」という。）に代わって受注者を監督する受託監督員又は検査を行う受託検査員を選任することができる。
２ 前項の規定により、発注者が、受託監督員又は受託検査員を選任したときは、受注者に通知するものとする。
（xx技術者）
第９条 受注者は、頭書物件の製造にあたり、技術上の管理をつかさどるxx技術者を定め、監督職員に通知するものとする。
（材料の品質および検査）
第 10 条 製造に使用する材料について、品質又は品等が明らかでないものについては、それぞれその中等以上のもので、監督職員の認めるものとする。
２ 製造に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等に監督職員の検査を受けることを明示されたものについては、監督職員の検査を受け合格したものでなければ、これを使用してはならない。
（貸与品および支給材料）
第 11 条 発注者から受注者への貸与品および支給材料の品名、数量、材質および引渡場所は、仕様書等に記載したところによるものとし、その引渡時期は、工程表によるものとする。
２ 受注者は、貸与品又は支給材料を受領したときは、遅滞なく監督職員に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 監督職員は、貸与品又は支給材料を受注者の立会いのもとに検査し、引渡すものとする。この場合において、受注者は、その品質又は規格が使用に適当でないと認めたときは、その旨を監督職員に通知しなければならない。
４ 製造の完成又は契約の変更若しくは解除に際して不用となった貸与品又は支給材料があるときは、受注者は、直ちに仕様書等に定められた場所において、これを発注者に返還しなければならない。
５ 受注者の故意又は過失によって貸与品又は支給材料が滅失若しくはき損し又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に、代品を納め又は原状に復し若しくはその損害を賠償しなければならない。
（仕様書不適合の場合の改善義務）
第 12 条 頭書物件の製造が仕様書等に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、
受注者は、これに従わなければならない。ただし、このために請負金額の増額又は履行期限の延長をすることはできない。
（契約の変更および中止等）
第 13 条 発注者が必要と認めるときは、発注者は、契約の変更若しくは製造の一時中止又は発注者と受注者とが協議のうえ契約の解除をすることができる。この場合において、請負金額又は履行期限その他契約条件を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議のうえ書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、第 29条の規定を準用する。
（受注者の請求による履行期限の延長）
第 14 条 受注者は、天災その他受注者の責めに帰することができない理由により契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面にその理由を付して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議のうえ定める。
（一般的損害等）
第 15 条 製造物件の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。
２ 受注者は、債務の履行について第三者に損害をおよぼしたときは、その賠償の責めを負う。
（検 査）
第 16 条 受注者は、頭書物件の製造を完成し、頭書の納入場所に納入したときは、書面により検査職員に通知し検査を受けなければならない。
２ 検査職員は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。
３ 受注者が、正当な理由なく検査に立ち会わないときは、受注者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
（検査における不合格等）
第 17 条 検査の結果、不合格と判定されたときは、受注者は、自己の費用をもって直ちにこれを補修し又は改造等の必要な措置をとらなければならない。
２ 前条および前項の規定は、受注者が前項の規定による補修又は改造等の必要な処置をとった場合に、これを準用する。
（減価採用）
第 18 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、検査の結果、当該物件に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用xxxな支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から補修を行うことが困難と認めたときは、相当の価格を減価のうえ、これを採用することがで
きる。減価の額は、発注者が定める。
（引渡し）
第 19 条 第 16 条第 2 項の検査に合格したときおよび前条の減価採用を認めたときは、発注者は、当該物件の引渡しを受けるものとする。
（中間検査）
第 20 条 発注者は、必要ある場合には、製造の中途において出来形部分の検査を行うことができる。
（請負代金の支払い）
第 21 条 受注者は、第 19 条の規定による引渡し完了後、所定の手続きに従って請負代金の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は、前項の支払い請求があったときは、その日から 30 日以内に請負代金を支払わなければならない。
（指定部分に対する代金の支払い等）
第 22 条 発注者が、あらかじめ可分部分として引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。） の製造を完成したときは、第 16 条ないし前条の規定を準用する。この場合「請負代金」とあるのは「指定部分に対する代価の 10 分の 9（ 発注者が、別に定めたときはその割合。）に相当する金額」とする。
（瑕疵担保）
第 23 条 受注者は、引渡しの日から 1 年間、製造物件の瑕疵を補修し又はその瑕疵によって生じた滅失若しくはき損その他の事故に対して損害を賠償しなければならない。
（履行遅延の場合における損害金等）
第 24 条 受注者の責めに帰する理由によりこの契約の履行を遅延したときは、受注者は、請負代金（ 第 18 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額） につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律
第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として発注者に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、第 22 条の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応する請負代金相当額を延滞違約金の算定にあたり請負代金から控除する。
３ 発注者の責めに帰する理由により請負代金の支払いならびに検査が遅延したときは、受注者は、発注者に対して、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）
第 25 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。
(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（ 昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。） 第３条又は第 8 条第 1 号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令（同法第 7 条の 2 第 4 項又は第 20 条の 2 から第 20 条の 6 までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。） を受け、これらが確定したとき（ 確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。
(2) この契約について、確定した排除措置命令等（ 受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（ この契約が示された場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき。
(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（ 明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。
２ 前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第 3 条若しくは第 8 条第 1 号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第 96条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。
３ 第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払の日から年
５パーセントの割合による利息を付さなければならない。
（発注者の解除権）
第 26 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく契約を履行しないとき又は頭書の履行期限内に履行できる見込がないとき。
(2) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
(3) 契約の履行にあたり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
(4) コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。
(5) 前 4 号に掲げる場合のほか、契約事項に違反したとき。
(6) 第 28 条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、受注者
は、一般競争入札においては請負代金額の 10 分の１、指名競争入札、随意契約においては請負代金額の 100 分の 5 に相当する額を違約金として、発注者の
指定する期間内に支払わなければならない。 (誓約書の提出)
第 27 条 受注者及び大阪市暴力団排除条例（ 平成 23
年大阪市条例第 10 号。以下「暴力団排除条例」とい
う。）第 7 条に規定する下請負人等（以下「下請負人
等」という。）は、暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員（ 以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（ 以下「暴力団密接関係者」という。）でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 27 条の２ 発注者は、暴力団排除条例第 8 条第 1
項第 6 号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、この契約を解除する。
２ 発注者は、暴力団排除条例第 8 条第 1 項第 7 号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、この契約を解除する。
３ 前 2 項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 第 26 条第 2 項又は前項の場合において、第 3 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（受注者の解除権）
第 28 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第 13 条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(3) 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除による物件の引取り等）
第 29 条 第 26 条又は第 27 条の 2 の規定により契約を解除したときは、発注者の選択により受注者の費用
で既成部分の取除き又は搬入材料等の引取りをさせ、若しくは発注者が認定する代金を受注者に交付して
既成物件を発注者に帰属させることができる。
２ 前項の規定に基づき、受注者の既成部分の取除き又は搬入材料等の引取りをさせることとした場合において、受注者が、正当な理由なく発注者が指示した期間内にその物件の取除き又は引取りをしないときは、発注者は、受注者に代わってその物件を処分することができる。この場合には、受注者は、発注者の処分方法について異議の申立をすることができないとともに、これに要した費用を負担しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 30 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年 5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（相 殺）
第 31 条 第３条第２項の規定による充当した額を除き、受注者がこの契約に基づく違約金等を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年 5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
（契約に関する紛争の解決）
第 32 条 この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼するものとする。
２ 前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。
（補 則）
第 33 条 この契約書に定めのない事項については、大阪市契約規則（昭和 39 年xxxxxx 00 x）およ
び大阪市会計規則（昭和 39 年xxxxxx 00 x）に従い、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。