調達管理番号：22a00956
入札説明書
【電子入札システム対象案件
／総合評価落札方式】
業務名称：スリランカ国橋梁維持管理能力強化（国別研修）実施に係る委託業務
調達管理番号：22a00956
第１ 入札手続
第２ 業務仕様書（案）
第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点
第５ 契約書（案）別添 様式集
2023 年 2 月 20 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１ 入札手続
１．公告
公告日 2023 年 2 月 20 日調達管理番号 22a00956
２．契約担当役
本部 契約担当役 理事
３. 競争に付する事項
（１）業務名称：スリランカ国橋梁維持管理能力強化（国別研修）実施に係る委託業務
（２）選定方式：一般競争入札（総合評価落札方式）
（３）業務仕様：「第２ 業務仕様書（案）」のとおり
（４）業務履行期間（予定）：2023 年 5 月から 2024 年 11 月（19 ヶ月）
４. 手続全般にかかる事項
（１） 書類等の提出先
入札手続き窓口、各種照会先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。
〒１０２-８０１２
xxxxxx区二番町５番地２５ 二番町センタービル
独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部契約第三課
【電話】０８０-７１０８-０４４８
上記電話番号でつながらない場合には０３－５２２６－６６０９へおかけください。
※ 当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン
（xxxx.xx.xx）またはメールアドレスを受信できるように設定してください。
メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。
（２）書類等の提出方法
１）入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法
予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受は電子入札システムで行います。ただし、一部書類についてはメールでの提出となります。詳細は別紙「入札手続・締切日時一覧表」をご覧ください。
２）電子入札による各種書類の授受方法については以下の「電子入札システムポータルサイト」をご覧ください。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx
３）書類等の押印省略
機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、共同企業体結成届、下見積書、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。
ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の
役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より（もしくは社内責任者に cc を入れて）メールを送信いただくことで押印に代えることができます。1
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。
具体的には、以下のとおり取扱います。
a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できま
1 競争参加資格確認申請書、下見積書は認証済の IC カードより電子入札システムを介して提出されるため、押印を省略する旨のご連絡は不要です。
せん。
c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）
２）日本国登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること
（３）共同企業体、再委託について
１）共同企業体
共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。
２）再委託
再委託は原則禁止となります。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき または発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。
（４）利益相反の排除
先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。
（５）競争参加資格の確認
競争参加資格を確認するため、電子入札システムより以下の１）を提出してください。提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。
１）提出書類：
a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写） c ) 下見積書（「７．下見積書」参照）
d ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。
・共同企業体結成届
・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記a )、b ) )
２）確認結果の通知
競争参加資格の確認の結果は電子入札システムで確認することができます。
期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．担当部署等（１）書類等の提出先」にお問い合わせください。
６．その他関連情報
該当なし。
７. 下見積書
本競争への参加希望者は、電子入札システムで競争参加資格確認申請書を提出する際に、下見積書を PDF 等に変換の上、添付ファイルとして提出ください。下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。
（１）様式は任意ですが、金額の内訳は第４ 経費に係る留意点の別紙積算様式を用い、積算してください。
（２）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。
（３）下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。
８. 入札説明書に対する質問
（１）業務仕様書(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙
「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式（別添様式集参照）に記載のうえ、メールに添付して提出ください。
（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。
（３）上記（１）の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx0000.xxxx
（４）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
９．辞退届の提出
（１）競争参加資格の確認を受けた者が競争参加を辞退するときは、入札書受付締切日時までに、電子入札システムの「辞退届」提出ボタンから辞退届を提出してください。
（２）（１）の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。
（３）一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。
１０.技術提案書
（１）提出方法
提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。
１）技術提案書は GIGAPOD（大容量ファイル送受信システム）経由で提出するため、別紙「手続・締切日時一覧」の依頼期限までに提出用フォルダ作成を「４. 手続全般にかかる事項（１）書類等の提出先」にメールで依頼ください。そのうえで技術提案書は XXXXXXX の専用フォルダにパスワードを付せずに格納してください。技術提案書 PDF ファイルのアップロード完了後、xxが完了した旨を４. 手続全般にかかる事項（１）書類等の提出先までメールでご連絡ください。
２）入札書は、入札書受付締切日時までに電子入札システムの「入札書」に所定の項目を入力の上、同システム上で提出してください。なお、総合点が同点の場合には、抽選となりますので、その際に必要となる「くじ入力番号」（３桁の半角数字）を必ず入力してください。また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。
（２）その他
１）一旦提出された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。
２）開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。
３）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
４）入札保証金は免除します。
（３）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。
１）提出期限後に提出されたとき。
２）提出された技術提案書に記名・押印がないとき。ただし、押印が困難な場合は、第１入札手続き４.（２）３）を参照の上ご提出ください。
３）同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。
４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）
５）前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。
１１.技術提案書の評価結果の通知
技術提案書は当機構において技術評価をします。技術提案書を提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。通知期限までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口にメールでお問い合わせ
下さい。
１２. 入札執行（入札会）の日時等
当機構契約事務取扱細則第１４条第２項「前項に定める競争入札の執行における開札は、立会いによるものに代えて、インターネット上に設置する電子入札システムにより行うことができるものとする」を適用し、電子入札システムで入札を実施します。なお、再入札の場合は、発注者から再入札実施日時を通知しますので、締切時間までに再入札書を電子入札システム上で提出願います。また、締切時間までに再入札もしくは辞退の意思表示がなされない場合には失格となります。
（１）入札開始日時：2023 年 4 月 11 日（火）14 時 00 分
（２）再入札の実施
再入札の場合は、電子入札システムにより再入札の指示をしますので、「１４．入札方法等」をご覧ください。
１３．入札者の失格
入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合（再入札時の場合も含む）には入札者を失格とします（入札者側の PC のトラブルによる場合も含む）。
１４. 入札方法等
（１）電子入札システムで入札を行います。
（２）入札会の手順
１）開札
入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果を同システム上で入札者に開示します。再入札となる場合には再入札通知書を発行します。
２）再入札及び不落随意契約交渉
a）開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付/締切日時、開札日時に従い、記載されている入札最低金額未満の金額で再入札書を提出します。
b）開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。
c）２回まで行っても落札者がないときは入札を打ち切り、不落随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。
（３）入札途中での辞退
「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」ボタンを選択して必要事項を記入の上、電子入札システム上で提出して下さい。
（４）予定価格の範囲内で総合点（技術点と価格点の合計）が同点となった者が２者以
上あるときは、抽選により落札者を決定します。その場合、入札書提出時にご入
力いただいた任意の「くじ入力番号」をもとに、電子入札システムで自動的に抽選し落札者を決定します。
（５）落札者と宣言された者の失格
落札者と宣言された者について、入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合には当該落札者を失格とし、改めて落札者を決定する場合があります。
１５.入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２）入札書締切日時後に到着した入札2
（３）明らかに連合によると認められる入札
（４）同一入札者による複数の入札
（５）その他入札に関する条件に違反した入札
（６）条件が付されている入札
１６. 落札者の決定方法
総合評価落札方式（加算方式）により電子入札システム上で落札者を決定します。
（１）評価項目
評価対象とする項目は、第２.業務仕様書(案)の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。
（２）評価配点
評価は３００点満点とし、
技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点２００点
価格点１００点とします。
（３）評価方法
１）技術評価
「第２ 業務仕様書(案)業務仕様書(案)」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第三位を四捨五入します）し、合計点を技術評価点とします。
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値がある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
2入札書締切予定日時を過ぎると、電子入札システム上で入札書の提出が出来なくなる仕様となっています。
当該項目については優れており、適切な業務の履行が 十分期待できるレベルにある。 | ８０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務 の履行が十分できるレベルにある。 | ７０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務の履行は可能と判断されるレベルに ある。 | ６０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困 難であると判断されるレベルにある。 | ５０％未満 |
なお、技術評価点が５０％、つまり２００点満点中１００点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。不合格となった場合は、「１０．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。
２）価格評価
価格評価点については以下の評価方式により算出します。算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。
価格評価点＝（予定価格－入札価格）／予定価格×（１００点)
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。
（４）落札者の決定
機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価 点が最も高い者を落札者とします。なお、落札者となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。落札者は、入札金額の内訳書（社印不要）をメールで提出ください。
（５）落札者と宣言された者の失格
入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。
１）その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の９．に基づき「無効」と判断された場合
２）その者が提出した入札書に不備が発見され、１３．に基づき「無効」と判断された場合
３）入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合
１７.契約書の作成及び締結
（１）落札者は電子契約書による契約を基本とし、「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、電子署名より締結します。なお、書面による契約を希望する場合は落札後発注者へご照会ください。
（２）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会ください。
（３）契約保証金は免除します。
（４）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１８．競争・契約情報の公表
本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１９. その他
（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業
務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（３）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。
（４）技術提案書の評価結果が不合格であった者の事前提出済み入札書の電子データは電子入札システム上で開札せず、無効として処理します。
（５）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（６）競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 担当部署等（１）書類等の提出先」までご連絡ください。
第２ 業務仕様書（案）
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」もしくは「JICA」）が実施する「スリランカ国橋梁維持管理能力強化（国別研修）実施に係る委託業務」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
１ 業務の背景
スリランカ国の国道上には約 4,300 の橋梁が存在し、道路開発庁（RDA: Road Development Authority）の道路建設維持管理部（MM&C: Maintenance, Management & Construction Division）による点検、清掃、補修工事等の一定の橋梁維持管理業務が実施されている。一方で橋梁の状態としては、RDA によると 2010 年時点で橋歴 50 年を超える橋梁が全体の 42%を占め経年劣化・損傷が進行しつつあり、さらに 2020 年における橋歴 50 年以上の橋梁の占める割合は約 60%である等、国内において橋梁の老朽化が進行している。
このため、スリランカにおける橋梁の効果的な維持管理方法の検討・ 実施、及びその組織体制・予算配分計画・技術力向上を目的として、JICA は「橋梁維持管理能力向上プロジェクト」（2014 年 11 月～ 2017 年 11 月）を実施した。左記技術協力プロジェクトでは、xxxx管理計画の策定・橋梁点検及び診断マニュアルの作成・橋梁マネジメントシステム（BMS）の構築及びこれらの適切な運用に資する組織体制の構築を行い、橋梁の基礎的な維持管理について技術移転を完了した。
一方で少し複雑な点検方法・補修方法については上記技術協力の対象外であったため、RDA の管理区間の中で点検・補修を適切に実施できていない区間が残っている。具体的には、BMS に登録されている点検データは目視点検によって確認された損傷に限定されており、水位より低い位置にある橋脚及び下部工については適切な点検が実施できていない。また橋台、橋脚、桁、伸縮装置等の構造物についても RDA 職員が適切な補修方法を把握・習得できておらず、適切な補修が実施できていない。これらの点を踏まえ、橋梁維持管理における高度な点検・補修方法に関する技術の習得が求められている。
さらに、2021 年に「ケラニ河新橋建設事業」が工事完了しケラニ河新橋が供用開始したが、これはスリランカ国内で最初のエクストラドーズド橋であるため、実施機関が左記橋梁の点検・診断・補修方法を習得し、適切に維持管理を行うことが求められている。
２ 業務の目的
２－１．研修目標
道路開発庁（Road Development Authority）と関連機関の橋梁維持管理に関する能力が向上すること。
２－２．目的
本業務仕様書「４．業務の内容」の実施により、期待される成果を発現し、研修目標を達成する。
２－３．成果
成果１：研修員がxxxx管理の概念（道路アセットマネジメントの概念）を説明できる。
成果２：研修員が目視点検以外の点検方法について説明できる。
成果３：研修員が、橋台、橋脚、桁、伸縮装置等の構造物の補修方法に関して説明できる。
成果４：研修員がエクストラドーズド橋及び鋼箱桁橋の点検・補修方法について説明できる。
成果５：研修員がスリランカにおける橋梁維持管理状況の改善及び橋梁維持管理技術者育成体制の改善に向けたアクションプランを作成し、今後対応するべき課題や計画を所属組織へ説明・共有できる。
２－４．業務の範囲
本業務は、「２．業務の目的」を達成するために、「４－１．活動の概要」、「４－２．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、「４－３．業務の内容」に示す事項の業務を実施し、「５．成果品等」に示す報告書等を作成する。
２－５ 業務実施上の留意事項
（１）大阪大学との連携協力
JICA は、大阪大学と双方の連携による開発途上地域への国際協力に必要な事項を定め、以て開発途上地域への国際協力事業の質の向上及び国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的に、協定を締結している。
本業務はJICA が大阪大学と締結した覚書に基づく活動を支援する業務となる「。４．業務内容」の内容については、JICA のみならず大阪大学大学院社会基盤マネジメン ト学領域のxxxx准教授と連絡を取り、講義先の調整、講義資料の確認等、本仕様 書に記載の内容を実施する。
連携協定の対象
（１）JICA 研修員・留学生の受入れ及びそのための協力
（２）教員、職員、特別研究員等（以下「教職員等」という。）の JICA 調査団への派遣
（３）教職員等のJICA 専門家としての派遣
（４）教職員等及び学生のJICA 活動への参加に対する支援
（５）大学による JICA 活動と連携した教育・研究活動の実施及び JICA 職員の参加そのほかの人事交流
（６）施設の相互利用促進
（７）前各号に掲げるものの他、双方が合意する事項
３ 業務の期間
２０２３年５月～２０２４年１１月
４ 業務の内容
４－１．活動の概要
本業務は２０２３年度にオンラインセミナーを開催し、２０２３年度に橋梁維持管理に関する本邦研修を１回、２０２４年度に橋梁維持管理に関する本邦研修を１回実施する。
（１）xxxx管理に関するセミナー及び研修の実施
①事前活動
研修員が、自国における橋梁維持管理の現状や課題（組織体制、予算等を含む）の現状と課題についてカントリーレポートを作成する。
②本邦研修
橋梁維持管理に関する講義、実習、視察、アクションプランの作成、討論、評価を主に本邦にて実施する。現時点では、各年次において、下記「（３）対象者」に記載の研修員（１０名程度）を対象に、本邦研修 1 回の実施を想定している。ただし先方政府の希望や現地、国内の状況を踏まえ、発注者及び受注者による協議をとおして、研修実施回数や人数、内容について変更が生じる可能性がある。その場合は契約変更等により対応する。２０２１年に開通したケラニ河新橋の橋梁形式であるエクストラドーズド橋及び鋼箱桁橋なども考慮し、現地の事情に合わせて実施すること。
③事後活動
研修員が帰国後にアクションプランの実効性を再度検討した上で、所属部署において管理の改善のための取り組みを実施する。アクションプランの取組みは研修員が主体となって所属機関で行うことを想定しているが、研修員に求められた場合、受注者は適宜アドバイス、情報提供を行う。
④オンラインモニタリング・セミナー
第一回本邦研修実施後及び第一回レビュー実施後に、下記「（２）対象者」に記載の研修員を対象に、第一回本邦研修についてオンラインでのモニタリング活動、及びxxxx管理に関する講義をオンラインセミナーにて実施する。xxxxの内容は研修のアンケートやレビューの結果を踏まえて検討する。
ただし先方政府の希望や現地、国内の状況を踏まえ、発注者及び受注者による協議をとおして、研修実施回数や人数、内容について変更が生じる可能性がある。その場合は契約変更等により対応する。
（２）対象者
本研修ではスリランカ関係機関より行政官及び技術者を約 10 名（ハイウェイ省傘下の道路開発庁橋梁マネジメントアセスメントユニット（BM&AU）及びその地方事務所や関係機関）、計二回にわたって受け入れる。
第一回は、現地の橋梁の点検や補修工事の中核を担う中堅・幹部職員、及び現地の技術者育成の制度設計、運営を担う職員や講師役となる教員等を主な対象とする。第二回は、実務レベルの行政官及び技術者を主な対象とする。
（３）本邦研修実施期間
本研修では実施期間中、本仕様書の「７ 業務従事者の担当分野・要員配置・業務量の目途」に記載のとおりの時期に約 2 週間の本邦研修を予定している。ただし新型コロナウイルスによる渡航制限、活動制限及び本邦の受入能力を考慮し、研修実施時期・期間については柔軟に検討を行う。
４－２．実施方針及び留意事項
（１）JICA 国内事業部/JICA 国内機関又は事業担当部との連携
受注者は業務実施にあたり、発注者が別途定める「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン（2022 年 4 月版）」を参照すること。同ガイドライン記載の「受入業務」「監理業務」「実施業務」について、下記のとおり発注者（国内事業部/JICA 国内機関又は事業担当部）、受注者の業務分担を行う。受注者は、業務の役割分担を把握しつつ、円滑な本邦研修の実施をめざし、発注者と適宜連絡・調整・協議する。
① 受注者の担当業務
受注者は主に下記の「実施業務」を担当する。
⚫ 実施業務
✓ 来日候補者の人選
✓ 来日日程・カリキュラムの作成
✓ 講師・面談者、見学・実習先等の手配
✓ カリキュラムに係る関連資料（教材、参考資料）等の作成
✓ 来日者への来日前説明（xx・xxxxxx、宿泊・食事のアレンジ等）
✓ （必要に応じ）通訳者の手配
✓ 発注者の所管センターの会議室および宿泊施設が使用できない場合の会議室および宿泊先の手配
✓ 来日カリキュラム（講義、実習、視察・見学、面談等）の実施
✓ 実施報告書の作成
② 発注者の担当業務
発注者は主に下記の「受入業務」及び「監理業務」を担当する。
⚫ 受入業務
✓ 国際約束の確認・応募書類の取付け
✓ 国際航空券の手配
✓ 査証の手配
✓ 来日時・帰国時の空港送迎
✓ 本邦における宿舎の手配
✓ 海外旅行保険加入手続き
✓ 国内移動手配
✓ 来日者への各種手当等の支給
⚫ 監理業務
✓ 来日者の引率
✓ 来日日程中の簡単な通訳
✓ 来日者及び関係者への各種伝達、連絡、報告、調整
✓ 来日者への各種手当等の支給の代行
✓ 来日日程中の病気・けが等各種事態への初動対応
（２）本邦研修実施全般に関する事項
① 発注者及び関係機関との連絡・調整
本邦研修の実施に先立ち、研修実施場所等を勘案し、研修受入業務を担当する所管国内機関を担当事業部が選定する。研修計画の策定及び実施等にあたっては、担当事業部及び所管国内機関と適時、連絡・調整を行い、進捗状況について適宜報告する。変更や未定事項の決定時には事前に協議する。
② 研修監理員の配置
発注者は、本研修の実施にあたって研修監理員（言語：英語）を別途、配置予定
である。研修監理員は、業務として、発注者、研修員等および受注者等の三者の間に立ち、研修員等の研修理解を促進するとともに、進捗状況を現場で確認する役割を担う。なお、研修監理員の配置にかかる費用（人件費、交通費等）は、発注者側で負担する。
（３）研修員の主体性の醸成
本業務は、研修員が日本の知見・技術を得る機会を提供することもさることなが ら、実習や討論等を通して研修員の課題解決能力を向上させ、研修員の主体性を醸 成することが重要である。受注者は、研修員の主体性を尊重し、研修参加を通じて 現地での舗装の課題と問題点を把握した上で、研修員が必要とする能力を向上さ せ、研修員自ら本研修の成果を活用できるように、研修内容を工夫するものとする。
（４）２ヶ年の継続的な実施
本業務は２ヶ年に渡り、各年１回の橋梁維持管理に関する本邦研修を実施する。継続的な実施により、共通部分の教材等を活用し業務の効率化を図るとともに、本邦研修で得られた知見・教訓を翌年次以降に活かすことで、研修の改善を狙う。
（５）レビューの実施
① 全般
研修員が帰国した約 3 ヶ月後に現地での活動レビューをオンラインで行う。レビューにより、研修後のアクションプランの実施状況を確認する。また、現地の活動状況を次回以降の本邦研修の詳細計画策定に活用することを目的とする。
② 担当部署・JICA 在外機関との連絡・調整
レビューの計画策定、実施にあたり調整が必要となるため、担当事業部及び JICA
スリランカ事務所と適宜、計画策定、実施に向けた連絡・調整を行うこと。
（６）橋梁維持管理に係る本邦の知見活用
橋梁維持管理分野の技術者育成にあたっては、本邦研修において、日本の高速道路株式会社、地方自治体及び連携する大学等による取組みを参考にし、点検方法、診断方法、補修方法、関係組織の連携について学ぶ。
２０２１年に開通したケラニ河新橋の橋梁形式であるエクストラドーズド橋及び鋼箱桁橋など、現地の事情にあわせて研修計画を工夫すること。
（７）橋梁の点検、診断、補修における先端技術の紹介
本邦における橋梁の点検、診断、補修の先端的な技術及びその活用事例を紹介す
る。現地のニーズやレベルに合致した技術の紹介が必要であるため、帰国した研修員による現地での技術導入に資するよう、研修計画を工夫すること。
（８）来日・渡航等が困難な場合の対応
日本・スリランカ間の移動や両国内での活動に制約があり、想定通りの研修の実施が困難な場合、研修実施時期の調整や遠隔での研修の実施が必要となる。このため本契約締結後、日本、スリランカの状況を踏まえ先方政府、発注者、受注者間の協議を行い、全体スケジュール（時期、本邦受け入れ期間等）、研修の実施方法を検討、決定することとする。本件競争参加者は現時点で想定される代替案を技術提案書にて提案すること。
４－３．業務の内容
本業務では以下の業務を実施する。なお、必ずしも時系列の記載にはなっていない。
（１）参加資格の検討
JICA スリランカ事務所を通じて先方政府と各年の本邦研修参加者につい て調整を行うため、本邦研修の参加人数、所属機関、経歴、健康状態等について、参加資格を検討する。
受注者は本邦研修開始約３ヶ月前を目途に受注者が参加資格を検討し、担当事業部並びに所管国内機関へ結果を共有する。
（２）研修詳細計画表（案）の策定
研修目標及び研修項目、実施方法、講師及び時間等を検討の上、担当事業部及び所管国内機関と協議し、研修カリキュラム・日程を研修詳細計画表（案）にとりまとめ、その後発注者の了承を得て確定する。
受注者は本邦研修開始の約３ヶ月前までに研修詳細計画表（案）をとりまとめる。また各年において、本邦研修開始の１か月前までに研修詳細計画表を確定する。研 修項目・内容・期間等については、本業務仕様書「（４）本邦研修の実施」以降の 項目を参考にすること。研修詳細計画表（案）の様式は、「コンサルタント等契約 における研修・招へい実施ガイドライン」（2022 年４月）の様式１に準拠する。
（３）研修参加者決定にかかる助言
所管国内機関は応募書類に基づき、応募者の中から研修候補者の受入可否を検討し、研修参加者を決定する。受注者はその研修候補者の可否を検討にあたり、所管国内機関に対して選考に関する助言を行う。
（４）研修実施準備
受注者は、研修詳細計画表（案）に基づき、講師の選定・確保や見学先のアレンジなどを行う。
研修目標を達成するために、関連団体以外の外部機関（省庁、地方自治体、大学、民間企業、NGO 等）または個人に講師・実習等を依頼することが適当だと考えられる場合は、具体的な依頼先を技術提案書にて提案すること。外部機関等への依頼にかかるアポイント取り付け等の調整は受注者が行う。
なお、国土交通省宛に依頼状送付が必要となる組織（国土交通省本省、各地方整備局、各事務所、道路会社（NEXCO 東・中・西、首都高速、阪神高速、本四高速、 NEXCO 総研）、外局（観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁））による研修を行う場合には、研修開始の２ヶ月以上前を目途に、JICA 国内機関から国土交通省へ研修対応を検討するための基礎情報を連絡する必要がある。これに係り、受注者は、基礎情報となる研修全体の背景及び目的、国土交通省関連組織への対応依頼の背景及び目的、研修全体日程（案）、参加者の国籍、人数、所属先、高官の参加有無等を JICA へ連絡する等、受入体制確立のための補助を行う。
この連絡により、国土交通省から講義・視察希望先の関係機関の担当者及び連絡先の通知があるので、これに従い、関係機関との調整を開始するものとする。
（５）本邦研修の実施
上記、（２）「研修詳細計画表（案）の策定」～（４）「研修実施準備」をとおし、研修詳細計画表を確定させ、研修を実施する。なお、研修は英語通訳を介して日本語で行うこととする。日-英語通訳活用に必要な経費を積算に含めること。
① 講義
テキスト・レジュメ等（英語）を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるべく講義を実施する。講義では、橋梁形式ごとに点検方法、診断方法、一般的な損傷の事例、損傷別の補修方法、日本の道路管理者・大学による橋梁維持管理技術者育成制度などを取り扱う。
なお、講義で実施する基本項目は以下のとおりとするが、応札者は、具体的な講義内容の目次とその概要を技術提案書にて提案すること。
表 1:講義内容基本項目
分類 | 項目 | 内容 |
道路アセットマネジメント | 道路アセットマネジメント概論 | 道路及び橋梁に関する維持管理サイクル、アセットマ ネジメント概念、維持管理 |
計画立案について、統計的 劣化予測について | ||
橋梁維持監理 | 点検 | 橋梁点検に関する基本事 項、橋梁形式ごとの構造や点検方法、点検時の注意点 について |
診断 | 診断に関する基本事項、橋梁形式ごとに注意すべきポ イント | |
補修 | 損傷ごとに適した補修方 法、補修に必要な資機材、必要な予算について | |
計画立案 | 点検・診断・補修に関する情報のデータベース、優先順位、補修計画立案について | |
技術者育成制度 | 技術者育成制度紹介 | 日本の地方自治体・大学による技術者育成制度、実施 状況を学ぶ。 |
② 演習・実習
必要に応じて、講義で学んだ内容を研修員が実地で確認するとともに、応用力を養い帰国後、実務で活用することを狙いとして、スリランカで多く採用されている PC単純床版橋での施工方法、点検及び補修にかかる演習・実習を実施する。演習・実習の実施にあたっては、既存の道路もしくはそれに類する施設を活用し、施工や点検や診断、実際に行うことで技術を習得できるプログラムとする。
③ 関連施設・活動の視察
講義で得た知見に加え、より実務に近い知識・技術を習得できるよう関連施設並びに供用中路線、技術者育成制度の視察を実施する。研究機関をはじめ建設資材を製作する工場などの関連施設への視察では、橋梁に関わる技術や品質管理に等ついて、供用中路線の視察では安全に関する配慮や点検の実施方法等について学ぶこと、技術者育成制度の視察では現場での技術指導方法について学ぶことを狙いとしている。スリランカで多く採用されている PC 単純床版橋、２０２１年に開通したケラニ河新橋の橋梁形式であるエクストラドーズド橋及び鋼箱桁橋に関連する箇所を必ず視察すること。
④ カントリーレポート・アクションプランの作成
現地の舗装に係る現状、課題を把握するため、研修参加者に来日前に現地の舗装状況、体制をまとめたカントリーレポートを作成させる。各機関から参加の研修員間の問題意識について相互理解を深めるため、作成したアクションプランを発表させ、討論及び評価を実施する。なお、アクションプランは研修員の帰国後、現地での取り組みを基に改良することを前提に作成し、レビュー活動にて、継続的に助言を行うことを想定している。
（６）研修付帯プログラム（JICA が実施するプログラム）の日程調整
下記項目を所管国内機関が実施するため、研修日程の調整を行うこと。
①ブリーフィング（滞在諸手続き）（必須）
所管国内機関が、来日時の事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についてのブリーフィングを実施する。実施時期は、通常、研修開始時の平日である。
②ジェネラル・オリエンテーション
本研修では、ジェネラル・オリエンテーションは実施しない。
③ 評価会（離日前）
所管国内機関は、研修の効果を確認し今後の研修カリキュラムの改善の参考とするため、研修員からの意見を聴取する機会として、研修員、受注者、所管国内機関等の関係者の合同による評価会を実施する。受注者は評価会に出席し、研修員による研修の評価を確認し、レビュー活動、翌年次の研修内容改善に活用すること。
④ 閉講式（離日前）
所管国内機関は、閉講式を開催し、所管国内機関または本部より研修員に対して研修終了の証明として修了証書を授与する。評価会・閉講式の開催は、本邦研修の終了時に実施し、通常半日程度が必要となる。
（７）レビュー活動
①レビューの実施
全ての研修員に対して、アクションプランの実施・修正状況、研修内容の水平展開の状況等について、研修員の帰国３ヶ月後に実施する。レビューの方法は、研修員からのレポートを提出させることを想定している。受注者はレビューの結果をとりまとめ、その結果は、全ての研修員にメールもしくはテレビ会議等で共有するものとし、過去の研修員が各々の取組み状況を把握できるようにする。また、現地でのアクションプラン実施を支援するため、助言を行う。レビューの結果については、レビュー結果報告書を取りまとめのうえ、JICA へ報告する。
②レビュー活動の教訓活用
レビュー活動で得た教訓ついて、翌年次の研修内容に活用するとともに、その他の
JICA 事業に活かされるよう、研修完了進捗報告書にとりまとめること。
５ 成果品等
（１）報告書等
業務の各段階で作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち研修完了進捗報告書（２０２３年度（２年次））を最終成果品とする。なお、業務完了報告書の仕様は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン（2020 年 1 月）」
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxx_xxxxxxx/xx00xx0000 1uebye-att/ind_guide.pdf）に基づくものとし、各成果品において、電子データも併せて提出のこと。
No. | レポート名 | 提出時期 | 言語・部数 |
① | 業務計画書 | 業務開始 2 週間後 | xx：3 部英文：2 部 |
② | 研修詳細計画書（各回） （案） | 研修開始 3 ヶ月x | xx：各回 3 部 英文：各回 2 部 |
③ | レビュー結果報告書（各回） | レビュー実施 1 ヶ月後 | xx：各回 3 部 英文：各回 2 部 |
④ | オンラインモニタリング・セミナー詳細計画書 | 実施 1 ヶ月x | xx：3 部英文：2 部 |
⑤ | 研修完了進捗報告書（各回） | 実施 1 ヶ月後 | xx：各回 3 部 英文：各回 2 部 CD-R:各回 2 部 |
⑥ | 業務月報 | 各月 | PDF データ |
⑦ | 経費精算報告書 | ⑤研修完了進捗報告書より 1 ヶ月後 | xx：各年度 1 部 |
研修完了進捗報告書については製本することとする。報告書等の印刷、電子化（Ｃ Ｄ－Ｒ）の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。
・ 業務計画書
記載事項：研修の実施方針・内容・手法・作業計画等提出時期：契約開始 2 週間後
・ 経費精算報告書
記載事項：「第４ 経費に係る留意点」に記載の業務の対価、直接経費、間接経費 （書式は任意とするが、記載内容については「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」を参照すること）
・ 研修完了進捗報告書
記載事項：調査の実施方針・内容・手法、当該年度の活動進捗状況、全体活動進捗、今後の予定、業務フローチャート、作業工程計画、研修をとおした教訓、効果検証、次年度研修への教訓の反映方針、レビュー計画、効果検証、次年度研修への教訓の反映方針
・ レビュー結果報告書
記載事項：レビュー結果及びレビューをとおした教訓、効果検証、次年度研修への教訓の反映方針
６ 受注者等の条件
（１）共同企業体の結成：可
（２）その他：特になし
７ 業務従事者の担当分野・要員配置・業務量の目途
本件の実施にあたって以下の要員を配置することを想定している。以下の構成・人日は現時点での想定であり、本件の業務内容・工程を踏まえ、最適な要員配置を検討・提案すること。なお、業務量の目安として人日の合計は、１７６人日を想定している。
各業務について、複数人での従事も可とする。
（１）従事者構成
１）分野：業務総括者／研修計画策定・実施（７０日）
① 求められる能力
・ 橋梁維持管理分野（「４－３ 業務内容 （５）本邦研修の実施」に示す業務分野）の実務経験またはそれに類する研究開発の経験（計 18 年以上）があることが望ましい。
・ 英語による基本的な意思疎通（スピーキング・ライティング・リスニング・リーディング）が可能なこと。なお、必要に応じて、通訳の傭人を認める。
・ 本仕様書記載の業務を遂行できる PC スキルを有すること。
② 想定される主な活動
・ 研修全体の方針取りまとめ
・ 現地の橋梁維持管理の状況、技術者育成の実施状況を踏まえた研修内容の検討
・ レビュー活動の総括・翌年次の研修方針への反映 等
２）分野：レビュー計画・実施（３９日）
① 求められる能力
・ 橋梁維持管理分野（「４－３ 業務内容 （５）本邦研修の実施」に示す業務分野）の実務経験又はそれに類する研究開発の経験（計 13 年以上）があることが望ましい。
・ 英語による基本的な意思疎通（スピーキング・ライティング・リスニング・リーディング）が可能なこと。なお、必要に応じて、通訳の傭人を認める。
・ 本仕様書記載の業務を遂行できる PC スキルを有すること。
② 想定される主な活動
・ レビューの計画及び実施
・ 翌年次の研修方針への反映 等
３）分野：業務調整／研修計画策定・実施（補助）（６７日）
① 求められる能力
・ 橋梁維持管理分野（「４－３ 業務内容 （５）本邦研修の実施」に示す業務分野）の実務経験又はそれに類する研究開発の経験（計 5 年以上）があることが望ましい。
・ 英語による基本的な意思疎通（スピーキング・ライティング・リスニング・リーディング）が可能なこと。なお、必要に応じて、通訳の傭人を認める。
・ 本仕様書記載の業務を遂行できる PC スキルを有すること。
② 想定される主な活動
・ 円滑なオンラインセミナー及び本邦研修のための業務調整・計画策定・実施の補助業務
（２）想定される海外業務想定しない。
（３）想定する業務スケジュール
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※上記は、本邦研修を 2023 年 8 月、2024 年 5 月頃に実施する想定で記載している。実際の本邦研修実施時期については、発注者と協議の上、調整する。調整の結果、本邦研修前の諸手続きの時期が確保された場合、上記以外の時期での本邦研修実施が可能
な場合も想定される。
８ JICA からの便宜供与の内容
（１）業務環境
JICA本部内・国内機関・在外機関で発注者と打合せを行う際には、発注者にて打ち合わせ場所及びプロジェクター等の機材を準備する。なお、この際受注者が使用するパソコンは受注者が用意すること。
また本邦研修実施の際、JICA国内機関の施設に空きがある場合、受注者は国内機関のセミナールーム等を利用できる。また日本とスリランカで遠隔の打合せ、指導等を行う際、JICA本部、国内機関及び在外事務所のテレビ会議施設に空きがある場合は、受注者はJICAのテレビ会議施設を利用できる。これらの設備の利用に際して受注者は事前にJICA担当部署と調整を行うこと。
９ 支払条件
業務日数については上記の業務量の目安に記載の日数を原則とし、契約金額の範囲内において業務人件費単価に基づき、実際に要した業務日数を乗じた金額にて精算を行う。なお、定額計上の対象となる経費を含む直接経費は、領収書等の証拠書類に基づき精算を行う。
なお精算は、業務年次ごとの確定払いとし、研修完了進捗報告書の 1 ヶ月後に経費精算報告書を提出し、JICA による検査結果通知に基づき請求書を発行すること。管理費については当該期の業務人件費の総額に契約書に定める管理費率を乗じて精算・支払うこととする。なお、業務年次は、以下のとおりとする。
１）1 年次：2023 年 5 月（業務の開始日）～2024 年 2 月
２）2 年次：2024 年 3 月～2024 年 11 月
１０ その他
・公開資料
技術提案書の作成に際し、関連資料として以下の資料が、JICA 図書館にて閲覧可能である。
・スリランカ国 全国重要橋梁実態及び維持管理に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート（2013 年） xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
・スリランカ国 橋梁維持管理能力向上プロジェクト業務完了報告書（2018 年）
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
以 上
第３ 技術提案書の作成要領
技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書（案）」に明記されている内容等を技 術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。
１.技術提案書の構成と様式
技術提案書の構成は以下のとおりです。
技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用 いて頂いても結構です。技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx）
また、業務従事者構成について、業務仕様書「7 業務従事者の担当分野・要員配置・業務量の目安」に記載の内容から変更して提案する際は、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
（１）社としての経験・能力等
１）類似業務の経験
a )類似業務の経験（一覧リスト）・・・・・・・・・（参考：様式１（その１）） b )類似業務の経験（個別）・・・・・・・・・・・（参考：様式１（その２））
２）資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
（２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
１）業務実施の基本方針（留意点）・方法
２）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制等）
３）業務実施スケジュール
（３）「業務総括者／研修計画策定・実施」及び「レビュー計画・実施」の経験・能力等
１ ）「総括／ 研修計画策定・実施」及び「レビュー計画・実施」の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
２）「総括／研修計画策定・実施」及び「レビュー計画・実施」の経験・能力等・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考：様式２（その１、２））
３）特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・（参考：様式２（その３））
２.技術提案書作成にあたっての留意事項
技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。（評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。）
別紙：評価表（評価項目一覧表）
別紙：評価表（評価項目一覧表）
評価項目 | 評価基準（視点） | 配点 | 技術提案書作成 にあたっての留意事項 |
１．社としての経験・能力等 | 80 | 業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 | |
（１） 類似業務の経験 | ●類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と 形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、スリランカにおける橋梁に関する各種業務とする。 ●概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 | 55 | 当該業務に最も類似すると思われる実績（3件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 |
●以下の資格・認証を有している場合評価する。 | 資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 | ||
・技術士 建設部門 | |||
・１級土木施工管理技士 | |||
・マネジメントに関する資格（ISO9001 等） | |||
・情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS、プライ | |||
（２）資格・認証等 | バシーマーク等） | 25 | |
・アセットマネジメントに関する資格・認証（ISO55001等） | |||
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」 | |||
・次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナx | |||
xxん認定」 ・青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定（ユースエール認 | |||
定） | |||
・その他、本業務に関すると思われる資格・認証 | |||
２．業務の実施方針等 | 90 | 業務の実施方針等に関する記述は20ページ以内と する。 | |
●業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 | 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 | ||
●提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 | |||
（１）業務実施の基本方針（留意点）・方法 | ●その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか ●特に評価する業務実施方針事項は以下のとおり ・講義内容 ・研修への外部機関の参画計画 ・モニタリング実施計画 ・広報計画 | 55 | |
（ ２） 業務実施体制（ 要員計画・バックアップ体制） | ●提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施（管理）体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。具体性のないあいまいな提案については、評価を低くする。 主要な業務について外注が想定されている場合には、評価を低くする。 | 30 | 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するか記述してください。 |
（３）業務実施スケジュール | ●具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 | 5 | 業務実施にあたっての作業工程をフロー チャート・作業工程計画書等で作成願います。 |
３．「総括／研修計画策定・実施」の経験・能力 | 20 | 業務総括者経験・能力等（類似業務の経験、 実務経験及び学位、資格等）について記述願います。 | |
１）類似業務の経験 | ●類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、スリランカにおける橋梁に関する各種支援業務とする。 ●概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 | 10 | 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から（現職含む）、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 |
２）業務総括者としての経験 | ●最近10 年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 | 5 | |
３）その他学位、資格等 | ●発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 ●その他、業務に関連して評価すべき項目があるか。 | 5 | 当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出すること。 |
４．「レビュー計画・実施」担当者の経験・能力」 | 10 | 業務総括者経験・能力等（類似業務の経験、 実務経験及び学位、資格等）について記述願いま す。 | |
１）類似業務の経験 | ●類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、スリランカにおける橋梁に関する各種支援業務とする。 ●概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 | 5 | 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から（現職含む）、業務従事者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 |
２）その他学位、資格等 | ●発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 ●その他、業務に関連して評価すべき項目があるか。 | 5 | 当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出すること。 |
第４ 経費に係る留意点
１．経費の積算に係る留意点
経費の積算に当たっては、業務仕様書（案）に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。
（１）経費の費目構成
１）業務の対価（報酬）
各業務従事者の日額単価を設定し、想定される人日（但し１７６人日を上限とする）を乗じて、業務単価の総額とする。なお、業務単価には直接人件費と間接経費を含むものとします。
２）直接経費
当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は、「一般業務費」、
「報告書作成費」です。詳細を以下に記載します。
① 一般業務費
以下の A～B に示す一般業務費は、契約時点で適切な見積が困難であることから、定額で契約金額に計上します。但し、本費用については業務完了時に証拠書類に基づいた精算を行います。また、契約期間中に費用の変更が必要となる場合には発注者と受注者の双方で協議し、必要に応じて変更を行うものとします。
A 講師への謝金支払い 200 千円（税抜） B 国内移動（宿泊費込み）1,000 千円（税抜） C 講習室借上費 1,000 千円（税抜） D 原稿謝金及び翻訳料 4,000 千円（税抜）
② 報告書作成費
業務仕様書（案）「５ 成果品等」に示す各成果品の資料の作成費を積算するものとします。契約時点で適切な見積が困難であることから、定額で契約金額に計上します。但し、本費用については業務完了時に証拠書類に基づいた精算を行います。また、契約期間中に費用の変更が必要となる場合には発注者と受注者の双方で協議し、必要に応じて変更を行うものとします。
報告書作成費 240 千円（税抜）
３）間接経費特になし。
（２）入札金額
「第１．入札手続き １２．入札書（６）」のとおり、課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。価格の競争はこの金額で行います。なお、入札金額の全体に１００ 分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。
（３）定額で見積る直接経費
直接経費のうち、「講師への謝金支払い、国内移動（宿泊費込み）、講習室借上費、原稿謝金及び翻訳料、が該当する一般業務費」及び「報告書作成費」に係る経費については、6,440,000 円（定額）を計上してください。
当該経費は、入札時点でその適切な見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。ただし、本経費については、業務完了時に証拠書類に基づき精算を行います。また、契約期間中に増額が必要となる場合には発注者、受注者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行うことを可とします。
２．請求金額の確定の方法
経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。
業務人件費は契約の人件費単価に実績人日を乗じた額を契約金額の範囲内で支払う。管理費は業務人件費に契約で定めた率を乗じた額を支払います。交通費を除く直接経費については、契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づいて、精算を行います。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、発注者は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行します。なお、受注者からの請求に応じて前払を行います。前払いの上限金額は本業務の契約にかかる経費（税込）の 40 パーセント。前払を請求する際には金融機関又は保険会社発行の保証書の提出が必要となります。
３．その他留意事項
（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には 、①日 付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者xxx、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さ
い。
（３）謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。謝金の支払いについての詳細は、以下 URL をご確認下さい。
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxx/xxxxxxxx_xxxxx.xxx
以上
積算様式
１．業務の対価（報酬）（税抜）
（円）
日額単価 | 人日 | 計 | |
業務総括者／研修計画 策定・実施 | |||
レビュー計画・実施 | |||
業務調整／ 研修計画策 定・実施（補助） | |||
計 | |||
２．直接経費（税抜）
一般業務費 6,200,000 円（定額）
報告書作成 240,000 円（定額）
円 （入札金額）
３．合計（税抜） １．＋２．＝
４．消費税 ３．×10％ ＝ 円
５．合計（税込）３．＋４． ＝ 円
第５ 契約書（案）
業務委託契約書
１．業務名称 スリランカ国橋梁維持管理能力強化（国別研修）実施に係る委託業務
２．契約金額 金００,０００,０００円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）
３．履行期間 ２０●●年●●月●●日から
２０●●年●●月●●日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と
●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第
226 号）の規定に基づくものである。
４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。
５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。
（業務計画書）
第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託又は下請負の禁止）
第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。
（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本 契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものと する。
（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請
負人としてはならない。
（監督職員）
第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構社会基盤部運輸交通グループ第一チーム課長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理
（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2 項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。
６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の報告を求めることができる。
（業務責任者）
第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。
３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に
係るものを除く。）を有するものとする。
（業務内容の変更）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。
４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。
（一般的損害）
第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき 事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の 責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）
第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」
（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内
訳及び合計を業務完了届に記載することができる。
２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。
３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（債務不履行）
第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（成果物等の取扱い）
第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施報告書（以下「業務実施報告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定する業
務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。
２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。
３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。
４ 受注者が提出した成果物、業務実施報告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。
５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受
注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。
６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（成果物等の契約不適合）
第 13 条 発注者は、成果物等に業務仕様書との不一致その他契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から 1 年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、契約金額の減額を請求し又はこれらに代え、若しくはこれらと併せて損害の賠償を請求することができる。
２ 発注者は、成果物等に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から 1 年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。
３ 前二項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び第 2 項の検査の合格又は前条第 3 項の監督職員の確認をもって免れるものではない。
（経費の確定）
第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場
合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを
受注者に通知しなければならない。
５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
（１）業務の対価（報酬）
契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。
（２）直接経費
契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。ただし、日当・宿泊料、国内旅費（その他対象となる経費を記載。）については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。
６ 受注者は、発注者から前項の直接経費に係る証拠書類の提出の省略を認めら
れた場合は、これらを整備し、履行期間の満了した事業年度の翌年度の 4 月 1 日
から起算して 10 年の間、自らこれを保管し、発注者からの要求があったときは、遅滞なく原本を提示しなければならない。
（支払）
第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における損害の賠償）
第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果物等の引渡しを請求することができる。
２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた成果物等に係る部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、履行期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）に規定する利率（以下「本利率」という。）で算出した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が第 15 条に従って支払義務を負う確 定金額の支払が遅れた場合は、受注者は、当該確定金額のうち未受領の金額につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払いを発注者に請求するこ
とができる。
（天災その他の不可抗力の扱い）
第 17 条 自然災害又は暴動、xxxxx等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。
２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。
（発注者の解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。
（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。
（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。
イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定す
るところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会的勢力」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。
ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。
ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供 給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。
（発注者のその他の解除権）
第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと
も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。
２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償す
るものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。
（受注者の解除権）
第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。
（解除に伴う措置）
第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
（調査・措置）
第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。
２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。
３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。
（重大な不正行為に係る違約金）
第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違
反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。
イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）
（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占禁止
法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会から独
占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号に該当す
る行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2 第 1項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。
（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者
（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。
（６）第 14 条に定める経費確定（精算）報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。
２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。
３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。
４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。
５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠ったものについては、この限りでない。
（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者
（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者
６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。
（賠償金等）
第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息を付した額と、発注者が契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。
２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を受注者に請求する。
（秘密の保持）
第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保 持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必 要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を 含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した 複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元で きないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知 しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（個人情報保護）
第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 60 条で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。
（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。
（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。
（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受 注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる 保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発 注者から指示があるときはそれに従うものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（情報セキュリティ）
第 27 条 受注者は、発注者が定めるサイバーセキュリティ対策に関する規程（平成 29年規程(情)第 14 号）及びサイバーセキュリティ対策実施細則（平成 29 年細則(情)第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任
と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（海外での安全対策）第 30 条 （削除）
（業務引継に関する留意事項）
第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。
（契約の公表）
第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。
（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）
（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合
４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 14 章に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 14 章の規定される情報が、発注者の財務諸表の附属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。
（準拠法）
第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書を電磁的に作成し、発注者、受注者それぞれ合意を証する電磁的措置を執ったうえ、双方保管するものとする。
なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。
２０２３年●月●●日
発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx | 受注者 |
［附属書Ⅰ］
業 務 仕 様 書
１．業務の背景
２．業務実施上の留意点・条件
３．業務の内容
４．成果物・業務実施報告書・業務提出物
［附属書Ⅱ］
契 約 金 額 内 訳 書
別添
様式集
＜参考様式＞
■入札手続に関する様式
1. 競争参加資格確認申請書
2. 委任状（特定案件委任状）
3. 委任状（入札会に関する一切の権限）
4. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
5. 質問書
6. 機密保持誓約書
■技術提案書作成に関する様式
1. 技術提案書表紙
2. 技術提案書参考様式（別の様式でも提出可）
以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx ）
別紙 手続・締切日時一覧 （22a00956） 公告日 2023/02/20 | |||||
メール送付先 | |||||
No. | 入札説明書該当箇所 | 授受方法 | 提出期限、該当期間 | メール件名 | 備 考 |
1 | 入札説明書に対する質問の提出 | メール | 公告日から2023/03/01(水)正午まで | 【質問】（調達管理番号）_（法人名）_入札説明書 | - |
2 | 質問に対する機構からの回答掲載 | - | 2023/03/06(月)16時以降 | - | 機構がHPに掲載。但し、質問がない場合は、掲載はありません。 |
3 | 競争参加資格申請書・下見積書の提出 | 電子入札システム | 2023/03/13(月)正午まで | - | 受領確認を電子入札システムより通知します。 |
4 | 競争参加資格確認結果の通知 | 電子入札システム | 2023/03/16(木)まで | - | 確認結果を電子入札システムより通知します。 |
5 | 技術提案書のGIGAPODフォルダ作成依頼 | メール | 2023年3月17日から2023年3月23日正午まで | 【作成依頼】技術提案書提出用フォルダ_（調達管理番号）_（法人名） | - |
6 | 技術提案書の提出 | GIGAPOD | 2023/03/24(金)正午まで | - | 技術提案書は電子提出方法の案内に基づきパスワードを付せずにGIGAPODへ格納してください。 |
7 | 技術提案書の格納完了の連絡 | メール | 同上 | 【格納完了】（調達管理番号）_（法人名） _技術提案書 | - |
8 | 入札書の提出 | 電子入札システム | 同上 | - | 入札書については、電子入札システムの所定の項目を入力ください。 |
9 | 技術提案書の評価結果の通知 | メール | 2023/03/30(木)まで | - | - |
10 | 入札執行（入札会）の日時及び場所等 | 電子入札システム | 2023/04/11(火) 14:00 | - | 入札結果については電子入札システムより通知します。 |