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歯と口腔の健康づくり普及啓発イベント業務委託プロポーザル実施要領
趣旨
「歯と口腔の健康づくり普及啓発イベント業務」の委託にあたり、当該業務の目的及び内容に適した契約交渉の相手方とその優先順位を決定するため、次のとおりプロポーザルを実施する。
業務概要
⑴ 業務名称
歯と口腔の健康づくり普及啓発イベント業務委託
⑵ 業務内容
別紙「歯と口腔の健康づくり普及啓発イベント業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり
⑶ 履行期間
契約締結の日から令和６年３月３１日まで
⑷ 提案上限額
金３，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
なお、この金額は業務規模を示すものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること。
選考方法
公募型プロポーザル方式により、事業者から提出された企画提案書等を評価し、最も優れた提案を行ったと認められる事業者を選定する。
参加資格
参加資格を有する者は、次に掲げる全ての要件を満たしているものとする。
① 福岡県内に本社、支社、営業所等を有し、迅速な連絡調整と対応が可能であること。
② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
③ 「xx市物品等供給業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
④ 過去に本業務の内容と同種の業務又は類似の業務の実績を有するもの。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立て、また民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更正手続き開始の申立てがなされていないこと。
⑥ 国税及び地方税の滞納がないこと。
⑦ 法人等の代表者等（非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者）が、次の事項に該当しないこと。
ア 代表者等が暴力団（｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げるもの。以下同様）関係者である場合。
イ 代表者等が暴力団関係者を使用した場合。
ウ 代表者等が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えた場合。
エ 代表者等が暴力団関係者と交際等を有している場合。
スケジュール
令和５年 ９月１５日（金） 公募開始
９月２２日（金） 質問書受付締切 ※午後５時まで
９月２９日（金） 参加申込書提出締切 ※午後５時まで
１０月１０日（火） 企画提案書等提出締切 ※午後５時まで
１０月１２日（木） 書類審査（参加者多数の場合）
１０月１３日（金） 書類審査結果の通知
１０月２４日（火） プレゼンテーション及びヒアリング
１０月２５日（水） 選定結果の通知
１１月 １日（水） 契約締結（予定）
担当課（問い合わせ先）
x000-0000 xxxxxxxx0x0x
xx市 市民部 保険課 保険年金係 （担当）xx・xx
XXX：0000-00-0000（直通）
E-Mail：x-xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
事前説明会
事前説明会は開催しない。質問等がある場合は、質問受付期間内に質問書を提出すること。
質問の受付及び回答
⑴ 提出期限 令和５年９月２２日（金）午後 5 時まで
⑵ 提出場所 「６ 担当課（問い合わせ先）」に同じ。
⑶ 提出方法 質問書（様式１）に必要事項を記載のうえ、電子メールにて送信する。（面接・電話での質問は原則受け付けない）。なお、送信後に受信確認のための電話をすること。
⑷ 回答方法 本市ホームページ上に回答を掲載する。
参加申込書の提出
⑴ 提出期限 令和５年９月２９日（金）午後 5 時まで
⑵ 提出場所 「６ 担当課（問い合わせ先）」に同じ。
⑶ 提出方法 電子メール（ファイル形式はPDFとする）にて送信する。なお、送信後に受信確認のための電話をすること。
⑷ 提出書類
① 参加申込書（様式２）
② 会社概要書（様式3） ※会社パンフレット等の資料があれば添付すること
③ 法人・商業登記の現在事項証明書または履歴事項全部証明書（複写可） ※３ヶ月以内のもの
④ 納税証明書（国、県、市町村税）（複写可） ※３ヶ月以内のもの
⑤ 財務諸表（複写可） ※直近事業年度の「貸借対照表」と「損益計算書」
⑥ 誓約書兼同意書（様式４）
※③～⑥は、xx市の令和５年度物品・役務等入札参加資格者名簿に登録がある場合は、省略可。
企画提案書等の提出
⑵ 提出場所 「６ 担当課（問い合わせ先）」に同じ。
⑶ 提出方法 電子メール（ファイル形式はPDFとする）にて送信する。なお、送信後に受信確認のための電話をすること。
⑷ 提出書類
① 企画提案書表紙（様式５）
② 類似業務実績調書（様式６）
③ 企画提案書（任意様式）
次の項目ごとに記載し、提案者が特定できる記述（会社名や特定のものと判別できる記号など）をしないこと
ア 企画するイベントの内容
具体的なイベントメニューと実施個所、そのメニューを実施することで得られると思われる効果を記載すること。
イ 実施スケジュール及び管理運営計画
安全管理、会場設営、当日進行計画等について記載すること。
ウ イベントの告知・広報計画
エ イベントの実施体制
オ 見積書及び見積明細書
業務ごとの積算内容及び内訳が分かるように記載すること。
カ 独自の事業提案
仕様書に定める内容以外で独自の提案について記載すること。
受託候補者の選定方法
企画提案書等及びプレゼンテーションの内容により、別紙「評価基準」に基づき、各選定委員が審査を行い、点数を付け、その審査結果の合計得点が最も高い企画提案者を特定する。
審査結果の合計得点が最も高い企画提案者が同点で複数あった場合には、これらの企画提案者についてのみ、再度、あらかじめ設定した課題に対し提案された内容に関し、選定委員の合議による優劣の比較審査を行い、評価項目に加算もしくは減算を行い、合計得点の優劣を付け、特定するものとする。
企画提案者が１者のみの場合、審査結果の合計得点は参考得点として、当該企画提案者を特定する。ただし、合計得点が満点の６割を下回った場合には、予算の範囲内で企画の改善を求めることができるものとする。
提案者が５者以上となった場合には、提出された企画提案書等を基に事務局において書類審査を行い、プレゼンテーションの対象とする企画提案者をあらかじめ選定する。
プレゼンテーションの実施
選定委員会において、プレゼンテーションを実施する。なお、時間及び場所等の詳細については、別途連絡する。
⑴ 実施日 令和５年１０月２４日（火） 時間は別途指定する
⑵ 開催場所 xx市役所 会議室（xxxxx0x0x）
⑶ 出席者 １提案者につき３名以内
⑷ その他
・ 説明は主担当者になる予定の者が中心となって行うこと。
・ プレゼンテーションの内容は２０分以内で構成すること。また、提出書類及びプレゼンテーションの内容に関する質疑応答は、プレゼンテーションとは別に１０分以内とする。
・ プレゼンテーション時の追加資料は受理しない。
・ パソコン等の必要機材の準備は対象者で準備すること。なお映写のための大型モニターは、本市で用意する。
・ プレゼンテーションは匿名で実施するため、提案者を特定することができるものの使用や発言をしないこと。
選定結果の通知等
審査の結果については、令和５年１０月２５日（水）に企画提案書の提出者に対し、審査結果を通知する。
なお、審査結果の詳細等の電話での問い合わせには、いかなる場合も応じられない。
失格条件
次の事項に該当する場合は失格とする。
⑴ 提出書類の不足、虚偽の記載があった場合
⑵ プレゼンテーションに参加しなかった場合
⑶ 審査の透明性、xx性を害する行為があった場合
⑷ その他、本実施要領に示された条件に適合しない場合
契約の締結
選定した受託候補者と具体的な業務内容及び契約条件について協議し、合意の上、随意契約の方法により契約を締結する。
ただし、契約締結に係る協議が不調に終わったときや、本業務を委託することが著しく不適当と認められる事態が生じた時は、契約を締結しない。この場合において、本業務の受託準備のために要した費用は補償しない。
なお、上記の場合、市は受託候補者の次点者と交渉を行うことがある。
その他
・ 企画提案書等の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、原則として応募者の負担とする。
・ 緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取消することがある。この場合において、本プロポーザルに要した費用を市に請求することはできない。
・ 提出された参加申込書、企画提案書等は返却しない。
・ 手続きにおいて用いる言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨とする。
・ 参加申込書の提出後又は企画提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに「辞退届（様式７）」を「６ 担当課（問い合わせ先）」へ電子メールで提出すること。
・ 電子メールで提出するファイルが５MBを超える場合、xx市が利用する大容量転送サービスのＵＲＬを送付するので、そのサービスを使用して提出すること。